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2004.12.18

ソニー生命役員の特別背任疑惑、金融庁が複数の元・現役員と接触

●元副社長に続き、現役役員にも事情聴取?

 本紙で何度も報じて来た(11月2日、4日、5日、13日 )、複数のソニー生命元・現役員の特別背任疑惑ーーソニー生命が「オーバルビル」(東京都渋谷区神宮前5丁目。地上16階、地下2階)という“瑕疵物件”を、市価よりなぜ高値で購入したのか? これが、疑惑の原点なのだが、すでに金融庁検査官がこの11~12月に、元副社長に続き、現役役員にも事情聴取を行った模様だ。
 関係者の証言によれば、直接、接触したのはUFJの検査も担当していたS氏だそうだ。
 まず、事情を聞かれたのは元副社長。
「彼はそもそも、この一連の疑惑に関して約3年前、現在は転職している部長を通じ、関係各方面に社内批判をさせた人物です。ソニー生命のプロパー役員でした。ところが、結局、特別背任を働いたと思われるソニーから天下って来ていた複数の役員たちの反撃に会い、途中で内部告発を断念。そのため、ハシゴを外された部長だけが、会社から“残って裁判で争うか? それとも、うちを去るか?”と脅され、詰め腹を切らされて転職を余儀なくされたんです。その後、元副社長も途中退社し、疑惑は完全に葬り去れたと思われました。ところが、ここに来て金融監督庁が注目、この元副社長の後、問題の不動産部門を担当していた役員にも事情聴取が行われています。詳細は不明ですが、元副社長がかなり話をした結果、疑惑ありとして、続いて問題の役員たちが事情聴取された可能性もあります」(事情通)
 
●営業社員たちの怨嗟の声

  金融庁が動いたのは、ソニーからの天下り役員に対する、生え抜きの心あるプロパー社員からの内部告発の結果と思われる。
 彼らに怒りの火を付けさせた1つが、やはりソニーから天下っていた社長(さらに、「商工ファンド」に天下りしようとして、商工ローン問題で世の批判を浴びたことから社内でも問題視され、結局、断念。顧問として居残り続ける)が、順次、営業社員(外務員)のマージンを半分以下に下げてしまった件。
 そのため、いまでは消費者金融にまで手を出している者がごく普通に存在するという。
 2004年12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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右翼団体「正気塾」幹部等逮捕は「飯島秘書官襲撃計画」の別件逮捕?

●11月1日の大手ゼネコン「大成建設」発砲事件もその連携行動? 

 本紙は04年12月10日、「右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?」なる記事を載せた。
 そこでは、この他、武富士、サントリー絡みの可能性についても触れたが、その後、「正気塾」(本部・長崎市)関係者の証言などから、少なくとも正気塾側では、「飯島秘書官襲撃計画」絡みの別件逮捕の可能性を考えていることが明らかになった。
「1年半も前の街宣なんですから、別件であることは明らか。ガサ入れは実に20カ所近くにも及び、パソコンやファックスの機械まで押収していった。鹿児島(指宿市)で開催される日韓首脳会談(12月17、18日)では、現地で抗議の街宣を予定していたから、それに対する事前拘束も兼ねてかも知れない。いずれにしろ、北朝鮮絡みの不当弾圧だ」(関係者)
 「飯島秘書官襲撃計画」に関しては、上記に掲げた、12月8日発売の『週刊ポスト』記事が詳しいのでこれに譲るが、簡単にいえば、この10月末、わが国ゼネコン10社が利権絡みで北朝鮮を訪問する計画があったことから、拉致家族問題が解決しないなか、その行動に複数の右翼団体が激怒、そのコーディネートをしたとされる飯島勲・総理主席秘書官襲撃計画を練っていたというもの。ただし、実際には飯島氏はコーディネートしておらず、また、この計画は時節柄、中止となった(ただし、数社が個別に訪朝している模様)ことから、襲撃計画も中止されたという。
 ただし、この幻の計画が信憑性を増すのは、実際、11月1日朝、東京都新宿区内の大成建設本社に大行社構成員が侵入し、拳銃1発を発射する事件が起きている事実。彼は、まさに北朝鮮への大手ゼネコンの視察への抗議としてやったと供述している。
 2004年12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.17

