2018.06.12

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

 この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。
 では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。
(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。
 そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。
 それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、
 そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。
 これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。
 まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。
(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。
<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)
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スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

 この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。
 では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。
(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。
 そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。
 それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、
 そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。
 これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。
 まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。
(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。
<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)
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≪連載(86回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月11日~6月15日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は22,694円で引け、先々週末比+524円の大幅上昇となった。その後、夜間の日経平均CFDは小幅高で引けたものの、週末のG7は喧嘩別れのような形となり、早々とトランプ大統領は北朝鮮との首脳会談のためシンガポールに向かったというので、週明けは多少下げて始まるだろう。そして、残念なことに今週に関して予想ができるのはもはやここまで。毎週、「今週のストラテジー」を書かせていただいている小生ではあるものの、今週の株価の行方はまったく予見することができないのだ。
 というのも12日(火)には「米朝首脳会談(シンガポール)」が行われ、13日(水)にはビッグイベントである「FOMC」があり、14日(木)には、イタリア騒動があった中で、量的緩和(債権買い入れ)終了か否かを議論する「ECB理事会」があり大きな注目を集めている。また15日(金)には、米国でメジャーSQがあるため、週中の動きは予想がしづらく、そんな中、米国による「対中関税品目リスト」を公表する期限がやってくるのだ。あまりに重要イベントが多すぎて予想の立てようもない。
 今週のイベントで、一番日本株に影響を与えるのは、もちろん13日の「FOMC」だろう。まずFOMCで発表されるドットチャート(政策金利の見通し)が年間4回となって、ロンガーラン(長期見通し)の中央値が3%になっていれば、足元ヘッジファンドが先物で仕掛けている「米国10年国債」の大量売り仕掛けが報われることとなる。先週、多くの報道がなされていたが、6月1日現在、CFTCの米国10年国債の先物売り越し額は、前週比11万2440枚多い、47万1067枚となり、データが開示されている1993年以降最大となっていた。足元でも40万枚の売り越し枚数を維持していると推計され、今後の政策金利見通しが低く出るようなものなら、ヘッジファン勢は丸コゲとなり、損切ラッシュで円高となる可能性が高い。
 また今回は、14日の「ECB理事会」も大注目だ。そもそも先週の米国市場の株価上昇(日本株も連れ高)の理由は、ECBが「金融政策の正常化に向けて前進する」との見立てから、米国長期金利が上昇し、金融株とハイテク株中心に上昇したというものであった。欧州経済は、年明けから良くない経済指標が、ドイツを中心にちらほら出てきているようにみえるが、ハト派の重鎮・プラート理事によると「なお、基調は強く順調」。先々週には、イタリアでポピュリズム政権が誕生し、ここでECBが緩和縮小に二の足を踏めば、財政拡張を唱えるイタリア政権を勢いづかせることになるので、経済情勢が弱い中、たいへんな正念場を迎える。また、量的緩和終了となれば、イタリアの国債金利は上昇必至だろう。
 上記2つのイベントは、無事通過し金利高の動きとなれば、日本にとっては金利差拡大からの「円安」が訪れ、ハッピーな結果となる。だが、週末の15日(金)には米国の「対中関税品目リスト」公表が待ち受ける。これが本当に発表されるようなら、各国の駆け引きの段階は終わり、世界は貿易戦争の渦に引きずりこまれるのだ。
 また先週報道された、米国発の嫌な気分になれるニュースも2つほど取り上げておきたい。1つ目は米国で、「6月1日以降IT株投資に陰りがでている」というニュース。フェイスブックで、利用者のプライベート情報をめぐる不祥事があったことから、米政府がIT産業に規制をかける動きが浮上しているらしい。高値圏にあるナスダックが気がかりである。2つ目は、米国・アップル社が、今秋発売予定の新型i-phoneの生産台数を、前年比で2割抑制し8000万台としている、というニュース。これは日本のハイテク部品会社にとっては直接的に大きなダメージとなるだろう。
 また、良いニュースか悪いニュースか判断がつきかねる内容のものも飛び出した。米国・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争について、上院の民主・共和党連合は、トランプ大統領が国家安全保障を理由とする輸入関税の適用をする際に、議会の承認を義務付ける法案の提出を計画している、というのだ。全米小売業界を中心に、トランプ大統領の輸入関税導入の動きには強い懸念が示されていることから、すでに議員の多数が賛成に回っているということらしい。現時点で、実際に法案が出たのかはっきりしないが、これがさらに大きく報道されるようだと、トランプ大統領の指導力が問われる結果となり、短期的な波乱を呼びそうだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。まずは下値から。5日移動平均線と25日線の交わる22,600円近辺が下値を支える目途として機能するか!? が焦点となるだろう。ようするにここを下回りそうなら、ヘッジ売りが必要だということ。TOPIXでみた場合は、先週末の終値が1781ポイント、75日線と200日線が1750ポイントであるため、これを下回るようなら、かなり逃げ腰のポジションを取っておく必要があるといえる。ただ、下値の目途については、為替水準と睨めっことなるが、よっぽどのことがない限りPER13倍である21,671円を下回るような暴落とはならないだろう。また最悪の事態となった場合は、PER12.5倍×EPS1667円= 20,838円という数字が下値の支持線として強く機能する、ということは覚えておきたい。
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2018.06.10

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

 本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。
 だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。
 ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。
 以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
 しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。
 それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。
 以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。
 しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)
 もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。
 選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。
 読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。
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<ミニ情報>次回、田邊勝己弁護士恐喝事件公判の日程

 5月30日の田邊勝己弁護士の証人尋問を受けての中山利彦被告の公判は、6月22日(金)午後2時30分から1時間。検察側20分、被告側40分の主張(東京地裁刑事部816号法廷)。
 中山被告は5月30日公判で、本紙・山岡ともう1人の証人を申請するも共に「事件に関係ない」として却下に。主張時間も被告側は1時間半を要求も大幅減。この6月22日公判で結審の可能性大だけに、不満の溜まった被告側がどんな発言をするか要注目。
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2018.06.08

<ミニ情報>あの安倍首相自宅放火犯が出所していた!!

 本紙だけが以前から適時、追加情報を出している安倍首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件。
 その主犯とされた小山佐市氏(80)が懲役13年の満期で、今年2月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。
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<ミニ情報>注目製薬会社に特許庁職員接待情報

 近年、急激に売上げを伸ばし、業界内で注目されている製薬会社が特許庁の職員を高級会員制レストランで接待しているとの情報がある。
 製薬会社の接待といえば、真っ先に思い浮かぶのは厚労省。しかし、特許庁も関係するお役所としては負けず劣らず重要という。
 一般には特許の期間は出願から20年だが、医薬品業界は例外で25年。医薬品が世に出るまでに10年以上が普通で、しかし1発当たればたった1本の有効成分、切れた後も製法や製剤化の特許が残存し、年間数百から数千億円の売り上げになり、それだけでその製薬会社の大半の売上げ高になることも。逆にいえば、特許の有無や期間次第で、ライバル会社にジェネリック(ゾロ新)が認められ、それだけの巨額売上げを失うことにもなりまさに死活問題といえるからだ。
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2018.06.06

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊氏証人尋問報告(2)

 5月30日にあった、被害者とされる田邊勝己弁護士(冒頭写真。「アクロディア」=3823=マーザーズ上場企業の実質オーナーでもある)の証人尋問ーー検察側の尋問については(1)で報告した。この(2)では、被告(中山利彦被告。平成30年刑わ第13号。恐喝、恐喝未遂)代理人弁護士の尋問の内容を紹介する(主要なやり取りを要約)。

