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2005.07.13

有名大学TLOと企業間でトラブル。共同研究にも拘わらず、特許権を100%取られた?

●共同研究教授は、補助金流用疑惑で退官

 TLOーーTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称。
 大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転する法人であり、産と学の仲介役を果たす。大学研究者と企業側が共同研究し、特許の権利を分配するケースもあり、その仲介も行う。
 98年、「大学等技術移転促進法」が制定・施行され、助成金が(年間3000万円が上限)出たり、国が債務保証する等特典が得られるようになったことから、これまでに39のTLOが誕生し、活動している。
 学内組織であったり、株式会社、財団法人等、形態はさまざまだが、「(株)東京大学TLO」、「早稲田大学産学官研究推進センター(学内組織)」、「(有)山口ティー・エル・オー」(山口大学に関して)といった具合に、その多くは個別大学単位で設立されている。
 さて、今回、問題になっているケースは、貴金属関係の某企業があるTLOの仲介で某大学の研究者と共同研究の契約を結んだ。その研究費はすべて企業側が負担し、TLOにも多額のコンサルタント料を払ったにも拘わらず、2年近くに経つのに研究成果はまったく上がらない。
 契約した共同研究相手の教授が、補助金流用疑惑で退官しても何ら企業側には通知なく、また研究装置が故障する等トラブルが続出。決定的なのは、共同研究故、企業側は何割かの特許権を取得できると思っていたところ、TLO側は「ゼロで貴社の了解を得ている」と事実と違う主張をしているというのだ。
 2005年7月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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