検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決

●本紙・山岡、寺澤氏への名誉毀損事件 
 左記のように、検察審査会から、この12月15日、不起訴相当と議決したとの通知が、弁護士経由で届いた。
 本紙・山岡が、武富士事件で共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏と共に、武富士前会長・武井保雄を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴したのは03年10月のことだった。
 03年5月、山岡等は、武井等を電気通信事業法違反(盗聴)で告訴した後、記者会見を行った。
 ところが、武富士はHP上でこのことに触れ、「でっち上げ」「山岡は事件屋」などと誹謗・中傷を行ったからだ。
 これを受け、地検は電気通信事業法違反に続き、武井を名誉毀損罪でも起訴したものの、それは山岡等2人が名誉毀損に該当するとした事実内容のごく一部に過ぎなかった(特に寺澤氏も山岡と並んで武富士のHP上で、「十分な取材をせず、事実無根の報道や誹謗中傷をして言語道断」などと報じられたが、彼に関する記述についてはすべて不起訴とされていた)。
 そのため、山岡等2人はこれを不服として、04年3月25日、検察審査会に申立を行っていた(本紙「本紙・山岡も武井11・17判決は軽すぎると上申書提出」04年11月25日、「寺澤有氏、11・17武井判決不服と、検察審査会に上申書提出」11月23日の両記事も参照のこと)。
 2004年12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も

●本紙・山岡、12月末発売の『財界展望』記事で詳報

 本紙はすでに12月6日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」なる記事を出している。
 わが国では、意外というべきか、内容が複雑で、バブル時代に各生保が売りまくった悪名高い「変額保険」、保障対象の条件が細かい「地震保険」以外、普通の「終身保険」の勧誘を巡り、生保側が敗訴したことはこれまでなかったようだ。というか、顧客がいったん契約のハンコを押したら最後、自己責任ということで、訴訟提起すらあまりされていなかったようだ。 
 ところが、今年10月末、初めて顧客側勝訴との判決が、東京高裁で出た事実をお伝えした。
 この件は、今月末に発売される月刊経済誌『財界展望』(財界展望新社・東京都千代田区)でも、本紙・山岡が4頁を割いてかなり詳細に報じているので、関心のある方は是非ご覧いただきたい。
 
●高裁が異例の弁論再開

 ところで、裁判になっている(ただし、ソニー生命側は上告)のはこの1件だけではない。
 実は、この逆転勝訴した40代女性の母親も、金額こそ異なるが、同様の保険に加入させられ、やはり訴訟提起したものの一審では敗訴していた。そして、すでに控訴審での審理は終了しており、この12月21日の判決言い渡しを待つだけという状況だった。
 こちらの訴訟、逆転勝訴した娘さんの方と違い、母親は保険料を支払えるだけの資産を持っているなど、何点か不利な点があり、必ずしも楽観視できない状況ではあった。
 ところが、関係者によれば、本日(17日)、原告側弁護士の方に裁判所から連絡があり、この高裁の裁判長が「見直し」の為、弁論を再開したいといって来たというのだ。
「裁判官が判決文を書くに当たり、見直すべきところが多々あり、確認すべきところが出てきたという事です。これは我々にとっては有利な動きですよ(笑)」(原告関係者)
 そのため、12月21日の判決言い渡しは中止。弁論再開は、05年1月18日午後3時半からとなっている。

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2004.12.16

杉野学園疑惑 消えた2億円(?)の謎。安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も関与

●グラウンドの売却価格に、2億円の差益

 疑惑で大揺れの学校法人「杉野学園」--同学園の所有する東京都日野市のグラウンド用地(約7600坪)売却を巡っても数々の疑惑が上がっている。
 理事会の決議をキチンと経ていない。学校法人が基本財産を売却する場合、監督する役所(文部科学省と品川区)に事前にしなければならない届け出をしていない。この売却を仲介した学園の顧問会社「文化総合研究所」(東京都港区)は、売却した04年7月30日時点で宅建免許を取得していなかった。これに加え、さらには公表されている売却価格と実際の価格との間に2億円もの差益があるとする疑惑が出て来ているのだ。
 左の書類は、杉野学園が融資を受けている八千代銀行に出した書面。そこには、相手(東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」)先には14億5000万円で売ったと記されている。右の書類は、買い取ったそのスルガコーポレーションが日野市への転売希望価格を17億円だと、仲介業者に示したものだ。
 購入から、転売希望までわずか1カ月ほど。それで2億5000万円もの利益を得ようとするなど、何とも美味しい商売というか、強欲というか……。ところが、ある学園関係者はこう断言する。
「購入を担当したスルガコーポレーションの東京支店長(兼専務取締役)は“強欲なんかではない。16億5000万円で購入し、それに5000万円を上乗せして17億円といっただけ”と関係者に公言しています。いったい、この差額2億円はどこに消えてしまったのでしょうか」
 そこで、杉野学園の中村賢二郎理事長を始めとする幹部、そして、疑惑の不動産取引を仲介した「文科総合研究所」関係者が、何らかの不正な関与をしていないのか? との疑惑が出ているわけだ。

