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2005.08.10

内閣記者会に出された「談合」に関する“重要情報”

 7  内閣記者会各社に、この8月2日付で冒頭に掲げた文書が配布されていた。
 糾弾されている国土交通省の官房長といえば、実に職員数6万名以上を誇る同省で、政府が毎年発注する全公共事業費の約8割の道路、鉄道、港湾など13局の取りまとめ役。最高権力者の一人といっていい。
 もっと具体的に言うと、国土交通省官房は同省全体の調整役。予算や人事上の調整を始め、国会対応や広報関係まで担当する。会社でいえば、総務部や経理部と社長室が一緒になったような所。また、最近は特殊法人や公益法人改革の取りまとめも行っており、道路公団民営化もその一つだ。
 2005年8月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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