2017.05.26

「ポスト加計疑惑」――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可

 いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻(昭恵夫人)という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。しかも、ここに来て、菅義偉官房長官が「怪文書」だとかわしていた「総理の意向」と記された文書が、文科省前次官・前川喜平氏の告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。まさに炎上しそうな「加計疑惑」――。
 そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
 ズバリいえば、それは今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長=冒頭右写真)の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。
 一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸(総理)の意向がもろに反映来できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。
「加計学園」(岡山市)の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。さらに建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。
 これに対し、国際医療福祉大学の医学部新設は38年ぶりに認められた(正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き)。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。また建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。
 しかも国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。さらに、東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。
(*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)
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本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(3)佐藤発行人の面会を田邊後輩弁護士が“妨害”

 この連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス綜合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。当事者しか入手し得ない物証(ネットとは別の、山岡を誹謗中傷する紙媒体のこと。連載2で詳報)まで持参し、そして謝罪したからだ。(*なお、現在この連載1、2は全文無料で見れます)。
 3回目の連載では、いま現在も本紙・山岡と「週刊報道サイト」佐藤発行人との間では民事訴訟が争われているが、その佐藤氏代理人弁護士・高橋勇氏(「弁護士法人一番町綜合法律事務所」所属)のことを報告する。
 何度も繰り返すが、佐藤氏は田邊勝己弁護士の依頼を受けて何ら裏取りすることなく本紙・山岡に関する誹謗中傷記事を散々タレ流し続けた。見返りは、佐藤氏が「被害者の会」代表を務める対みずほ銀行訴訟の代理人を田邊弁護士と彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」イソ弁が無料でやるというバーター取引の結果だった。
 ところが、田邊弁護士がその約束を反故にしたことから関係が決裂。そして本紙・山岡側に真相を暴露して来たわけだ。
 先のバーター取引の条件には、もし佐藤氏が山岡側に提訴された際の面倒も田邊弁護士側が全面的に見ることも入っていた。だが、約束を反故にされた以上、もう訴訟を続ける意味がないとして佐藤氏は本紙・山岡に訴訟取り下げを求めて来ている。
 そう、この続きの前に、横に掲げた「新橋新報」と題する田邊弁護士を糾弾する“紙爆弾”が出ている(写真は1面のみ。A3で4面構成)。
 提供してくれたのは佐藤氏。
 佐藤氏によれば5月15日、東京・平河町の事務所に出向くと、郵便ポストに約50部、ドア入り口に300部ぐらい置かれていたという。また、同じものが「事務所にも自宅にも届いている!」と田邊弁護士から電話があったそうだ。
 内容的にはかなり正確だが、歌手・野口五郎と親交があるようで、田邊弁護士との二ショット写真が掲載されている以外は、本紙のこの連載(1)(2)の内容をパクったもの。住所などの記載はなく、いわゆる怪文書の類。ただし、唯一アドレスが記載されており、アクセスするとHPがある。
 誤解のないように断っておくが、本紙はまったく関与していない。
 しかしながら、この紙爆弾には、対佐藤氏訴訟で本紙側がつい最近提出した山岡の「陳述書」の写真まで掲載されている。
 その事実からも推測するに、佐藤氏とて田邊弁護士にコケにされそのまま黙っている玉ではないだろう。佐藤氏の関係者が作成した可能性もあるのではないか。
 さて、本題の佐藤氏の対山岡訴訟の代理人弁護士・高橋勇氏の件に戻ろう。
(*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます)
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類は友を呼ぶかーー「郷鉄工所」新取締役候補のトンデモ行為

 久しぶりに、いまも監理銘柄(確認中)で、債務超過で上場廃止か否かの最終決定が待たれる「郷鉄工所」(6397。東証2部)を取り上げる。
 同社の5月15日IRによれば、6月28日開催予定の定時株主総会を経て同日付で山下直氏(85)を新取締役に選任するという。なお、山下氏は郷鉄工に5000万円貸している債権者でもある。
 同氏の略歴を見ると「味の素」などを経て、環境計測器などのメーカ「東亜ディーケーケー」(6848。東証1部)の代表取締役会長を経て現在も名誉顧問(東亜の5・5%の第2位株主でもある)。
 郷鉄工に関しては今年4月から顧問に就いているという。
 これだけ見れば、申し分ない経歴。何で、いまも事件屋といっていい松尾隆氏(冒頭写真)が関与する郷鉄工の取締役にあえて就くのかとさえ思える。
 しかし、山下氏のこんな過去の行為を見れば、類は友を呼ぶということか。
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2017.05.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(626)「ネット証券負け組の打開策」

 ネット証券の勝ち組、負け組に関して今年1月、当コーナーで取り上げた。
 その負け組の方に入っていたのが「マネックス証券」と「松井証券」(8628。東証1部)。
 ただしこの両者、松井証券は未だ松井一族で株式を約50%保有しているのに対し、マネックス証券の創業者兼社長・松井大氏の親会社「マネックスグループ」(8698。東証1部)に占める割合はわずか6%に過ぎないことは前回も述べた。
 そんななか、水面下で重大な動きがあるとも。
 その前に、負け組どころか、脱落しそうだった「カブトットコム証券」(8703。東証1部)についても触れておく。
 カブドットコムの5月18日IRによれば、伊藤忠出身で同社創業から関わって来た雨宮猛専務執行役が6月24日付で退任するという。
 同社は三菱UFJ傘下となってから三菱系から人が送り込まれて来ているが、銀行首脳は同社の業績に不満を持っているようだ。最大金融グループ傘下でありながら、勝ち組の「SBI証券」、「楽天証券」どころか、「松井証券」(8628。東証1部)、マネックス証券の後塵を拝して、「クリック証券」には猛追されているのが現状だ。
 今回はその現状に対する第一弾人事といっていいだろう。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第6回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー今回は詐欺の王道ともいえる投資詐欺につき、印象深い過去の3つのケースを具体的に紹介、最後に防止策をアドバイスした。
 ちなみに、過去の5回分は「地面師詐欺」に始まり、「性病偽診断」、「病院乗っ取り」、そして終の棲家である「有料老人ホーム」と「サ高住」入居に関する詐欺話。
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2017.05.22

