2016.05.28

15億円以上の水増し請求ーー提訴された「博報堂」。トンデモ体質にメスが入るか

 03年、大広、読売広告社と経営統合し、売上が1兆円を超え、業界1位の「電通」と対峙している「博報堂DYホールディングス」(2433。東証1部。東京都港区)ーーその傘下中核企業が「博報堂」だ。
 博報堂が水増し請求するなどして約15億3000万円を不当に得たとして、その返還請求訴訟を福岡地裁に起こされたのは5月20日のこと。
 しかし、博報堂のHPを見てもその事実は載っていない。それは大手マスコミのニュースも同じ。
 事件化でもしない以上、まず報道されないのは、博報堂も電通同様。広告掲載の代行を依存しているため、マスコミ各社にとって博報堂も極力、マイナスのことは触れられないタブー的存在なのだ。
 提訴したのは、化粧品、健康食品の通信販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市博多区)。
 南部昭行社長が“無添加”を売りに、わずか10数年で100億円企業に育て上げた。
 その躍進の上で大きな役目を果たしたのが広告。TV、ラジオ、新聞、雑誌への掲載はもちろん、自社の顧客向け情報誌、街頭イベント、アフィリエイト、自社HP、深夜の通信販売番組放送に伴うコールセンター業務――当初はこれらの掲載、実施、製作代行、委託を複数のところに頼んでいたが、11年からは博報堂に一元化。そして約9年間で、博報堂と実に総額約120億円の取引があった。ところが、そのうちの少なくとも約15億3000万円が不当なものだったというのだ。
 それにしても、いまごろアスカ社はなぜ気づいたのか。別の言い方をすれば、これまで気づかなかったのか。
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2016.05.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(564)あの大場氏が新たに仕掛ける銘柄!?

 大場武生氏ーー古くは「大盛興業」(1844。東証2部)、近年は「SOL Holdings」(旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ)、「リアルビジョン」(6786。マザーズ)株を実質、取得し経営権を握ったことも。最近は、持ち帰り「小僧寿し」を展開する同社名「小僧寿し」(9973。JQ)の株売却候補絡みでその名が出ていたあの御仁。
 その大場氏が、最近発表された某上場企業の増資に深く絡んでいるという情報が出ている。
 むろん、大場氏のことだから表に顔を出してはいない。
 しかし、情報元は間違いないと断言する。
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「MAGねっと」上場廃止確実も、意気軒昂の大島氏

 債権回収などを手掛ける「MAGねっとホールディングス」(8073。JQ。東京都港区)は5月23日、2期連続の債務超過になることから上場廃止基準に抵触し、7月末には上場廃止になる見込みとIRした。同日、東証は同社株を管理銘柄(確認中)に指定したこともあり、同社株は処分売りが加速し大きく値を下げている。
 このMAGねっとの代表は、経営破たんし世を騒がせた大手商工ローン「SFCG」(旧商工ファンド)」代表だった大島健伸氏の息子・大島嘉仁氏。また、かつて同社はSFCG傘下企業だったし、現在も大島ファミリー企業「ファイ」が78%とダントツの筆頭株主(ただし「四季報」を見ると「アルファ」なる会社に筆頭株主が代わっているが正体不明なのは気にかかる。ファイが社名変更したわけではない)。
 大島健伸氏にとっては、唯一残っていた上場企業ともいえるわけで、さぞや無念と思っているかと思いきや意気軒昂のようだ。
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2016.05.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(563)「プラコー」の大株主に登場したあの有名人(2)

 本紙は5月3日、中空成形機などプラスチック加工機の専業メーカー「プラコー」(6347。JQ。さいたま市)の大株主に、昔、若干30歳少しで上場企業の社長に就き、反社的人物のダミーとの噂も出て話題を集めたこともある人物がなり、証券取引等監視委員会も注目しているようだとの記事を書いた。
 その時点では、この人物が今回いかなる狙いで大株主になったのか不明だったが、その後、その疑問に関する情報が入って来たので追加報道する。
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2016.05.24

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(562)「サハダイヤモンド」、営業キャッシュ・フロー(+)で上場廃止回避

