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2005.08.02

汚泥再生施設談合の裏に安倍晋三代議士も関与か!?

●橋梁談合など比でない、うま味がある

4  公正取引委員会は8月2日、地方自治体等が発注する汚泥再生・し尿処理施設の入札を巡り、三菱重工やクボタなど大手プラントメーカー10数社が談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で各メーカーの本社など20数カ所を立ち入り検査した。

●差額の10億円余りはどこへ?

 冒頭の記事は、各紙が報じるなか、もっとも詳細な『朝日新聞』の22日夕刊。
 だが、本紙が同紙を取り上げたのは理由はそれだけではない。
 この記事には、具体例として、今年7月、山口県下関市が発注した汚泥施設でも談合が行われた疑いがあり、クボタを含む共同企業体が落札したとの記述があるからだ。そう、下関市といえば、安倍晋三自民党幹事長代理の地元で、“国家老”ともいわれる江島潔市長が牛耳っている自治体だ。
 しかも、同記事では、汚泥再生施設においては、先に事件化した橋梁談合をはるかに上回る利益が見込めるという。橋梁の場合、部品は市場価格が決まっているので水増しに限度がある。だが、汚泥施設の方がそういう基準というものがないからだ。
 2005年8月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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