パシコン・荒木民生代表の疑惑（19) 中国遺棄化学兵器処理利権が１兆円に拡大の可能性

●「産経新聞」が一面トップで報道

　　現状では実質、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理は、パシコンが仕切ることになっているとの指摘は、すでにこの連載の１４回目、６月16日の「内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係」タイトル記事で報じている。
　その利権規模は約２０００億円とされていた。
　他の記事との兼ね合いで報告が遅くなってしまったが、６月２２日の「産経新聞」（左に掲載）は、その規模は２０００億円どころか、中国案では今後、最大１兆円超に膨張する可能性もあると、一面トップで大々的に報じている。
　もっとも、処理の安全のために、それだけのコストが必要というのであれば、それもやむなしと思うのだが、問題は、その結果、もっとも利益を得るのは、この処理を専門に行う株式会社「遺棄化学兵器処理機構」をグループ傘下に持つパシコンであるという事実だ。
　２００５年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