警察庁内記者会見への出席妨害禁止を求め、フリーライター仲間の寺澤有氏等、仮処分申請

●疑惑が出ているにも拘わらず、宮城県知事を批判する警察庁長官

　　 フリーライター仲間の寺澤有氏（３８歳）、それに講談社『週刊現代』副編集長の舩川輝樹氏（３９歳）が、７月１１日までに、警察庁の記者会見に出席させないのは報道の自由の侵害だとして、国と警察庁記者クラブ、さらに朝日新聞社等警察庁記者クラブ加盟１５社に対し、記者会見への参加を妨害しないように求める仮処分を東京地裁に申請した。
　最近、全国の自治体警察において、犯罪捜査報償費が不正流用されている疑惑が次々と起きている。宮城県警でも同様の疑惑が起き、寺澤氏は『週刊現代』で記事にすべく、今年７月４日、宮城県の浅野史郎知事をインタビュー取材している。浅野知事は６月２４日、不正流用の疑惑があるとして、７月からの配当分の報償費予算につき執行停止するという、過去例のない強い態度で臨んでいるからだ。
　ところが、これに対し、６月３０日、警察庁の漆間巌長官は「警察活動への介入そのもの」、「何も問題ないのに、執行を止めるのは権限の乱用だ」等、批判的見解を述べたため、寺澤氏は漆間長官に取材申し込みをした。
　しかし、警察庁広報室は「個別案件についての長官へのインタビューは応じていない」として取材拒否した。そのため、寺澤氏等は警察庁内で記者クラブ加盟社相手に行われている記者会見の場で質問するしか方法はないと考え、警察庁広報室、記者クラブ、記者クラブ各加盟社に出席を認め、かつ、質問させるように申し入れを行ったが、広報室は「定期的な会見は行ってない」旨、的はずれな回答を寄こしただけだった。
　２００５年７月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