特許庁システム開発中断で注目すべき「アクセンチュア」

　本紙でも既報のように、特許庁は１月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」（梶川茂司元社長）が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、ＮＴＴや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」（特許庁関係者）。東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。だが、ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のＩＴソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。日本法人「アクセンチュア」（東京都港区）の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約４割は米国でダントツ。
2012年１月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「太平洋クラブ」民再申請ーー東急不動産に対し、会員から怒りの声

　１月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」（東京都港区。桐明幸弘代表）と子会社計７社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約１２６０億円（保証債務３８０億円を含む）。太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。だが、それは違う。
２００７年３月、太平洋クラブは東証１部の「東急不動産」と業務提携。わが国のゴルフ場の多くが外資系２グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者！」「外資以上に悪質！」と怨嗟の声も上がっている。それは、単に民再を申請したからではない。東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。どういうことなのか？
2012年１月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

枝野経産相による撤去命令で緊迫する、反原発「経産省前テントひろば」

　昨年９月11日以後、原発再稼動の中止を求め、経産省敷地内に建てられた３つのテント（通称「テントひろば」）だが、ここに来ていよいよ撤去に向けた動きが本格化した。１月24日、枝野幸男経産相は記者会見で「原子力にさまざまな意見があることを考慮し、時間をかけて撤去を求めてきたが受け入れていただけない」「年末にはボヤ騒ぎもあった」と述べ、文書で自主撤去の通告を求めるとした。その後、出された文書「当省敷地からの退去及び撤去命令」によれば、その期限は本日、１月27日（金）17時となっていた。この退去命令に抗議し、あくまでテントを守るため、午後４時～６時、テント前で緊急抗議集会が開かれた。ネットなどを通じて、約７１０人（主催者発表）の市民がかけつけた。集会では、福島の被災地住民や、脱原発、反原発を掲げる様々な団体がアピールした。まずは、福島出身の女性たちの声。「仮設住宅に入っても仕事がない。何を信じて生きたらいいのかわからないなか、このテントで多くの人と出会って励まされた」。「子どもへの放射能被害を訴えると、『心配しすぎだ』等と圧力がかかる。ここには、同じ悩みや不安を抱える女性たちがいて安心できたし、横のつながりもつくれた」。テントが経産省に圧力をかけるだけでなく、福島の被災者同士の交流の場にもなっているようだ。
2012年１月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」（『ＦＡＣＴＡ』２月号）

　大手マスコミに先駆け、「オリンパス事件」を報道。存在を知らしめた会員制月刊情報誌『ＦＡＣＴＡ』が、１月25日発売号（２月号）でまたまた注目すべき記事を掲載している。「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」（59頁）なるタイトルの１頁記事がそれ。朝鮮総連系企業の税務顧問を務めていた大物税理士が、昨年11月に失踪。実はこの税理士、税理士ではなく、他の税理士の名前を勝手に使い、税理士に化け、総連系企業に対し、節税指南を売りに最大１００社前後の顧問に就任。節税とは名ばかりで、実際は各企業の期ズレを利用し、税金支払いを先送りし、その納税すべき分を北朝鮮にセッセと送金。失踪したのは、その事実がバレそうになったためだという。本紙が驚いたのは、この大物税理士とは、本紙が追及し、この間、「夕刊フジ」が報じた、朴茂生氏を指しているとしか思えないという事実（ただし、ＦＡＣＴＡ記事中では名を明かしていない）。
2012年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野田総理のデタラメぶりがわかる「オモシロ映像」がYouTubeにアップ

　１月７日、「野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行」というタイトルの動画が投稿され、一部で注目を集めている。現在のヒット数は275，000回を越えたところだ。この動画、日時は不明なのだが、野田首相が民主党政権成立前に街頭演説している様子が中心となっている。このなかで野田首相は、消費増税を掲げる当時の自民党に対し、痛烈な批判を展開していた。それが今や、１月２４日の施政方針演説でも強調したように、2015年までに消費税を１０％にアップすることを“決断”。それどころか「それでも足りない」とさらなる増税をほのめかす有様だ。本日26日には、野田首相は衆院本会議で、消費増税は「公約違反ではない」と反論した。だが、この動画を見れば、公約違反であることは「オモシロ」いほどよくわかる。街頭演説で野田首相はこんなことを言っていた。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」。
　2012年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』（第33回）「ベイスターズはホエールズの原点に戻れ」

