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2004.10.29

武富士元幹部が情報提供。「刑事告訴等を検討した反武富士弁護士は複数いた!」

●今弁護士に加え、宇都宮、新里弁護士の名も

 本紙は、反武富士派の今瞭美弁護士が債務整理の相談を受けていた者に業務上横領容疑で刑事告訴され、また、懲戒申立を受けた件に関し(ただしすでに不起訴、懲戒に値しないとの結論が出ている)、武富士の積極的な関与があったのではないかとの疑問を、本紙2004.10.22付「武富士の『和解文書』をスッパ抜く!」記事で、証拠と共に指摘したが、その後、本紙に元武富士幹部社員から組織的な関与を裏付けると思われる生々しい証言が寄せられた。
 それによれば、02年の春ごろ、本社から各支店の管理職に、複数の弁護士の名前が記された一覧表が届けられてきたという。
「“それら弁護士の介入債権をすべてピックアップせよ”との指示で、トップ・シークレットだといわれ、管理職だけで対応させられました。具体的には、これら弁護士が介入後に放置されている債権、あるいは、過剰に弁護士費用を払っていると思われる案件はないかというものでした。本社関係者から、“そういう案件があったら、弁護士会に懲戒申し立てするようだ”と聞きました。
 そして、送られてきた用紙に、内容を数字の記号にして状況を逐次、報告しました。
 普段の仕事をこなしながら、膨大な顧客データの記録を一つひとつ検討するわけでなかなか作業が進まない、また、そもそも介入債権がひじょうに少ない弁護士もいます。それなのに、“こんなにこの弁護士は少ないわけないだろう”などと本社サイドから激怒された記憶もあります。そのリストのなかには今弁護士の他、宇都宮健児、新里宏二弁護士の名も確かにありました」
 2004年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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