 本紙が何かと注目している、ロシア産ダイヤモンド製造・販売「サハダイヤモンド」(9898。JQ。東京都墨田区)は5月20日、今年3月期の決算短信をIRした。
 それによれば、営業キャッシュ・フローは昨年度も1億6300万円のマイナスだったところ、今期は3億9700万円のプラスに転じている。
 既報のように、サハの場合、営業利益、営業キャッシュ・フロー共にこの4期連続でマイナスだった(営業利益だけならこの10年以上)。そしてJQ上場企業の場合、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの場合、1年内に営業利益または営業キャッシュ・フローがプラスにならなければ上場廃止になるため、サハの今期決算が注目されていた。
 上記のように、営業利益は今期もマイマスながら、営業キャッシュ・フローはプラスに転じたことで、あいかわらず「継続疑義」であるものの、上場廃止は免れたことになる。
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2016.05.23

<芸能ミニ情報>第52回 舛添都知事に元愛人娘絡みでオリンピック利権求めスリ寄る大手マスコミ

 舛添要一東京都知事(67)の政治資金私的流用は論外であり、辞任して当然だろう。
 政治資金規正法違反(虚偽記入罪)ですでに市民団体に告発されているが、徹底して捜査してもらいたものだ。舛添都知事は一部資金を返金しているが、そんなことで済まされる問題ではない。
 ただ、我々都民も、こんな節操のない人物を都知事に選んだことを反省すべきでは。
 連日、この問題は大手マスコミも報じているが、実はその裏側で、一部大手マスコミは来る東京オリンピックの放送権始め様々な利権のおこぼれに預かろうと、あるルートを通じて舛添氏を懐柔しようとアプローチしていたことが判明した。
 舛添都知事はカネにセコイ一方、3度結婚、2人の元愛人との間に3人の子どもをもうけており、「カネ」と共に「女性」問題でも過去、数々な話題を提供して来ているが、今回判明したそのアプローチ先とは、その一方の元愛人との間の娘に関して。それも芸能絡みのことだ。
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2016.05.21

ご注意!! 中国人が死にかけたーープラセンタ注射液の「偽造品」と確認

 本紙では昨年11月22日、そもそもは更年期障害、肝機能障害改善のための医薬品であるプラセンタ注射液が、その副作用で肌が白くなるに過ぎないのに美容効果があるとして中国人女性を中心に人気を博し、その需要を見込んで横流しする組織が登場。
 正価の10数倍で転売され、目的外使用だから使用者は当然ながら医師の診断を受けることもなく、結果、死亡例さえ出ているとして、警告する記事を書いている。
 それから半年余りーーある中国人がやはり違法に使用したところ、3日間に渡り全身に強烈な痛みを感じ、悶え、死にかけたとのことで、その使用したプラセンタ注射液そのものが本紙の元に届けられた。
 そこで製造元に確認したところ、目的外使用も危ないが、そもそもこのケースは使用した製品が「偽造」されたものであることが判明した。
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2016.05.20

あの南青山地上げ物件ーー今度は仮処分決定巡り刑事告訴

 村上ファンドの村上世彰氏始め複数の“著名人”が関わる上、水面下で政治的思惑もいろいろ蠢いている模様であることから、本紙が注目しレポートしている都心最大の南青山3丁目の地上げ物件――本紙は5月11日、この地上げ対象地の最後に残っていた5階建てビルに関し、「千寿」(千葉県船橋市。三輪洋治社長)なる有限会社の占有移転禁止仮処分申立を東京地裁が認める決定を出していたことがわかったと報じた。
 関係者の話などを総合すると、この申し立ては5月6日になされ、その3日後(5月9日)には認める決定が。ところが、5月13日午後、東京地裁執行官が、現在、同ビルを所有するPAG+ゴールドマンサックス側から同ビルの引き渡しを受け、千寿側に同ビル使用を許すべく出向いたものの、すでに同ビル床の大半は壊されていたことから仮処分執行は不能に。
 これに関し、千寿は、少なくとも仮処分決定が出た時点ではまだ床はあったが、PAG側は仮処分執行を阻止する意図の元、仮処分決定の事実を知りながらあえて13日に執行官が来るまでの間に床を壊したとして刑法261条(器物損壊罪)、同234条(威力業務妨害罪)容疑で警視庁最寄り署に告訴したという。
 これだけ聞けば、この地上げ攻防戦、ついには最後の最後でまた刑事事件化の可能性も出て来たわけだが、実際のところ真相はどうなのか?
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2016.05.18