<ミニ情報>福岡金塊盗難事件で逮捕した実行犯の背景

 本紙で昨日報じた、今年4月20日発生の福岡3億8400万円強盗致傷事件関連記事のなかで昨年7月、同じ福岡で警官に化けた男たちが6億円相当(その後の捜査で7億5000万円分と判明)の金塊を盗んだ件を取り上げているが、本日、奇しくもその金塊盗難容疑で数人を逮捕したと一部大手マスコミが報じている。
 本紙が得た情報によれば正確な逮捕者は5人で、そのなかには愛知県で飲食店経営する兄弟も含まれているそうだ。
 犯行現場周辺の防犯カメラの解析などから実行犯と思しき者を特定。その流れから、犯行に使われたレンタカーが山口県に移動したことを突き止め、さらに同県内関係先からニセ警官の制服を押収し、その付着物のDNA鑑定から実行犯の一部を特定したという。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月22日~5月26日)&MY注目銘柄」(第35回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の5月17日水曜日、米国を襲ったNYダウ372ドルの急落。
 発端はトランプ大統領がロシア側に「イスラム国(IS)」の機密事項を漏らしたことだという(※ロシアゲートショク)。しかし筆者には何がそこまで問題なのか、はっきりわからない…。個人的にはアメリカのSQ前の情報戦だったのか?と思わざるを得ないが、この影響で大統領弾劾の可能性すら浮上し、オバマケア代替法案やトランプ経済政策のさらなる遅延の可能性が嫌気され、週末にかけても株価の戻りは限定的だった。
 他国のことをどうこういっても始まらないが、さっさとトランプ氏は弾劾され、議会に太いパイプを持つ穏健派ペンス副大統領が昇格してくれたほうがいいのに!と思っている方も多いと思うが、大統領弾劾にはステップが多く、この弾劾裁判が本格化の流れになるとしばらく株価は元気がなくなるだろう…。
 さて日本はというと決算が一巡し、今期の日経平均EPSは1393円まで上昇した。日経平均のPERは、14倍~16倍の間で推移することがほとんど(フェアバリューは14.9倍)で、現在の日経平均の下値は19,502円、フェアバリューは20,756円となった。ここから弱気になる必要はまったくないということだろう。
 今週もテクニカルの項で後述するが、海外勢は目が点になるほど日本株を買い越してきている―――。また為替に関しても、決算が終わったことで、企業の円の買い戻し需要が減り、円安に向かいやすいという側面もある。また6月のFOMCで米国の利上げが確実視されるなか円高には向かいづらいだろう。
 日本市場では、外部動向に影響を受けやすい東証1部の大型株ではなく、19日(金)にジャスダック市場が25年10か月ぶりの高値更新となった。決算後でファンダメタルズでの材料が出尽くしとなれば、ここからは大きく出遅れている業績好調小型株、材料株優位の相場付きとなるだろう。
 ただ、忘れてはならないのが夏枯れ相場(7月~10月)。投資家の間ではかなり周知されているが、8月は例年、軟調推移が定番。そこで、2000年から2016年までの17年間の「月間パフォーマンスを調べてみた」。
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2017.05.21

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第32回 五月病への漢方的対処法」

 五月病とは新年度の四月に入学、就職、転居などで環境が変わり、最初のうちは張り切っていたものの、5月のゴールデンウィーク明け頃から以下のような症状が出ることを指して言います。
○気分が落ち込む
○不安感や焦りを感じる
○疲れやすい
○仕事や勉強、家事などに集中できない、
○眠れない
○人と接することが億劫になる
○食欲がない
○めまい
○動悸
 精神的な症状だけでなく、身体的な症状も伴い、そのまま放置しておくと重症化する可能性もあります。
 新しい環境というのは、私たちが思っている以上に大きなストレスの原因となります。変化について行こうと頑張りすぎ、そのストレスが体の症状となって出てくるのです。
 たいていの場合は一過性の症状で、1~2カ月で新しい環境に慣れるとともに自然と症状がなくなることが多いようです。
 五月病かな、と思ったら、まずはゆっくりリラックスし、気分転換をしてみましょう。
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福岡3億8400万円強盗致傷事件、被害届が出ない(!?)理由

 4月20日に発生した強盗致傷事件、本紙では密輸金塊取引の可能性を報じているが、関係者によれば、未だ催涙スプレーのようなものを吹きかけられ軽傷を負い、3億8400万円を強奪された店員(29)が勤務していた東京の貴金属店側は被害届けを出していないという。
 本紙既報通り、正規ルートで金塊を国内に持ち込めば税関で消費税8%を取られるため、密輸した金塊を購入しその差額分を儲けようとする業者が後を絶たないようだ。そして、金塊密輸ルートは韓国の他、香港、シンガポールがあり、わが国で地理的に近い福岡が取引の舞台になっている。
 福岡では昨年7月にも、JR博多駅近くの路上で、こちらは6億円相当の金塊(百数十キログラム)を買い取り直後、アタッシュケースに入れ複数の男性が運んでいたところ、複数のニセ警官が職務質問を装い、スキを見てアタッシュケースごと金塊を盗み車で逃走する事件も起きている。
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2017.05.20

<一行情報>詐欺事件主犯に幹部息子ーー府警本部で話題に

 本紙既報の「コマンドエヌ」オーナーらの詐欺事件に警察幹部息子も関与している件、大阪府警本部で話題になっているとのこと。
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2017.05.19

<一行情報>「日東エフシー」

 本紙で仕手化を既報した「日東エフシー」(4033。東証1部)に、田邊勝己弁護士関与とも
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(625)「ストリーム」相場操縦事件の行方

 「ストリーム」の相場操縦事件では、これまでに関係者30人以上が当局に呼ばれている。
 一時は買い側のボスである株式ブローカー・U氏の病死で事件そのものが潰れるとの見方もあったが、確実にXデーは迫って来ているようだ。
 5月20日発売の会員制情報誌『FACTA』6月号が、3人が本星として、松浦大助グループの佐戸康高氏、四方啓二氏、松浦正親氏の実名を上げているのもその一環かもしれない。
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2017.05.18

<ミニ情報>新規上場企業の社外取締役になっていたあの国重氏

 4月18日、自社サイト「旅工房」(6548)がマザーズ市場に上場した。
 同社は自社サイト「旅工房」での海外パッケージツアー販売会社。
 他のオンライン旅行会社では補足できない現地観光スポットや食事を紹介するなどし、特に20~40代女性の支持を得ているという。
 一方、国重氏というのは、本紙ではお馴染み、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の代表取締役を15年6月から昨年12月まで務めていた国重惇史氏のことだ。
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<ミニ情報>保釈中の「グローバルアジアHD」元社長が出入りするあの会社

 ジャスダックに上場していた食品事業などの「グローバルアジアホールディングス」(東京都港区。15年9月上場廃止)の元社長・菊地博紀被告が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で起訴されたのは昨年3月28日のことだった。
 それ以降、すでに1年以上が経過。
 この間、情報がパッタリ途絶えていたが、保釈されていたことがわかった。
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2017.05.17

<ミニ情報>「毎日」報道、悪徳大手エステの名前

 5月14日の「毎日」社会面で、全国展開するエステサロンが、傘下の美容外科医院に顧客を回し、脂肪燃焼を謳う点滴を打つだけで、エステの時の10倍もの料金を取るとの記事が出ている。
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再起の元地上げ屋・原田秀雄氏ーー自宅に注目会社が抵当権

 原田秀雄氏といえば、かつては「FIELD」(旧「明治建物」)の代表として東京・原宿の地上げなどを手がけ、ピーク時は約357億円(07年9月期)もの売上げを誇った。
 一方、07年10月から08年7月まで、経営不振のため仕手筋などのターゲットになっていた当時の「NFKホールディング」(6494。横浜市鶴見区)の「その他の関連会社」としても登場。
 本紙でも度々、記事にしていた。
 ところが、FIELDは第3者破産を申し立てられ、11年1月、破産手続き開始決定。この際、NFKホールディングスから貸付金8億9400万円および遅延損害金があることが明らかになっていた(ただし、NFKは先に全額貸倒引当金計上済)。
 その後、どうしているのかと思ったら、現在は「ブルーキャピタルマネジメント」(東京都港区)という太陽光発電システムの運営受託を主とする会社の代表をしていることがわかった。
 その一方、最近、原田氏が購入した自宅マンションに興味深い会社が抵当権を設定。企業信用調査会社でも注視していることも判明。
 さらにいえば、つい最近、過去の本紙一部記事に関し、原田氏は何の事前通告もなく記事削除仮処分申し立てをして来た(取り下げ)こともあり、近況を報告する。
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2017.05.16

<ミニ情報>Gスリーが仕手化?

 傘下にギャル向け雑貨店や企画・プロジュースのSBY。太陽光システム販売も手がける「ジー・スリーホールディングス」(3647。東証2部。東京都品川区)の株価が最近、上昇している。
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<ミニ情報>近く小池百合子関連スキャンダル出る

 今週、これから出る週刊誌に掲載される模様。
 ただし、本紙既報のような小池百合子東京都知事直のネタではない。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第5回「詐欺的『サ高住』の見分け方」(『週刊大衆』)

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。
 5月15日(月)発売の5回目(5月29日号)は、4回目の有料老人ホームに続き、同じく高齢者にとっては「終の棲家」になり得る「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の詐欺的ケースを取り上げた。
 有料老人ホームの場合、入居者は「利用権」を得られるので入居時に高額の一時金を取られるのに対し、サ高住は「賃借権」なのでせいぜい数十万円の敷金に過ぎない点が大きな違い。
 ちなみに、好評につき、この連載は10回に延びることになった。
(*1回目、2回目、3回目記事紹介は各回数のところをクリック)
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2017.05.15

「ソルガム」17年3月期売上げIR巡る不可解

 バイオ燃料などを手がける「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)は3月31日、同社IRで、メキシコの孫会社が、スーパーソルガム種子販売で計約12億円もの売上があったとしたのはご存知の通り。
 ところが、5月11日に追加で同社が出した17年3月期業績予想(連結)によれば、結局、先の約12億円の売上げの大半は来期に計上するとして、今期の営業利益も14億7600万円の大幅赤字とのこと。
 周知のように、同社は17年3月期も営業利益と営業キャッシュ・フローが赤字なら5期連続ということになり上場廃止になる。
 ところが、同社自身もスーパーソルガムのバイオ事業の見通しが立たないとしていたのに、突如、それも17年3月期“最終日”の3月31日、日本から遠く離れたメキシコの孫会社が計約12億円もの売上げとしていた。それも内計11億円は小切手でだ。
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<ミニ情報>「日東エフシー」、解体か?

