« 「記者クラブ制度を考える訴訟」、本紙・山岡も陳述書提出 | トップページ | パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる »

2005.05.04

京都の地上げ問題で、武富士前会長・武井保雄に新たな疑惑

●現存する建物を取り壊し、虚偽の建物滅失登記を行う?

 14武井保雄・武富士前会長について、とんでもない疑惑が明らかになった。
 武井が代表取締役だった1986年から90年ごろにかけ、武富士は京都駅前の崇仁地区で地上げを行った。
 その際、同地区は「同和地区」だったことから、武富士は同地区の出身である「崇仁協議会」という任意団体を率いていた藤井鉄雄氏に地上げを依頼。だが、地上げが予定通り進まなかったことから、武井は藤井氏に断り無く、山口組の企業舎弟に地上げの委任を変更。この結果、崇仁・山口組間で抗争が発生、崇仁側の3名が射殺されることになる。
 さて、疑惑が出ているのは、この京都駅前の地上げをしていた崇仁地区の一画の4つの建物(上記地図参照のこと。赤で囲んだ4つの四角部分が問題の建物があった箇所。「申出書」表紙も)。 
  97年1月、武富士は京都地方法務局下京出張所(現在は閉鎖)に必要書類を提出し、この4つの建物の滅失登記を行っている。ところが、実際には当時、まだ建物は現存しており、それにも拘わらず武富士側は不法にその建物を取り壊し、登記した疑惑だ。
 情報提供者によれば、この不法登記をするに当たり、委任した土地家屋調査士、それに法務局の担当者を金銭によって手なずけていたに違いないという。法務局に提出された「建物調査書」や「上申書」などに書かれていることは虚偽だったというわけだ。
 この疑惑の信ぴょう性が高いのは、法務局に保管されたこの関連書類のなかに、法務局側が作成したと思われる「経過」を記した文書があるのだが、5そこに、2月4日(97年)、「西村管理官から『申請に同意はできない。処理は登記官に任せる』電話あり」との記述がある事実(左コピー参照のこと)。
 この西村管理官とは、大蔵省近畿財務局京都財務事務所の国有財産管理官(当時)。問題の建物、そもそもは旧大蔵省が所有しており、その後、前出・藤井氏が武富士の地上げのために設立した「サンセイハウス」なる会社が買収し、その後も、旧大蔵省が賃借していた。その借り主が「同意はできない」といっているのだ。また、武富士側は「上申書」において、問題の建物は89年5月には取り壊されたと主張している。しかし、少なくとも91年1月20日にその一帯を撮影した写真が存在し、そこには取り壊れたはずの建物が写ってもいるのだ。
 2005年5月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

|

« 「記者クラブ制度を考える訴訟」、本紙・山岡も陳述書提出 | トップページ | パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる »

コメント

この問題で大事なのは申請書が出された日と
取り壊しの日が何時となっているかである。
土地家屋調査士が関与してるなら、家屋取り壊し証明書や現場調査の書類はまず、調査士が作って登記所に提出されてるはずである。
問題は97年1月の登記申請したときに、建物があったかどうかであって、89年に壊したといってることが、91年の写真で建物が有ったとしても、この点は問題とならない。
もし、申請した日に建物があってそれにもかかわらず、登記所が滅失登記をしたとすれば、大問題である。

通常、調査士が関与した登記申請に関して
登記官が大蔵省の管理官から電話を受けることはない。登記官が大蔵省に問い合わせたのか、大蔵省から電話をしてきたのかによって
状況は違うが、経過所を残しているところから推測すると、登記官自身が建物がないことは確認してから登記はしてるのではないだろうか。

大蔵省の管理官が滅失登記に不満を述べているということは、建物の取り壊しが円満に行われてないということは推察できるが、建物がたとえ違法に取り壊されても、また抵当権がついていても、また賃借権が有っても、壊されてなければ、滅失登記はしなくてはならないはずのものである。

同和問題と登記所はこのような問題が常にある。
権利書無しで移転登記してみたり(静岡伊東出張所)、このような事例は山のようにあります。

建物滅失登記で、建物の取り壊された日付が
登記されてるはずである。

投稿: コスモス | 2005.05.07 00:07

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/57690/3977551

この記事へのトラックバック一覧です: 京都の地上げ問題で、武富士前会長・武井保雄に新たな疑惑:

« 「記者クラブ制度を考える訴訟」、本紙・山岡も陳述書提出 | トップページ | パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる »