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2005.06.03

パシコン・荒木民生代表の疑惑(9) 新たにODA使途不明金4件発生で、国際協力機構が指名停止9カ月の追加処分

●6月2日『読売新聞』が報道

 15 パシコン関係者の間では、「内部告発文書」の登場に加え、さらに動揺が拡がっている。
 無理もない。
 6月1日、パシコングループの国際部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の政府開発援助(ODA)事業に関し、すでに発覚しているコスタリカ向けODA事業以外にも、同国を含む4カ国でも同様の不正が判明、結果、国際協力機構(JICA)は、これまでの計8カ月(今年6月20日までだった)に加え、新たに9カ月の指名停止の追加処分を決定したからだ。
 冒頭に掲げたのは、このことを社会面で報じた『読売新聞』記事コピーである。
 同報道によれば、新たに不正が判明したのは、すでに発覚していたコスタリカにおける事業に加え、グアテマラ、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴビナ向けODAの各1件。その受注額は総額約11億円。
 先のコスタリカ向け約1800万円に加え、新たに約1530万円の使途不明金があることがわかった。
 
●不正の本質は、海外における贈収賄か。証拠隠滅画策の可能性も

 15  同記事を見ても、今ひとつ、わかりにくいという読者のために具体的に解説してみよう。
 例えば、JICAがエクアドルにおけるダム建設のため、ODA資金を100億円出すとしよう。
 しかし、高度な知識等がいるため、そのダム建設コンサルをわが国建設コンサル大手のPCIに対し、100億円のうちの5億円で頼んだとしよう。そして、PCIがそのうちの1億円分の仕事を現地企業に下請けに出したとする。否、書類上は少なくともそうなっていた。ところが、実際に現地企業に渡っていたのは5000万円だけで、差額5000万円がどこかに消えていたという感じ。
 理由はいくつか考えられる。
 一つはPCI側へのキック・バックだ。
 特定の現地企業に仕事を回してやる代わりに、そのうちのいくらかを還流させる。
 本紙が荒木代表を追及しているなかにも、このキック・バック疑惑がある。ただし、この疑惑は荒木氏が代表に就いている「パシフィックコンサルタンツ」の国内向け事業について。荒木代表はPCIの方の代表には就いていないから、これには無理がある。
 そこで、次に考えられるのが、現地のODAプロジェクトに関わる相手国政府関係者への裏金捻出。
 ODA事業なのに、なぜ、裏金がいるのか?
 ODA事業は、本来は必要不可欠な事業だし、わが国側が資金援助しているという優位な立場や、わが国と現地企業の技術水準の格差などを思えば、贈収賄の入る余地はないと思うのは甘い。
 わが国がODA事業を行う相手国はアジアや中南米など、失礼ながら、経済状態同様、モラルも低いところが多い。それに加え、ODA事業はいつの間にか、目的と手段が逆転し、A国には年間いくら、B国にはいくらと、予算枠みたいなものができてしまっているのが現状だ。そこで、PCIがわが国政府(外務省)と相手国の間を仲介し、今年はこのプロジェクトで行こう等と提案、露骨にいえば、“入れ知恵”をしているわけで、そうしたことから癒着が生まれる余地があるのだ。
 いうまでもなく、ODA資金は我々国民の税金から出ているといっていい公金。そんな無駄なカネをかけるなら、ODA額を減らすべき。もし、これが日本国内での公共工事における不正なら、PCIから逮捕者が出てもおかしくない。また、指名停止ではなく取引停止、免許剥奪の可能性もあり得る。
 2005年6月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

もう興味無いと思いますが
丸石HDの保有滋賀株式ほとんどサンライズにとられました。サンライズの大株主とおもっていたロータスにサンライズ20%強出資。
そのロータスがペイントハウスの60%おさえて爆売り開始。元凶はどこにあるのかなぁ・・

投稿: hunakidayo | 2005.06.03 16:58

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