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2005.05.18

前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体

●公団マンション群46棟中20棟が建て替え決定

 今日日、「欠陥マンション」と聞いてもそれだけで驚く人はそういないだろう。そのような悪徳業者は五万とある。
 だが、この欠陥マンションが国民の税金をつぎ込んでいる極めて公的性格の強い団体が発注した工事においてとなれば、少しは関心が向くのではないだろうか。
 おまけに、その欠陥ぶりが半端ではない。
 コンクリートの厚さ不足、鉄筋の本数不足は当たり前。その結果、46棟のうち、実に半数近い20棟の建て替えが決まったという(内3棟はすでに建て替え完了、1棟工事中)。発言に慎重な国土交通省住宅局のお役人も、「これほどひどいケースは聞いたことがない」と認める。
 3 問題のマンションは東京都八王子にある。発注したのは都市基盤整備公団(当時)。現在、独立行政法人・都市再生機構。当時の建設費は約200億円だったが、今回の建て替えや改修には実に約600億円かかるという。
 当然ながら、これら建設費は欠陥工事をやった業者が負担すべきというのがまともな一般人の考え。実際、再生機構はその600億円の支払いを請求したのだが、ほとんどの業者は「欠陥工事ではない」と言い張り、いままでに支払われた額はたった3億円ほどに過ぎないそうだ。
 となれば、こんな業者については社名公表し、社会的責任を取らせてしかるべきではないだろうか。
 だが、再生機構は自分たちの監督責任も問われると思ったのか、建て替え分に関わった15社中、社名を公表したのはわずか3社のみ。しかも、バブル時代で大手業者を確保できず、デザイン的にも難しい工事を出したと庇う有様。この4月1日、指名停止処分にしたものの期間は6カ月。さらに、「公団だから大丈夫」と購入した住民側が欠陥工事であることを証明するため、永久保存すべき「構造計算書」の提出を求めたところ、「紛失した」の回答。おまけに、新たに作成したとして出してきた計算書は欠陥の証拠隠しとしか思えない文書改ざんが数多く見つかったという。
 こうなると、もはや再生機構も共犯といわれても仕方ないのではないか。
 2005年5月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

公団の物件に住んでますが鉄筋コンクリートのはずがベニヤ一枚の壁で隣の餓鬼の飛び跳ねる振動で毎日ドカンドカンと地震です。こんな欠陥住居なのにうそぶいて家賃をどんどん今時、値上げする悪徳公団です。
人の話は、いっさい聞く耳をもちません。
何様のつもりなんだ。
公団自体を解体するしかありません。
公団をつぶす会を立ち上げますか?

投稿: 公団をつぶす会 | 2008.10.17 23:12

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