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2005.05.01

グローバリー業務停止最長33日でも、問われない金メダリストの宣伝効果

●トラブル隠しのため、不正経理?

 本紙が4月8日にも取り上げた、先物取引大手「グローバリー」(名古屋市。名証2部)に対し、4月27日、経済産業省などは商品取引所法などに基づき、5月10日から最長33日間(営業日ベース)商品先物関連業務を停止させる行政処分を決めた。
 この業界でも、1カ月以上も営業停止処分が出たのは、3年間で3件しかなく、極めて重い処分といえる。
 既報道によれば、関係者の名義を使って口座を設けて自己売買を行い、この利益を売買トラブルの解決資金に充当するなどしたことが違反とされている
 4月28日、名証で記者会見した山田保弘社長は、この不正経理の理由を問われ、「顧客とのトラブルを早期に解決するための処理だった」と答えている。
 だが、今回の処分の理由として、顧客とのトラブルを経産省に報告しなかったこと、また、以前から「顧客が清算を要求しても、取引を延々続けて手数料を稼ぐ」、「損をした顧客に対し、サラ金で借りさせる」などといった苦情が多かったことなども勘案すると、トラブル隠しが目的だったといわざるを得ない。
 通常、事故解決金は業界団体に基金として積んでいる「責任準備金」から払われるそうだ。しかし、これだとトラブルが発生していることが明らかになる。そうなると、経産省にトラブルをあることを報告していないことが明らかになってしまうからだ。
 先物取引に精通する関係者は、「いまもこの業界は、一度、資金を委託されたら、資金がゼロになるまでやらせるのが鉄則。株式市場も実際はやくざな業界だが、その比ではない」と断言する。
 先物市場の持つ商品リスクの保険効果を否定するものではないが、そもそも、こんな会社を上場させること自体問題だし、今回処分の悪質さは上場取消に値し、決して重い処分とは言えないだろう。
 2005年5月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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