 株を保有する人間から依頼を受け、風説の流布まがいで株価を釣り上げ、株主の保有する株を市場で売り抜けさせることを“解体”というが、化成肥料製造中堅「日東エフシー」(4033。東証1部)に関して、その噂が流れている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月15日~5月19日)&MY注目銘柄」(第34回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週は週末にかけて、米GDPの7割を占める米国個人消費に減速感がでたとの観測報道で、日米とも相場は下落して終わり、土曜朝の日経平均CFDは19,806円と小安く戻ってきた。米4月小売売上高は前年比ではプラスとなったものの、コンセンサスには届かずイマイチな結果、そして百貨店メーシーズの低調な決算での暴落、4月の米新車販売の低迷…。ここにきてアメリカ経済と、6月のFOMCでの利上げ方向に不透明感がでている。
 5月3日に行われたFOMCでは、「1-3月期の景気減速は一時的」との声明文が出され、アトランタ連銀「GDPナウ」によると4-6月期は+3.6%と急速に切り返す予想、と出されたので、米寒波による一時的な減速ですむのか? それとも金利上昇で個人消費がこのまま落ち込む方向なのか? 今後は小売売上高などの「個人消費関連指標」の行方を見極める必要がある。
 またトランプ米大統領による突然とも思えるFBIコミー長官の解任により、トランプ政権に対する不信感が身内の共和党からも出ているということで、トランプラリー第2幕の号砲ともいえる「オバマケア代替法案」の審議の行方が気にかかるところだ。
 これに筆者は一番ウェイトを置いている! 米国上院は、共和党議員52、民主党46、無所属2の議席数とのことで、身内からの造反がでれば、即否決となる。
 また、日本市場では週明け15日月曜の引けには、自動車と並んで決算見通しが暗い、メガバンク&東芝の決算がでる。メガバンクに関しては来期の見通しがマイナス方向ではないことを祈りたい。東芝ははやく東証2部に降格してくれたほうがアク抜け感がでそうだが…。
 もう1つ中国では、経済成長を占う「一帯一路会議」が閉幕する。一足先に中国株は下落基調であったので、これを契機にうまく反転してくれれば安心だが…。19日(金)には米国でSQがあり、火曜・水曜あたりの急落にも注意したいところ。
 と、ここまでいろいろと不安を煽るような(株が上がりそうもない)ネガティブ原稿を書いてきたが、ここからの相場がそれほど不安なのか?と問われれば、そうでもないと答える。
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2017.05.14

本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(2)対みずほ銀「訴状」でも山岡を誹謗

 連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が、4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。そして、謝罪したからだ。
 田邊弁護士が本紙・山岡に対し行った誹謗中傷はネットだけに止まらない。
 連載(1)でも触れたが、佐藤氏によれば、田邊弁護士は200万円を支払い、まだ本紙・山岡と佐藤氏は訴訟中、しかも一審で「週刊報道サイト」に載った最大の誹謗中傷である、“本紙・山岡が組長から組事務所で50万円もらった”との記述は真実とは認められないとの判決が出ているにも拘わらず、写真のような全国紙大の4Pの「新聞」作成まで依頼して来たという(横写真は「新聞」の一部)。
 そして1万部刷り、国会議員、都議会議員、銀行、証券、警視庁管内全警察署、マスコミに送りつけるように指示されたという。
 佐藤氏によれば、当初は下写真のようなまったく別内容を依頼。
 ところが、これでは余りに露骨過ぎるとして田邊弁護士は上記内容に差し替え。しかし、それでもやはり名誉毀損に該当するとして結局、配布を止めることにし破棄を依頼。その上、200万円の返済を要求したことから、佐藤氏の“裏切り”の決意をより固めさせたようだ。
 佐藤氏曰く、「俺のお陰で山岡にケンカを売り、お前は有名になれたんだからそれで十分だろう」旨、田邊弁護士は200万円返還要求の理由を言い放ったというのだ(佐藤氏は返金せず)。
 田邊弁護士が、本紙・山岡を誹謗中傷した“物証”は他にもある。
 連載(1)ですでに触れたように、佐藤氏が田邊弁護士の本紙・山岡の誹謗中傷記事掲載をやったのは、佐藤氏はボクシング元世界チャンプ・薬師寺保栄氏らと「みずほ銀行被害者の会」を結成。佐藤氏はその代表としてみずほ銀行に対し民事訴訟を提起するのだが、その訴訟代理人を田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」が無料でやってやるとのバーター取引を飲んだ結果。
 そして、その対みずほ銀行の「訴状」のなかに、なぜか何の関係も無い本紙・山岡のことが記されていた。
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2017.05.12

小池都知事の知恵袋は? 4・18小池・小泉と安倍遭遇事件の意味するもの

 小池百合子東京都知事はオリンピック会場問題から始まって、一段落すると次は豊洲移転問題となっているが、豊洲を例にとると「安全だが安心ではない」と訳の分からない答弁をしている。(冒頭写真=小泉政権時代のもの)
 それでも支持率が高いのは謎だ。
 そして豊洲の次は、この秋に東京金融特区を打ち出す。
 小池知事は5月8日、昨年11月に表明した看板政策・国際金融都市の実現に向けた税制・規制改革案「東京版金融ビッグバン」を今秋に発表することを明らかに。
 そのなかで、「投資信託において、運用会社(投信会社)と受託会社(信託銀行)が基準価格を厳密につきあわせる日本独特の慣習やシステムの寡占状態などについても『見えない参入障壁』」として見直しを提起するとも発言。
 KKRジャパン会長の斉藤惇氏を座長とする有識者懇談会で議論を進める。斉藤氏は野村證券出身で元東証CEOという証券界の重鎮だ。
 しかし、日本には信託法があり、こうした小池氏の改革には法律改正が必要になる。それには自民党と敵対していては無理だ。また信託銀行業界から猛反対があるだろう。一方、こうした提起を今秋に出すということは、豊洲問題はそれまでに片付くということだろう。結論は結局、豊洲移転でOKということだ。
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2017.05.11

