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2004.12.24

大京でも、ミサワホームと同様のUFJ銀行とタッグを組んだ株主、関係者無視の詐欺的行為が行われていた!?

●読者からの手紙

 23日朝刊一面でも、「日経新聞」は続報をうち、「ミサワ 金融支援2000億円超 再生機構、UFJ、債権放棄1200億円で調整」なる見出しが踊っている。もはや、ミサワホームの再生機構入りは100%既成事実かのようである。
 だが、本当にこんなことが罷り通ってしまっていいのか?
 本紙が22日、「ミサワ再生機構行きは、UFJ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為!? ミサワ株主『反対』記者会見内容を公開」なるタイトル記事を出したところ、その記事を見たという読者から、以下のような投書があった。
 本紙では、極めて例外的だが、この投書、信ぴょう性が高く、また、重要な問題点を指摘していると思うので、以下、ほぼその全文を転載することとした(一部、読みやすいように校正)ーー。

 記事を拝見しました。
 しかし、ミサワだけでなく大京でも、UFJから派遣された社長は虚偽説明を行っています。
 大京の場合、「産業再生機構への出資要請をする考えはありません」から、「支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けました」まで1週間。
 再生機構が1週間で支援決定を出せるわけがありません。
 株主に自主再建と説明を行いながら、再生機構と話を進めていたのは明白。
 大京が行った株主への〈虚偽説明〉が、再びミサワで行われているならば由々しきことです。

■2004年9月■
28日  大京が表明。産業再生機構による支援決定について、主力取引銀行であるUFJ銀行と連名で、本日、産業再生機構(代表取締役社長・斉藤 惇)に支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けましたと。
 ところが、それに先立つ9月21日付の一部新聞(日経、毎日)報道について、大京は以下のようにいっていた。
「『大京、産業再生機構を活用』等の報道がなされております。しかし、主力であるUFJ銀行からも産業再生機構活用についての要請は受けておりません。
 また、報道されているような産業再生機構への出資要請をする考えはありません」
 2004年12月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.22

(お知らせ)本紙・山岡はメールマガジン「東京アウトローズ」をすでに2カ月以上前に辞めております

●04年9月末以降、一切関係ありません

 未だに、本紙・山岡が、かつて編集長を務めていたメールマガジン「東京アウトローズ」の編集長をしていると思っており、「最近、記事が出ていないがどうなっているのか?」といった問い合わせが、電話、メールその他でけっこうあるため、ここに改めてお伝えしておきます。
 既報のように、故あり、本紙・山岡は今年9月末を持って、「東京アウトローズ」の編集長を辞任しております。
 そのため、新たに創刊したのが本紙「ストレイ・ドッグ」です。
 したがいまして、9月末以降、山岡は「東京アウトローズ」には一切関与しておりませんし、その記事などの作成にもタッチしておりません。
 こういう誤解無きよう、「東京アウトローズ」側には去るに当たり、相互リンクを申し出ましたが、諸事情により「できない」とのことでした。しかし、過去の記事を検索したい読者もあられると思い、便宜上、本紙では「お勧めHP」欄に「東京アウトローズ」を入れている次第です。
 

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読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのODA使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けODA資金約1800万円使途不明は氷山の一角

 「読売新聞」が21日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生社長)の政府開発援助(ODA)の疑惑を取り上げている。
 国際協力機構(JICA)が2000年10月、パシコンの子会社で、ODAを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に4億2300万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのODA資金の一部が使途不明になっていたというもの。
 報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにPCIから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の2人は罷免されている。JICAも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにPCIに対し、6カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。
 2004年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ミサワ再生機構行きは、UFJ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為!? ミサワ株主「反対」記者会見内容を公開

●12月28日、ミサワの再生機構入り正式決定?

 本日の「日経新聞」朝刊が一面で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再建に向け、ミサワホームとUFJ銀行が、産業再生機構に28日、支援を正式に申請する方向で最終調整に入ったと報じている。
 そしてトヨタも同日、支援を正式表明する見通しで、15%未満を出資、国内外の投資会社などを合わせて3分の1前後の議決権を掌握、再建を主導するとも。
 2004年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.20

9・11事件はブッシュ大統領の自作自演だったと、米国著名弁護士が遺族等と集団提訴していたーー詳細報告記事の驚愕内容

●軍事演習と偽り、空軍スクランブルをクリアし、遠隔操作で自爆させた!?

