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2004.12.04

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●日経記事、「再生機構活用前提にトヨタがミサワに10%程度出資」の背景

 上記に掲げたのは、12月2日付け「日経新聞」一面に載った記事だ。
 この見出しを見ると、11月27日の「読売新聞」のミサワホームの再生機構活用を、「日経新聞」が追認したようにも思える。だが、この記事は実はひじょうに意味不明な内容になっているのだ。
 本紙が何度も述べているように、トヨタ側は住宅部門の不振からミサワホームを手に入れたいのだ。だから、5割以上出資して経営権を握らないと意味がない。
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●トヨタ内部からも、奥田氏発言に“やり過ぎ”の声

 だが、予想外だったのは、前出の株主の記者会見だった。
 その発言の事実は、巨額広告を背景に、大手マスコミにおける報道は何とかもみ消した。しかし、提訴されたら、これまではもみ消せない。日本経団連会長辞任は必至だろう。否、本来、あの奥田発言をした時点で、辞任せざるを得ない状況に追い込まれないこと自体おかしいのだ。力があれば、何でも許されると言うことか。
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.03

本紙予告通り、「週刊新潮」から“公明党・学会一体文書”記事出る

●これほどの極秘文書とは

 12月2日発売の「週刊新潮」によれば、学会元幹部が「いやあ、これほど重要な文書が外部に流出するなんて驚きです」と唸り、また、小見出しに、これで「非課税措置の見直しも」と打つほどの極秘文書だった。本紙は、実はそこまでのものとは認識しておらず、驚いた次第だ。
 もっとも、それほどの極秘文書にも拘わらず、否、それ故、幹部名がズラリ並び、各人の肩書き、携帯電話番号まで書き込まれた、まさにプライバシーそのものと判断した結果なのか、ともかく、新潮は肝心のその文書を掲載していない。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

★ミニ情報

○杉野学園が10月に主催した服飾コンテストを巡り、脅迫文書出回る

 本紙で何度も報じている、森英恵さんを始め数々のファッション業界の大物が卒業している杉野学園(本部・東京都品川区。中村賢二郎理事長)絡みで、脅迫文がバラ撒かれ、学校側が警視庁に相談していたことが、11月30日の「毎日新聞」などの報道で明らかになっている。
 コンテストは10月下旬に開催されたが、同月上旬、「数々の疑惑が起きている学園のコンテストを後援することは、“犯罪者”に加担することになるので、辞退されたい。さもないと、学園をテロる」といった旨のワープロ打ち文書が、文部科学省、東京都、後援・協賛企業など数十箇所の担当部署に郵送されていたようだ。
 本紙でも何度も報じてきたように、同学園に数々の問題があるのは疑いようがない。
 先日も、こんな不可解な事実が起きている。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

○強制捜査を受けた三菱グループの重金属汚染隠しで、“ワイロ”をもらった役員はいないのか?
 

 大阪府警に強制捜査を受けたのは、大阪市の大川河川敷(三菱金属大阪精錬所跡地)に三菱グループが建設、販売した高層ビル群「大阪アメニティパーク(OAP)」での土壌汚染だったのは、既報の通り。
 すでに、汚染が広く知られたことで、同地域に建てられた最多販売価格帯8000万円という高級マンションの価格は4分の1にも暴落しているとも言われる。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

○傷害事件の裏に、産業廃棄物不法投棄の巨大利権?

 岐阜県で産廃問題といえば、「善商」(10月18日、廃棄物処理法違反で社長等逮捕)が有名だが、事情通によれば、もっと悪質な業者が存在するという。
 去る9月1日、午後8時ごろ、同県各務原市の私道で、後続の車が前の車に衝突する事件が発生、追突された車を運転していた会社社長(41)が車から下りたところ、ブツけた車の男が近づき、いきなり、刃物で社長の首に切りつけ、逃走している。各務原署は傷害事件として捜査しているが、この裏には大変な闇があるという。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.02

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

 本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の産業再生機構(以下、再生機構)行きの流れが(ただしUFJ銀行もミサワホームも否定)、奥田経団連会長(兼トヨタ会長)の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
 その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
 2004年12月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.01

12月2日発売の『週刊新潮』が公明党と学会の一体ぶりを記事に

●本紙報道と同じ内部資料を入手

 『週刊文春』がいち早く入手しながら、政治的決着か何かしらないが、ともかく記事化を見送るなか、明日(木)発売の『週刊新潮』が3頁の特集記事にしているという情報が飛び込んで来た。本紙と同じ資料を入手し、取材した結果のようだ。
 本紙では、すでに公明党議員の職務権限絡みの件を詳しく取り上げ、内部資料も掲載したが、『週刊新潮』は公明党と創価学会の一体ぶりが一目でわかる、もう1つの内部資料に基づく件を大々的に取り上げているようだ。
 上記に掲げた文書コピーは、その内部資料とされるものだ。
 2004年12月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.11.29

UFJ銀行がトヨタのためにミサワホームグループ各社にデュー・デリ実施!?

●ミサワホームホールディングス・水谷社長は特別背任の可能性ありと指摘する文書

 上記文書は、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏周辺が作成したとされる文書である。
 最近、「デュー・デリ」(デュー・デリジェンス)なる言葉をよく聞く。
 いろんな意味があるが、ここで指すのは「資産査定」といっていいだろう。
 やはりUFJ銀行のお荷物融資先だったダイエーが、産業再生機構に行く前にも実施されている。
 一般に、M&Aなどを検討している相手や、その意を受けた銀行が、ターゲットの企業は現在、どの程度の資産があり、また、一部部門だけをM&Aした方がいいのかとか、M&A実施に先立ち行う調査をいう。
 2004年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.11.28

森英恵氏の母校「杉野学園」補助金詐欺疑惑、いよいよ事件化の様相

●「サンデー毎日」も疑惑報道へ

 本紙・山岡が本紙や月刊雑誌で報じて来た杉野学園を巡る疑惑を、30日発売(都内は29日)の「サンデー毎日」が取り上げた模様だ。関係者によれば、複数の学園関係者が近々に理事長等を粉飾決算、補助金詐欺容疑で東京地検に刑事告発するようで、それと連携しての報道であるようだ。
「杉野学園を巡っては、数々の疑惑が指摘されていますが、まずは最大の問題である補助金詐欺の件で告発するようです。告発に動いているのは村田元理事長代理、小口理事などのようです。小口さんは、経理の責任者だっただけに、学園内の経理状況に精通しています。その彼が学園を告発する側に回り、どこが粉食にあたるか徹底した精査をした上でのことですから、筋はいいし、受理される可能性は高いのではないでしょうか。
 検察庁には、この間、相談に乗っていた議員も同行するようですし、記者会見も大々的に開くようですね」

●小口理事が理事長等に出した抗議文書

 小口理事は、下記のように、10月27日付で出していた文書を本紙は入手した。
 2004年11月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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