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2005.01.01

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑①

●自宅の前所有者は、金丸系企業 
 ともかく、左側写真(3つの内の中央)の西川善文・三井住友銀行頭取の東京都調布市内の自宅の不動産登記簿謄本コピーをご覧いただきたい。
 これから明らかなように、西川頭取が自宅の土地を入手したのは88年1月20日のことである。
 そして、前所有者は山梨県甲府市の「富士緑化」(社長・石川修。その後、東京都千代田区内に移転)なる会社であることもわかる。
 この富士緑化とはいかなる会社なのか。
 ゴルフ場造成や土木工事を手がける会社。
 しかし、バブル崩壊後、業績が悪化し、03年2月に民事再生法を申請している(認可となり、再建中)。負債総額は約388億円(内、ゴルフ場の預託金が約154億円)。
 問題なのは、同社は故・金丸信元副総理と極めて親しい関係にあった事実。
 金丸系企業といえば、真っ先に思い浮かぶのは「丸金コーポレーション」かも知れない。
 金丸の脱税事件が、93年3月に勃発したのはご存じの通り。その際、東京地検特捜部は巨額の割引金融債を、東京都千代田区永田町の金丸事務所から見つけている。同事務所は「パレロワイアル」というビルに入居していたが、金丸が事務所とは別に使っていた最上階の部屋の名義は丸金だった。また、同社社長は金丸の地元・山梨県議を2期務めていたし、金丸の政治団体「久親会」副会長だった。
 だが、この丸金にも劣らないほど親しい金丸系企業が富士緑化だったのだ。
 まず、前述の脱税事件においては富士緑化も家宅捜査を受けていた。
 また、金丸の妻・悦子さんが長年オーナーを務めた「北斗商事」なる会社がある。同社は東京都港区赤坂に「北斗ビル」を所有、同所が本社になっていたのだが、富士緑化の東京支店はかつて同ビルに入居していた。そして、当時の金丸系政治団体「久親会」の甲府支部長を、富士緑化の社長だった石川彰造氏が務めていた。
 さらに、悦子夫人は89年、北斗商事の株を実に40億円以上で富士緑化に売却している。それと共に、夫人は北斗商事の役員を退き、代表には富士緑化の石川社長が就いてもいる。
 おまけに、金丸の親族が運営していた「境川カントリークラブ」(山梨県境川村)の造成工事を手がけたのは、富士緑化だった(オープンは87年5月)。同社は金丸の実家の造園工事も手がけていた。
「富士緑化はかつて山梨県立美術館、建設省発注の緑地工事などを受注。また、日本道路公団、鹿島や清水、大成などの大手ゼネコンを得意先にしていた。それが、金丸元副総理の地元である山梨県、また建設族で鳴らした金丸の後援者だったこととは、もちろん、大きな関係がある。それ抜きにはあり得ない」(事情通)
 まさに、富士緑化は金丸系企業だったのだ。
 2005年1月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.31

武富士から警視庁が借金情報を違法に入手していた、その対象警官が強盗傷害容疑で逮捕に

●現職警官が、82歳老女がATMで引き出した30万円を強奪

 茨城県警古河署は12月28日、同県総和町に住む警視庁志村署地域課勤務の佐藤正光巡査長(49)を、窃盗の疑いで逮捕した。
 佐藤巡査長は同日午後1時ごろ、町役場の駐車場脇にある銀行のATMで現金を引き出した女性(82)の背後から近づき、現金を奪い取り乗用車で逃走。その際、老女の肩をねんざさせたことから、強盗傷害容疑に切り替えて調べているという。
 通行人が佐藤巡査長の車のナンバーを目撃。帰宅したところ、容疑を認めたため逮捕したという。調べに対し、佐藤巡査長は「借金に困ってやった」と供述しているという。

●容疑者は、武富士との癒着で実質、クビになった武田警視正の元部下 

 03年7月、武田三郎警視正という警視庁の上級幹部が、武富士から400枚を超える金券たるビール券ももらったり、武富士側の頼みにより、違法に武富士の支店長候補や出入りする暴力団関係者などの前科情報を漏洩させたりしていたことから、地方公務員法違反で起訴(執行猶予)され、実質、クビを切られたのはご存知の通り。
 2004年12月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.30

三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め!?

●大手町建物だけで約8000億円の新たな不良債権発生か?