<ミニ情報>「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……

 本紙でも既報の、寺井和彦元社長(冒頭右写真)と旧経営陣との間で続いていたゴタゴタは、その原因ともなっていた寺井元社長が勝手に自らが所有する「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。5月より「デジタルデザイン」から社名変更)株式を「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長(冒頭左写真)に譲渡しようとした条件が3月8日開催のSAMURAI社臨時株主総会で認められ、翌日、藤澤氏個人で31・96%を保有することに(藤澤氏は社外取締役にも就任)。
 買収額は約9億円。藤澤氏にすればしてやったりだろうが、新たな難題が持ち上がっている。
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昨晩の松戸銃撃事件ーー撃たれたのは、稲川会破門「箱屋一家」総長ボディーガード

 昨日午後6時過ぎ、千葉県松戸市の国道で、男性数人が乗った黒のワゴン車が信号待ちをしていたところ、バイクに乗り全身黒っぽい服を着てフルフェースヘルメットで顔を隠した者が近づき数発発砲。後部座席に乗っていた40代男性が頭と肩を撃たれ大ケガを負った。
 この事件、いまのところ大手マスコミでは暴力団抗争の線で捜査をしているに止め、具体的なことは述べられていないようだ。
 本紙に入った複数の情報によれば、銃撃されたのは、指定暴力団「稲川会」から破門処分を受けている「箱屋一家」中村豪総長の乗った車だったという。
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母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(1)

 アッキーこと、安倍晋三首相夫人・安倍昭和恵氏が関わってから、その社会福祉法人が借りていた国有地が払い下げに。しかも、ある反社人物を介して安倍首相の母・洋子氏の影もーー「森友学園問題」を彷彿させるどころか、登場する役者を見ればもっと興味深いかもーー。(冒頭写真=福田会HPより)
 その舞台は、社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)。
 福田会は児童養護施設「広尾フレンズ」、知的障害児施設「宮代学園」などを経営している。
 昭恵夫人が同会の後援会会長に就任したのは13年1月。もっとも、昭恵夫人が広尾フレンズを最初に訪ね関わりを持つようになったのはそれより約9年遡るという。
 福田会は日本で初めて児童養護施設を始めた社会福祉法人。また、現在は高齢者施設「広尾グリーンハウス」なども経営しており、本紙とてその公的役割の重要性に関しては否定するものではない。
 ただし、福田会は長年、財政的に経営難が続いていたことがあり、それにかこつけ素性のよからぬ面々が介入したことがある。
 1回目の今回は、そんな1人のことを取り上げたい。
 というのは、そのK氏と、安倍首相の母・洋子氏が、公益社団法人の理事に仲良く就任していた事実があり、とても偶然のこととは思えないからだ。
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2017.05.10

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(624)「ナガセ」FC予備校経営会社倒産でなぜかあの武井一族の名

 高校生向け受験塾「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。東京都武蔵野市)--その東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として神奈川県を中心に東京都、静岡県などで営業展開していた「モアモンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長)が民事再生申請したのは3月13日のことだった。
 28年12月期の売上高は約21億5000万円。事業規模は拡大傾向にあったが、銀行借り入れなど外部資金依存度が高い結果、資金繰りに窮し今回の処置となった。
 ただし、モアアンドモアが展開していた東進衛星予備校はナガセがスポンサーになり運営が継続される。
 そんななか、かつて大手サラ金として一斉を風靡するもいまはなき「武富士」の創業者だった武井一族の関与が噂されている。
 いったい、どういうことなのか?
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<記事紹介>「警視庁刑事部長が握り潰した安倍総理ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」(『週刊新潮』5月18日号)

 明日発売の『週刊新潮』が、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき4頁の特集記事でスッパ抜いている。
 同記事によれば、山口氏はジャーナリスト志望の27歳女性の就職相談に乗るかっこうで呼び出し、2人で飲食した際に飲み物にクスリを入れ酩酊させた上、強引にホテルに連れ込み、一方的に関係を持った嫌疑があるという。
 女性が告訴し、15年6月、山口氏が米国から帰国直後、成田空港で逮捕すべく複数の警官が同空港で待ち構えたが、そこに上層部から連絡が入り、逮捕取りやめになったという。
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2017.05.09

<ミニ情報>「任侠団体山口組」織田代表に関する不穏な情報

 4月29日付けで「神戸山口組」から絶縁された織田絆誠代表(50。以下に「絶縁状」写真転載)の身辺に関して、不穏な情報が入って来た。
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2017.05.08

逃亡中も新会社設立しまた投資詐欺ーー『コマンドエヌ』オーナーと仲間たちのなかに警察幹部息子

 本紙で3度に渡り取り上げている「英秀予備校」(4678。東証1部)、「エスケイジャパン」(7608。東証1部)などの株が上がるとして少なくとも約7億円集めるや15年末から債権者の前から姿をくらましたかと思えば、昨年7月、従来の「コマンドエヌ」「MEDIA INDEX」などに替わり新たなハコ会社を設立し、同様の手口で少なくとも新たに2億円以上の資金を集めまた姿をくらました、中心メンバーの藤本貴士氏(冒頭写真。35歳)、20代の糸長未弥子氏(下右写真)、寒川愛氏(下左写真)ーーもっとも、中心メンバーは他にもう1人いた。
 その名前は片岡拓也氏という。
 実はこの片岡氏の父親は警察の幹部。
 本紙は昨年11月、この父親に息子がこの詐欺疑惑にどのように関わっているのかわかる書類を同封し、息子の言い分も書くので連絡を取ってみてくれないかと手紙を出したが、自分の息子と認めるだけの返事だった。その後、本紙は最寄りの警察署にまで足を運び、不在だったので、連絡を乞う置手紙をしたが、今日まで何ら連絡をもらえないのでその存在を明かすことにした。
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本紙・山岡に対する一連の誹謗中傷記事は、田邊勝己弁護士の依頼だったと「週刊報道サイト」佐藤昇編集長が証言(1)