ーー代理人弁護士 あなたが代表の「カイロス総合法律事務所」では元法務大臣(保岡興治氏=下右写真)、元大阪高検検事長(逢坂貞夫氏=同左写真)、元警視庁捜査一課長などを顧問、相談役に迎え、そういう刑事事件にも強いブレーンをたいさん抱えている。それで先程(田邊から検察側尋問で)山岡さんの名前が何度も出て来たが、確執があるのなら、告訴をするとか、民事的に訴えるなどしなかったのか。
田邊 以前に提訴した。それで山岡は謝ってきた(*この件は和解し、その条件に記事制限はない。明らかに虚偽証言)。ところが、またやり始めた。私は、何度やっても山岡はやるだろうと。今日のこともまた書かれる。そうやって人間の精神を傷つけていく男なんです。そして、裁判を起こしたりしてもまた同じ目に会う。そういうことでやっていない。
ーー(元稲川会組員の)石坂とは20数年前に知り合い、弁護をしたこともあるのか。
田邊 彼が若いころにある。だが、暴力団とのつながりが承知していない。
ーー許永中、永本一桂、あるいは暴力団関係の弁護をしたことはあるか。
田邊 ありません。
ーー石坂とかなり長くつきあいながら距離を置こうとして、恨みに思った旨の石坂の調書がある。あなたの事務所に余り出入りしてくれるなとか。。
田邊 事件の起きる前、昨年秋ごろ、そういう趣旨のことをいったことはある。(事務所の前に)車を止めたり、約束しないで来たりするから。
ーー佐藤昇とは、訴訟(VSみずほ銀行)を引き受けたのが初めての出会いとのことだが、どういう経緯で。(横写真=元暴力団組長の野呂周介氏。田邊弁護士は長年、野呂氏の弁護をしていただけでなく、同氏が有罪判決を受けたトランスデジタル事件で捜査対象になり、当時、警視庁組織犯罪対策課により弁護士事務所、自宅も家宅捜査を受けている)
田邊 詐欺被害を受けた人から、同じく詐欺被害を受けた人が複数いるということで。
ーーその報酬はいくらか。
田邊 覚えていない。少額にしてあげた。
ーー佐藤からの着手金あるいは報酬は。
田邊 着手金は受け取ったと思う。
ーー少額とのことだが、いくらか。
田邊 1人15万円ぐらいだと。
ーーそれを受け取って、領収証は出したか。
田邊 事務がやっているので、私はわからない。
ーー佐藤の代理人だけ、判決直前に辞めたのはなぜ。
田邊 私は、この件は半分ボランティアとしてやった。相手は(みずほ銀行という)大企業で、おかしなことなので社会的に警鐘することに重きを置いて。そのなかで、佐藤さんは自分の「週刊報道サイト」で表現は芳しくない、見るに耐えない内容を途中から書くようになった。さらに、うちの弁護士の報告によると法廷での相手方弁護士、裁判官への態度もひじょうに問題と。もう裁判も終結したので辞めたいと。そうでないと、判決が出た瞬間に、また自分たち弁護士の名前も書かれ、それは耐え難いといわれ、佐藤さんにいったところ、「わかりました」と了解を得たので下りた。
ーー佐藤がやっている「週刊報道サイト」やそこが出している新聞(=下の3つの記事写真)で、山岡さんを攻撃する記事を依頼したことはないか。
田邊 ありません。
ーーその関係で、佐藤(横写真)にカネを払ったことはないか。
田邊 ありません。
ーー佐藤に、山岡さんに苦しめられているとして相談したことはないか。
田邊 ありません。ただ、「山岡にケンカを売って、山岡と対決することで、ブラックジャーナリスト1位の山岡を超えるんだ」と佐藤さんはいっていた。それに対し、私はそんなことはやらない方がいいよと。あなたがこの世界に入った当初の正義のジャーナリストとして初心に戻るべきといった。
ーー「週刊報道サイト」に、山岡さんの(誹謗中傷)記事を載せているのはご存じか。
田邊 ちらっとは。余りレベルも、どうかなという内容なので。
ーー石坂が11月15日に事務所を訪ね脅した際、事務所には事務員、他の弁護士もいたのではないか。
田邊 もう5時半過ぎていたので、私の秘書が1、2人いたぐらい、で、後はわからない。
ーー石坂が恐喝内容を言い出した時、その人に警察通報、相談など考えなかったのか。
田邊 その時は考えなかった。
ーーそれはどうして。
田邊 どうしてもいわれても、考えなかった。
ーー石坂から6億円払えと聞いてどう思った。
田邊 払えないし、払う必要もないと。
ーーしかし結局、3億5000万円払うといったが。
田邊 その時のことはいま余り覚えてない。殺されるのかと。うちの子まで。
ーーそこまで恐怖なら、なぜ、その場で助けを求めるとかしなかったのか。
田邊 その前、殺すとという脅迫状が来た時、麹町警察に相談したが(キチンと対応してもらえなかった)。
ーーその11月15日の強迫時、先生は3億5000万円払うといった上、自分から500万円も払うといった(翌日、それも石坂個人口座に振込み)のはなぜか。
田邊 どうしてといわれても、要求されたから。
ーー石坂に先に払えと500万円はいわれたのか。
田邊 うーん。そこは500万円払い、その場を凌いでと。そして、(アクロディアの)株主総会を荒らされないようにと。
ーーその時、石坂からは山岡さんの記事も消すといわれた。どうして、山岡さんの名前が出て来たのか。
「わからない。石坂がいったのは山岡に5000万円、中川(=『東京アウトローズ』の奥村順一。本名・中川一政。59。佐藤から借金までしていた。事務所は東京都足立区江北6丁目27-1-505)にも払うと。それで、あんたの苦悩が取れるんだからいいじゃないかと。
ーーそれで、山岡、中川の記事をカネを払って止められると思ったのか。
田邊 俄に信じられなかった。(横右写真=田邊弁護士が深く関わる、アクロデイアの「渋谷肉横町」)
ーーでは、なぜ500万円、3億5000万円の支払いを約束したのか。
田邊 そうしないと殺されると思ったから。
ーー(相談した所轄の麹町署ではなく本庁の)捜査1課から係官が派遣されているが。
検察 異議あり。事件と関係ありません。
ーー11月15日、3億5000万円、500万円の支払いを約束したね。
田邊 はい。
ーーそして、12月20日に3億5000万円受け渡しする約束までしたね。
田邊 はい。
ーーその間に先生は警察に相談。すると、12月20日にカネを取りに来るようになった(その場で現行犯逮捕)のはどうしてなのか。その前に、警察が受け渡しの必要ないといわなかったのか。
田邊 警察はそういう話聞いて、(12月20日に)警戒していた。当然のことと思う。
ーー12月20日、あなたはやって来た石坂らに、(3億5000万円からさらに)負けて欲しいといったね。
田邊 もし、いったとしたら会話のなかでとっさに出たこと。もう、そのころは払う気はなかった。
ーー弁護士としたら、むしろ「もう、あなたにおカネを払う気はない」「(恐喝は)辞めなさい」というべきだったと思うが。
検察 異議。意見ですから。
ーー石坂と示談し、支払ってもらった530万円、石坂は生活に困っていたようだが、どうやって工面したか聞いてないか。
田邊 親戚縁者からかき集めたと。
ーー佐藤(とも示談して)の290万円の内訳は。
田邊 私の代理人弁護士からの説明では(恐喝に問われている)500万円の内100万円は山岡に渡するつもりでいたと。そして、山岡と合議した際に山岡に10万円渡したと。いうことなので、佐藤にいった300万円から10万円差し引いて290万円になると。
ーー藤原被告の代理人は磯野清華弁護士(上右人物写真)だが、先生は磯野と面識があるか。
田邊 あります。
裁判長 12月20日の事件、あなたが指示したことかないか。
田邊 ありません。
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<1行情報>新潟県知事選結果次第で、安倍首相は解散!?

 6月10日投開票の新潟県知事選、実質、共産党も含めた野党共闘(推薦)の池田千賀子氏(57)と、自・公支持の花角英世氏(60)の一騎打ち。その結果次第で、安倍首相は解散に踏み切ると官邸筋からの情報。
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「読売」社内から本紙に告発ーー「紙面批評」に見る、「読売」のもはや報道機関とはいえない状況

 読売新聞内部を名乗る者から、本紙に郵送にて手紙とCDが届いた。
 読売では、東京本社の編集局長らが毎日午前、読売のその日の朝刊と他紙(同)を比較して批評した「紙面批評」という文書が存在するという。
 書記役が取りまとめ、局長らに見せた後、各本社の編集局幹部と出稿部デスクらに、同日午後にはメールされる。
 そして、この「紙面批評」で指摘された点が、翌日に紙面化されることもめずらしくなく、要するにこれは読売新聞社(横写真=大手町の本社ビル)の上層部の意向を下に徹底させる役目を果たしているという。
 以下に記すのは、この「紙面批評」から、昨年2月に森友問題が発覚して以降、いわゆるモリカケ問題に関して、特に報道機関としての中立性や正当性の観点から見て問題と思われる箇所を抜粋したものだ。
 特に、昨年6月、当時の溝口烈編集局長(専務)が大阪本社社長に異動するまでが顕著だという。

■(17年)2月24日 読売が社会面で森友問題を取り上げたのはこの日が初めて。遅すぎるのに「タイムリーだった」と評価。社会面掲載は朝日の2週間遅れ。読売は全国版ではそれまで政治面で短く扱っただけで、読者センターにはこの時期、「なぜ読売は森友問題を報じないのか!?」との問い合わせが多数寄せられていた。
 24日の衆院予算委で安倍首相が答弁することになり、やむなく、ギリギリのタイミングで当日に社会面掲載した。
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2018.06.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(679)あの宇野康秀社長が出資したブラック企業

