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2005.03.15

やはり「武井商店」のままであることを証明した、近藤光代取専務の武富士社長就任

●武井前会長側近中の側近が社長就任

 すでに3月11日(金)、武富士は今回人事を発表していた
 これを受け、週明けの3月14日(月)、武富士株は前日より430円安の7380円(マイマス5・51%)と大幅に売られた。だが、それは当然の反応だろう。
 12_383盗聴事件を受け、外部から就任した若手の元久存前社長と違い、近藤光新社長は短大卒後、武富士に入社。そして、盗聴事件を主導した武井保雄前会長に引き立てられてここまで来た、まさに側近中の側近なのだ。その経歴から、企業調査のS&Pも「武富士のコーポレートガバナンス(企業統治)に関する懸念を強める」とレポートしている。
 これに対し、少なくとも対外的には、「武井保雄の独裁排除」を至上命題として就任した元久氏だったが、結局、その実現はまったく無理だった。
「当初、元久氏は武井排除に本気だった。だが、入ってすぐ、それが無理であることに気づいた。しかし、それでも、東証一部上場企業トップの地位は居心地がいいということで、彼は操り人形になることを決めた。実際、彼は武井の杉並の豪邸に、毎週のように出向いて、武井前会長に何から何まで報告し、また、決済を受けていましたからね。
 逆らう? そんなことをしたら、即、クビですよ。会社の実権は、事件前と何も変わっていない。いまも100%、武井が握っているといっていい」(武富士幹部)
 そこに持って来て、本紙でも報じた、ジャーナリスト仲間・寺澤有氏が「週刊現代」でスクープした松井証券時代の元久氏の疑惑(「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」05年2月11日)の浮上。
 武富士の発表では、元久氏の退任理由は「一身上の都合」となっている。
 だが、元久氏が自発的なのか、それとも、“院政”を敷く武井前会長の意向なのか、いずれにしろ、この証券取引法違反疑惑が社長退任を後押ししたのは間違いないだろう。
 実はこの疑惑につき、「まったくのデッチ上げ。告発した元課長は頭がおかしい」として、本紙の「週刊現代」紹介記事の削除を求めて来た、元久社長と親しい記者もいた。だが、ともかく元久氏は就任して9カ月にもならないうちに退任となった。
 代表権を持っていたのは元久氏の他、武井次男・健晃氏と近藤氏。だが、一方の武井次男は、いくら何でも武井前会長の執行猶予明けはまだ遙か先という現状を思えば(懲役3年、執行猶予4年。武井は控訴せず、04年12月2日確定)、次男を社長に就ければ世間の反発が大きくなることは必至。というわけで、子飼いの近藤氏を消去法で社長に据えたと見られる。
 2005年3月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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