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2005.06.10

パシコン・荒木民生代表の疑惑(12) ODA不正請求、まったく架空の企業まで存在

●エクアドルの事業について

 5  これまでに判明しているパシコンの海外事部門をつかさどる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の国際協力機構(JICA)が発注するODA不正は、下請けに出した企業に水増し請求させ、その一部をキックバックさせるかたちだったと思われる。
 ところが、「読売新聞」の本日夕刊(左)によれば、JICAの調べで、水増し請求どころか、その水増し請求した(させた)企業自体がそもそも存在しないケースもあることが明らかになったという。 ここまで来ると、その犯行はより悪質で、なおさら弁解の余地無しだ。
 しかも、コスタリカ向け分については、現地企業がPCIから仕事を受注したことはないと答えているケースもあり、今後、実在する企業でも、請求自体がまったくのデッチ上げだったことが判明するかも知れない。
 
●国際協力銀行のPCI分調査はいつ判明するのか? 

 ところで、気にもなる点がある。
 こうした実態は、今回の指名停止9カ月の延長が公表された、新たな4カ国向けODA不正発覚の6月1日夜には判明していたのではないか(6月7日の参議院決算委員会締めくくり総括質疑で、JICA副理事長が参考人として出席し、エクアドル向け架空企業の存在を認めている。したがって、6月10日以前に事実が判明していたのは間違いない。そして、同委員会においては、これに対し、委員から“架空請求詐欺だ!”との意見が出ている)。
 また、前出の6月10日 「読売新聞」夕刊の報道によれば、ODA事業の下請け業務全般で不正が横行している可能性があるとして、JICAは今後、調査対象を他社にも広げる方針だいう(JICAから年間10件以上受注しているPCI以外の11社が対象になる可能性あり)。
 2005年6月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

外務省ODA
救急車整備計画(保健省、約5300万ドル)
概要:イラク全土の保健省傘下の病院等に配置される救急車700台購入の供与
2005年12月に入札
応札社2社は談合
国民の目を欺くため車体は
それぞれ別の自動車メーカーを採用
救急車両搭載医療機器は、2社とも同じ医療機器メーカーを採用しており、内容にほとんど差がない
いずれの応札社が落札しても、同じメーカーの医療機器が納入される

投稿: aru | 2006.01.12 12:27

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