 最初に断っておくが、筆者は旧母体USENが傘下の持株会社「USENーNEXT HOLDINGS」(9418。東証1部。東京都港区)の宇野康秀社長(冒頭写真。54)を評価しており、今後の活躍に期待している。
 今回取り上げるのは、その宇野氏が東京・恵比寿に本社のある飲食店運営会社に約1億円出資したことについてだ。出資自体は何ら問題ない。だが、まずその企業が何ともブラックなのだ
 企業名はとりあえず伏せておく。
 いかにブラックかというと、正社員でもボーナスがない。残業代もなし、退職金もないとないない尽くし。
 それでいて、残業はいつも突然やってくる。しかも午後11ぐらい、午前を回ることもめずらしくないという。その上、残業後に強制飲み会で朝までよくつき合わされるという。
 残業は男女を問わず、女性に対してさえ残業後の飲み会は半強制だという。
 繰り返すが、残業代は出ない。ただ、帰宅がともかく遅くなった場合、翌日の遅刻は認めるそうだ、それが改善と呼べるようなものではないことはいうまでもない。というか、何と適当な会社だろう。
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<ミニ情報>あの「レーサム」田中剛社長がついに代表取締役辞任

 報告が遅くなったが、富裕層向け収益不動産運用などの「レーサム」(8890。JQ。東京都千代田区)は5月11日、創業者で代表取締役の田中剛氏(冒頭写真)が取締役会長に退くとのIRを出した。
 6月22日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会を経て正式決定される。
 退任の理由は、既存事業から大型化、海外案件強化などを目指す上でスピードアップする必要があるからという。
 だが、過去、田中氏の重大疑惑を指摘して来た本紙からすれば、なぜいまごろと思わないわけにはいかない。
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≪連載(85回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月4日~6月8日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日に発表された米国の5月雇用統計は、失業率3.75%、インフレ率は2ヶ月連続2%近辺(※エネルギーと食料品を除くコアインフレ率は前年比+1.8%)まで到達し、賃金の伸びは緩やかながらも上向くという、想定以上の数値がでた。すでに好況に沸いているアメリカ経済がさらにブラシュアップした形で、特に失業率の低さは、50年ぶりのことだという。
 この結果、週中に突如やってきた「イタリア政治不安ショック」から立ち直り、NYダウ+219ドル高、日経平均先物も大きく買われて22,378円。先週はこの一撃で、週間-73円のまったり弱含み相場ですんだことになる。
 筆者の認識としては、イタリアのポピュリズム連立政権は、そもそも極右と極左の寄せ集めであるためうまくいくわけがなく、ユーロ離脱含みであることも折り込み済みなはずで、こうまで騒動が大きくなったこと自体がサプライズだと考えていた。よって悪地合いの中でポジション調整ができておらず、ホ―ッと一安心である。
 しかし、ナスダックに至っては直近の揉みあいを上放れ、3/13につけた史上最高値7637ポイントを目指せる7557ポイントで引けており、この指数が強ければいずれ日本のハイテク株にも恩恵があることは間違いがなく、この点だけとってみれば楽しみでしょうがない。
 ただ、現在のNYダウの弱含み推移が正しいのか? ナスダック指数の上値追いが正しいのかは、現時点では判断がつかないため、はっきりするまでは様子見がベストだとも考えている。
 それと備忘録を。雇用統計を直前に控えた時刻に、トランプ大統領による「8時半の米雇用統計が楽しみ!」とのツイートがあった。これだけなら特に問題がなかったように思えるが、その後、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、「トランプ大統領は前夜には数字を把握している」と発言。よって、トランプ氏のツイッターにはこれまで以上に注意を払う必要があるだろう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、トランプ米国が、各国に貿易戦争を仕掛けている最中。そんななか日本市場では「メジャーSQ」があるといえば、日経平均株価の不安定さは容易に想像がつくのではないだろうか。
 それに今週は、イタリアのポピュリズム連立政権【五つ星運動(極左)・同盟(極右)】誕生のファーストウィーク。同盟のサルビーニ書記長や、五つ星のディマイオ党首が発言しようものなら、やれユーロ離脱気運の高まりだ、と株式市場に負の圧力がかかるだろう。結果、多重債務国であるイタリア国債が売られることになり、延いてはユーロ売り円買いの動きがでて、円高進行となるシーンが目に浮かぶようだ。
 また週末には、G7首脳会議が開催される。米国が仕掛けた、アルミ・鉄鋼への輸入関税に対して、EU・カナダは報復関税のかまえをみせており、具体的な対策が話しあわれることになるだろう。よって、週末にかけてはポジション調整の売りがでることも間違いない。ようするに今週は日本の株価が上がる予想が立てづらい週なのだ。
 さらには米国は中国に対し「知的財産権侵害に対する制裁関税」の最終案を6月15日までに発表するとし、「速やかに発動」と宣言。5/21に制裁関税は一時留保する、という方針を出したはずが手のひら返しもいいところだ。たたみ掛けるように、「中国企業の対米投資を制限する制裁案」も6月末までに発表、ときたからそら恐ろしい。現在~4日(月)の日程で、米国ロス商務長官が訪中し、通商協議をしている最中。おそらく中国側は商売のお得意様である米国を怒らせることは避け、さらなる妥協案を公表することになるだろうが、これが違った反応を示したら大パニックを呼ぶだろう。仮に中国側が、徹底抗戦する構えでもみせたら、まさに貿易戦争の号砲が鳴る。こうなったら大急ぎで資産の保全を急ぐべきだろう。
 その下方向に向かう目安、として今週取り上げたいのは「75日移動平均線」。先週、「日経平均株価がこのラインを割り込まなかった」、とはよく目にしたニュースである(※残念ながらトピックスに関しては割り込んだ)。これを今週も指示線として使わせていただきたい。すると目安は、日経平均株価の22,000円割れ水準とみてよいだろう。トピックスで考えるならば、22,150円あたりが目安となるので、かなり下に近いところだ。
 下値の目途については、為替水準と睨めっことなるが、よっぽどのことがない限り21,600円を下回るような暴落とはならないだろう。PER13倍×EPS1662円=21,606円という数字も下値の支持線として強く機能するはずだ。よって今週は、下方向の揺さぶりに気をつけながら、テクニカルの項で後述している理由により、マザーズ・小型株の動向をよくウォッチする週としたい。
 最後に、貿易戦争さえ起らなければ、株価は企業業績にもう少し寄り添うはず、との思いから、米国が仕掛ける貿易戦争終結の目途となる、トランプ政権の「支持率」について記しておく。この貿易戦争は11月6日に投開票となる中間選挙へのアピールの場だということは周知の事実である。現在はトランプ大統領の支持率は44.4%、不支持率は52.8%、政党別では民主党43%、共和党39.8%のようだ。一時期の低迷から考えればだいぶ支持率を伸ばしているようだが、まだ物足りない水準。「米国中間選挙に向けて、共和党優勢」などの報道があった時、それは株式の買い場であることを忘れないようにしたい。
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300万円の支払い命令ーー高裁にも糾弾されていた、「ユニバーサルエンターテインメント」の疑惑隠しのための元社員犯罪者呼ばわりIR

 自社に都合の悪い情報はIRしないことがよくある故、気づくのが遅れ報告が遅くなったが、東京高裁は今年4月12日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=冒頭写真)に対し、一審判決同様、元社員N氏に対し300万円を支払えとの判決を下していたことがわかった。
 元社員N氏が提訴したのは13年3月のこと。
 その時、本紙では記事にしているので、まずはそちらをご覧いただきたい。
 岡田和生代表取締役会長(当時)も関わるとされる、フィリピンの企業への計4000万ドルの不正送金疑惑が世を騒がせていた。
 当時、同地で開業を目指していたカジノホテル建設(すでに完成しオープン)で便宜を図ってもらうための資金がそこから出ているのではないかと見られ、本紙はいち早く報じていた。これに「ロイター」、「朝日」が続いた。
 本紙は提訴され、上告審まで争ったが破れた。
 しかしながら、4000万ドルの不明瞭な送金があったのは、その件で後に第三者委員会が設置されたように事実だった。また、「ロイター」、「朝日」も提訴されたが、「ロイター」は完全勝訴している。
 とはいえ、それは後の話であり、ユニーバーサルは疑惑を沈静化させるべく、送金に関与していた前出・N元社員らを民事提訴(後に刑事でも。本紙も)。なかでもN元社員に関しては、同社IRにおいて実名を上げ(横写真=問題のIR)、そのN元社員がロイター、朝日の主たる情報源と断じた。
 しかも、N元社員は、当時、係争していたウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、同社に不利益な根拠に乏しい偏頗記事を書かせたとして、警視庁捜査2課に資料を渡した旨IRし、今後、事件化する犯罪者のように匂わせ、結果、追加報道を牽制したのだった。
 しかしながら、後に、そこまでしながらユニバーサルは提訴を自ら放棄。むろん、刑事事件にN元社員が問われることもなかった。
 だが、こうした理不尽は仕打ちを受けたことから、N元社員はいち早く3億円の一部3000万円の損害賠償を求め提訴。
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<一行情報>「神戸製鋼」、東京地検などのガサは本日?

