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2005.03.11

ライブドアを批判できるか!?  ニッポン放送株買占めのため、自らも半年前、「立会外取引」をやっていたフジテレビ

●支配権を握るため12%以上取得。米国なら5%以上はTOB義務づけ

 ともかく、まずは以下の記事をご覧いただきたい。

「日経新聞」(2004年9月11日朝刊)

 フジテレビジョンは十日、自社の筆頭株主であるニッポン放送の株式四百五万株を取得したと発表した。ニッポン放送の発行済み株式数の一二・四%に相当し、村上世彰氏が出資する投資会社の一六・六%に次ぐ第二位の株主となる。フジテレビはニッポン放送への出資比率を高めて発言力を強め、グループ経営基盤の強化を狙う。
 フジテレビは同日の立ち会い外取引でみずほコーポレート銀行など国内銀行五行からニッポン放株を取得。二百億円強の取得代金は手元資金でまかなった。これにより持ち株比率は〇・〇三%から一二・四%(議決権の比率は一三・六%)へと大幅に上昇した。 ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主。春先にフジテレビ株の一部を売却するなどした結果、出資比率は三二・三%から二二・五%に低下した。商法上の規定により、ニッポン放送の出資比率が二五%以下に低下したことで、フジテレビはニッポン放送に対して議決権を行使できるようになったため、資本関係の強化に踏み切った。
 両社の資本関係を巡っては、村上氏率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング」がニッポン放送株を大量保有し、〇三年九月に筆頭株主に浮上。時価総額の小さなニッポン放送が時価総額の大きなフジテレビの筆頭株主になるという資本構造の是正など経営の見直しを迫っていた経緯がある。
 M&Aコンサルティングは今回のフジテレビによる買い増しについて「グループ基盤強化の具体的な内容を見極めたい」と静観する構えだ。

 このように、いまから約半年前、フジテレビは「立ち会い外取引」でニッポン放送の株を買い占めていたのだ。
 たしかに、この時の取得割合は12%余りで、今回、法的に規制対象となる3分の1以上ではない。
 だが、フジテレビ側がライブドアを批判する際の根拠は、「市場の調整機能」という立ち会い外取引の役割を超え、敵対的買収に利用する脱法行為と見たからだろう。要するに、支配権確保の問題だ。
 2005年3月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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