 とんでもない情報が、三井住友銀行関係者から飛び込んで来た。
 今年8月末から金融庁は三井住友銀行の通年検査に入っているが、それが長引いている。
 通常3ヶ月程度というから、無理もない。
「実は大手町建物だけで、金融庁側が約8000億円もの“飛ばし”と認定される案件が見つかったというんです。しかも、不可解なのは、西川(善文)頭取は来年6月に退任とも見られていますが、金融庁側が“来年3月末で退任しろ。そうすれば、この件を不問にする”とし、その線で折衝が進められているということですよ」(事情通)
 大手町建物に、住銀時代のイトマン事件などで発生した不良債権がかなり移し替えられていることは関係者の間では有名な話。
 しかし、そこに8000億円もの“飛ばし”があると当局が新たに認定したとなれば、これは一大事だろう。
 しかも、その事実を公表せず、住銀時代の“腐れ案件”の処理のために頭取になったという西川氏の早期退陣=責任を取らせることで、不問に伏すとなればなおさらとんでもない話だ。
 そこには、西川頭取と竹中平蔵大臣が親しい関係にあるという事情もあるというのだが……。
 ちなみに、いま発売中の『週刊文春』」(「西川善文、『金融庁との最終決戦』」=執筆・菊池雅志。04年12・30、05年1・6合併号)、金融庁検査が長引いていることを指摘しているが、この“飛ばし”の件は触れていない。
 以下、参考に、本紙既報の西川頭取に関する記事を付け加えておく。
 今後、こうした事実を巡って、同行は確実に一波乱ありそうな雲行きだ。
 2004年12月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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包装容器事業のN社、事件化見送りに

●利益供与額が低すぎる?

 警視庁組織犯罪対策部3課(暴対法、総会屋など担当)は、東証1部上場企業N社の利益供与事件を内偵していて、警視庁詰め記者を配置している各社は、その行方に注目していた。
 2004年12月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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武富士1億円恐喝未遂事件、趙万吉氏に二審も実刑

●一審同様、懲役1年8ヶ月の判決

 12月27日、趙(大塚)万吉氏の控訴審判決があり、東京高裁は一審の懲役1年8ヶ月の判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
 もっとも、この事件、一審判決が出た際、メールマガジン「東京アウトローズ」(当時、山岡が編集長を務めていた。現在は無関係)で本紙・山岡がレポートしているように、武富士と癒着関係にある警視庁新宿署が、内部資料を持ち出した元社員、さらに以前から武富士の不正を追及していた趙氏を狙い打ち、あわよくば、本紙・山岡まで逮捕すべく“作った”事件であることを思えば、一審判決が有罪であることは当然だった。しかも、実刑となった以上、控訴審はかたち上、三審制を建前にしている故のセレモニーに過ぎず、当初から一審判決が覆られないことは十分に予想された。
 だが、趙(大塚)氏は意地で控訴。ただし、さすがに上告しても門前払いは確実のため、不本意極まりないものの服役する見込み。となれば、来年夏に出所になるのか。
 この事件が不可解なことは、この間、趙氏はまったく保釈が認められず、昨年5月末の逮捕以降、これまで1年半も未決にも拘わらず囚われの身になっていること1つとっても明らかだろう(他の逮捕者全員、とっくに執行猶予判決が下っている)。これは武富士との癒着故の政治マターであると共に、これまで趙氏が警察を含む権力犯罪をマスコミを使って告発して来たことに対する意趣返し、公安マターでもある故と見なければまず説明がつかない。
 以下、関連する「東京アウトローズ」記事も再掲載しておく。

●武富士1億円恐喝未遂事件の大塚万吉被告が控訴(04年10月3日号)

 8月25日、1年8カ月の実刑判決を受けた大塚(趙)万吉被告が、控訴していたことが判明した。
 この実刑判決がいかに不可解なものであるかは、本誌も、この8月28日付WEB速報版でお伝えした通り。
 大塚被告も、実質、事件の「首謀者」と断罪されたことは到底納得できないとし、逆に、この事件がいかに武富士によって作られたものか徹底して証明して行く模様。大塚被告は現在も保釈か許可されず、すでに1年3カ月余りも勾留されている。一審判決を受け入れれば後9カ月余りで自由の身になるが、控訴した結果、その審議分、勾留期間はまるまる延びることになる。それにも拘わらず敢えて控訴に踏み切ったことでも、その思いの強さが忍ばれる。
 一審では、弁護士が無能で、結審直前に弁護士交代する一幕も。万全の体制で臨むという控訴審では、武富士側が驚く事実が暴露される可能性もあり、目が離せそうにない。
 2004年12月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.29

杉野学園、「スルガコーポレーション」(東証2部)も関わった日野市グラウンド売却で地元住民が市長に抗議文

●日野市市長に出された抗議文の中身

 本紙は12月20日付で、東京都日野市の自治会連合が、日野市市長に出していた「抗議文」を入手した。
 その文書を公表する(左記)。
 現地を見て来て感じたことだが、そもそもは、大学(杉野服飾大学)を設立するに当たり、その認可クリアのために広大な土地を大学に隣接して購入したものの、その後の規制緩和、それに同学園の資金難のなか、土地を次々と切り売りせざるを得なくなり、その際の情報公開の不十分さ、その広大な土地故に伴う環境破壊への懸念が、住民の強い怒り、不安を誘ってのことであるようだ。
 併せて、現地で撮って来た写真も掲載する。