 例の検査データ改ざん問題で、東京地検などが不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で「神戸製鋼」(5406。東証1部)の本社、山口県下関市などの工場も。当初、昨日と見られていたが、1日延期し本日とも。
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田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊氏証人尋問報告(1)「“本紙・山岡が主犯!”と絶叫し、泣いた茶番劇」

 本紙告知通り、昨5月30日午後1時20分から、被害者とされる田邊勝己弁護士(冒頭写真。「アクロディア」=3823=マーザーズ上場企業の実質オーナーでもある)の証人尋問が東京地裁刑事部816号法廷であった。
 まず、検察側の尋問が行われた。
 今回はその報告をし、被告側尋問は次回に譲りたい。
 というのは、今回のケースでは、検察側尋問は通り一遍のやりとりしかないと思っていたところ、何と田邊弁護士は、嘘をついたら罪に問われ得る宣誓をしながら、その神聖な法廷(傍聴席は埋まって、傍聴できない者もいた)で、しかも弁護士ともあろうものが、容疑者になってもいない(一度事情を聞かれただけ。調書も取られていない)本紙・山岡の名を何度も上げ、主犯と断じるという不規則発言を何度も繰り返したからだ。
 検事はまず、今回恐喝事件の主犯である元稲川会組員の石坂幸久と、田邊弁護士はどういう経緯で知り会ったか質問。
 これに対し、田邊弁護士は20数年前に知り合い、石坂の弁護人までしたこともあると認めた。
 これだけでも、本紙は不可解と思うのだが、その次に、検事はあろうことか、今回事件は、その石坂と田邊弁護士の2人でデッチ上げた事件との指摘もあるがと尋ねたのだ。
 念のためにいうが、これは被告側代理人弁護士の尋問ではない。
 本紙としては、被害者側の検察側さえ事前にそう質問し、後の被告側質問に対し予防線を張らざるを得ないだけの疑義があると理解する。そう疑う理由は、本紙が既報記事で縷々述べている通りだ。
 田邊弁護士は「もちろん、そんなことはありません」と答えたのだが。
 思いがけず、本紙・山岡の名が田邊弁護士から飛び出したのは、検事が、石坂が現行犯逮捕された昨年12月20日の強迫時、田邊弁護士が、金銭要求を拒否するどころか、なぜ、「負けて欲しい」などといったのかと問い、それに対し、田邊弁護士が「ちょっと覚えていません」といった直後だった。
田邊「昨年5月、山岡氏を始めとする『新橋新報』なるものが私の事務所や自宅に配られたり嫌がらせを受け、苦しんで……」
などと言い出し、検事が質問の趣旨に答えていない不規則発言なので、それを制しようとすると、さらに、
田邊「(送られてきた?)香典袋のなかに、殺すと書いていました」。
 続いて検事がなぜ、今回の主犯とされる、しかし20年以上の密接交際をしていた石坂(田邊弁護士は、元組員とは知らなかったと弁明)と示談し、宥恕した(寛大な心で罪を許すこと。法律用語)のかと問うと、こう答えたのだ。
「(石坂は)真相を明らかにするという姿勢が見えました。
 今回は、私が共犯者であると思っている山岡氏は逮捕されておりませんが、謀議したことは間違いないと思っています。真実を語ってもらえればと」
 検事が、今度は田邊弁護士と決別し、本紙・山岡に対し、田邊弁護士、現役の山口組組長(当時)らと組んで、本紙・山岡を誹謗中傷する記事を160本以上も書いていたことを暴露して来た佐藤昇にさえ、示談、宥恕した理由を問うと、田邊弁護士はこう述べたのだ。
「石坂氏と同じ。本当に、うちの家族、私が味わった恐怖、本当にひどいもんです。なぜ、こんなことを受けないといけないのか。その中心人物である山岡が逮捕されず、こんなことがありえるのかと私は思いました」
 さすがに検事が田邊弁護士の発言を止める。
 さらに、今回の尋問となった、中山利彦被告への処罰感情を尋ねると、
田邊「石坂氏も佐藤氏も本当のことを語って、山岡さんと謀議したと。そこが一番大事だと。そこをなぜ、やってくれないのかと。それで私の家族がいま苦しみ、私は体調も崩しました。いまも余り具合よくないです」
 さらに検事が一連の者への処罰感情を聞くと、
田邊「今回は現行犯逮捕ということで、一番の人間の精神を傷つけるそういう活動を長年やって来ている山岡という男が、逮捕されておりません。(横写真=田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」)
 警察も検事さんも、今回は現行犯逮捕と言うことで、それ以上は難しいと。私も法律家ですからそれはわかりますが。
 人間の精神をどれだけ傷つけたのか、それを私は解明してもらいたい。
 今日も(山岡は法廷に)おりますけど、私は悔しくてならないんです(ここで絶叫し泣き出す)。本当に悔しいです」。
 自分のこれまでの行為を何ら反省せず、本紙・山岡を犯人呼ばわりまでする田邊弁護士。
 弁護士ともあろう者が法廷まで侮辱し、まさに1人芝居の茶番劇と言わざるを得ない。
 さすがに、いくら何でもこうした一連の暴言は単に今回の報告(記事)だけでは看過しがたい。
 今後、刑事、民事両方で検討し、何らかの法的処罰も求めて行くつもりだとここに宣言しておく。
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<ミニ情報>「ソルガム」強制調査ーー複数のSKOグループ関係先にも入った理由

 本紙では5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)が「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った件につき、その他にも旧ライブドアグループ、旧ライブドア残党ともいわれる複数のSKOグループ関係先にも入ったり、事情を聞いている模様と報じたが、なぜ、そうなるのか?
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(678)株などの「投資顧問」評価サイトにご注意

 グーグルなどの検索サイトに「投資顧問 評判」と入れると、株式を始めとする投資顧問の評価サイトがたくさん表示される。その中でも上位に表示されるなかに例えば、「株予想会社 比較NAVI」というサイトもある。
 このサイトが取り上げている「悪徳サイト」を検討すると、批判が多分に感情的な攻撃に寄っていて、根拠が乏しいと思わないわけにはいかない。
 具体的事例を示しての評価ではないからだ。そして批判される投資顧問は売上高や会員数が多く、どちらかといえば経営的に安定しているところが目につく。つまり、イチャモンに近い批判が少なくなく、営業妨害の要素が強いと感じないわけにはいかないのだ。
 本来、投資顧問の評価は実績と料金のバランスで評価すべきであろう。
 しかも、この評価サイトでは2社の投資顧問をトップに持って来て「優良」としているのだが、こちらこそむしろ問題と思わないわけにいかない。
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2018.05.30

日大アメフト悪質タックル問題ーー日大・田中理事長が、内田前監督(常務理事)を切れない理由

 まずは、冒頭に掲げた「日本大学事業部」(東京都世田谷区)という会社の謄本役員欄をご覧いただきたい。
 本日夜、関学連は記者会見を開き、問題の悪質タックルを指示したと認定し「除名」処分した内田正人・日大アメフト部前監督(日大常務理事)、大塚吉兵衛学長など、河野英一・生物資源科学部元学部長以外の取締役は日本大学の元・現理事。現代表取締役の出村克宣氏は理事で工学部長で同学部教授。監査役は日大財務部長だ。
 社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
 ただし、この日本大学事業部は日本大学の100%子会社。
 10年1月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
 日大施設の管理(清掃・保守・点検・警備など)を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど)を行っている。(横写真=赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有)
 急速に売上げを伸ばしており、12年(12月期)の約5億円、13年約8億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
 なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ。
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<編集部からのお願い>告発データは紙かPDFでお願い致します

 いつも、いろんな告発情報をお送りいただき本当にありがとうございます。
 ところが、つい先日も、匿名にて、某マスコミ関係の重要な情報が郵送されて来て、なかにはCDまで同封されていたのですが、時間の経過と共に位置情報が替わるためのようで、そのCDを結局、開けることができませんでした。
 すいませんが、こうしたことにならないよう、告発データは紙に印刷、ないし確実に表示できるPDFで、よろしくお願い申し上げます。
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<ミニ情報>田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士本人の証人尋問は明日5月30日