 この間、本紙・山岡に対する誹謗中傷記事が、「週刊報道サイト」なるサイト上で計161本も掲載されている。
 当初は無視していたが、山岡があろうことか暴力団事務所で組長から50万円もらったと究極といっていいデタラメ記事まで書かれるに及び、さすがに看過出来ないとして記事削除の仮処分申し立てを行ったのが14年11月。
 7つの記事削除を求めたところ、6つは自ら削除、ないし裁判所がデタラメと認めたわけだが、あろうことか、最も問題だった組長から50万円受け取ったとの内容については、訴訟になると計ったように現役の山口組3次団体組長(記事では誰かまったく伏せられていた)が登場し真実と証言。裁判所は何とこれを認め、訴訟は本訴(一審)を経て、対「週刊報道サイト」、対組長と2件に分かれ控訴審で争われていた今年4月3日、その記事を掲載している当事者の「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)が本紙・山岡に面談して来て、すべては田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」=東京都千代田区=代表。現在は大阪弁護士会所属)にいわれるままに何ら裏付けを取ることなく掲載したものだと暴露し、本紙・山岡に謝罪して来た。
 本紙・山岡も以前から田邊弁護士の関与を疑っていたものの、残念ながら証拠がないため、これまで公にすることを控えていた。
 しかしながら、以来、佐藤氏とは複数回会い、証言を得るなかで、佐藤氏がさらに本紙・山岡を貶めるためにデタラメ証言をしているわけでないとの確信を持ったので、今後、この詳細を連載していくことにした。
 その佐藤氏がなぜ、田邊弁護士をいわば裏切って暴露するに至ったかは、佐藤氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成。みずほ銀行を訴え(横写真=その訴状)、その訴訟代理人を田邊弁護士ら「カイロス総合法律事務所」所属弁護士がタダで引き受ける代わりに、田邊氏が提供する本紙・山岡の誹謗中傷記事をそのまま載せるバーター取引を約束したにも拘わらず、この3月31日の一審判決のわずか3日前、田邊弁護士らが一斉に佐藤氏の代理人だけを降りたことが契機になっているようだ。
 田邊弁護士がなぜ、そんな行動に出たかに関しては、本紙の「アクロディア」関連記事(3823。マーザーズ)を読んでいただきたい。
 では、一方の田邊弁護士はなぜ、本紙・山岡に対し、常軌を逸したとしか思えないこんな行動に出たのか!?
(*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます)
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月8日~5月12日)&MY注目銘柄」(第33回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 5日6日土曜の朝、日経平均CFDを確認すると19,732円となっており、3月2日につけた高値19,668円や3月13日の終値19,633円をあっさり越えてきている。
 筆者は北朝鮮との有事懸念が頭から離れず、日経平均1万8000円台でまったく拾えず…、含み益(余力)が膨らんでからポツポツ拾い始めたありさまなので、会心の勝利にほど遠い状況。いつも外国人投資家にはしてやられる(※筆者は日経平均の空売りポジションを大量保有中)。まぁ資産が戻ってきて喜ばないのも変だが、気持ちはよくない。
 相場の詳細をみてみると、先週の上昇局面では景気敏感セクターの強さが目立っていたため、今週も決算を終えた「景気敏感株」が物色される相場つきとなるだろう。特に自動車の電装化関連やスマートフォン部品などの電気機器の業績改善が目立っていたように思える。もはや、起こるか定かではない有事懸念よりも、実体経済の改善が勝ってしまったということか―――。現在、5月2日までの決算発表をひも解くと、18年度の経常増益率は6.6%増、増益率は10~12%と市場コンセンサスを多少上回る改善をみせているという。
 5月8日から始まる2週目は、フランス大統領選挙決選投票の結果がでることもあり、大方の予想通りマクロン氏が勝利を収めれば、GW前にポジションを落とした機関投資家などを巻き込んで土曜朝のCFDの終値よりも高く、相場が始まる可能性が高いだろう。保有する持ち株が多い投資家の方は小躍りして待っていてよいはずだ。…しかし、その後はどうなるか!?
 ここからは、日経平均が今後どこまで上昇するか、について考察したい。本格上昇に関しては、これまでさんざん本稿に記してきた、「オバマケア代替法案が上院を通過し可決するか」にかかっているといえるだろう。下院に関しては4日、僅差で通過したとの報道があったものの上院での審議についてはかなり不透明なようで、新たな情報が待たれるところだ。
 さて現状の18年度EPS見通しは、17年EPS1268円(※5月2日時点)×15倍×110%=20、922円となる。これが日経平均の下限とみられる14倍だと19,527円。逆にオーバーシュート的な動きとなると、16倍で計算し22,317円となる。
 ベストシナリオは、オバマケア代替法案が上院を通過し可決することによって、トランプ政策が動き出しトランプラリー第2幕が始まるパターンで、日経平均は2万2000円に。
 ワーストシナリオは、北朝鮮との間で有事となり、挙句の果てに短期決着が望めない展開となり日経平均はショック安から、下げ止まらなくなるパターン。これは下値の目途がわからない。
 そして通常シナリオは、オバマケア代替法案の審議が膠着し最悪廃案となるケース。また北朝鮮ともにらみ合いが続くパターンだと考えており、この場合は、週明けのイケイケムム-ドが空売りの買い戻しを誘い、悲願の日経平均2万円乗せたところで横ばいとなり、個別株物色となるパターンとみている。今週は決算集中週だということもあり、日経平均2万円タッチがあっても一時的だろう。
 基本的に5月はセルインメイの投資格言があるように、相場は決算出尽くしとなり下落を開始しすることが多い。今年がこうなるかは、オバマケア代替法案(※北朝鮮との有事を除く)の審議の行方にかかっている。
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2017.05.07

