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2004.12.22

読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのODA使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けODA資金約1800万円使途不明は氷山の一角

 「読売新聞」が21日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生社長)の政府開発援助(ODA)の疑惑を取り上げている。
 国際協力機構(JICA)が2000年10月、パシコンの子会社で、ODAを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に4億2300万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのODA資金の一部が使途不明になっていたというもの。
 報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにPCIから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の2人は罷免されている。JICAも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにPCIに対し、6カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。
 2004年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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