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2004.12.04

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●日経記事、「再生機構活用前提にトヨタがミサワに10%程度出資」の背景

 上記に掲げたのは、12月2日付け「日経新聞」一面に載った記事だ。
 この見出しを見ると、11月27日の「読売新聞」のミサワホームの再生機構活用を、「日経新聞」が追認したようにも思える。だが、この記事は実はひじょうに意味不明な内容になっているのだ。
 本紙が何度も述べているように、トヨタ側は住宅部門の不振からミサワホームを手に入れたいのだ。だから、5割以上出資して経営権を握らないと意味がない。
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●トヨタ内部からも、奥田氏発言に“やり過ぎ”の声

 だが、予想外だったのは、前出の株主の記者会見だった。
 その発言の事実は、巨額広告を背景に、大手マスコミにおける報道は何とかもみ消した。しかし、提訴されたら、これまではもみ消せない。日本経団連会長辞任は必至だろう。否、本来、あの奥田発言をした時点で、辞任せざるを得ない状況に追い込まれないこと自体おかしいのだ。力があれば、何でも許されると言うことか。
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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