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2005.04.12

「日経新聞」1面で宣伝も発売遅れ。中央三井信託と三井住友海上の“持ち家担保老後資金融資”は成功するか?

●3月1日スタートのはずだったのだが……
12  「日経新聞」の1面に、中央三井信託銀行と三井住友海上火災が組んで“持ち家担保に老後資金融資”を今年3月から始めるとの記事が載ったのは、左記事のように、この1月11日のことだった。
 この融資、専門的には「リバースモーゲージ」という。
 リバースは「逆」、モーゲージは「抵当融資(ローン)」の意味で、簡単にいえば、「ローンを完済している自宅に住み続けながら、その自宅を担保に融資を受け、契約期間終了時(契約者死亡時等)に担保不動産を処分することにより、融資金を元利一括返済する」というもの。
 年金の支給額だけでは老後にゆとりがもてない。しかし、貯金はそれほどない。だが、持ち家があるというお年寄りの場合、この融資を利用すれば、老後がゆとりを持ってエンジョイできるというわけだ。
 融資を受けた分は、契約者が死去後、自宅の売却益から捻出する。しかし、子供に家を相続させるという「家制度」もいまはかなり崩壊しており、親がこの制度を利用して豊かに暮らせればいいという子供も多い。それに、融資分を差し引いた売却益は当然ながら子供(遺産相続人)に入るし、子供が融資分を返済すれば、自宅を取られることもない。
 この自宅を所有する老人向け融資(65歳以上)、米国ではかなり普及しているが、わが国は米国のように中古住宅の売買が盛んでない等の理由からほとんど普及していない。それでも、バブル時代、一部銀行が実施したが、バブル崩壊で担保価値が下がり続け販売中止に。その後、自治体が福祉政策の一環として始めたが、銀行では地銀が1行(殖産銀行)やっているぐらい。
 2005年4月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

個人的興味でリバースモゲージについて3年ほど前に調べたことがあります。 其の時に集めた資料は既に処分してしまって手元にありませんが、微かな記憶をたどると、地方公共団体が提供できる公的な制度として既に存在していたように覚えています。 建前上、不動産を担保に老後資金の融資を受けられることにはなっていますが、保証人やら何やらの面倒な条件がありすぎで、実際に利用できる制度としては形だけの役立たずと判断し、資料を処分したのを思い出しました。
既に公的制度として存在するものに、民間金融機関として参入する事に対して、行政から何らかの圧力が入ったのではないでしょうか?

投稿: のりおじさん | 2005.04.13 00:49

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