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2005.04.16

記者クラブ所属社幹部が、フリーライターが傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは正当と陳述書提出

●「第2次記者クラブ訴訟」で、北海道新聞社の報道本部次長が、フリーライター側に立った陳述書提出 
 
去る4月13日、東京地裁で「第2次記者クラブ訴訟」の口頭弁論が開かれた。
 本紙は04年12月27日、「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」、その前の10月16日にも、、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトル記事を報じている。
 武富士事件を共に闘ったフリーライター仲間の寺澤有氏は、裁判所は社会的に注目されている訴訟について、記者クラブ所属社の記者には傍聴席を確保し、また判決要旨を配布するのに(例え一行も報じなくても)、その一方で、自らが深い関心を持つだけなく、週刊誌などの媒体にも記事を発表している実績ある自分に対しては、記者クラブに所属していないフリーという理由で持って同様の“サービス”を行わず、この差別によって取材するに当たって不利益を被ったとして、国を訴えている訴訟。
  もちろん、寺澤氏は過去の具体的な不利益を被ったとされる事例を挙げている。「第2次」となっているのは、寺澤氏は過去にも、別の具体的取材でも同様の差別を受けて不利益を被ったとして提訴したことがあるからだ(敗訴)。
 詳細については、本紙HPトップの左側「カテゴリー」欄中の「報道・マスコミ」をクリックいただき、バックナンバーをご覧いただきたい。
 さて、この4月13日の口頭弁論で注目されるのは、寺澤氏と共に、北海道新聞社の高田昌幸報道本部次長も「陳述書」を提出、そのなかで、フリーライターの寺澤氏が傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは取材者として極めて当然だし、裁判所がこの要求を拒否する正当な理由はないと断言、記者クラブ所属か否かを問わず、社会性・国益性の高い裁判については、国民は広く知る権利があるのだから、それを知らせる「報道に長く携わり、一定の実績を持つ記者」、すなわち、寺澤氏に対しても、裁判所は「サービス」ではなく、むしろ「義務的要素」として、判決要旨配布など、より開かされた対応をすべきだと訴えている事実。
 2005年4月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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