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2005.04.06

武富士5000万円“編集協力費”問題についての『週刊朝日』の見解

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●昨日発売の『週刊朝日』に2頁で掲載

  4月5日(火)発売の『週刊朝日』に、『週刊文春』がいち早く報じた例の武富士から5000万円の“ウラ広告費”をもらっていたとする報道を受け、関係者に社内聞き取り調査した上での結果報告が出ている。
 同誌もこの見解については、広く世に知ってもらいたいだろうから、その2頁分をまるまる冒頭に掲げた。興味のある方は是非、ご覧いただきたい。
 そして、各自がどう思われるかは、もちろん勝手であるが、以下、同じマスコミ界で仕事をし、また、武富士と戦った当事者として、本紙・山岡は以下、いくつか気になった点を指摘しておきたい。

●「過去に(武富士は)問題視されたことがある」と、「武富士に新たな問題が起きたら、従来のスタンスで記事をかけばいい」は果たして両立するのか。 

 5000万円という、同誌も認める破格の“編集協力費”だ。いくら武富士が「一切の条件をつけない」といっても、これが“口止め料”、そこまでいわなくても、追及を“緩やかに”してもらうことが暗黙の了解に決まっている。
 本紙・山岡自身、一度だけ、武富士の宣伝部長に会わされる羽目になった際、こう言い放たれた。
「『週刊大衆』に広告を出しているのは、口止め料に決まっているじゃないか!」
 山岡は当時、別の媒体で武富士の批難記事を書いていると誤解されていた。そこで、武富士は『週刊大衆』を出している双葉社の広告部に電話をし、広告部から、当時の『週刊大衆』編集長に話が行き、「武富士から山岡君に会いたいといって来ているが」と言われた(山岡は同誌の専属記者でもある)。武富士から当時、『週刊大衆』には広告が出ていた。しかし、山岡は別の媒体でも記事を書いてないし、もし、書いているとして、山岡本人、ないしその別媒体の会社に電話があるのが筋で、関係ない『週刊大衆』を通じて山岡に連絡を取るのはおかしいと思った。だから、山岡は無視していたのだが、その旨の電話が何度も入り、ついに編集長から「筋違いなのはわかるが、一度会ってやってくれ」といわれ、不本意ながら会うことになってしまった。その際、宣伝部長の第一声が「口止め料」云々だったのだ。
 完全な広告でもそうなのに、まして、“編集協力費”に5000万円も出され、「一切の条件をつけない」との武富士側の言い分を、誰が信じるというのか。
 2005年4月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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