<記事紹介>本紙・山岡連載第4回「詐欺的有料老人ホームの見分け方」(『週刊大衆』)--残党ら暗躍の追加情報も

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。明日発売の4回目(5月22日号)は、経営破たんした『銀の舟』グループの有料老人ホーム「ロイヤルプラザ梅の華・伊東」を例に、危ない有料老人ホームの見分け方を紹介した。
 なお、この「ロイヤルプラザ梅の華」、大家が経営を引き継いだことで不幸中の幸いで、入居者は路頭に迷うことは避けられたのだが、記事掲載後、『銀の舟』グループの残党がその後も一部の経営を続け、問題になっているとの情報提供があった。
(*1回目、2回目、3回目記事紹介は各回数のところをクリック)
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2017.05.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(623)「ストリーム」相場操縦グループが新たな仕掛けか

 昨年10月、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁捜査2課、組織犯罪対策3課と共に強制調調査を行った捜査の結論はこの5月ゴールデンウーク後に持ち越されたが、そんななか、捜査をあざ笑うかのように、その捜査対象グループの一部が新たな銘柄を仕掛けているとの情報が入って来たのでお伝えする。
 念のために断っておくが、それは松浦大助氏グループではない。
 本紙既報のように、同グループは基本的に株をいじくることを生業にしているわけではない。たまたま上場企業側にカネを貸し付けていた関係から、どうせならより儲けを大きくもらおうと、亡くなったU氏を通じて3銘柄についてのみ他の株式ブローカーの協力を仰いだに過ぎないようだ。
 今回、話が出ているのはその株式ブローカーの一部。
 彼らは彼らで、以前から「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)、「プラコー」(6347。JQ)などをやっていたようだ。
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2017.05.03

<ミニ情報>「パシコン」荒木元社長息子、偽名でまたトラブル

 世界的建設コンサルタント会社で、いま渦中の沖縄・辺野古への米国基地移転問題でも登場する「パシフィックコンサルタンツ」(東京都千代田区)の元トップ・荒木民生氏(冒頭写真)の息子で、本紙でも既報のように、いろいろトラブルを起こし、詐欺罪で服役したこともある荒木謙氏が、また詐欺紛いの金銭トラブルを起していることがわかった。
 荒木らは2014年、都内の投資家に、介護機器レンタル会社「Jケア」(東京都港区。西川唯史代表)の介護機器を一定期間レンタルする事を条件として、購入資金9500万円を投資するよう勧誘。投資家とJケア間で「一括借上契約書」を結んだ。
 その内容は借上期間60カ月、レンタル料は2028万円(年間)、3年以降は3800万円で契約解除できるというものだった。実質的な年利は約5・6%の投資だった。
 ところが、Jケアは15年に実質破たんし、およそ7500万円が焦げついたという。
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2017.05.01

「怪文書」で指摘ーー「神戸山口組」分裂の背景

  大手マスコミ既報のように、指定暴力団「神戸山口組」(本部・兵庫県淡路市)が4月30日までに分裂。「山健組」(神戸市)の副組長だった織田絆誠氏がトップになり、新組織の名を「任侠団体山口組」にすると発表したのはご存知の通り。(「毎日」5月1日記事)報道これにより、2015年8月に神戸山口組と分裂したかつての山口組は3団体に割れることになった。
 任侠団体山口組の本部長に就任した池田幸治「真鍋組」(兵庫県尼崎市)組長は、神戸山口組から分裂した理由として「金銭の吸い上げ」「(井上邦雄)組長の出身母体のひいき」「組長が進言や諫言を一切聞かない」3点を挙げ、「山口組以下の悪政だった」と批判しているが、本紙の元にはこの分裂当日の4月30日、分裂の理由などを述べた匿名文書がファックスされて来た(A4判計4枚)。
 本紙は山口組が分裂した際、その詳細をいち早く報道。昨年3月まで適時35回報じたが、膠着状態になるに及び連載を打ち切っている。
 また、昨年末には「山健組事務所」ガサにおける大阪府警の“暴走”映像についても取り上げた。
 できるだけ第三者的立場で冷静に報じて来たつもりだ。
 したがって、今回もこの「怪文書」をそのまま転載するつもりはない。
 そのなかで最低限、裏が取れたと判断したI氏の方に関する部分だけ、とりあえず報じておく。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月1日~5月2日)&MY注目銘柄」(第32回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の本稿は、PCの不調でアップすることができずたいへん失礼しました。その間の2週間では、北朝鮮の核実験ヤルヤル詐欺のなか株価はスルスルと出来高もなく上昇を開始し、個人的にはフランス大統領選挙第1回目投票を終えた24日(月)の場中に、資産の35%まで日経レバ(1570)を売り持ちしてしまっているからさぁタイヘン。翌日の25日からは地政学リスクなどどこ吹く風、と日経平均は一気に戻ってしまい…なんとか持ち株が一気に戻ったため事なきを得ているが、日経レバ売りをこれからどうするかはまだ未定だ。
 そもそも韓国コスピなどの指数は、北朝鮮のミサイル発射や国営メディアの過激発言に対する耐性がすでにできあがっており、材料視しないのが慣習となっているそうだ。当事国であるアメリカに関しては、直接の地政学リスクはないと捉えられてか、たいして崩れもしないまま高値圏を奪回し、中国・ロシアはそもそも北よりの姿勢で関係なし。確かに日本にしても直接的な被害がある可能性だけで、不安感を煽られていたものの…人道被害はさておき経済的には関係ないと考えることはできる。隣国の有事懸念は、私の株取引人生でも初めてなことであり知識が不足していたため過度に委縮してしまった。
 さて今週は、GW週であり1日、2日と2日間だけの取引。週後半にはアメリカの重要指標が目白押しであり、ここで買い持ち一辺倒はたいへん危険だと考える。また、現在始まった個別企業の決算をみると、4月28日時点の17年度日経平均EPSは1204円と、気持ち弱い数字になっているように感じる。最終的には1230円程度まで伸びると思われるが、各企業は「来期業績見通し」に関しては極端に保守的(最低限)な数字を並べてくるので、いったんは割高感が台頭しやすい。俗にいうセルインメイの到来だ。18年度の決算見通しである10%増益基調のコンセンサスが見通せる「秋」までは例年弱含みが本線だと考えておきたい。
 米国に関してもトランプ政策は、相変わらず掛け声だけはでかいが、実現性はまったく見通せない状況。財源確保のために必須だといわれる「オバマケア代替法案」の採決が通らなければ、アメリカも日本もここからの本格上昇は見込みづらいだろう。現在の日経平均19,200円程度はそういった意味でまさにフェアバリューであり、有事がなければ日経平均はこのまま膠着したまま個別株の物色の盛んな相場つきに移行する可能性もある。
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2017.04.30

