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2005.09.22

本紙の国際協力銀行告発メール関連記事で、篠沢総裁と有力参議院議員が“密談”?

 本紙はこの6月7日、「国際協力銀行総裁に出された、『陰の総裁』告発メールの内容」なるタイトル記事を報じている。
 これを受け、国際協力銀行(JBIC)の篠沢恭助総裁が7月20日、同行と親しい自民党のT参議院議員を議員会館に訪ね、話し合いを持っていたとする、以下のような「面談メモ」とおぼしきものを本紙は入手したので、以下、紹介する。
 
(篠沢総裁) ネット上に出回っている当行関係のゴシップ(本紙記事関連を指すと思われる)につき職員から報告を受けた。内容は担当理事らが責任をもって調べたが、根拠はなかった。

(T議員) 議員会館にもかなり広まっている。影響はあるだろう。ネット情報の中身はあまり問題とは考えていないが、今後の政府関係機関、特にODA執行体制には問題がある。T議員(自民党代議士。大臣経験者)らと共に「2002年12月自民党ODA改革」で一定の結論を出したが、今のところ具体的成果は上がっていないのは残念。日本が質の高いODAをやって行くためには、JBICの有償、JICA、外務省の無償を一つにまとめた援助庁を実現しないと、本物にはならないという考えを持っている。
 2005年9月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

援助庁構想は、外務省主導を強めることになり、むしろ、官僚制の弊害を助長すると思われる。
援助庁を、内閣府直轄か、「経済産業省と財務省」のみの管轄にすれば、経済効率を高められるだろう。
また、JICAこそ、問題の多いODA製造の温床であり、非効率の極みだ。ODAに関しては、JBICは、被害者とも言え、まず、インドネシア閥を中心とした外務省首脳と、JICAの、外国首脳の人気取り的支援策に、問題の温床があることを、基本に据えるべきだと思う。

投稿: ODA ウォッチャーズ | 2005.09.25 01:44

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