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2005.02.12

福島原発残土処理疑惑に登場する「行研」と、東京電力との繋がり

●批判記事掲載し、東電を脅して以来の腐れ縁?

 12_233東京電力福島第2原発の残土運搬を巡り、受注した「水谷建設」が、亀井静香代議士が関与しているともいわれる「日安建設」と、「行政問題研究所」(行研)に、それぞれ約2億4000万円、1億2000万円の実体のないリベートを支払っていたことを『読売新聞』が03年7月18日、19日とスクープ報道ーー東京地検がその件に関心を寄せ、内偵しているともいわれているのは、本紙でもすでに03年12月12日のミニ情報で既報の通り。
この注目される一方の「行研」に関し、福島県福島市の出版社が出している情報誌(写真参照)に興味深い記事が載っていたので報告しておく。
 同記事によれば、「行研」のオーナーである竹内陽一氏と東京電力との繋がりは、1989年まで遡るという。
 この時期、竹内氏は出身地の福島県内で出していた雑誌『財界ふくしま』で、4ヶ月続けて東京電力の原発について批判記事を掲載。困った東電側は、東京都千代田区内幸町の「行研」事務所を訪ね、3000万円を持参。結果、連載は中途半端なうちに終わったという。
 2005年2月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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