ミサワホーム、産業再生機構活用報道の舞台裏

●奥田碩トヨタ自動車会長のリーク？

　２００４年１１月２７日（土）、「読売新聞」朝刊一面に、上記写真のように、「ミサワホームの産業再生機構活用へ」との大見出しが踊った。
　これだけみれば、すでに機構活用は既定路線のようにも思えるが、この日、全国紙朝刊で報じたのは「読売」だけという事実が、決して既定路線でないことを物語っている。実際、この報道を受けてミサワホームもＵＦＪ銀行も、「そういう事実はない」と否定しているのだ。
　ある全国紙記者が、こう明かす。
　２００４年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが問題の公明党「閣議決定違反」の証拠名簿！

●没になった『週刊文春』に代わって掲載
　
　主に問題と思われるのは、
　「全国石油商業組合連合会」を訪問した、江田康幸経済産業大臣政務官（肩書きはいずれも当時）。
　「（社）全日本計理士会」、「（社）全国信用組合中央協会」、「（社）第二地方銀行協会」、「（社）信託協会」を訪問した、石井啓一財務副大臣。
　２００４年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、「毎日新聞」で取り上げられる。

●１１月２３日朝刊、メディア特集で

　１１月１７日の武富士前会長・武井保雄被告の有罪判決を受け、「毎日新聞」が、正しいことを書いても、事実と違うとして高額賠償を求めて民事提訴することで、言論封殺を行った武富士の悪質な実態を紹介、資金力ある企業や政治家が、最近、同様のことをする流れが強まっていると問題提起している。
　２００４年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

★ミニ情報

○「論談」の目安箱コーナーに、本紙パクリのような投稿が(「㈱エリアクエスト」清原雅人社長の土地取得 )　

　本紙は１１月２２日に「東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長」なる記事を掲載。これは、不動産上場企業「エリアクエスト」の清原雅人社長のことなのだが。

本紙指摘通りの公明党疑惑記事が本日発売『フライデー』に出る！

●『週刊文春』でなく、『フライデー』に掲載

　本紙が２日前に指摘した通り、公明党政務官が参議院選挙前、業界団体を回ったことが「閣議決定違反」になるのでは、との問題提起記事が本日発売の『フライデー』（１Ｐ）に掲載された。
　本紙予測通り、『週刊文春』（木曜日発売）には出なかったわけだが、関係者はこう見る。
「文春には、フライデー（講談社）の人間がけっこう移っていて、ルートがあるんです。週刊文春で没になって、怒った記者が、フライデーに流したのかも知れませんね。文春で最終的に没に決定したのは日曜日（１１月２１日）として、２２日でもフライデーなら本日発売に間に合いますから」
　２００４年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア、ソフトバンクも取引していた「メディア・リンクス」に群がった闇人脈

●こんな上場に値しないボロ会社を延命させたのは誰だ？

　ヘラクレスに上場されていたＩＴ系企業「メディア・リンクス」の社長だった新堂吉彦容疑者が、連日、マスコミ上を賑わせている。大阪地検特捜部が新堂氏を逮捕、その捜査過程で、プロ野球参入問題などで注目されていた「ライブドア」や「ソフトバンク」などと架空取引を行い、業績を水増しし、株価を維持していたというのだから無理もない。
　しかも、その架空計上額がハンパでなく全売上げの８割も占めていたというし、そもそも、上場さえこの手法でクリアしたというのだから、ここまで来ると呆れる他ない。逮捕容疑はこうした証券取引法違反（風説の流布、有価証券報告書虚偽記載）、有印私文書偽造・同行使、それに約１億２０００万円の業務上横領。
　実は本紙・山岡はこの新堂容疑者と、取材で５、６回会っている。今年春から夏ごろのことだ。
　２００４年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡も武井１１・１７判決は軽すぎると上申書提出

　　　　　　　　　　　上　申　書

東京第二検察審査会御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月24日

　　　　　山岡俊介（「平成16年15号」申立人・ジャーナリスト）

●山岡の「示談書」が無効なのは明白

11月17日、東京地方裁判所（青柳勤裁判長）は武井保雄被告（前武富士会長）に対し、懲役３年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。しかし、このように判決が軽くなったのは、私が示談に応じたと判断し、それを考慮した点がかなり大きく影響していると思われます。
　しかしながら、これは完全な事実誤認で、私は騙されて示談の場におびき寄せられ、さらに、武井の「検察の作文だ！」という虚偽の冤罪論を信じ込まされ、結果、同情するなどして応じたものですから、本来、無効である事は明らかです。
　２００４年１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

★ミニ情報

○「政財界」のＨＰから、「山岡を告発する会」が削除に

　この間、山岡を「ブラック」と罵り、武井保雄並びに武富士をヨイショし続けていた「政財界」だが、山岡が刑事、民事で告訴するや、「山岡による被害者の会」とか、「告発する会」とかいうものもをデッチ上げ、一般から山岡を刑事告訴するための情報を募るといっていたところ、数日前、突如、そのＨＰが消滅していたことが判明した。ということは、いよいよ膨大な被害が集まり、刑事告訴したということなのか？　それとも、名誉毀損の証拠隠しか？