  12月15日発売の雑誌『真相の深層』(連絡先は最後に表示)が、あの01年9月11日、ニューヨークで起きた事件は、ブッシュ大統領の自作自演だったとする訴訟について、詳細に報じている。
 同記事によれば、遺族400名以上と共に集団訴訟を起こしたスタンリー・ヒルトン弁護士は、かつてボブ・ドール元共和党上院議員(大統領候補にも)の参謀長役を務めた、著名な政治学者兼弁護士。シカゴ大卒で、同大卒のウォルフォウィッツ国防副長官、フェイト国防次官などとは知り合いという人物。
 提訴したのは02年6月3日。70億ドルの損害賠償を求めた民事事件で、提訴先はカリフォルニア北地区の連邦地方裁判所。被告はブッシュ大統領以下、チェイニー副大統領、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官など(肩書きは当時)側近6名、並びにアメリカ合衆国・連邦政府。
 すでに、ブッシュ大統領などが事前に計画を知りながら、それを意図的に放置していた可能性があることについては、わが国でも一部報じられている。
 だが、この訴状では、もっとブッシュ大統領等の積極的な関与があったと指弾されている。
○そもそも、ハイジャックの犯人とされるアラブ人たちはFBIとCIAに雇われた2重スパイだった。
○当日、事前に複数の軍事訓練がニューヨークで予定されていた(そのため、空軍は訓練機と思ってスクランブルしなかった)。
○したがって、犯人役のアラブ人たちはビルに突っ込むつもりはなかった。
○ところが、ブッシュ等は「サイクロップス」という遠隔操作でもって自爆させた。
 これら情報は、数多くのFBI、ペンタゴン、空軍職員などの宣誓証言に基づいており、正式な召喚状が出れば、彼らは証言するといっているという。
 そして、この間、同弁護士に対しては数々の妨害工作があり、暗殺される危険性もあると語っている。
 2004年12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.19

ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り?

●敗訴確定なら、損害賠償金は個人で払ってくれ、と会社側が問題社員に通知

 ソニー生命が、顧客との契約を巡る訴訟で逆転敗訴したことは本紙既報の通り。
 その問題の社員S氏が、最近、出社していないことが関係者の証言等で明らかになった。
 本紙・山岡の取材(12月末発売の月刊経済誌『財界展望』で詳報)に対し、ソニー生命は、問題のS社員は現在も在籍しているし、上告が棄却された場合の処分については、「仮定の話につきましてはコメントできません」との回答だった。また、先の高裁における逆転敗訴についての感想を問うと、「全く予想外の判決で驚いています」とも回答。本来、勝訴して当然といわんばかりの強気の姿勢を貫いていた。
 ところが、その一方で、まだ判決が確定したわけでもないのに、すでに問題のS社員に対し、「判決が確定したら、損害賠償金は自分で払って下さい」旨、通知していたことが、関係者の証言等で明らかになった。
 承知のように、この訴訟、訴えられているのは、管理者責任を問われた法人たるソニー生命。
 S社員は被告にはなっていない。したがって、判決が確定した場合、支払いをするのはもちろんソニー生命。ところが、S社員にそのような法的に何ら根拠ない要求をしたということは、実はもはや敗訴は時間の問題と認識しており、判決が確定次第、これまでのS社員擁護の姿勢から一転、すべての責任をS社員個人に負わせ、会社側は責任なしとする布石なのか?
 その手のひらを返したような態度には、さすがにS社員も激怒。父親はもっと激怒し、「訴訟も辞さない」とソニー生命側に通知。以来、S社員は出社してしていないという。

●S社員暴走は、ソニー生命全体の金銭感覚麻痺の土壌が生んだのでは

  昨日、一昨日とソニー生命について報じたところ、すぐに複数の元・現社員から以下のような情報が届いた。
  本紙・山岡が執筆した『財界展望』記事では、どちらかといえば、S社員個人の問題に重きを置いた。だが、こうした状況を聞くと、S社員も加害者であると同時に、会社に対しては被害者的側面もあるのかも知れない。以下、身元が割れないように、一部割愛し、届いた情報をお伝えする。
「そもそも、表に出ていないのですが、この会社の金銭感覚は完全に麻痺してます。
 私が入社したときは、新宿支社が全盛期で、支社では朝礼時、全LP(本紙注:ライフプランナー=外務員=営業社員。S氏も同)の前で優秀な社員に現金(100万円の札束をそのまま)を支社長が渡す風習がありました(その支社長はその後専務となり、3年前に退職)。
 毎年優秀な社員が海外コンベンションに招かれますが、支社長は自腹を切って家族全員をファーストクラスの飛行機で連れて行くほど羽振りがよく、新宿のNSビル駐車場では、ソニー生命の支社長は全員、会社から駐車場をあてがわれ、ベンツ通勤するほどです。
 2004年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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