　今回は珍しくプロ野球のお話。というのは先日テレビを観ていたら、横浜DeNAベイスターズの新監督になった中畑清が、横浜市長と会見して「今年はやるぞ！」と吼えてるシーンに遭遇したから。何を隠そう、小生は小学校２年（１９６１年！）のときから、５０年間、大洋ホエールズ～横浜ベイスターズのファン。小学生時代は圧倒的多数がジャイアンツファン、野球マンガも主人公はジャイアンツ、生まれて初めて野球マンガに没頭した、ちばてつやの『ちかいの魔球』（６１～６２年）では、主人公（ジャイアンツ）の魔球を、ホエールズのヘンリー中川という混血の選手（異常に俊足）が打つ。これがカッコよくてホエールズファンになってしまった。シリーズ優勝は１９６０年、ベイスターズは１９９８年、ここ数年はほとんど最下位でもう負けて当たり前、過去の栄光もはるか彼方。しかしである。ホエールズ～ベイスターズの歴史は、勝ち負けよりもプロ野球は娯楽だという反管理野球、見せ場第一のＢ級娯楽映画精神に通じるものがあったわけさ。
　2012年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿野農相・筒井副相攻撃“怪文書”発行人として囁かれる意外な大物の名前

　本紙でも紹介したこの“怪文書”、かなり正確な内容だったことから、事件化についてはまったく不明（というか、被害届けは出てない模様）ながら、複数の大手マスコミに取り上げられ、それなりのインパクトを投げかけている。こうしたなか、犯人捜しも始まっている。その詳細な内容などから、関係者でなければ書けないこと、鹿野道彦農相らと利害が対立関係にある者と推察されるということで、政治家主導を快く思わない足元の農水省関係者との見方が根強い。だが、その一方で、実に意外とも思われる人物の名前も囁かれている。
　2012年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞特許庁、システム開発中断で55億円水の泡。東芝と疑惑政治家にメスを

　特許庁は昨１月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断することを決めたと発表した。これまでに55億円を投じているという。この件は東芝ソリューションが06年に落札。しかし、10年３月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。それどころか、特許庁のシステムは「ＮＴＴ」と「日立」が熟知しており、有力と見られていたのに、技術的に劣る東芝ソリューションが受注して、当時から事情通の間ではなぜ？　と疑問の声が上がっていた。また、東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。
その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札（といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた）の予定が、作業が進まず、10年４月段階でスケジュールが３年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。
2012年１月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

農水省が発信!? 鹿野農相、筒井副相疑惑対中ビジネスの“怪文書”を公開

　本紙は１月18日、「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するＡ４サイズ４枚の怪文書が出回っていることをいち早く報じている。その際、その内容は鹿野道彦農相、筒井信隆副農相が関わるもので、かなり正確と思えるものの、政治家主導に農水・外務省らが反発しており、ガセネタの可能性もあるとも断っておいた。とはいえ、その指摘通り、このビジネスに２人の政治家が関わっている（＋元公設秘書も）のは紛れもない事実だけに、昨日発売の『サンデー毎日』がその検証記事を３Ｐでやっている。そこで、本紙としては、さらなる真相究明をやってもらうため、以下に、入手したその“怪文書”を公開することにした。
　2012年１月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

報復か!? 「関東連合」幹部ら襲撃され重傷

　警察発表はない模様だが、この間、立て続けに「関東連合」幹部らを襲撃する少なくとも３件の事件が発生。このため、関係者の間では、報復かと見られている。いうまでもなく、昨年12月14日に、指定暴力団・山口組系幹部ら４名が東京・六本木の店で20名以上の集団に襲われ、内１名が頭蓋骨陥没などの重傷を負って件だ。１件目の事件が発生したのは先週前半。別の指定暴力団・住吉会系３次団体の組員が何者かに襲われた件だった。本紙でも既報のように、昨年の襲撃事件の現場には住吉会系組員もいたことが明らかになっている。だが、先週襲われた組員は別の３次団体所属だったことから、この時点では報復との見方についてはまだ懐疑的だった。
　2012年１月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