●安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も登場 

 仲介した「文化総合研究所」を牛耳っているのは、橘田幸俊氏なる人物。
 ついこの間まで同社社長を務めていた人物は、「サブローインターナショナル」(東京都港区)なる不動産会社社長でもある。このサブロー社のオーナーが橘田氏であることは、かつて彼がサブロー社の役員を務めていたこと、関係者の証言などからも明らかだ。
 この橘田氏、バブル時代は「愛時資」なる不動産会社の代表を務め、映画会社「東映」の株を買い占め、同社の岡田茂元社長と懇意となり、一世を風靡した人物。しかし、好事魔多しというか、その後、ゴルフ場用地の売買を巡って国土法違反を犯し、交渉相手の山口組系後藤組関係者と共に逮捕され、話題になったこともあった。
 また、最近では、「ライブドア」のスキャンダルに関し、堀江貴文社長が「商工ファンド」から数百億円の借り入れがあるとする怪情報が流れた際、その仲介をしたのが橘田氏との名が上がり、各社が取材に動いたこともあった。
 だが、本紙がこの橘田氏に注目しているのは、安倍幹事長代理の疑惑絡みで登場するからだ。
 興味のある方は、本紙「安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係」(04年10月9日)、「本紙・山岡、『週刊金曜日』に安倍晋三代議士記事執筆」(10月28日)をご覧になっていただきたい。この疑惑の霊園の理事に、安倍幹事長代理の実母と共にかつて仲良く就いていたのが橘田氏(前出・岡田氏も)。それだけでなく、この霊園を裏で牛耳る高橋幸雄なる人物が率いていた企業群「たかをグループ」(民事再生法の下、再建中)の不正な資産差押え逃れに協力した受け皿会社の一社が、前出・サブロー社なのだ。
 2004年12月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.13

疑惑で大揺れの「杉野学園」土地取引に登場していた  楽天野球団取締役(前取締役オーナー代行)企業

●自社(井上ビジネスコンサルタンツ)で杉野学園に1億円の貸付 
 
 学校法人「杉野学園」(本部・東京都品川区)が大揺れであることは、本誌で何度も報じて来た通りだが、同学園の講堂が建っていた品川区上大崎2丁目の土地(現在は東急不動産に売却され、マンションが建っている)を担保に、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団(本社・仙台市)の井上智治取締役が経営するコンサルタン会社が、99年5月、1億円を貸し付けていたことが判明した。
 上記の土地の謄本(右側)は、その証拠だ。
 だから、何なんだと言われれば、確かに法律的には何ら問題はない。
 しかしながら、当時、すでに杉野学園は資金難に陥っていたはずで、その情報をいち早くキャッチ、カネを貸し付けたその嗅覚はたいへんなものだ。
 一時、武富士がプロ野球球団買収企業として名が上がった時、ナベツネが「サラ金風情が持つのはいかがなものか」旨の発言を行い、その点では拍手喝采を浴びたのは、プロ野球は子供に夢を売る商売で、誤解を恐れずにいえば、職業に貴賤はあり、カネ貸しは「賤」の方というのが一般人の間の認識だからではないのか。
 だとすれば、井上氏の場合は球団役員としてふさわしいのか?

●この師匠(河合弘之弁護士)にして、この子(井上氏)ありか 

 本紙は2日前、その井上氏が元弁護士で、巨額脱税で有罪判決を受け、弁護士業を廃業余儀なくされていたことを、「公開質問状」の紹介と共に明かした。
 その井上氏が弁護士廃業後、設立したのが「井上ビジネスコンサルタンツ」(94年11月設立。資本金1億円。年商約8億2000万円=03年度)。
 ところで、弁護士時代、彼が所属していたのは「さくら共同法律事務所」(千代田区)だった。
 2004年12月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.12

元旦全国紙トップ記事に、自民党某幹部と広域暴力団癒着記事

●広域暴力団トップ級幹部の企業舎弟工事会社を口利き参入させる

 元旦トップ記事に、全国紙がかなりの時間を割いて取材した調査報道記事(社独自のスクープ)を持って来るのが恒例になっているが、ある全国紙では、自民党幹部と広域暴力団との癒着に関する記事が載る模様だ。
 この代議士、以前からその関係が根強く囁かれていたにも拘わらず、閣僚経験があることはもちろん、現在も党の重要な地位に就いている。
 興味深いのは、問題の口利きに関しては、この幹部だけでなく、橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長(引退)も絡んでいるとされる事実。しかも、道路公団絡みであるとされる点。
 日歯連の1億円問題では逃げ切った橋龍だが、彼の疑惑はこれだけではない。
 まだまだ、“時限爆弾”は尽きないのだ。

