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2005.05.15

米国NY9・11事件で崩壊した世界貿易センターにつき、保険金を支払った独保険会社に対し、株主が保険金詐欺の疑いがあるとして経営陣を提訴

●遺族400名以上が、国の責任は重大として集団訴訟中

11 本紙は04年12月20日、「9・11事件はブッシュ大統領の自作自演だったと、米国著名弁護士が遺族等と集団提訴していたーー詳細報告記事の驚愕内容」なるタイトル記事を出している。
  すでにこの事件に関しては、世界中で、さまざまな疑惑が指摘されている。
  例えば、80年代に独の研究技術相だったアンドレアス・フォン・ビュロー氏の著書『CIAと米同時多発テロ』(03年7月出版)は、同国ノンフィクション部門ベストセラー3位(同年9月)となり、9万部以上売れたという。同時期出た、ジャーナリスト、ゲルハルト・ビズネフスキー氏の『9・11作戦』」も5万部売れたそうだ。
 2人の作品は、米同時多発事件の未解明な部分を指摘し、それを米CIAの陰謀に結び付けているのが特徴。
 ビュロー氏は、①航空燃料の燃焼温度では世界貿易センターを支える特殊鋼は溶けない、②鉄骨が手薄な場所に旅客機が正確に衝突した点などを挙げ、旅客機は遠隔操作のダミーで、衝突と同時に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ビルが崩壊したと推定する。一方、ビズネフスキー氏も乗っ取られた飛行機はダミーで、本物は安全に着陸していたとの見方を示す。米軍が60年代のキューバ危機で本物とダミーの旅客機を同時にキューバ方面に飛ばしてダミーを爆破し、キューバ攻撃の口実にする計画を立てていたとされることが推論の根拠(『毎日新聞』03年10月21日「イラク占拠半年。不信の連鎖/広がる9・11陰謀論」記事より一部抜粋、要約)
  本紙は、荒唐無稽な陰謀論を安易に振りかざすつもりはない。
  ただ、疑問点は指摘し、真相に迫るべきだし、米国という国は正義という名の下には、時に平気で数百人規模の国民を犠牲にするから、疑って疑い過ぎることはない。
 例えば、旧ソ連崩壊の元を作った大韓航空機事件ーー83年8月、アラスカを飛び立った同007便が旧ソ連領土に侵犯した結果、撃墜され、269名(日本人27名も含む)が亡くなったわけだが、その後、旧ソ連崩壊によって同国内から流出した当時のソ連軍の通話記録などから、米国が旧ソ連の防衛体制を試すため、乗客に知らせる事無く、わざとオトリ機として国境侵犯させた可能性がひじょうに高いことが明らかになっている。この件は、わが国でも97年8月、『大韓航空007便事件の真相』(著・田中賀朗。三一書房)という本にまとめられ、本紙・山岡も当時、関係者を取材して記事を書いている(「約14年ぶりに真相が明らかになった撃墜された大韓航空機事件の謀略」『噂の真相』(98年2月号)。同書を書いた田中氏は通称「二別」等で旧ソ連諜報担当だった元航空自衛隊幹部で、その方が断言していたのだ。
 
●国益のためには一般国民の犠牲も厭わない米国

  というわけで、話を戻すと、冒頭のように、本紙は、HPをリンクさせている関係にある元日テレ社員の木村愛二氏が04年12月15日に発売した雑誌『真相の深層』において、やはり、あの事件はブッシュ大統領の自作自演によるものだったとして、遺族400名以上とスタンリー・ヒルトン弁護士が集団訴訟を起こした件を詳細に報告しているとして、その紹介の紹介をしたわけだ。
 何しろ、ヒルトン弁護士はボブ・ドール元共和党上院議員(大統領候補にも)の参謀長役を務め、ウォルフォウィッツ国防副長官、フェイト国防次官などと知り合いという人物なのだから、狂信的な陰謀論者とはわけが違う。
  提訴したのは02年6月3日。70億ドルの損害賠償を求め、カリフォルニア北地区の連邦地方裁判所に訴えた。被告はブッシュ大統領以下、チェイニー副大統領、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官など(肩書きは当時)側近6名、並びにアメリカ合衆国・連邦政府。
  興味のある方は同記事を見ていただくとして、その木村氏が5月10日、同HPで、さらに興味深い事実を追加報道している。それによれば、崩壊した世界貿易センタービルには巨額保険がかけられていたことから、複数の保険会社が巨額の支払いをしたわけだが、その一社の株主が、あの事件は「保険金詐欺」だとして支払われた保険金の返還を求めて提訴したというのだ。
 その保険会社は、アリアンツ・グループ。独に本社があり、57万人の株主がいるそうだ。要するに、政府の報告に依存する保険会社経営陣は信用できないから、ちゃんと独自調査しろというわけだ。そして、その株主のなかには、前出の本の著者もいるという。

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