 実に不可解としかいいようがない数々の事実があることから、本紙が徹底追及している田邊勝己弁護士恐喝事件ーーその被害者とされる田邊弁護士(冒頭写真)の証人尋問が5月30日(水)午後1時20分から予定されていることがわかった。
 今回事件で起訴された4人のなかで、唯一、田邊弁護士との示談を求めていない中山利彦被告が申請した結果。
 時間は1時間。この日の公判は田邊弁護士の尋問のみ(東京地裁刑事部816号法廷)。
 被告側が要請し認められたものであり、当然ながら、本紙でも指摘した、なぜ主犯の石坂幸久に早々に嘆願書を書いてやったのか、そもそも石坂と知り合ったのは稲川会繋がりで田邊弁護士の父親の紹介か、なぜ自分から石坂に対し500万円支払いうといったのかなど、田邊弁護士にとっては厳しい質問が被告側弁護士からなされるはずだ。
 これに田邊弁護士がどう答えるのか、要注目だ。
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「ソルガム」強制調査ーー複数のSKOグループ関係先にも

 本紙でも既報のように、5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)は「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入ったわけだが、その際、「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)の名前も上がっていた。だが、RVH自身、25日にも再度、否定している(冒頭写真)ように、それは間違いだ。
 しかしながら、本紙が池畑勝治氏自宅にもと追加報道しているところ、その池畑氏はRVH取締役でもあるのだから、決して今回の強制調査、RVHと無関係であるわけではないようだ。
 それどころか、
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2018.05.28

≪連載(84回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月28日~6月1日)&MY注目銘柄

 ≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、週末にかけて夜間の先物市場で大崩れを交えながら、22,451円と先週末比-479円のプチ暴落で引けた。前稿を書いた段階では、売買代金が膨らんでいない現状と、為替水準の一気の円安の揺り戻しを警戒しつつ「弱含み持合い」を基本路線とし、決算を終えた個別銘柄重視の展開を予想していたが、大きく目算が狂ってしまった。その後も土曜朝に日経平均CFDを確認すると、22,356円と-95円で引けている。
 この波乱の原因は23日、トランプ大統領が「米国に輸入される自動車関税を現行の2.5%→ 25%に見直す検討に入った」と発表したこと。日本で自動車産業に従事する人口は、約1割と大きく、これがそのまま実施されれば被害は甚大である。また、トランプ大統領の言いたい放題がまかり通るこの状況では、自動車関連以外の「輸出関連銘柄」からの投資資金引き上げの流れも必然だろうか。
 そして24日には、トランプ大統領から「米朝首脳会談中止」の正式な通達がでた。事前報道ですでに、北朝鮮からの米国反発報道が数多く出ており、これは株価にかなり織り込んでいたものの、下げ相場を加速させる役割はきっちり果たした。しかし、核放棄をさせる相手国に、「米国の核兵器はあまりにも大規模で強大、使わせないでほしい」という論理で圧力をかけるのは、聞いていてあまり気持ちがいいものではない。ただ結果は伴っているようで、さっそく5月25日北朝鮮から緊張緩和の表明がみられたことで、ふたたび6月12日「米朝首脳会談」へ向けて調整中となっている。とにかく北朝鮮が「核放棄に合意」となりさえすれば、地政学的に近い日本株式市場が大幅高に沸くこと請け合いなので、楽しみにその日を待ちたい。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。週明け月曜日は、NY・ロンドンなどの市場が休場であり、こうしたお休みムードが蔓延する中で日経平均株価の25日線(※25日現在)である、22,528円奪還に向けた動きがでてくるか? が焦点となる。週末の国際情勢を踏まえて、基本、月曜日に日経平均株価が大崩れするような市場クラッシュはない! と判断している。ただ、日米ともに決算発表を終えたばかりで、材料難の相場である。すぐに日経平均株価が23,000円を目指せるような地合いにはならないだろう。ようするに今週は強含みが精いっぱいでの、「株価横ばい圏での推移」を本線としたい。ちなみに、3月上昇局面での投機筋のポジションを振り返ってみると、原油買い&米国債売り、ユーロ買いのドル&円売りだったため、この動きが継続すれば、日本株にも追い風が吹きそうだ。
 こうした地合いのなか、やはり狙いは、マザーズ・ジャスダックの材料つき業績好調株だろう! 例年、6月の夏前にかけては、東証マザーズやジャスダックの売買代金が年間で一番盛り上がるシーズン。よって決算発表を終えた、業績&材料ともに揃っている小型株をみつけたならば、買いで入れば報われる可能性は高い。
 逆に相場に波乱があった際の下値の目途は、現在、最低線での日経平均株価の目安として、PER13.5倍×EPS1662円=22,437円と算出できるのは心強い。結論としては今週は、よっぽどのことがない限りは下方向に向かうことはないと考えている。
 ただ、9月の自民党総裁選を控える中で安倍首相の3選が確定し、「アベノミクス継続」とならない限り、日本株全体が大きく買われることもない、と一抹の不安が脳裏をよぎってもいる。もちろんこの考えについては、筆者の不安がめでたく外れ、売買代金3兆円に近づくような大商いでの指数上昇があった場合は、バカになって買い転換するのが正しい投資戦略だろう。次の売買代金を伴った指数上昇局面では、必ず現物株も買ってくるだろうから。
 もう1つ、米国で11月に中間選挙を控える中、不透明感から選挙前に株価が上がりづらい、というジンクスがあるようだ。過去5回を振り返ると、5月~9月にかけて平均-1%下落し、逆に10月~12月の平均リターンは+8%となっている。
 最後に備忘録を載せておく。決算が出揃った段階で、日米の今後の増益率に関するコンセンサスが、楽天証券からでたので紹介したい。米国は2018年前年比+29%、2019年+10%(※法人減税の剥落アリ)、日本は2018年前年比+5.6%増、2019年+8.4%増が見込まれているという。日本の会計年度では現在2019年度であるが、これとは違った区切りとなっているためわかりづらいが、日本の2019年の増益率が大きく上昇しているのに気が付くはずだ。日本企業の稼ぐ力は向上しており、この勢いは、2019年10月に予定される消費増税を経て、見えるところで2020年までは増益基調を維持する見通しというから心強い。
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2018.05.26

<ミニ情報>「ソルガム」強制調査は池畑氏自宅にも

 本紙でも報じた、5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)が「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った件だが、ソルガムの本社以外、池畑氏の自宅にも入っていることが複数の関係者の証言などからわかった。
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2018.05.25

<ミニ情報>「週刊報道サイト」佐藤昇に有罪判決

 昨日午後1時半から、本紙が徹底追及している田邊勝己弁護士恐喝事件における、「週刊報道サイト」発行人(ただし、すでに佐藤は同サイト売却、自身のマスコミ引退を表明)である佐藤昇に対する一審判決が東京地裁であり、懲役3年執行猶予5年だった。
 佐藤は、なぜか被害者とされる田邊弁護士に「嘆願書」を書いてもらい、石坂幸久同様、示談が成立。結果、石坂と同じく検察側は懲役3年を求刑していたが、同様の執行猶予付き有罪判決となった。
 佐藤はこれに大いに満足しており、控訴しない模様。
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ご注意ーーあの中村龍道氏率いるZANNグループ。仲間の組員逮捕に。副社長にも宝石などの詐欺案件で疑惑が

 本紙は今年3月22日、平沢勝栄代議士とのツーショット写真を自身のラインの顔写真欄に掲載し、信用付けに悪用していた現役の山口組系H組舎弟のことを記事にしている。
 その際は名前を伏せていたが、この組員とは北井信一容疑者。関係者によれば、昨日、暴力行為等処罰法容疑(強迫など)で警視庁町田警察署に逮捕されたという。
 なお、この北井容疑者、約4年前にも兵庫県警に、組員ではないというウソの誓約書を提出して生活保護費を受け取っていた詐欺容疑で逮捕されている。
 そして、この北井容疑者と一緒になって、後述する、すでに警視庁に告訴され、関係者の事情聴取が始まっている宝石詐欺案件で、別人を犯人だとしたり、被害者側を恫喝するようなメールを流し、捜査を攪乱するかのような妨害行為をしているのが、トップの中村浩一郎氏は「中村龍道」に、会社は「シールド」、「新日本マテリアル(旧「天成ホールディングス」)」から「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)に改めた詐欺疑惑グループの副社長に昨年9月1日から就いている「武内昌夫」なる人物なのだ。
 この宝石詐欺、別の詐欺師の女性が主導したとされ、ZANNグループが関わっているとは聞かない。しかしながら、本日逮捕された北井容疑者の件といい、まさに「朱に交われば赤くなる」のことわざ通り、「ワルのところにはワルが、詐欺師のところには詐欺師が集まる」というわけで、決して偶然ではないだろう。
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2018.05.24

