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2005.03.04

武井保雄・武富士前会長長男が1600億円の申告漏れ(わが国個人では過去最高額)

●東京国税局が04年5月ごろ、長男に対しすでに税務調査

 12_342今日(3月4日)の『日経新聞』朝刊は、社会面でかなり大きなスペースを割き、この申告漏れの件を報じている。
 すでに1600億円の内、実に1300億円超を追徴課税したという。
 そして、『日経新聞』は本日夕刊にて、今度は、長男の税理士が本日、近く国税局の課税処分を不服として異議申し立てを行う方針を明らかにしたとも報じている。
 
●なぜ、巨額脱税捜査は見送りになったのか?

 12_343この申告漏れ問題、本紙でも、05年2月18日、ミニ情報として以下のように報じている。
「雑誌『選択』などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約500億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報」(04年10月号)。
 しかし、結局のことろ、脱税事件としては厳しく、5年の時効(05年3月15日)直前に申告漏れ処分で行くことに決めたということのようだ。
 もっとも、本紙が本質的には「脱税」だと思うのは、まず、先の『日経新聞』にも述べられているが、当時、長男は香港に住んでいたことになっていたが、国税局の調査では、実際の生活基盤は日本においていたと判明しているからだ。
 要するに、当時(99年)の法律では贈与税は、海外に移住した者が国外財産を取得した場合は課税されないという法の抜け道を“意図的”に利用したとしか思えない。
 さらに重要なのは、今回の問題、矢面に立っているのは長男ながら、裏でこの一連の「脱税」指南をしたのは武井前会長と思われる事実。
 詳しくは、やはり『日経』記事を見ていただくとして、この贈与は、オランダの法人を買収し、そこに武井前会長等のファミリー名義武富士株を売却(約11%=約1000億円分)、そのオランダ法人の株を長男に取得させる(約9割)というように、海外法人を仲介させた巧みな「生前贈与」、「相続税対策」であり、オランダ法人を買収したのは武井前会長自身だからだ。
 2005年3月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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