まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例

●子会社といってもいい海外投融資情報財団

一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
　　国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」（ＪＯＩ）もそうだ。
　　設立は１９９１年１２月（旧大蔵省認可）と新しい。
　　その主目的は、海外直接投資にとって有益な内外の関連諸機関などが保有する情報を広く収集、分析を行うこととなっている。簡単にいえば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がどこに投資すれば、本当に国際貢献できるかということで、そんなことを今更なぜ、わざわざ財団を設立してやる必要があるのか、首を傾げざるを得ない。
「事実、ＪＢＩＣから毎年、業務委託契約を、表向きは随時契約して多数受注し、それで財団に天下っている者の人件費を補っているんです」（情報提供者）
　この財団について、わが国を代表する商社、金融機関、企業など２５０社余りが出捐ないし賛助会員になっていること、それに加え、同財団の保田博会長、神信一理事長は共に国際協力銀行元総裁、専務理事の百瀬泰氏は国際協力銀行元金融業務部次長といった事実を見れば、この疑問は解けてくる。
　これでは、国際協力銀行の融資による海外事業で仕事を受注し、儲かる民間大手企業に、天下り先を用意してもらっている、本来、無用の財団と言われても致し方ないのではないか。
　２００５年８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