事件化の様相もーー『血と骨』など話題作多い映画制作会社「ビーワイルド」に赤信号

　映画制作会社「ビーワイルド」（大阪市西区。若杉正明代表）といえば、日航墜落事故を題材にした「クライマーズ・ハイ」、梁石日の小説を映画化した「血と肉」など、話題作を次々と送り出した独立系映画制作会社。一時は年間４～５本を制作していたのに、09年11月公開作「なくもんか」を最後に今日まで１本も完成に至っていない。１月17日発売の『夕刊フジ』が「存続危機の内情」との見出しを付けて報道。そのなかで、提訴され、映画公開後、「なくもんか」の出演料未払が発覚し信用失墜。すでに10年初頭の段階で借り入れ総額は40億円を超えていたともいわれるとも報道。もはや倒産は必至といっているに等しい内容だ。ちなみに、この提訴した大手プロダクションとは「サンミュージック」のことだ。もっとも、同記事は、ビーワイルドが話題作を出せたのは、映画プロジューサーでもある若杉代表の存在抜きにはあり得ないのに、彼のことは一言も述べていないどころか、名前すら記していない。これはどうしたことなのか？
　2012年１月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

優越的地位を利用し、上場企業女性職員に交際を迫った証券取引所トンデモ社員

　周知のように、証券取引所は上場企業の株式売買を仲介するだけでなく上場廃止の権限も持っている。それだけに、上場している企業にしてみればできるだけケンカはしたくない相手だ。その優越的地位を利用し、あろうことか、某証券取引所の中堅社員（既婚者）が、その証券取引所に上場している企業の女性社員に執拗に交際を求め、拒絶するや、「うちを敵に回すとろくなことがないぞ。上場廃止にすることもできるんだぞ！」などと脅迫し、情交を強く求めたというのだ。結局、この犯罪的行為はその証券取引所の上層部の知るところになり、その中堅社員は証券取引所を去ったものの、その処分は実に大甘どころか、ほとんど揉み消しに等しいものだったという。
　2012年１月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３２５）「ＴＲＮコーポレーション」に関する顧客からの悪評

「ＴＲＮコーポレーション」（東京都渋谷区）といえば、旧名「店舗流通ネット」といい、飲食店の店舗賃貸など、飲食ノウハウなどはあるが店を開くなどの資金が乏しい者などを支援することを業としている。店舗買い取りも行っており、「びっくり寿司」も展開している。セントレックスに上場していたが、昨年２月、東証１部、持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」などを運営する「ハークスレイ」（大阪市北区。青木達也代表）に完全子会社化され上場廃止になっている。このＴＲＮにつき、ハークスレイの完全子会社化になって以降、店舗を賃借したりしている顧客の間から悪評が聞こえて来ている。
　2012年１月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙と訴訟の重大疑惑「大物税理士」が、記者会見をキャンセル

　昨日、『夕刊フジ』が先陣を切り、今後、他のメディアでも追随すると見られる、本紙が火を付けた、顧問先の“節税”分をトータルすると実に数千億円にもなると見られる、朴茂生税理士（当時）指南による「国税重大案件」ーー実は本紙が得た情報では、国税が動き出し、他のメディアも追随する動きがあることを察した朴氏は、急遽、マレーシアから帰国し、主要なメディアの国税担当記者を集め、近く記者会見を行う予定だった。ところが、そこに飛び出したのが『夕刊フジ』の記事。すると、この報道のあった１月18日中に、朴氏は記者会見をキャンセルすることを、先に通知した国税担当記者に伝えていたことがわかった。
2012年１月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「バンダイ」御曹司が、おもちゃ財団基本財産を流用していた決定的証拠

