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2005.08.30

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、事情聴取終わり、いよいよ検察の判断を待つ段階へーー

 去る8月29日(月)午前10時より、例の千代田区三番町の警視庁別館で、警視庁刑事部捜査2課の担当者による5度目の事情聴取が行われた。
 今回は、時間は約1時間半。
 どうやら、告訴人である岩根元警部補は、本紙・山岡は岩根氏にまったく取材を行わず記事を書いたと主張しているようだ。というか、もう少し丁寧にいうと、山岡は岩根氏を電話取材しているのだが、電話を受けた記憶が曖昧と主張している模様だ。
 だが、幸いにも、山岡は当時、武富士盗聴事件専門の日誌をつけており、そこには、岩根元警部補を取材したとの記述があった。だが、これはワープロ打ちなので、後でデッチ上げたといわれかねない。しかし、手帳にも電話したとするメモ書きが残っているので、本日はそれを提出して来た。これなら、他の記述文字のインキの染み具合などと比較するなどして、当時、記述した“本物”と鑑定されることだろう。
 本日で事情聴取は終了。
 帰り際、取り調べ刑事から、「いままでに聞いたことをまとめた供述調書を作成する。出来上がったら連絡するからサインしに来てくれ」との説明があった。
 その後、岩根元警部補や関係者の調書、物証などはまとめて検察に送られ、担当検察官が起訴するかしないか判断することになる。
 2005年8月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

 
 名誉毀損やプライバシーの権利の過剰解釈は、焚書社会を、噛み砕いて言え
ば、「見ざる、聞かざる、言わざる」社会そのものです。
 今の司法判断の基準で、例えば、元警察庁長官や元大蔵事務次官が、老人
ホームで介護人たちに、見下された言葉遣いをされていることを書けば、名誉
毀損で敗訴するのでしょうが、それを書く(知る)ことができなければ、人々
は、老人ホームや元高級官僚の末路の実態を掌握することができなくなると
世間知らずになるのではないのでしょうか。
 本人が、知られたくない欲望を過剰に認めると社会(の暗部)の実態を野放し
に(店晒(たなざら)し)してしまうことを意味するのではないのでしょうか。
 
 日本TBSの深夜番組「米国CBS『CBSドキュメント』」で、1998年
8月初旬に、米国の女医が、看護師などに傲慢で傍若無人な振る舞いをして
人間関係に失敗して病院をクビになった女医の顔と実名を出しての放送して
いましたが、それを見ていて、現在の日本のやたらに顔や建物にボカシを
掛ける報道を見比べて、羨ましいと思いました。
 顔や建物にボカシを入れた報道(映像)は、見ていて白けます。
 
〓〓〓〓〓
 
 『マス・メディアの表現の自由』(日本評論社)
 松井 茂記(まつい しげのり)
 大阪大学法科大学院教授
 
 マスメディアを取り巻く環境が厳しさを増している。報道による名誉毀損
やプライバシー侵害を訴える裁判が急増し、メディア側の法的責任を認める
司法判断が相次いでいる。最近に成立した裁判員法には構想段階で様々な取材・
報道活動の制限規定が盛り込まれた。最終的に一定の修正が加えられたものの、
メディア側が反対の声を上げても国民が全面的に共感してくれるような状況に
は必ずしもならなかった。
 著者は被害者保護・人権保護などの名目の下で、取材・報道の自由を制限する
流れが広がっていることに強い危惧を表明する。それの論点は英米。特に米国
での「表現の自由」の法理の変遷を踏まえ、表現の自由は単に「自己実現」と
言う個人的な価値に留まらず、民主政の過程絶対不可欠だと言う明確な主張で
ある。表現・報道の自由のないところに民主主義は有り得ないと言う前提に
立ち、最近の報道を巡る司法判断に多くの疑問を呈している。
 特にプライバシーの権利が表現の自由に優越すると取れるような判断や出版
の差し止めを安易に認める傾向には大きな疑義を唱える。名誉毀損についても
「意見・論評には、より広く表現の自由を認めるべきだ」とし、「事実と信じた
相当な理由」を欠くことの証明責任も訴訟の原告側に課すべきだと主張する。
 個人情報保護法など、既に成立した法律以外に政府が制定を目指している
人権擁護法案などマスメディア規制の要素を含んだ法案の危険性も、説得力が
ある記述で指摘。取材・報道の現場にいる人間にとって「心強い援軍」との
思いを禁じえない。
 ただ、著者が指摘しているようにメディアが置かれたと厳しい状況の背景には
行き過ぎた事件報道による「報道被害」や集団的過熱取材などの問題がある。
一部メディアの興味本位の報道などで国民に強いマスコミ不信が広がっている
ことも間違いない。メディアの現場には人権侵害などへの自主救済措置を整える
と共に、実際の報道を通じて、それの存在意義を国民に納得させて行くことが
まず求められている。
         (書評:高橋美夫・東京社会部長)
 
         ===日本経済新聞2005年8月28日(日)===
 

投稿: 正樹 | 2005.08.31 21:45

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