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2004.10.29

テレ朝を提訴した“ポスト・オウム”=華信の狙いとは?

●千葉検察庁が不起訴処分に

 本紙・山岡は「東京アウトローズ」編集長時代、同メルマガ「速報版」(04年9月7日付)にて、“ポスト・オウム”とも報道された「華信」なる団体が、大手マスコミを名誉毀損で訴訟の動きと報じたが、それが現実のものとなっていたことが判明した。
 この団体(本部・新宿区。大橋利一郎会長)、千葉県警が03年1月、詐欺罪などを視野に入れて強制捜査を行ったことから、当時、「オウム真理教のようなカルト集団」(「週刊文春」03年1月29日号)「国会でも取り上げられた疑惑商法」(「フライデー」03年4月23日付)などと大々的に取り上げられた。
 同団体はコンゴをはじめとするアフリカ諸国、中国、インドネシア、ラオスなどのアジア諸国との間で中古車輸出などの事業を行っているとされるが、実際は、大橋会長を慕う信者によって、わが国の盗難自動車の密輸、麻薬密輸なども行われている疑惑があるというのが、その報道の基本的筋立てである。
 ところが、結果はといえば、04年8月13日、千葉県警は出資法違反(預かり金の禁止)で幹部4名を書類送検したものの、上記コピーのように、同年9月16日、千葉地検は不起訴処分にした。「通知書」が個人宛になっているのは、大橋会長、井沢副社長以下、個人4名に対する容疑だったため。

●テレ朝(バンコク支局)取材が契機になり、タイ海上警察に捜査を受ける?

 これで、「華信」が勢いを得たのはいうまでもない。
 なかでも、同団体が一番のターゲットにしたのが、影響力が大きい「テレビ朝日」。
 この10月、タイのバンコク裁判所に、テレ朝のバンコク支局並びに支局長を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したのだ。上記写真下の右はタイ語で書かれたその訴状、左はその元となった日本語の下書きのコピーである。
 2004年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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投稿: 狼一号 | 2012.06.19 11:13

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