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第31回 ヒノキ花粉症への対処法」

 ヒノキ花粉はスギ花粉よりやや遅れて飛散が始まります。
 桜が咲き始めの頃、急に鼻水やくしゃみ・目のかゆみなどの症状が出始めてゴールデンウイークあたりまで続くとしたら、ヒノキ花粉に反応している可能性があります。
 今年は暖かくなってから一気に飛散量が増える恐れがあるようです。急に激しく出るということも考えられるので、しっかりと対策をしておいた方が良いでしょう。
<スギ花粉との違い>
 ヒノキ花粉とスギ花粉は異なるものです。ヒノキ花粉はスギ花粉よりもやや小さく、薄い形をしています。
 しかし両者は花粉の構造は似ているため、スギ花粉に対するアレルギーを持っている人はヒノキ花粉に対しても反応を起こしやすいといわれています。スギ花粉に引き続きヒノキ花粉のどちらの花粉にも反応してしまい、症状が長引いてしまう人も多いようです。
<スギとヒノキの花粉症の症状の違い>
 花粉症の四大症状「くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ」はスギ花粉症と共通していますが、鼻炎症状がひどいスギ花粉に対し、ヒノキ花粉の症状は
・目のかゆみや充血、
・のどの腫れや痛み
・咳や喉のかゆみ、肌のかゆみ
など、比較的粘膜に関する症状がひどくなる傾向があるようです。
 くしゃみが多い場合はスギ花粉、目のかゆみが酷い場合はヒノキ花粉という見分け方が主流のようです。
 症状をそのまま放置しておくと、喘息や気管支炎になり重症化する恐れもあります。
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<ミニ情報>高野山別格本山元トップ横領等事件でGACKT元所属芸能プロ社長、事情聴取か

 高野山真言宗の別格本山「興正寺」(名古屋市)が2012年7月、本山に無断で所有地約2万坪を中京大学へ138億円で売却した件は、名古屋国税局が調査に乗り出し昨年7月、6億6000万円の申告漏れが判明している。(冒頭写真=『ベルダ』16年2月号記事)
 その調査のなかでその巨額売却金の多くが、業務委託料や無利子・無担保の貸付金になっていたことも明らかに。そこで総本山側の弁護団は昨年9月、前住職の梅村正昭氏らを、約80億円が不正に支出したとして、業務上横領と背任容疑で名古屋地検に告訴していた。
 こうしたなか、名古屋地検特捜部が捜査に乗り出し、貸付先の一つとして、すでにGACKT元所属芸能プロ社長も事情を聞かれている模様だ。
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2017.04.29

「国際医療福祉大学」かーー「東芝病院」売却巡る水面下の攻防

 経営再建のため半導体事業の売却を進めている「東芝」(6502。東証1部)だが、そうした資産売却の一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区。ベット数308)の売却も検討されている。
 2兆円規模といわれる半導体事業に対し、東芝病院の売却額は100億円ほどで規模的には比べようもない。
 しかし、1945年という戦後の混乱期に設立された企業立の病院ながら現在では同地域の中核の総合病院としてなくてはならない存在になっている。一例を上げれば、同病院の産婦人科では年間約1000名もの命が誕生している。近場には他にめぼしい産婦人科はない。それは、同じく保険点数の低さから敬遠されがちな小児科についても同様で、地域住人にとって心強い味方になっている。
 したがって、売却相手によっては病院閉鎖→更地→高層マンションや商業施設建設なんてことになれば由々しき事態との懸念の声が、地域住民からは出て来ている。
 というのも、同病院はJR大井駅から徒歩7分というと都心の一等地にあり、しかもその敷地は5318坪もある。これだけの大型物件が一等地で出ることはそうあることではなく、街の再開発企画込みの大手不動産関連会社にとっては垂涎の的ともいえるからだ。
 実際、高値売却を優先すれば、むしろ東芝病院は存続できない可能性の方が自然ともいえる。
 そんななか、本紙の元に売却を巡る水面下の攻防に関しての情報が持ち込まれた。
 それによれば、具体的に出ている名前の1つは「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)。そう、実に36年ぶりに千葉県成田市の方で医学部新設が認められ、今年4月に開学された(上写真=入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)、近年、急激にグループ規模を拡大している。
 福岡の一介の歯科医の息子だった高木邦格理事長が95年に設立するや、一代で築いた同グループは三田病院、山王病院などを傘下に置き、いまや職員1万名、学生9000名を擁するわが国を代表する一大医療系勢力になっている。
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<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク) 中の記事配信について

 本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、祝日の5月3日(水)~5日(金)の3日間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 また会員対応業務につきましては、5月1日(月)および上記3日間をお休みします。そのため、銀行振込によるお支払は2日午後3時までにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
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«<ミニ情報>反社会勢力関係者が仕手戦!?