　昨年11月、カジノでの負けに会社資金を流用していたとして逮捕された「大王製紙」前会長・井川意高被告にも劣らない、問題の上場企業創業者御曹司として、『週刊朝日』が玩具大手「バンダイ」元社長（バンダイは現在、ナムコと合併し、玩具トップ、東証２部の「バンダイナムコホールディングス」に）の山科誠氏の疑惑を取り上げた。本紙は、その山科氏の、高級旅館を担保に、銀行から不正に融資を引き出した別の新たな疑惑を２度に渡り追加報道した。今回は、週朝が報じた、山科氏が理事長を務める（財）「日本おもちゃ図書館財団」（以下、おもちゃ財団。東京都中央区）に関する疑惑の決定的な証拠を提示する。週朝が報じたこの疑惑とは、山科氏が理事長の地位を利用し、この財団の基本財産を流用しているというもの。この財団、障害のある子どもに遊び場を提供し、おもちゃの無料貸し出しを行うボランティア活動を行っている。父・直治氏（故人）が私財を投じて設立した財団で、いまも森喜朗元首相などが理事に名を連ねる。その公的使命のため、いくら父親が設立し、自分が理事長だからといって、その基本財産を理事長の一存で流用していいものではない。
2012年１月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１７３回 スクープ!! ダルビッシュ有＆古閑美保結婚へ」

　目出度いのか、目出度くないのか、第三者としては判断しにくいが……先ず、ダルビッシュ有は昨日、球団協定等で定められた「移籍交渉期限時間ぎりぎり3分前まで揉めた」（ダル側公証人・ダン野村氏）が、無事、テキサス・レンジャーズとの契約が成立。テキサス・レンジャーズ側からの正式発表と同時に、ダルと紗栄子夫婦代理人は離婚届を役所に提出、正式に離婚が成立。二人ともそれぞれのブログでファンに報告を終えた。大リーグと契約が成立すれば当然、米国生活が長くなる。単身赴任など考えられない。
2012年１月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『夕刊フジ』報道「パチンコチェーン40数社に重大疑惑」は、本紙を提訴したあの税理士事務所が指南役

　ついに、他のマスコミでも報道が始まった。他でもない、昨日出た『夕刊フジ』の記事のことだ。この記事、「特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされているとみられる」と述べ、「国税が関心」との小見出しも踊っている（40数社とは、正確には40数グループ会社。会社総数でいえば１０００社を超えると見られる）。ただし、「特別なスキーム」の名前や、そのスキームを指南している税理士や税理士事務所の個別名、まして指南を仰いでいるとされるパチンコチェーン40数社の社名は一切伏せられている（以下に一部社名を公表）。したがって、この記事を見ただけでは具体的な関与者は一切わからない。だが、本紙の読者なら思い当たるふしがあるのではないだろうか。ヒントの１つは、『夕刊フジ』の次のような記述。「都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという」。事業の実態は全国に散らばっているのに、なぜか、この「特別なスキーム」（具体的には「Ｓスキーム」という）を使って“節税”（実質、租税回避の手法を使った脱税）した大口の企業は、分社化した上で、本社を千代田区麹町の同じビルの一室に移転していた。そして、この隣のビルに入居しているのが、このスキームの指南役である「ニックス租税研究所」という会計事務所。Ｓスキームはこの事務所のトップだった朴茂生氏が考案したものだが、本紙既報後、朴氏はなぜか税理士免許を返上し、マレーシアに行ったまま戻って来ない。こんな奇っ怪な事例がいくつもあるはずがないし、ましてその“節税”総額が数千億円で、「国税が関心」を抱いているケースが複数あるわけもない。本紙は、今回の『夕刊フジ』に先駆け、この疑惑につき、第１回目の記事をすでに一昨年９月19日に報じている。その後、この連載を４回やったところで、前出・朴氏とニックス租税研究所に提訴され、現在も係争中だ（仮処分申し立てで負け、現在、記事の一部は仮に削除されている）。だが、この間に国税局が関心どころか、実際に調査に乗り出しており、本紙記事の真実性を追認するかたちになっている。ついでにいっておくと、『夕刊フジ』記事に出て来る、年間50億円も“節税”していると見られる「西日本のＡ社」とは、「セントラルグループ」の名前で知られる高知の大手パチンコチェーンで、中心会社は「慶尚」（山本文吉社長）という。「時効にかからない分だけでも、セントラルグループは総額２００億円ぐらい“脱税”していると見られます。国税はこのグループを突破口にしている模様で、このままではまず間違いなく山本社長以下現役員らは逮捕、実刑は免れないでしょう」（国税庁筋）
　2012年１月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞上原多香子ＶＳ「週刊文春」名誉毀損訴訟に重大展開