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(3)

 本紙のこの連載が、パチンコ業界関係者の間で大きな反響を呼んでいる。
 この連載2回目にも述べたことだが、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設するべく工作していたというその方法もスゴイが、そこには政治家や暴力団も関わり、そんな本来は絶対に外部に出ないはずのことが内紛などもあり、今回、証拠資料も揃えて表面化したのだから無理もない。
 当局も注目しており、すでに捜査しているとの情報もある。
 また、パチンコ業界においても「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)が大きな関心を見せているとも。
 PCSAは主要なパチンコチェーン大手が加入。そのパチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに複数の閣僚が就いているということで以前、物議を醸したこともあったが、このPCSAのよりによってトップに就いているのが、あろうことか、問題の中堅ホール企業とその親会社の両代表とあっては無理もない。
「聞くところによると、裏工作をしたのはあそこの取締役で、トップがその取締役を信じ込み預かり知らないとも。しかし自浄作用がないなら、協会が調査に乗り出し、場合によっては除名することもあるのではないか」(協会関係者)
 何しろ、PCSAには政治分野アドバイザーとして鳩山邦夫、野田聖子氏ら自民党24名、民進党18名など計50名の国会議員が就いているのだ。暴力団とも絡むとなれば、なおさら看過できまい。
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2016.05.17

担保権行使は信義則違反!ーー「雪国まいたけ」創業者らが「第四銀行」と外資側を訴えた注目訴訟

 きのこ生産大手「雪国まいたけ」(新潟県南魚沼市)といえば東証2部に上場していたが、米投資ファンド「ベインキャピタル」の株主公開買い付け(TOB)で、昨年6月、上場廃止になったのはご存じの通り。
 雪国まいたけ創業者で、13年11月まで社長だった大平喜信氏(68)ら大平一族側は、かつて雪国まいたけの株式60%以上を所有。ところが、メインバンク「第四銀行」(東証1部。8324。新潟市)からの計約32億円借入れ担保に計40%以上の雪国まいたけ株などを差し入れていたところ、同行は返済遅延を理由に無断で担保権を行使して同TOBに応じた結果だった。
 なお、第四銀行は新潟県におけるリーディングバンクとして、県内に強固な経営基盤を有し、県及び新潟市の指定金融機関とされている。店舗数は121店。預金残高は約4兆3000億円。地銀全体のなかでも上位に位置する。
 これに対し、大平氏ら一族側は反撃に転じた。
 昨年12月、まずは第四銀行を相手取り、約13億円の損害を求めて新潟地裁に提訴。
 その後、戦略変更を理由に今年1月に訴えを取り下げ、翌2月、第四銀行にベインキャピタル側(子会社になった雪国まいたけなど)も加え、株主としてと地位確認を求め、今度は東京地裁に訴えていた。
 その訴状によれば、大平氏らは《上場会社の支配権を有する株主に対する担保権について、十分な担保余力があり緊急の債権回収の必要性がないにもかかわらず》、第四銀行は経営に介入し、《債務者の信頼を裏切って、原告らの旧雪国まいたけに対する支配的利益を奪ったもので信義則違反行為であり、かつ、担保権者として過剰な担保権の行使として権利の濫用といえるものである》と主張している。 
 なお、この5月に入り、訴訟内容の違いなどから、対第四銀行などそのまま東京地裁で、対雪国まいたけ訴訟については新潟地裁と、訴訟分離になっている。
 もっとも、そんな訴訟が起きていたことを知る読者は少ないと思う。というのも、全国紙にしても新潟版で小さく報じているだけだからだ。
 だが、この訴訟、ひじょうに注目されるべき内容なのだ。
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2016.05.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(561)「ヒューリック」が絶好調な理由