★ミニ情報

○安倍晋三幹事長代理のお膝元・下関市の市長選挙、安倍氏の承認で早くも現市長当選確実

 下関市は来年2月13日、周辺の豊浦郡4町との合併が決まっている。それに伴い、新市発足後、50日以内に市長選挙を行わないといけない。そして、江島潔市長は早くも12月7日、出馬表明している。
 これに先立つ11月28日、自民党下関支部と豊浦郡4町各支部は県議などを集めて「安倍晋三先生を総理にする会」の発足式を行ったが、その場に党籍のない江島潔現市長が招かれ、また、有力者から「下関市長はもう一期、江島氏にやってもらう」との発言があった。
 江島市長はかつて日本新党から衆議院選挙に出馬(落選)した経緯もあり、自称・市民派で、自民党員ではない。しかし、父親は清和会(旧安倍派)の参議院議員(2期目の在職中に病死)だったことから、江島氏が市長に初当選した95年選挙の時こそ公認を得られなかったものの、2期目以降は自民党、さらに公明党、連合まで公認する“総翼賛体制”で3期目に到っている。
 その実態はといえば、安倍氏がかつて在職、安倍・江島氏の選挙では労組が応援を務める神戸製鋼に典型的なように、この4年間で同社にはゴミ処理焼却場など200億円をも超える大型工事が市から発注されるなど、中央企業にばかり工事を回し、地元企業を排除する“植民地政治”。そのため、江島氏に対してはもちろん、安倍氏にも強い反発の声が出ており、中央での安倍氏の人気ぶりとは大きくかけ離れているのが実情だ。

○親友の相楽総一氏、連載を開始

 『週刊大衆』の専属記者も務める相楽(本名・木元英策)氏が、同じ双葉社から出ている『小説推理』で、「ニッポンの犯罪捜査」と題する警察の現場をレポートする連載を開始した。3年ほどの長期連載を予定しており、まとめて単行本化することも最初から決まっているそうだ。

○アムウェイ販売員の集団ストーカー事件発生か

(重大な事実に関して誤りがあることが判明したため、04年12月20日付けで削除しました)

○武富士元総務部長と弁護士との間で、分け前巡り訴訟に

 藤川忠政元武富士総務部長が、武富士の上場に際し、上場阻止を叫ぶ広域暴力団などの動きを抑えるため、別の広域暴力団幹部に巨額の金銭を支払って解決するなどし、命賭けで同社に貢献したとして、在職時、武井保雄武富士会長本人に「5億円やる」と約束してもらっていたとして差額の4億円の支払いを求めた訴訟で、「4億円全額支払え」との判決が出た(武富士側は高裁で逆転敗訴し、上告するも棄却)のは、去る03年9月のことだった。
 その分け前を巡り、藤川氏は、担当してもらっていたB弁護士(神戸市)から訴訟提起され、現在も争っていることが、関係者の証言で明らかになった。

○山口組五代目、執行部「全権委任」の裏事情

 11月30日、大手マスコミまで、渡辺芳則山口組5代目が、11月28日に山口組総本部での会合で、最高幹部の1人を通じ、参加した直系組長に対し、「休養する」との意向を伝えたとして、報道したのは周知の事実。
 その「休養宣言」の背景を巡って様々な観測が流れているが、大方の見方は2つ。
 1つは、本当に体調が悪い。もう1つは、11月12日、最高裁が5代目の「使用者責任」を認定したことを受けてという見方。抗争事件の渦中、京都府警の捜査員が敵対する組員と間違えられて射殺される事件があったが、その後、遺族が5代目を相手取り、約1億6400万円の損害賠償を求めて訴訟提起、最高裁は約8000万円の支払いを命じた高裁判決を支持し、上告を棄却した。
 それを受け、今後も同様の訴訟提起をされてはたまらないと、5代目の責任追及をかわすため、執行部による「合議制」に変えたとの見方だ。
 だが、事情通によれば別の見方もあるという。東京電力の福島原発リベート疑惑だ。
「福島の原発の取水に伴って港湾に積み上がった土砂の取り除きを、東電はM建設に頼んだが、その工事代金の一部が、何の仕事の実績もないN社とG社に計4億円近くいっている。そのN社の方は青森県六カ所村の原発警備会社の関連会社。実はこの警備会社は亀井静香代議士と深い関わりがある。つまり、水谷建設は亀井代議士の口利きでこの工事(総額60億円余り)を取ったのではないかと、特捜部がその点について重大な関心を寄せているのは間違いありません」
 この件が、具体的にどう絡むからは不明だが、五代目に近い人物がこの間に関与していた疑惑もあり、東京地検特捜部はやはりひじょうに注目しているとの見方もある。亀井代議士といえば、闇社会に数千億円が消えたとされる戦後最大の経済事件=イトマン事件の主役で、山口組と親しかった許永中被告とも懇意だったのだが……。

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