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2005.06.09

八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑

●工事監理機能が、なぜ働かなかったのか?

  本紙は今年5月20日、「八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名」なるタイトル記事などを報じた問題だが、事はどうやら、建設を請け負った業者だけを批判しても始まらないようだ。
 周知のように、都市再生機構(旧都市基盤整備公団)の東京・八王子のマンション45棟中、実に20棟もが立て直しを余儀なくされた件だが、では、これほど杜撰極まりない工事をしながら、なぜ、都市再生機構はそれを見抜けなかったのかということだ。
 専門家からの情報提供によれば、官庁関連工事では、手抜き工事をやられると公的損失を来すため、少なくとも表向きは「設計」と「施工」、さらに「工事監理」の3つの担当者を分離しているはずだという。
 「設計」は設計事務所、「施工」は建設会社、そして「工事監理」は「設計」担当以外の設計事務所が担当しているというわけだ。
 「工事監理」とは、施工(工事)が設計図や仕様書通りにキチンと行われているかチェックする重要な業務。もし、工事に手抜きなどの不正があれば、施工業者(建設会社)にやり直しさせ、従わない場合には、建設主(今回の場合は旧公団)に報告しなければならない、と法的(建築士法)に定められている。
 民間工事の場合、「設計施工」といって、設計から施工、さらに工事監理まで一括して建設会社が請け負うことが多い。しかし、これだと“身内”でやっているため、設計通り施工しなかったり、また、工事監理のチェック機能が働かないことが大いにあり得る。
 では、八王子の公団マンションの場合、なぜ、工事監理のチェック機能が働かなかったのか?
 2005年6月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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