●日野市市長からの回答書

 本紙は、12月22日付けで日野市長が出した「回答書」も入手した。
 以下、公表する。
 簡単にいえば、市としては「公拡法」に基づき、最大限、買い取りの努力をしたが、価格面で折り合いがつかなかった以上、後は民間業者の売買の問題であるから、何もしようがない。ただし、最大限、情報公開だけは行うつもりであるというもの。
 だが、この土地売却は、よくある地域住民と不動産業者のトラブルに止まらない。
 この最大の面積を誇る土地売却(杉野学園ースルガコーポレーションー飯田産業間を転売。151棟の専用住宅を建設予定)に関しては、約2億円ともいわれる売却代金の一部が行方不明になっており、杉野学園上層部の背任疑惑さえ囁かれているのはすでに指摘した通り。さらに、土地売却に当たり、そもそも正式な学園の理事会決済を経ておらず、売却そのものが無効である疑惑さえ出ているのだ。
 2004年12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ソニー生命、支社長会議でS社員の処分決定

●敗訴(棄却)確定なら、S社員を懲戒解雇

 つい先日、開催されたソニー生命の支社長会議(全国の支社長が集まり、川島章由社長から役員までが一同に介する会議)において、今回の訴訟の件が議題に上り、最終的なS社員の処分方針が決定したことががわかった。
 関係者によれば、敗訴(控訴棄却)が確定するなど、一区切りがついた時点で、S社員を「懲戒解雇」にするとのことだ。
 しかも、確定した賠償金の支払い、さらに、この間にかかった裁判費用を請求する方針も、併せて確認されたそうだ。
 要するに、今回のトラブルは、会社の全くあずかり知らないところで、一外務員のS社員の犯した“個人犯罪”ということで、幕引きを図ろうということのようである。
 敗訴が確定すれば、保険業法違反ということで、金融庁にも報告しなければならず、もはや“もみ消し”は不可能という判断も働いてのことと思われる。
 2004年12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.28

武富士、「第三者請求」で、錦糸町支店(東京都)一部業務停止処分

支店員が、法的に支払い義務のない家族に請求し、帳簿に記載せず 

  それにしても、懲りない会社である。
 この企業に企業モラルを求めること自体、無駄なのかも知れない。
 金融庁は去る12月17日、武富士に対し、錦糸町支店(東京・墨田)で貸金業規制法違反があったとして、同支店の弁済受付業務以外につき、12月20日から5日間、業務停止せよとの行政処分を下した。
 今年4月2日、法律上、支払い義務のない家族に対し、債務の弁済を要求したことが発覚。法的には、その請求自体が直ちに違法ではなく、借金している事実を書類などでキチンと示し、また、返済を受けた場合、その旨を帳簿に正確に記載していればいいそうだ。しかし、武富士はそれをしてなかった。
 違反は金融庁の検査を通じて発覚した模様。

●武富士の説明

 以下、武富士がHPに載せた説明文。

「関東財務局からの行政処分について」(2004.12.17) 

 本日、平成16年12月17日付けで、関東財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条第1号の規定に基づき、平成16年12月20日から12月24日までの間、弊社錦糸町支店における弁済の受領に関する業務を除く業務の全部を停止する処分を受けました。
 今回の件により、お客様はもとより、株主の皆様、さらには関係各位に多大なるご迷惑をお掛け致しましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。当局より申し渡されました処分につきましては、真摯にこれを受け止め、今後違反の再発防止と適正な業務運営に全社を挙げて努めて参ります。
 2004年12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

 本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。
 正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
 だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、UFJ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
 最大の疑問は、本紙04年12月4日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
 トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。
 こうしたことから、ミサワホームの株主が11月30日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
 その後、どうなったのか。
 関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
 これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
 だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
 その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
 日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか? というわけだ。
 2004年12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.27

ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売

●終身保険で、わが国初の生保側敗訴訴訟

 本紙は、ソニー生命が顧客との訴訟で逆転敗訴した(ただし、ソニー生命側は上告中)訴訟について、過去、3度報じて来た(「ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り?」04年12月19日、「ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も」同月17日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」同月6日)。
 それは、わが国では「(有期払込)終身保険」という一般的な保険に加入する際のトラブルで、保険会社側が負けた事例はこれまでにただの一度もなかったと思われるからだ。
 2004年12月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「記者クラブ制度」を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身

●何ら法的根拠のない、裁判所における「記者クラブ」用傍聴席確保、判決文要旨交付

 裁判所での取材において、「記者クラブ」所属の報道機関とは異なる差別的待遇を受け、不利益を被ったとして、フリーライター仲間の寺澤有氏が国を訴えた訴訟の第1回公判が、去る12月15日、東京地裁で開かれた(本紙は訴訟提起した事実を、04年10月16日、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトルで報じている)。
 この日、寺澤氏は、「記者クラブ」制度はそもそも法的には何ら根拠なく、また、海外の報道機関から見ても実に不可解な特異なシステムであることを、自らの国連カンボジア暫定統治機構への取材経験(上記左写真は、その際、フリーでも他のわが国の記者クラブ所属記者同様、交付された記者証)などを交えながら意見陳述を行った。
 この公判に、前日本外国特派員協会会長のハンス・ヴァン・デル・ルフト氏も傍聴に訪れ、関心の高さがうかがえた。
 以下は、寺澤氏が行ったその意見陳述内容である。
 2004年12月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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