○野田敬生ＶＳ鈴木宗男元代議士異色対談、大盛況に終わる

　先日、ミニ情報で案内した東大「駒場祭」のイベントとして実現したこの対談、３５０名収容のところに４００名も集まり、大成功に終わったそうだ。興味のある方は、この２人のツーショット写真、 対談中の音声をどうぞ。

○菱和ライフの中間決算に関して粉飾疑惑が出ている

　去る１１月１０日、東京駅八重洲口のビル内で０５年度中間決算発表を行った不動産会社・菱和ライフクリエイト（東証２部）に関して、粉飾決算を指摘する声が出ている。根拠は、その場でも配られた有価正面報告書２７Ｐに記された「販売実績」の不動産販売事業分内訳 の「その他」が４０億７８３０万９０００円もあり、前年同期と比べても２５８・７％も伸びている事実。「マンションを建てるために仕込んだ土地を売却して販売実績、利益まで水増ししているのではないか」というわけだ。
　２００４年１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「週刊文春」が創価学会・公明党と手打ちで記事没！？

●04年7月の参議院選挙に向け、公明党国会議員（政務官）が職務権限ある業界回りをしたことを示す内部文書

　本紙が入手していたのは、公明党のどの国会議員が、０４年２月から３月にかけ、どの業界団体に挨拶に回ったのか、ひと目でわかる一覧表。０４年３月５日の作成となっている。
　例えば、江田康幸参議院議員は、３月４日、全国石油商業組合連合会に出向き、公明党の推薦する３名を、同団体でも推薦してくれるように頼み、「検討する」との言質を取ったと記されている。
　２００４年１１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

寺澤有氏、１１・１７武井判決不服と、検察審査会に上申書提出

●懲役３年、執行猶予４年は軽すぎる

　この間、武富士問題で共に闘っており、また、武井保雄前会長が部下に指示して武富士ＨＰ上で誹謗中傷した際の、山岡と共に被害者でもある寺澤有氏は、１１月１７日の武井判決（懲役３年、執行猶予４年）は軽すぎるとして、上申書を提出した。
　以下、その全文を掲載する。
　２００４年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国、２００６年に公営カジノ、競馬解禁か

　すでに来年半ばにも人民元切り上げが間違いないと見られる中国。日本人の間でも、とっくにそれを見越し、円をドルに替えた上、知り合いの中国人を通じるなどし、さらに元に切り替える動きが起きている。元切り上げまで保持していれば、自動的にその２～３割分、儲かるとみられているからだ。
　少なくとも、沿海部だけは経済的に潤っているからだが、こうしたなか、すでに中国政府は２００６年にも、公営カジノ、公営競馬を開始し、財政資金を集めることが決まっているという。
　もちろん、中国でもとっくにマカオや香港では公営ギャンブルが行われているが、これら地域は“特別区”。２００６年以降には、北京や上海にも公営ギャンブル場が出現するという。

東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長

●エリアクエストの清原雅人社長

　東京駅八重洲口から直線距離でわずか300Ｍほどの日本橋３丁目の一画、ここを不動産会社「アーバンコーポレイション」（東証1部）が今年9月頃までに地上げ完了した。
　注目すべきなのは、その地上げをまさに阻むかのように、その一部、約４６坪を、2階建て店舗と共に先行取得していた有限会社があった事実（上記写真左手建物箇所）。今年6月のことだ。この有限会社は設立されたばかりで、実績はなく、ペーパーカンパニーであるのは明らか。驚くのは、この不動産登記簿を見てみると、マザーズ上場の不動産会社「エリアクエスト」の清原雅人社長個人名で、１９億５０００万円もの根抵当権が設定されていた事実。
　２００４年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三澤千代治氏からトヨタ・豊田章一郎名誉会長への手紙

●豊田名誉会長なら、住宅産業と自動車産業の異なることを理解いただけると……

　これまで奥田会長、張社長への手紙の内容を紹介して来たが、三澤千代治氏は豊田名誉会長へも手紙を出していた。
　２００４年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野田敬生氏が鈴木宗男元代議士と異色対談

　元公安調査庁キャリアで、武富士問題では本紙・山岡と共闘した野田氏が、何と鈴木宗男元代議士と対談するという（テーマ＝地方自治と「利益誘導」）。野田氏の母校である東京大学の「駒場祭」において。１１月２３日（勤労感謝の日）午後２時２０分開場。東大駒場キャンパス１３号１３１３教室で。主催は、東京大学地方政治研究会。
　２００４年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本航空元社長が自殺

　１１月９日、日本航空の社長（９０～９５年）だった利光松男氏（８０）が死去した。既報道のように、死因は自殺と見られる。そのため、様々な憶測が流れている。リベート問題など、日本航空幹部の不祥事は数多いが、そのなかでは良識派だったとの評が高い同氏。いったい、何があったのか？
　２００４年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊文春』が特集記事で創価学会批判展開？

　１１月２５日（木）発売の『週刊文春』が、創価学会批判記事を掲載するようだ。内部文書が元になっているが、本紙も同様のものを入手している。今後、公表していきたい。