「ソルガム」ーーSESC強制調査で株価暴落。“余波”の可能性ある銘柄も

 本日、証券取引等監視委員会(SESC)は、17年3月期の有価証券報告書虚偽記載の疑いで、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った。
 ソルガム自身、本日夕方IRし、強制調査を認めている。
 本紙では今年3月6日、ソルガムが買収した「アズシステム」という運送会社の重大疑惑について報じているが、時期的に見ても、この会社絡みの件も含まれているのではないか。
 いずれにしろ、兜町筋では朝方から「ソルガムにガサが入った(正確には強制調査)」旨の情報が出回り、ソルガム株の本日終値は前日比23%下げの77円。ジャスダック銘柄のなかでは1番の下げ幅となった。
 ところで、兜町筋のガサ情報では、ソルガムと共にもう1社、別の上場企業の名前も上がっていた。
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2018.05.23

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに

「水産大学校」(山口県下関市)は防衛大学校、警察大学校、税務大学校などと同様、省庁大学校のひとつ。
 農林水産省が所管する国立研究開発法人「水産研究・教育機構」が設置・運営しており、極めて公的教育機関。
 もちろん、卒業すれば大学卒資格が取れ、同校の場合、毎年、水産関係を中心とした優良企業に多くの生徒を送り出している。
 今年3月21日、卒業式があり、M子さん(22)も晴れて卒業。就職先も決まり、実家のある大阪に戻っていた。しかもM子さんにはフィアンセがおり、近く結婚式を挙げる予定だったし、2人で住むマンションも予約していた。
 ところが3月末に失踪。
 心配になった家族、フィアンセらが探偵も雇い、探し回ったところ、ついに5月6日、K子さんを発見した。
 驚くなかれ、その場所とは、水産大学校の職員K氏(39。バツ1)の下関市内の自宅前。2人が仲良く帰宅するところを現認した結果だった。
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2018.05.22

日大・内田監督辞任だがーー慶大・久保田監督にも反社会勢力絡みの重大疑惑が

 大手マスコミ既報のように、選手が悪質タックルをした日本大学アメフト部「フェニックス」を率いていた内田正人監督が辞任したものの、この問題は収束の兆しがまったく見られない。
 辞任会見で、最大のポイントである、問題の悪質タックルは内田監督の指示なのか、それとも選手個人の判断によるものかについて、曖昧なままだった。これでは問題の本質がまったく見えず、事実解明が出来ず、したがって再発防止策を立てようがないのだから無理もない。
 悪質タックルは重大なケガを呼び、最悪の場合、選手の将来を奪うことにもなるのだから、事実関係の徹底究明が求められる。
 そんななか、日大以外の関東学生連盟1部に属する15大学のアメフト監督らが5月21日、「フットボールが、かつてないほどの危機を迎えています」「試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提になります」などと、共同宣言を出した。
 危機感を持つが故で、フットボールの教育的価値などを訴えた。
 すばらしいことだ。
 その共同宣言のなかには、慶應大学のアメフト部「ユニコーンズ」を率いる久保田雅一郎監督の名をあった。
 しかし、残念ながら久保田監督に関しては、そんな宣言をする資格があるのか疑問と言わざるを得ない。
 今回の問題では、内田前監督は日大の常務理事でもあり、人事権を持っていることから「職員は誰も意見をいえない」との報道もあるが、慶大・久保田監督の場合は、同じ「常務」でも、実家のパチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務も務めているが、そちらでライバル会社の出店を阻止すべく、その工作を現役の暴力団に依頼していた疑惑も出ているからだ。
 実は本紙は昨年9月、その件で、久保田監督宛てに慶応大学の方に配達証明郵便を出し、配達したとの証明を得ている。この疑惑が事実なら、今回の日大の問題と同様、教育の見地からも実に由々しき問題と思うのだが、回答期限までに回答どころか何ら連絡無く、未だ梨の礫のままだ。
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2018.05.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(677)自主規制ルール無視し、あの問題証券マンが再就職

 一般投資家が証券会社に口座開設するとき、多くの証券会社は過去5年間の信用照会をする。その5年間に反社会勢力に属していた、あるいは犯罪歴など何らかの問題があれば口座開設は認められない。
 一方、証券会社職員についても、同じく過去5年間に何らかの問題を起こしていればやはり口座開設できない。
 しかも、証券会社職員の場合、自身が問題の張本人ではなくても、例えば当時所属していた会社が不祥事を起こし、自分がたまたま取締役として在籍していたというだけでも口座開設を拒否されたケースもある。一般投資家以上に、厳しいのだ。
 さらに証券会社職員の場合は、在職中に問題を起こした場合、当然、最低でも自主退社となるが、その場合も同じく5年間は他の証券会社が雇わないことになっている。
 これらはあくまで証券業界の自主ルールによるもので、法的強制力はない。とはいえ、巨額の金銭を扱い、問題が起きれば瞬時に巨額の損失が出る鉄火場の業界だ。当然のことだろう。
 ところが、つい最近、問題を起こして自主退社を余儀なくされた証券マンを、ある証券会社は自主規制を破って雇ったものだから、業界内でどうして? と話題を呼んでいる。
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≪連載(83回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月21日~5月25日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、22,930円と先週比+172円で引けた。これでようやく2017年度の大納会終値の22,765円を越えたわけだ(※年初来高値は1月23日につけた24,129円)。ただ、金曜夜の米国市場はほぼ変わらずで引けたものの、為替が多少円高になった影響があり、土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,818円と多少ヘコんで戻ってきている。そのなかで特に気になったのは、米国債券が買われて10年債利回りがダダ下がりになったこと。国債と株式は対の関係にあるため、イヤーな引け方をしたといえる。
 さて、暗い書き出しで始まってしまったが、今週の日経平均株価はどう動くだろうか? まず、2つの国際問題の現状分析から筆を進めたい。まず、一番気にかけておきたい「米中貿易摩擦」。一方的な米国の要請(強要?)で始まったこの問題は、現在のところ安易な決裂とは至らずに、中国側はうま~い譲歩誘導作戦をとって米国の要求をいなしている模様だ。いまのところ市場を揺るがすような悪い情報は落ちてきておらず、引き続き今週以降も、6月まで目を皿にようにして状況を注視していきたい。この問題は今週の株価推移に中立だ。
 2つめは6月12日に控える「米朝首脳会談」。北朝鮮の非核化に向けたロードマップ作りだ。この問題に関しては現在のところ、意外ともいえる進展をみせている。直近、北朝鮮側からダダっ子報道がなされたが、トランプ大統領はツイッターで「リビア方式の非核化は求めず」とツイートしており、金正恩の現政権の体制が守られることで、とりあえずは大きな進展が見込めそうな風向きである。これが地政学的に近い、日本株式市場に良い風を吹かせているようだ。
 次に日本株の実力とその評価について。現段階で各企業の決算が出揃い、2018年3月期の営業利益は前期比+14.69%増で着地したものの、2019年度会社予想は、前年同期比+1.47%増となっている。ただ、純利益は多少のマイナス予想。昨年度の実績EPSは1760円もの水準だったにもかかわらず、5月18日時点の日経平均の来期予想EPSは1643円。最後に決算を発表した金融メガバンク(特に三菱UFJ)の決算が閉口するくらい保守的であったのが影響した。ただ詳細をみると、2018年度決算は通期では良かったものの、4Qだけを切りだすと、前年同期比営業利益+8.6%増、と伸び率が鈍化している様子も明らかになっている。
 そこで、現在の日経平均株価の適正株価を算出したい。決算発表が一巡したので、しばらくここから予想EPSに変化が起こることはないので、よい機会だろう。これまでもことあるごとに記してきたが、アベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍~16.3倍で推移してきた歴史から考えると、現在、最低線での日経平均株価は、1643円×13.5倍=22,181円と算出できる。2018年度4Qの決算で利益鈍化傾向が出てしまっている以上、まずは最低ラインをしっかり脳裏に刻みこんでおく必要がある。
 また、日本株の、今期予想EPSには「上値余地」があることも理解しておかなければならない。それは、日本企業の今期予想決算数字が、確実最低ラインだけを積み上げた堅い数字であることからだ。そしてもう1つ、為替水準がある。まだ、報道機関による日本企業全社の想定為替レートはでていないため、筆者の体感的な数字予想ではあるものの、ドル円で106円を少し下回る水準だと考えてほぼ間違いないだろう。すると1円の円安で+0.6%の利益の上方修正要因となるため、約3%の上澄みがあることになる。ようするに現時点では、2018年度決算数字よりも上のEPSを叩き出す試算だ。また米国のドルインデックス高の支援材料もある。
 テクニカル的に、ヘッジファンドなどの投機筋は、ドルの金利が上がる局面で「ドルを売って円を買う」というトレードを避ける傾向にある。これは、ドルを売り持ちするためには、ドルを借りてこなければならないから。高金利に向かっている最中のドルを借りる行為はリスクが高いのだ。よって為替で仕掛けるならば、超低金利の円を借りて、これを売って他の通貨を買うトレードが好まれるだろう。ここにきて日米金利差が効いてきているのだ! また、ドル円が先週15日に、200日移動平均線(※5/18日現在110.18円)を明確に上抜けたことは非常に大きい。FXではモメンタム(勢い)重視が鉄則なので、現状は、強い円安バイアスとなること請け合いだ。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週予定されている各種イベントをみると、ここまで日経平均株価を押し上げてきた為替水準に大きな変動が起こることは考えづらいため、夏枯れを先取るような地合いとなる可能性が本線ではないだろうか!? ただここまで、為替が一気の円安になったため、多少弱含みとなるかもしれないが、大崩れすることも考えにくい。そんなまったり地合いで動意づくのは「マザーズ市場」だと感じている。その理由はテクニカルの項に後述しているので、ぜひお読みいただきたい。
 また、米中、米朝がらみの国際問題が紛糾した場合も、日経平均やNYダウが500ポイントを越える一気の下げとならなければ、これまでの経験則から問題ないと考えている。
 地合いは良くもなく悪くもなく、個別株勝負の地合いとなりそうだ。
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2018.05.20

