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2004.12.11

本紙に届いた楽天・三木谷社長への「公開質問状」

●東証、大手新聞などにも送付?

 昨日(12月10日)朝9時前、本紙のファックスに、左記のような文書(クリックすると拡大します)が届いた。
 この1枚のみで、是非、本紙で「公開してくれ」といった添え文も何もない。
 案の定、ファックス番号など、送り手の身分がわかるものが何も記載されないかたちの文書になってもいた。
 本紙は、当然ながら、送られて来た「告発文書」、「怪文書」の類を、ただ話題性があるからと、そのまま吟味せず載せるつもりなどない。
 今回の「公開質問状」を直ちに掲載しなかったのもそのためだ。
 そして、この間、確認したところ、少なくとも、ここに記されている2番目の質問、「球団オーナー代行の井上某の過去について」(12月1日付で人事異動があり、現在は球団取締役オーナー代行ではなく、取締役)は事実であり、また、これまで大手マスコミが彼の過去について報じた事実が見当たらないことから、独自の情報ルートを持っており、だとしたら、1番目の質問の信ぴょう性も高いと判断し、掲載することを決めた。
 それに、この文書、下記には「東証、大手新聞等にも送付する」と記されており、少なくとも2の質問内容が記事になるのは時間の問題だろうとの読みもあってのことだ。

●過去、弁護士廃業、脱税事件で有罪判決を受けていた東北楽天ゴールデンイーグルス(楽天野球団)の井上取締役
 2004年12月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.10

右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?

●プロ野球・一場投手の問題に火をつけた団体

 去る12月5日、警視庁公安部は、右翼団体「正気塾」(新聞報道では結成は81年。構成員は約20名)の幹部、若島和美容疑者を逮捕。また、同団体の長崎市の本部や、東京都千代田区内の東京本部など数カ所を捜査した。さらに、翌6日にも元同団体メンバーで、現在、別の右翼団体(東京都新宿区)顧問も逮捕、さらにもう1人を指名手配して行方を追っているという。
 今回の容疑、都内港区の女性弁護士の事務所周辺を街宣した際、その弁護士の実名を挙げ、「仕事を頼まないようにしないといけません」などとマイクで言ったことが、名誉毀損罪、それに威力業務妨害罪だというもの。
 しかし、この女性弁護士はある件で、実際に所属弁護士会から懲戒処分を受けていたし、正気塾メンバーが街宣を行ったのは昨年6月で、もう1年半も前の話である。
 ふだんはこの程度の街宣はお目こぼしのはずで、ともかく何でもいいから逮捕しろとの指令が上から出て逮捕に到ったという、極めて政治的な臭いがして仕方ないのだ。
 そこで、真っ先に思い浮かぶのが、本紙既報(「プロ野球界再編問題で右翼が西武・堤氏を糾弾」04年10月9日)のように、正気塾は例の一場投手の金銭問題をいち早くキャッチ、巨人軍オーナーだったナベツネこと渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を辞任に追いやった張本人という事実である。
 2004年12月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.09

武井被告の有罪“確定”(も執行猶予付)。当局が組織防衛を優先させた可能性も

●武井並びに武富士、控訴せず

  本紙・山岡等に対する電気通信事業法違反(盗聴)と、名誉毀損罪に問われ、去る11月17日の一審判決で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けていた武井保雄元武富士会長だが、期限の2週間以内に控訴しなかったため、12月2日付けで先の有罪判決が確定していたことがわかった(法人たる武富士の罰金100万円も同。こちらは名誉毀損のみ)。
 共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏が、裁判所に問い合わせた結果だ。
 実刑の可能性も十分あり得たところ、執行猶予判決だった。また、禁固刑以上の有罪判決なら貸金業法に抵触し、武富士の貸金業免許取消の可能性が出てくるとはいえ、控訴すれば、まだまだ時間は稼げるのに、すでに一審判決前までに、武井ないし武井ファミリーが所有する武富士株の比率を抵触しない25%以下に下げる段取りを終えていたことからしても、まず控訴はしないだろうと見られていたが、その通りとなった。
2004年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.08

パシコン疑惑の社長息子、野中広務秘書、三塚博元外相息子関連の会社でもトラブル

(故あり、この本文は05年1月21日を持って削除させていただきました)

