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2005.04.02

顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命

●3月22日、顧客と密かに和解していたソニー生命

 先日、情報を得て、東京地裁記録閲覧室に出向いたところ、その情報通り、「和解調書」は存在した。
 和解調書はこの3月22日、東京高裁の和解室で作成されており、和解条項の一つとして、「当事者双方は、本件和解の経緯及びその内容を、みだりに第三者に公表しない」と記されていた。
 本紙は、05年3月16日「ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す」など、わが国で終身保険というごく一般的な生命保険勧誘を巡り、おそらく始めて生保側が敗訴したと思われる訴訟につき、詳しく報じて来た。
 この訴訟の顧客を仮にA子さんとしよう。
 実はソニー生命は、このA子さんだけでなく、ほぼ同期時、並行して、A子さんの母にも提訴され、同様の訴訟を行っていたのだ。
 勧誘したのは、A子さんと同じ営業マン。
 手口を極めて似通っており、母親は70歳を超えるにも拘わらず、約500万円を13年にも渡って払うという内容(A子さんは約300万円を30年間)、つまり、それだけ営業マンには高額マージンが入ることになっていた。
 ただし、母親の場合、A子さんに比べてこれだけの巨額を払うための経済的裏づけが幾分あった他、ソニー生命側が口裏を併せて「相続税対策」と加入動機を言い張るなど、A子さんのケースよりいくつか不利な点があった。
 A子さん同様、一審訴訟は母親も敗訴。控訴審進行中、先にA子さんの方の「逆転勝訴」判決が出た。こうしたなか、母親の控訴審判決日直前になり、裁判長が審議を継続するといいだし、何しろ、親子であり、同じ営業マンに勧誘された案件の上、同じやり手弁護士が顧客側弁護をしていたことなどから、当初、ソニー生命側は和解する場合にはわずか45万円ほどしか払わないといっていたところ、本来の解約金満額に相当する約269万円の支払いに応じたのだった。
 2005年4月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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