<書籍紹介>『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(久保修一著。日本法令)

 今年4月1日から、障害者雇用促進法の改正により、従業員50人以上の企業は、義務である障害者の雇用率が従来の2・0%から2・2%にアップされた。社員1000人の企業なら、これまでの20人から22人に増えるということだ。また、障害者は「身体」「知的」「精神」に大別されるが、「精神」障害者の雇用も義務化された。
 厚労省統計(17年)によれば、現在、働いている障害者は約49・5万人(対する障害者総数は約859万人)。すでに可能な「身体」「知的」障害者はかなり就労していることを思えば、したがって今後、「精神」障害者の雇用が飛躍的に増えそうだ。
 ハローワークを通じた障害者の就職件数を見ると、「精神」障害者の割合は03年度は15・3%だったが、16年度にはすでに44・4%まで急増しており、障害者雇用における主役が「精神」障害者になって行くのは間違いない。
 しかしながら、「精神」障害者の場合、「身体」障害者のように外見では見分けがつきにくいし、無理難題をいって来るケースも少なくなく、「身体」「知的」障害者とは別枠と考えるぐらいの意識が求められるという。
 何しろ、ある調査研究によれば「精神」障害者の場合、半数以上が3カ月未満、約70%が1年で、トラブルなどで会社を辞めているというデータも。しかも、雇用した「精神」障害者にトラブルが発生すれば、「その5倍もの従業員が精神的ダメージを受けて体調を崩したり退職している」と多くの担当者が打ち明けている。
 医療や福祉の専門家はいても、職場の「精神」障害者とどうすれば上手く付き合えるかアドバイスしてくれるプロは皆無に等しいためだ。
 本書を著した久保修一氏は、わが国で初めての障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区)の書記長として、これまで「精神」障害者に限っても200人以上の職場トラブルの解決に関わって来ている。
 会社と組合は全面的に対立するケースが多いが、久保氏は円滑な職場こそが働く障害者のためになるという信念から、会社側の苦労や努力にも理解を示し、労使双方から信頼されている障害者雇用問題のスペシャリスト。NHK教育テレビの特集などにも出演している。
 本書は昨年2月発売の障害者全般対象の『本書を読まずに障害者を雇用していけません』(労働新聞社)に続き、「精神」障害者限定で、具体的なトラブルケースを見ながら上手に付き合うノウハウを紹介している。(1700円+税)
 今年4月上旬、ポップ音楽界の大スター、マライア・キャリー(48)が「双極性障害」(旧名躁うつ病)に17年前から苦しんでいたと告白したように、「精神」障害を抱えながらも社会で頑張っている者はたくさんいる。しかし、その一方で、まだまだ社会の理解が低いためのようだ。
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2018.05.19

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー実刑逃れのため虚偽証言、「週刊報道サイト」売却(マスコミ引退)まで表明した佐藤昇

 弁護士ともあろう者が、実際は20年以上密接交際していた元稲川会組員・石坂幸久(主犯なのに早々に「嘆願書」を書いてやっている。懲役3年執行猶予5年確定)をスパイに送り込み、恐喝並びに恐喝未遂事件を作らせ、元々仲間で自身の恥部を知る「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇(冒頭右写真)らを逮捕させた疑惑があると見て、本紙が徹底追及している、田邊勝己弁護士(同左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)が被害者とされるこの件ーー何しろ、この佐藤、本紙既報のように、田邊弁護士と仲違いし、本紙・山岡の元に飛び込んで来て、この間の「週刊報道サイト」における、山岡を誹謗中傷する実に160本もの記事(山岡が山口組系組長の事務所で50万円もらったとの内容も)を書いたのは、対みずほ銀行訴訟の代理人をやってもらう見返りに、田邊弁護士に頼まれやったことと暴露したのだから、本紙が注目するのはなさおら当然だろう。
 その佐藤の第2回公判が5月17日午前10時から、東京地裁刑事部816号法廷であった。
 佐藤は第1回公判時から全面的に罪を認めていたことから、この日は佐藤の妻の情状証人があり、妻は「再びマスコミに戻ったら離婚する」旨、述べ号泣した。
 また、この日の公判では、すでに「週刊報道サイト」(横写真)で田邊弁護士を批判していた記事はすべて削除しているとし、同サイトをM出版に1500万円で売却することが決まっているとその買付証明書が出されもした。それから街金の免許も返上したという(そもそも、佐藤は街金が本業)。
 さらに驚くべきことに、この間、田邊弁護士との示談が成立したそうで、何と田邊弁護士が石坂に続き佐藤のためにも「嘆願書」を作成。また、示談に当たり、佐藤は恐喝に問われている500万円の内自分が290万円取ったとして、その290万円+30万円の色を付けた計320万円を田邊弁護士に支払ったとする領収証も出された。
 そのせいもあってか、この日あった検察側の求刑は執行猶予が期待できる懲役3年。次回5月24日午後1時半から判決がいい渡されるという。
 すでに第1回目公判時から、佐藤は全面的に罪を認めていたので、こうした行動などは十分予測できたことだ。
 しかしながら、この日、行われた証人尋問で佐藤は、本紙・山岡の名誉を傷つけるとんでもない虚偽証言も行っており、それはとてもではないが看過できるものではない。
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業績悪化で苦肉の策かーー「アルデプロ」、銀座ビル買収話巡る違約金訴訟で浮上した驚愕手口

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)の業績が良くない。
 17年7月期は売上高約77億円と、前期(約257億円)比の実に4分の1ほど。結果、経常利益は赤字に。不動産在庫は17年10月末で350億円と前期比36%増。本紙では4月4日、東京都中央区銀座は中央通り沿いに仕入れた物件が売れず、わずか1年半ほどでコストが約30億円も増加、150億円以上で売らないと赤字になる大型物件を抱えていることをレポートしてもいる。
 今回、お伝えする銀座ビル買収話巡る違約金訴訟の物件は、同じ銀座でも並木通りに面したビルで別物(冒頭写真の左端ビル)。アルデプロのHPでは昨年9月4日、提訴されたと報じている。現在、係争中だ。
 本紙がこの訴訟に注目するのは、あくまで相手方(原告)の言い分ながら、違約金を支払わなくても済むように驚愕の手口を用いていると主張しているからだ。
 周知のように、通常はビルを買収する契約を結びながら、約束の期日までに資金を用意できず話が流れれば売買契約額の20%相当の違約金が発生する。このビルの場合、85億円の契約だったとして、原告は17億円を要求している。
 その手口を紹介する前に、アルデプロが相当厳しい状況に置かれている根拠をさらに示そう。
 5月14日、アルデプロは第三者割当増資の払い込みが無事完了した。
 これはDESによるもので、結果、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏(上写真)が代表の「ドラゴンパワー」に対するアルデプロの債務は78億円から38億4000万円に圧縮された。
 事情通氏が解説する。
「そもそも、秋元の個人資産会社であるドラゴンパワーはアルデプロに対し社債(約48億円)と貸金(約30億円)で計約78億円の債権があった。しかし、アルデプロは不動産物件は売れない、売れても利益がほとんど出ない状況で、ドラゴンに返済はむろん金利支払いも厳しい状況。そこで今回約40億円分のDESをやって上げた。
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<ミニ情報>指摘通り、『週刊新潮』記事出る