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、みずほFG)が、“ワンミズホ”をCMなどで盛んに宣伝している。だが、具体的には13年7月にみずほ銀行(旧富士、第一勧銀)とみずほコーポレート(旧興銀)が合併しはしたものの、系列の銀行、信託、証券のFG傘下での一体はなかなか進んでいない。
 だが、「ONE MIZUHO」を別の角度から捉えると、旧一勧、旧興銀勢力を駆逐して旧富士銀が実権を握って、3つの派閥がようやく旧富士中心に一つになったともいえる。
 その象徴が不動産会社「ヒューリック」(東証1部。3003)だ。
 この会社、旧富士銀の銀行店舗ビル管理から出発して、13年12期と翌14年12月期を比べると売上げが倍増し2000億円台に乗せ、近年急成長中だ。これに対し、旧一勧、旧興銀系列の不動産会社も当然ながらあるが、こちらは目立たず上場もしていない。
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2016.05.14

トラブルになっているマンション管理辞退もーー国交省に告発された「日本ハウズイング」

 今年3月29日に報じた、マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。小佐野台社長。東京都新宿区)が国土交通省に「告発状」を出されていた件の続報。
 この第1報記事では、東京都杉並区内の大型マンションで、日本ハウズイングに管理を頼んだマンション管理組合と、最大の区分建物所有者兼同マンション敷地所有者F社が対立。管理組合は昨年8月、緊急臨時総会を開催したが、その議題のなかにF社に取って不利な議案があったにも拘わらず、そのF社や同議案に反対すると思われる者に招集通知を出さなかったり、直前に出したりしたことから、日本ハウズイングはマンション管理業者として法令などの規程を遵守し、公平・公正の立場から是正するように指導すべきところ管理組合と癒着しているとして、F社により監督官庁の国交省に告発されたと述べた。
 その後、F社はその強行された臨時総会の無効確認などを求め提訴し訴訟になっているが、この5月中に開催予定の管理組合通常総会において、再度、F社が無効とする議題につき、「問題の指摘を受けないように決議する予定」と、管理組合自ら、問題があったとも認めているかっこうだ。
 しかも、関係者によれば、日本ハウズイングはこの通常総会後、同マンションの管理業務を降りる可能性を匂わしているという(なお、日本ハウズイングは本紙取材申し込みに対し、個別の案件故、質問には一切答えられないと回答して来ている)。
 もっとも、F社が「告発状」で指摘している問題点はこの臨時総会の強行に加担したとすることだけではなかった。
 同総会で議決されたなかには、F社の管理費・修繕積立金をこれまでの月50万円から約95万円と倍近い値上げをする議題もあった。
 これだけ聞けば、読者は、日本ハウズイングが個別の金額問題の是非まで判断できる立場にないと思われるかも知れない。
 だが、この要求が、マンション共有部分の負担までF社に求めるものと聞けば、疑問に思う読者もいるのではないか。
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2016.05.13

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第21回 杏仁の効能」

 杏仁(きょうにん)とは杏(あんず)の核を割ると出てくる白い種肉の部分です。
 あんずは、英語でアプリコットと言い、古くから食用、薬用など広く使われてきました。日本でも平安時代から薬として用いられていました。梅や桜に似ている花は淡いピンク色で、信州では桜より少し早い3~4月に花が咲き、実が熟すのは6月ごろです。
 果肉から取り出した核を、乾燥した後に割って種子を取り出したものが生薬の杏仁です。
 同じものでも薬用と食用で読み方が異なり、薬用は杏仁(きょうにん)、食用は杏仁(あんにん)と呼ばれています。
 薬用には苦みの強い苦杏仁(クキョウニン)、食用には甘みのある甜杏仁(テンキョウニン)が使われます。
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「サハダイヤモンド」が、同社資産を抜き取るためのスキーム会社を設立!?

