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2004.12.28

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

 本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。
 正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
 だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、UFJ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
 最大の疑問は、本紙04年12月4日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
 トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。
 こうしたことから、ミサワホームの株主が11月30日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
 その後、どうなったのか。
 関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
 これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
 だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
 その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
 日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか? というわけだ。
 2004年12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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