　本紙は一昨日、「＜ミニ情報＞明日、上原多香子ＶＳ『週刊文春』名誉毀損訴訟の判決」なるタイトル記事を報じたが、昨日（１月18日）は判決ではなく、口頭弁論でした。訂正すると共に、この場を借り、関係者にお詫び申し上げます。判決が注目されるとしてのは、上原は並行して、週刊文春の島田真編集長を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴もしており、民事の結果次第では、正式受理になる可能性もあるからだ。そして、判決日ではなかったものの、昨日、この刑事の方にも関わる大きな展開が見られた。それは何かというと、この日、被告（文春）側は和解を提案し、問題はその内容だ。
　2012年１月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「八ツ場ダム建設再開は許さない」と全国から反対派市民団体が国会前に結集

　昨年末、前田武志国土交通相が「八ツ場ダム事業の継続」を表明した。民主党がそのマニュフェストで「ムダな公共事業」の筆頭にあげ、「コンクリートから人へ」なるスローガンの象徴でもあったのが八ツ場ダム建設中止であっただけに、「政権交代の意義がなくなった」「もはや民主党には政権担当能力がない」と怒りや不信をひろく巻き起こしているのもうなずける。こうしたなか、八ツ場ダム反対派の市民団体が、八ツ場に限らず全国のダム建設、大型公共事業の反対派を結集させ、昨日１月１７日、国会周辺でデモを繰り広げた。さらに午後４時から、衆議院第一議員会館で「八ツ場ダム建設再開は許さない　不要不急の公共事業が続々復活！？」と題した集会を開催した。主催したのは、八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ツ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会など９団体。会場には約300人がつめかけた。まずはじめに、法政大学教授で菅内閣の内閣官房参与だった五十嵐敬喜氏が「民主党は生き延びられるか　増税と公共事業」と銘打って基調講演をおこなった。五十嵐氏は、「民主党は準備不足のまま政権を担ってしまった」「自民党と比べて落としどころもなく、前後左右から意見が噴出してまとまりがない」と内側から見た政権批判を展開。「これから日本は人口減少社会になる。田中角栄時代からの成長路線に固執し、公共事業に無制限にお金を使うのは終わりにしなければ」と締めくくった。
　2012年１月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外務省も中国サイドから聞き取りーー野田内閣を揺るがす!? 「中国輸出利権怪文書」

　永田町界隈に「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するＡ４サイズ４枚の怪文書が流れ、ちょっとした騒ぎになっている。内容から見て、この文書が書かれたのは昨年12月22～24日ごろと見られる。こに来てこの文書が注目されるようになったのは、有田芳生参議院議員（民主党）が 自身のツイッターでこの怪文書について、この１月16～17日にかけ、「外務省も『機密性2b情報』として中国サイドから聞き取りしている」「警視庁の持っているものと（有田氏入手のものを）照合、字体が異なるとともに３行加えている」とはいえ内容は同じ、「今日だけで６つのメディアと某政府機関から問い合わせ」「新聞、テレビの警視庁クラブなど関心」などとつぶやいている。つまり、出所不明（有田氏は与党政治家の知人からもらったといっている）の怪文書といえど、「内容も詳報、具体的」（同じく有田氏ツイッターより）で、かなり信ぴょう性があるようにも思えるからだ。というのも、この内容、端的にいえば、民主党の閣僚クラスが関わり、独断で、中国側に利益供与、さらに複数の日本側企業からもその利権に預からせる代わりに金銭をもらっているという国際的な贈収賄疑惑とも思えるものとなっている。要するに、ヘタをすれば野田内閣が吹っ飛びかねないものなのだ。となると、当然、それは誰かということに関心が向く。
2012年1月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

