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2005.06.11

記者クラブ制度を考える訴訟で寺澤有氏、「この制度は世界の非常識。情報カルテル」と喝破

●韓国では記者クラブ制度が廃止に 

 6月8日、東京地裁において、「記者クラブ制度を考える訴訟」の原告である、フリーライター仲間・寺澤有氏の証人喚問があり、同氏は具体例を上げ、同制度がいかに時代遅れであり、また、国民に真実を知らせる上で逆に障害にさえなっているか、生々しい証言を行った。
 例えば、寺澤氏は過去、「日本外国特派員協会」で朝日新聞OB2人、NHKOB1人と記者クラブ制度についてシンポジウムを行ったことがあるが、その席で見学者から「情報カルテルではないか!?」と指摘され、その法的根拠を問われたが、NHKOBは「根拠はない」、他のメンバーはただ首をかしげるばかりだったという。
 3 また、『フォーブス』アジア太平洋支局長のべンジャミン・フルフォード氏が単行本『日本マスコミ「臆病」の構造』(04年。宝島社)を執筆するにあたり、取材を受けた事があると紹介。そのフルフォード氏は、前出のシンポジウム、同じく、同協会で行った武富士問題のシンポ(本紙・山岡も参加)も取材する等、なおさら我が国の記者クラブ制度をよく知るが、その同氏をして、「記者クラブ制度があるから真実が伝えられない!」と言わしめているとも明かした。
 さらに寺澤氏は、これら主張は決して希なケースではなく、自分は英国、フランス、ドイツ、韓国などの記者から、これまで記者クラブ制度に関して数十回も取材を受けているが、皆、一様に「記者クラブ制度はおかしい」と言っているとも述べた。
 なかでも注目されるのが韓国。
 03年2月、盧武鉉政権発足後、「記者クラブ制度は日本の植民地時代の遺物」として、現在、同国では記者クラブは無くなっていると証言した。
 一方、わが国の記者クラブ制度については、少なくとも東京地裁の司法記者クラブにおいては、自身、89年ごろからのべ数百回、同クラブで開かれる記者会見に出ており、そこでクラブ所属記者から不当な扱いを受けたことはないとし、マスコミ側より、むしろ裁判所の方がクラブ所属記者以外のマスコミに対応するのを嫌がっているのでないかと主張した。
 さらに、弁護人に、わが国で取材活動している外国人記者も、記者クラブに所属していない(できない)が、クラブで行われる記者会見等で不当な扱いを受けていないかと問われ、少なくとも、「日本外国特派員協会」に加盟している記者については、外務省から「身分証」が交付されており、それがあれば各クラブの記者会見等に自由に出れると語り、「もっとも我が国で取材で差別を受けているのはフリーライターだ」と訴えた。
 2005年6月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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