 5期連続の赤字で上場廃止が懸念される「サハダイヤモンド」(9898。JQ。東京都墨田区)だが、その結論が出るのは来月のようでまだしばらくかかりそう。
 それ故、本紙は様子を見ていたら、5月10日、同社が注目すべきIRを出した。
 簡単にいえば、顧客に魅力あるデザインなどに長けた企業と合弁会社を設立し、サハの宝飾製品売上げを伸ばそうというもの。
 これに噛みついたのが「闇株新聞」。
 5月12日の同記事では、「これこそ(今年)3月に払い込んだ第三者割当増資の資金2億2000万円だけでなく、サハダイヤモンドにあるだけの資金をビジネスに見せかけて根こそぎ抜き取るためのスキーム」だと。
 現在、サハの経営権を握る姜杰・代表取締役社長ら中国人グループと、2億2000万円を入れた「破綻状態の宝飾会社やその粗悪在庫を『とんでも高値』でグローバルアジア(HD)に売却しようとして上場廃止で頓挫した」グループが結託し、そうしようとしているというのだ。
 なるほど。これが事実なら、上場廃止の有無は彼らは気にならない。だから、今年3月に増資を強行したわけか?
「闇株新聞」は5月10日にもサハを取り上げ、こんな状況のなかでも一部の「心ある株主」、取締役が異議を唱えていたが、サハの法律顧問と称するN法律事務所が妨害し、5月10日の取締役会ではこの宮崎取締役が解任されたという。
 もっとも、この「闇株新聞」、残念なことに、前出のN法律事務所のように、問題とする者はイニシャルに止めている。そこで、本紙で解説しておく。
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2016.05.11

管理責任は? 詐欺で逮捕された「日本アムウェイ」上級会員

「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)といえば、連鎖販売取引(いわゆる“マルチ商法”の老舗大手。
 00年まで店頭公開。96年ピーク時の売上高は2000億円以上。現在もテレビCVをやっているから、ご存じの方も多いことだろう。14年度の売上高は約968億円。会員(いわゆる販売員。自家消費だけの者も)は約68万人いる。
 その日本アムウェイの上級会員(売上高により会員にランクがあり、上級になるほど不労所得が入る)が、詐欺罪で逮捕されていたことがわかった(下写真=「中日新聞」15年12月5日市民版記事より)。
 本紙がこの件に注目するのは、詐欺の被害者は会員仲間で、またアムウェイ商品の購入を巡ってのこと。しかも、後述するように被害は甚大と思われ、日本アムウェイの管理責任も問われかねない内容を秘めているからだ。
 昨年12月2日、愛知県警に逮捕されたのは渡辺誠(33。長野県塩尻市。逮捕直後、会員資格剥奪)。
 逮捕容疑は2011年2~9月にかけ、愛知県内に住む下位会員の若い女性に第三者を装って「会員規約の違反を目撃した。会社にバレたら会員をクビになる」などといって脅し、計13回に渡って自身の銀行口座に現金93万円を振り込ませ騙し取ったとされる。
 渡辺は容疑を認めており、すでに今年2月、懲役1年6月の実刑判決が一審で出ており、現在、控訴中。
 もっとも、実際の女性会員の被害総額は実に5000万円を超えると見られる。
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あの南青山地上げ物件ーー仮処分決定で地上げ停止のハプニング

 村上ファンドの村上世彰氏始め複数の“著名人”が関わる上、水面下で政治的思惑もいろいろ蠢いている模様であることから、本紙が注目しレポートしている都心最大の南青山3丁目の地上げ物件ーー4月27日記事では、この地上げ最後の2箇所の土地、同地に建つ2階建て木造住宅に対し、3月28日付けで、「千寿」なる有限会社が前所有者「鎌田」氏を相手取り、共有者全員持分全部移転登記手続きを求めて東京地裁に提訴した件を取り上げた。
 しかしながら、同記事のなかでも述べたことだが、「金銭は一切動いておらず、いまさら、いちゃもんに過ぎないからということ」、加えて、同不動産の所有権はすでに「鎌田」氏から実質、エンドユーザーと見られるPAG+ゴールドマンサックス側に移っていることから、“最後のあがき”に過ぎないと本紙も正直、思っていた。
 ところが、実は「千寿」は並行して、現所有者に対しても2箇所の一方の5階建建物に関して仮処分命令申立をしており、その仮処分決定が5月9日に下りていたことがわかった。
 となると、状況は一変するのでは。
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2016.05.10