 本紙指摘通り、「ミュゼプラチナム」、「たかの友梨ビューティクリニック」を傘下に置いた「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)、同社に関与する「SKOグループ」の熊谷史人元ライブドア社長の記事出る。
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一連の騒動後、初の「スルガ銀行」提訴で、一緒に訴えられた不動産会社らの名前と手口

 5月12日の「朝日」が、中古マンションを1棟丸ごと買うなどの投資で、書類が改ざんされ融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県内の30代男性が「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市。京都支店の担当行員も)などを相手取り、計約2億2800万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと報じている。
 提訴日は4月27日。
「かぼちゃの馬車」などシェアハウス投資で融資資料の改ざんが相次いで発覚しているが、そのなかでスルガ銀行への投資家の提訴は初と見られる。
 もっとも、「朝日」記事では、スルガ銀行が提携金融機関だった、一緒に提訴された不動産会社、投資家との間を取り持った勧誘者の名前は明かされていない。
 本紙が入手した訴状などによれば、提訴された不動産会社代表と勧誘者は、そもそも別の不動産売買仲介会社において先輩・後輩の関係だった。
 原告はその2人が以前勤務していた不動産売買仲介会社時代から、取引を通じて勧誘者を知っていた関係から2人を知り、月々の家賃収入がローン返済額を2から30万円上回るし、ローン返済が終われば家賃収入がそのまま入るといわれ、スルガ銀行から融資を得て不動産購入したという。
 ところが、家賃収入表の内容は改ざんされたもので、実際は毎月大幅な赤字だったし、スルガ銀行から融資を受けるに当たっては、融資は購入額の9割までしか受けられないため、実際の購入価格より割増価格で購入したように改ざん、さらにスルガ銀行から融資を受けるに当たり提出した原告の預金通帳残高、源泉徴収票などは水増しした数字が書き込まれ同じく改ざんしたものだったという。
 そうしたことから、原告は「不正をしてまで買いたくなかった」として、提訴したという。
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<ミニ情報>明日発売の『週刊新潮』に注目

 明日、発売の『週刊新潮』に、株式投資家にとっては気になる記事が掲載されるようだ。
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「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員

 既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。
 加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。
 ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。
 その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理(厚相も)→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子(国際医療の本部は渡辺親子の選挙区)と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。
 そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は1994年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年9月死去)、渡辺喜美氏はその創立時から2005年4月1日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった(上写真はその謄本の一部)。
(*ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します)
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稲川会幹部ら4名が監禁・暴行で逮捕されたトラブルは、本紙指摘のあの著名人問題投資ビジネス関連

 大手マスコミ既報のように、警視庁は5月9日、投資ビジネスを巡るトラブルから男性を監禁・暴行し、200万円を奪った容疑で、稲川会系幹部の岡崎学容疑者(31)ら4名を逮捕した。
 それによれば、4名は監禁などした知人男性(38)の仲介であるビジネスに約2300万円を投資。しかし、カネが戻って来ないことから犯行に。昨年7月、約2時間半に渡り、神奈川県川崎市内の会社事務所に監禁し、スタンガンを使って気絶するまで暴行を加えたという。
 もっとも、このトラブルになっている投資ビジネスが具体的に何かは、大手マスコミでは一切報じられていない。
 しかし、これは本紙が近年、疑惑があるとして何度も取り上げていたその世界では著名な人物に関連する投資ビジネスだった。
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癒着は当たり前!? マンション管理組合の長期就任理事長と管理会社

 本紙では5月9日、「被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意」とのタイトル記事を報じている。
 某NPO法人がその社会的信用を悪用し、マンション管理について適切に助言するとしながら、実際は自分の息のかかった杜撰な管理会社を紹介、さらに大規模修繕においても工事会社を紹介し、共にキックバックを得ている疑惑があるというもの。
 すると、マンション管理会社歴35年というベテラン社長から連絡があった。
 彼がいうには、「(管理組合の)理事長が何年も替わらないのはメリットがあるからだ」とのこと。結論を先にいえば、管理会社と理事長との癒着はごく普通のことで、管理会社だけが一方的に悪いわけではないということらしい。その驚きの告白の内容とは……。
 その前に、基本的なマンション管理組合と管理会社との関係を押さえておこう。
 分譲マンションには管理組合がある。オーナーは組合員となり、そのなかから選出された理事が理事会を組織し、マンションの運営・管理を管理会社とともに行う。しかし、組合員の多くは仕事をしており、管理には無関心なのが現実。そこで世話好きな人たちが理事会メンバーとなるのだが、その中でも理事長は責任が重大でなかなかなり手がいない。今では理事長を外部から雇うこともあるが、まだ大半は所有入居者から選出している。
 なかには10年、20年同じ理事長のマンションもある。住人は「ずっとやってくれて助かる」と思うだろうが、これは間違い。それにはメリットがあるからだという。
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<ミニ情報>安倍首相自宅放火事件の闇に驚愕新事実か

 本紙が長年追及している、安倍晋三首相の地元、山口県下関市の自宅が放火された事件の闇――安倍首相の国家老と言っていい当時の下関市市長が3選を狙ったが元代議士の強力な対抗馬が。そこで、安倍事務所は地元の土建屋に選挙妨害を依頼。その見返りに「念書」を書いたとされるが、実行されないため怒った土建屋は工藤会と共謀し放火したとされる。これが事実なら、安倍首相にとってとんでもないスキャンダルだからだ。
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≪連載(82回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月14日~5月18日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、22,758円と先週比+285円で引けた。5月に入ってからもみ合った22,500円処を抜けて、上に向いた形。
 これでようやく、2017年の大納会終値の22,765円まであと少しと迫ったわけだ(※年初来高値は1月23日につけた24,129円)。土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,703円と多少弱くなり戻ってきたが、いったん上抜けした日経平均がすぐにヘタれるとは思えず、今週はまだ上を目指す可能性が高い。
 この原動力となったのは、日本の企業決算などではなく、米国の企業決算だろう。S&Pは先週まで(9割がた発表済み)に、EPSが前年同期比+24.5%増益と事前予想の18%増益を遥かに上まって着地し、ハイテクに絞ってみれば前年同期比+35.1%の増益と、たいへん力強い。もちろん、NYダウやナスダック市場などの株価上昇率は、日本株とは比較にならないほどの上昇をみせた。いまのところ、この米国の企業業績とそれを支える「景気」に後退懸念は見当たらず、日本株をメインで投資する筆者には心強いばかりだ。
 日本企業の企業決算に関しては、先週9日にトヨタの決算、ソフトバンクの決算があり、多少のブレが生じた。ソフトバンクは、2018年度1兆390億円もの純利益を叩き出したが、2019年度は日経報道によると3200億円となる見通しで、トヨタは18年度2兆4940億円の利益だったものが、2019年度は会社予想で2兆1200億円だと出た。
 この大型2社のマイナス影響はすさまじく両社合算で1兆930億円の減額になり、日本経済新聞の報道によると2019年度上場企業の純利益は2018年度30兆円だったものが→ 28兆円弱の3%減益になる見通しを報じている。
 ただ、為替はいまのところドル円で105円以下になっており、1円の円安で0.6%増益になる日本企業の事だから、3%程度の減益は、現時点のドル円(109円)で考えれば、トントンといったところとなる。その他には、現時点で2%程度の増益になる可能性を示唆している報道機関もある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。さっそく前稿では、「日経平均の累積売買代金は、2万2000円~2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円~2万3000円のゾーンは84兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい」と記したが、2月5日の2万3000円どころからの暴落の勢いが、一気呵成だったこともあり、これだけ考えれば、この価格帯は真空地帯だと考えることもできる。NYダウの反転はまだ1週間程度のことでしかなく、日経平均株価も連れ高となる上値目線のシナリオを支持したい。ただ、毎年のことだが本決算終わりは、要警戒時期なのも確かだ。いったん業績材料が出尽くしとなるので、早々と折り込んだ株価は、材料難で下落しやすいセンシティブな時期となる。今週は米国のSQ週だということもあり、また2回目の米中貿易摩擦交渉が始まる可能性が高いときているので、これを両睨みしつつ、慎重に相場に向かっていきたい。
 上値の目途はもちろん2万3000円へのトライだが、ここまで上がるのなら、いったんリグいのできる買いポジションは手じまっておくのがよいだろう。というのも「テクニカルの項」で記すように米国のリスクプレミアム(RP)の問題がある。S&PはPER18倍までは現時点では伸ばせないとみている。相場の地合いをみるには5月SQ値である22,622円が、需給的な目途としてよいだろうか。これを下回れば弱いと考えて慎重に立ち回りたい。
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