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2005.03.07

パシコン・荒木民生社長の横暴さ 事件までデッチ上げ、なりふり構わず記事潰し

●本紙記事は名誉毀損。証拠資料は盗難品?

  23 パシコンのグループ本社2名の調査役から、山岡の入手した内部資料の一部が盗難品であり、「警察において捜査中であると仄聞しております」と記されたり、場合によっては法的処置を取る事を匂わす記述の「申入書」なるものが届いた(さらに後日、ファックスに加え、同様文書が配達証明付きで郵送されて来る)ことは、2月24日本紙記事でお伝えした通り(本紙バックナンバーは、本HP左のカテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックのこと)。
 本紙としては、まったく身に覚えのない指摘だが、そのカラクリが判明したのでここに明らかにすることにした。
 まず、盗難品云々の話に関して。
 実はこれ自体、まったくのでっち上げだったのだ。
 捜査中ではなく、荒木民生社長の問題の息子・謙氏が、自宅地域を管轄する警視庁高輪署に何事か相談に行っていることが判明した。しかし、それだけの話で捜査が行われているなどということは断じてない。
 荒木社長はファミリー企業のP・J・N(詳細は3月1日発売の『財界展望』記事を参照のこと)の銀行元帳などのコピーを本紙・山岡が入手しており、その入手経路を問題視しているようだが、『財界展望』記事の取材にP・J・Nの現在の代表取締役が応じ、自分も逮捕されかねないので、荒木社長並びに謙氏の刑事告訴も検討中と答えているのだ。何も盗まなくても、銀行元帳コピーが入手可能なことは明らかだろう(ただし、実際に誰から入手したかは取材上の守秘義務により明かせない)。
 ところが、荒木社長はそういうことをわかっていながら、あえて「盗難品」の可能性があるなどとデッチ上げ、意図的に本紙・山岡のイメージを悪化させ、記事の信ぴょう性を低くしようと画策したと思われる。
 しかも、前述したように、警察に相談に行っているのは謙氏であり、パシコンの業務とは何ら関係ないことだ。それにも拘わらず、あえてパシコングループ本社の調査役名で指摘させていること自体、大問題ではないか。
 今回、本紙・山岡が疑惑を呈している荒木社長のファミリー企業の借金返済のために、パシコンの資金を一部ファミリー企業にバックさせているのではないかとする業務上横領、特別背任疑惑と同じく、まさに公私混同そのものなのだ。
 2005年3月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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