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(560)注目のISグループ

 わずか8年前の設立ながら、FX取引大手「外為オンライン」などを核に、「ひまわり証券」の親会社だった「ひまわりホールディングス」(当時ジャスダック上場)をTOBするなど、ごく短期間に業績を急拡大させ注目される、実質は英金融グループの日本における持ち株会社といっていい「ISホールディングス」(本社・東京都千代田区丸の内)。
 今年2月には元財務官の榊原英資氏が特別顧問に就任。
 そして既存のIT、金融事業分野(「アイネット証券」、「ライブスター証券」、話題のひふみ投信の「レオス・キャピタルワークス」など)に安住していては未来はないと、一方で、カーシェアリング事業の「アース・カー」、ホテル事業の「グランドホテル白山」、不動産事業の「日本ビルド」、発電事業の「グリーン電力エンジニアリング」などを設立ないし子会社化し、意欲的に多角化を目指している。
 しかしながら、日本の投資の歴史において、様々な業種を傘下に収めて成功した例はないのだが、さてISグループの将来はどうなるだろうか。
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2016.05.09

あの六本木クラブ撲殺事件容疑者から借金8億円を踏み倒していた有名仕手筋

「関東連合」メンバーによる東京・六本木のあのクラブ撲殺事件からすでに3年半ーーその主犯格と見られる見立真一容疑者(37)だけが、懸賞金600万円がかかり、フィリピン警察始め国際手配中ながら未だ捕まっていない。
 警察庁は昨年7月、足取りが消えたフィリピンの首都圏マカティ、マニラ市内で目撃情報があるとして同国家警察などに捜査協力を要請。しかしながら、警視庁のHPによれば、すでに帰国している可能性もあり、立ち回り先として東京都内、静岡県内、埼玉県内及び宮城県内が考えられるとしている。
 この見立容疑者に対し、ある有名仕手筋が、実に8億円もの借金を踏み倒していたことが関係者の証言などからわかった。
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2016.05.07

本紙既報のいじめ事件ーー都が立ち入り調査へ

 本紙は今年2月、いじめ被害を訴えても学校側がいじめは存在しないとして対策を取らないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、高校3年の女子生徒(当時。原告)が、東京都内のキリスト教系私立高校校長(被告)に対し、謝罪、いじめた生徒の処分、精神的苦痛と治療費など計500万円の損害賠償を求め提訴(原告法定代理人は両親)したことを報じている。
 この民事訴訟はいまも続いているが、原告父によれば、近く管轄の東京都私学行政課が同校に対し立ち入り調査に入るという。
「文科省児童生徒課がいじめ防止対策推進法に則り、東京都私学行政課に指示。それで都が学校側にこのいじめの調査報告書を出すように要請。ところが再三の要請にも拘わらず高校側は約3カ月も応じず、ようやく4月25日に提出。都も相当、頭に来ているようです」(関係者)
 いじめ防止対策推進法は、大津市中2いじめ自殺事件を契機に成立。同法は第5章「重大事態への対処」として、いじめの事実関係を明確にする調査を行い、その報告を管轄の地方公共団体長等に報告。地方公共団体長等はその報告を踏まえ、再調査したり、再調査を踏まえて措置を講じるとしている。
 原告父によれば、文科省も、都も、原告の件を同法28条「重大事態」(=いじめ)に当たることを認めているそうで、今回の立ち入り検査は同法に基くものと思われる。
 その立ち入り調査があるとされる高校とは、具体的には、明治学院東村山高等学校(東京都東村山市)のことだ。
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2016.05.06

射殺事件と関係かーー「餃子の王将」第三者委員会報告200億円流出先→元暴力団組長側53億円送金の証拠

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(9936。東証1部。京都市)の第三者委員会が3月29日、創業家と関係が深い不動産会社経営男性A氏側に約200億円が流出し、約170億円が未回収になっていたとの調査報告書を発表。
 それを機に、本紙はこのA氏の背後に元暴力団幹部がいるだけでも問題だが、この元暴力団幹部、A氏以上に王将側に食い込んでいたとの証言も紹介している。
 そして、本紙は射殺事件との関係がある場合、それはA氏ではなく、この元暴力団幹部と見ている。
 こうしたなか、本紙既報のように、当局は今回射殺事件でA氏関係先にガサをかけるに至り、さすがにA氏は自分の身の潔白のためにも真相を話すのかと思いきや、未だ決心がつかないようだ。
 そこで、本紙はとっておきのネタを公開することとした。
 以前に簡単に概略だけは述べていた、A氏からその元暴力団組長側に「06年5月から08年8月にかけ、総額約66億円も送金されていた事実」を物語る証拠資料の件だ(*この一覧表には誤記があり、実際は約53億円。証拠資料、以下に転載)。
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2016.05.05