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2004.12.07

世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目

●息子の電気通信事業会社倒産が始まり

 2001年3月、「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる会社が、約30億円の負債を抱えて倒産したのが事の始まりだった。
 この倒産自体、架空売上を行っているのではないかとして、監査法人から注意を受けたり、そのような業績にも拘わらず近い上場を謳って資金を集めるなど、ひじょうに問題が多かったのだが、そんな同社の社長を務めていたのが、「パシフィックコンサルタンツ」(以下、パシコン略。多摩市)の社長、荒木民生氏の息子、また、同社役員には直木賞作家で投資家の邱永漢氏息子が就任、永漢氏自身も雑誌『プレジデント』(2000年6月号)などで“伸びる会社”として推薦していた。
 そして、この倒産の負債の穴埋めを息子に懇願され、親バカというしかないだろう、独裁を敷き、社内で“ヒットラー”とまで揶揄されている荒木社長が、同社の仕事に見せかけるなどして資金をやりとりしていた疑惑が浮上しているのだ。
 2004年12月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.06

ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点

●普通の生保勧誘巡り、ソニー生命が高裁で逆転敗訴

 わが国においては、変額保険や地震保険といった“特殊”な保険に関しては、勧誘時の説明事務違反を認めた判決がある。
 だが、普通の生命保険においては、加入する前の説明と話が違っていたとして払込金の返還、慰謝料などを求めて訴訟提起しても、加入者側が勝訴した例はこれまでなかったと思われる。
 2004年12月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

★ミニ情報

○杉野学園疑惑、中村理事長が教授集め説明

 『サンデー毎日』が特集で報じたことは、やはり大きな波紋を呼んでいる。
 多くの父母などから、学園には電話などによる問い合わせが殺到しているようだ。
 こうしたなか、疑惑渦中の中村賢二郎理事長は教授陣を集め、説明を行ったのこと。当然ながら、その内容が注目されたが、何と「記事に書かれていることは、前理事長時代のことで私には関係ない」と言い切ったそうだ。
 2004年12月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

○武富士幹部に豪邸疑惑

 現役社員を名乗る者から、武富士の現役幹部の自宅に関し、疑惑ありとの文書が流れている。
 何億円もする豪邸を、近年、競売にて破約の安値で入手したそうだが、その過程で問題はなかったのかという内容だ。この幹部は、過去、暴力事件で、マスコミを騒がせたことがある。

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2004.12.05

  トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか!?

●奥田会長の提訴も十分あり

 本紙は前号で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム略)株主の荒井敬一郎氏が、奥田(碩日本経団連・トヨタ会長の)発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
 その記者会見(11月30日)からすでに5日間……。荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
 今年6月29日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、UFJ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を1万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は3000株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか? あなたはミサワホームと、UFJとどっちを見て動いているのか?”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」(関係者)
 2004年12月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
★ミニ情報

○山梨県の銀行被害者等が、『ヤクザ・リセッション』(光文社)などの著書、ベンジャミン・フルフォード氏の講演会を企画

  本紙・山岡を講師として招いてくれた(「金融機関の素顔ーー銀行の方がサラ金より恐ろしいこともある」。04年7月)金融被害の実態を知る講演会実行委員会(実行委員長・山本大志=山梨県市民オンブズマン代表委員)や、甲府信用金庫被害者の古屋芳子さん等が、新たな講演会を企画した。
 講師は、米経済誌「フォーブス」のアジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏(カナダ人ジャーナリスト)。
 言わずと知れた「ヤクザ・リセッション」(闇人脈に汚染されたわが国政・財・官が国民を食い物にしているため、バブル崩壊から立ち直れない)の提唱者。そして、山梨県下では、借りた覚えもないのに、突如、巨額債務者にされた前出・古屋氏など、本来、あり得ない事件が複数表面化しているが、そのトラブルの背後にあるわが国の「ハンコ万能主義」にも警告を発している。
 甲府信用金庫と古屋氏との訴訟の一審判決は、本紙でも報じたように残念な結果に終わっている(04年10月23日の「裁判所は権力の手先か? 呆れた甲府信金訴訟判決」記事を参照のこと)。だが、直ちに控訴しており、古屋氏は、「このままではどうしても気が済みません。この裁判を通しまだまだ社会に訴える事は多く残されていると思います。そんな意味で、今回、フルフォードさんの講演を企画しました」と語る。
 講演会は12月23日(木。祝日)、甲府市南部市民センター(甲府市下今井町15番地。℡055-241-0083)において午後1時半から4時まで。入場無料(問い合わせ先0553-22-6840)。

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