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2005.08.14

全国の刑務所でも、天下り先企業との癒着で税金無駄使い

●刑務所OBが天下った警備会社が警備員を派遣

 天下り先企業との癒着(談合)で、甘い汁を吸っているのは、何も橋梁談合事件で表面化した日本道路公団ルートや、郵政関連だけではない。
 意外に知られていないが、刑務所も同じである。
 現在、全国の刑務所の収容実態は、犯罪件数の増加でパンク状態にある。
 例えば、静岡刑務所は定員約600名のところ、その倍以上の約1400名が収容されている。
 そのため、6人部屋に10人以上が押し込められている。
 その結果、どういうことが起きているのか。
 受刑者の不満を和らげるため、刑務所を増やし、並行して、犯罪防止教育に力を入れるのではなく、現場の受刑者に対し、小手先の“あめ玉”提示が行われているというのだ。
「まず、各房には必ず1台テレビが入れられ、かなりの時間見れます。また、食事も以前に比べればものすごく良くなっています。夏には氷が入った麦茶が出るし、おやつもかなりの回数食せる。もちろん冷暖房完備です。その一方で、受刑者が多過ぎて既存の看守では対応できないため、民間会社からかなりの数の警備員が派遣されています。そして、その警備員派遣会社は刑務所の所長OBなどが天下ったところなんです。
 以前には考えられない好待遇のため、受刑者はせっかく刑務所を出てもますます戻って来る割合が増えている。それで、受刑者の不満を抑えるため、さらに懲罰的な側面を無くし、もっと刑務所に戻って来る割合が増えるという悪循環。一方で、警備会社はますます儲かるという図式です」(関係者)
もちろん、現行法では刑務所の受刑者監視、施設警備などの民間委託は認められていない。だが、元受刑者は実態として行われていると証言する。
 2005年8月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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