詐欺の被害者かーー「三澤千代治」氏に関する悪評

 三澤千代治氏(78)といえば、大手ハウスメーカー「ミサワホーム」(1722。東証1部。東京都新宿区)の創業者で、長年、トップとして同社を率いて来ていた。
 ところが、バブル時代にゴルフ場などのリゾート関係に手を広げたことからバブル崩壊後の不況に伴い産業再生機構入り。06年3月、トヨタ自動車の子会社「トヨタホーム」が支援に乗り出し、同社が筆頭株主(約28%)に。
 三澤氏はこれに伴いミサワホームから完全追放されたが、いま現在も、社名を「ミサワホーム」のままにしていることが、そのブランド力の高さを証明しており、いまも三澤氏を慕う事業家は少なくない。
 その三澤氏、現在も「HABITA200年住宅」という独自ブランドのハウスメーカー「HABITA CRAFT」(群馬県伊勢崎市)を経営しているが、近年、よくない情報を耳にする。
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2016.05.03

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(559)当局も注目ーー「プラコー」の大株主に登場したあの有名人

 中空成形機などプラスチック加工機の専業メーカー「プラコー」(6347。JQ。さいたま市)--年間30億円以上の売上げ、黒字決算、そしてキチンとした事業を持っているにも拘わらず、過去にもいろいろいわくあり気な連中が買い、仕手化。また現在も、筆頭株主はあの「ヤマゲン証券」の実質的な経営者のダミーともいわれる「フクジュコーポレーション」という有限会社が18%以上を握り筆頭株主になっている。
 そのプラコーの株をこの3月に入り買い集めている人物がいることがわかった。
 昔、若干30歳少しで上場企業の社長に就き、反社的人物のダミーとの噂も出て話題を集めたこともある人物。
 そんなわけで、証券取引等監視委員会も注目しているようだ。
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<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク) 中の記事配信について

 本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、祝日の5月3日(火)~5日(木)の3日間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 その期間は会員対応業務もお休みしますので、その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら5月6日(金)からの対応とさせていただきます(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
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2016.04.29

あの南青山地上げ物件ーー仕掛け人は房園博行氏か

 本紙既報のように、いよいよ最後かつ地上げ対象地の中心にある「鎌田」氏の2箇所も、香港の不動産投資会社PAG側が、ゴールドマンサックス(GS)と組んで所有権移転し地上げ完了が間近な南青山三丁目の地上げ物件ーーここに来て、このように一挙に整理が進んだのは、実は一連の関係者の背後に房園博行氏がいるからでは、との見方が事情通の間で出ている。
 房園氏といえば、広島市南区で90年5月、わずか4人の仲間と分譲マンションの企画・販売会社「アーバンコーポレイション」を設立。それからわずか12年ほどで同社を東証1部上場に。そして資本金約190億円、売上高(連結)約2500億円、従業員約1500人の会社に成長させた才ある若手実業家として持てはやされていた。90年代半ばの時点で、すでに将来を見据えて不動産販売におけるインターネット営業を模索していたともいい、房園氏のその経営手腕を惜しむ声はいまも少なくない。
 というのも、周知にように08年8月、アーバンは民事再生手続き申立する事態(負債総額は約2558億円)に。
 破綻の原因は、融資先だったパリバ銀やメリルリンチからのTOBの失敗もさることながら、金融機関の信頼を裏切った最大の原因は反社会的勢力との関わりを指摘されてのことといわれる。
 その房園氏が、アーバンが上場廃止になって8年近くの今日、南青山三丁目の地上げの仕掛け人といわれても当初は俄かに信じられなかった。
 しかし、本紙ですでに指摘しているように、「鎌田」氏の青山通りに面した土地の方に建つ5階建てビルのかつての所有者「R」、「B」の資金元はその房園氏と見られる。
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