経営コンサル会社舞台に活動を再開していた!? あの大場武生氏

　大場武生氏といえば、本紙でも既報のように、親会社に東証２部「大盛工業」（東京都葛飾区）を持っていたベンチャー企業「ジャパンメディアネットワーク」（破産）の「風説の流布」事件で逮捕されたことのある人物。携帯電話を月額４５００円の低額でかけ放題と真っ赤な嘘の事業を堂々と宣伝し、大盛工業の株価を釣り上げて売り抜け、グループで約30億円も稼いでいた。その強引な手法もそうだが、東京地検特捜部に指名手配されてから約２年も逃亡し、しかもその渦中に銀座のクラブなどに堂々と出没と、一般的な知名度はともかく、兜町界隈などではいろんな意味で“大物”とされる御仁だ。控訴審まで争ったものの、09年11月に懲役２年６月、追徴金約15億５８００万円の２審判決が。それからして、まだ服役中と思っている読者もいるかも知れないが、本紙が確認できた限りでは、遅くともすでに昨年５月には出所していた模様だ。
2012年1月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞明日、上原多香子ＶＳ「週刊文春」名誉毀損訴訟の判決

　本紙でも既報の、「暴力団と繋がりある」芸能人と報じたことから、人気女性ボーカル・ダンスグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーであり、ソロでの歌手・女優業も行っている上原多香子が事実無根、名誉を傷つけられたとして、『週刊文春』の発行元である「文藝春秋」（東京都千代田区）と、同誌の島田真編集長を相手取って３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が明日ある。東京地裁で午後１時15分から。法廷は７０８号。
2012年1月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞あの「ベネフィットアロー」他３社が破産開始決定

　昨年11月を持って上場廃止になった建築総合コンサル「塩見ホールディングス」の過半数以上の株を握っていたこともある投資ファンドの運営会社「ベネフィットアロー」（東京都中央区）と、その関係会社３社が１月５日、東京地裁から破産開始決定を受けていることがわかった。ベネフィット以外の３社とは「フロンティアターゲット」「フロンティア」「椿コンサルタント」。負債総額はベネフィットの約６億円など総計約９億６０００万円。ベネフィットアローは、本紙でも既報のように、投資するといって全国の高齢者などから20億円以上集めたものの、無登録で、投資実態もほとんどなかったと見られる。また、未株屋と組んでいたとの指摘もあり、いずれにしろとんでもない会社。証券取引等監視委員会から勧誘の緊急差止命令を出すように申し立てられ、東京地裁はほどなく同命令を出している。そのため、実質、営業が出来なくなっていた。
2012年1月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊新潮』も取り上げた、“嶋大輔ファンド”のその後

　本紙が追っていたタレント・嶋大輔の疑惑の一端につき、昨年暮れ、『週刊新潮』が取り上げたのは本紙でも既報の通り。その後、どうなったのか？　新潮の取材に、嶋の事務所は「本人も初耳で“何のことか分からない」と答え、勝手に名前を使われたといわんばかりだった。もっとも、今日日、そんなことがあり得るのか？　万一、そうだとすれば嶋は即刻、刑事・民事で訴えるべき案件と思うが、そんな話は聞かない。その一方で、嶋が広告塔になっていたファンドの方に大きな動きが出ている。このファンド、「ＦＣフォンド」といい、正式名称は「フランチャイズ店舗投資匿名組合」。ファンドを募っていたのは「ワイズキャピタル合同」（東京都港区）という。
５億円を上限に、昨年11月から資金集めを始めていた（今年３月末まで）が、新潮の記事が出た後、営業を停止したという。また、グリーンシート銘柄の「グッドコム」(住所はワイズキャピタルと同）という会社が、すでに『肉鍋　嶋』、『焼き肉　男の勲章』というモロに嶋の名前やヒット曲を付けた店をオープンさせ経営しているのだが、このグッドコムと、ワイズキャピタル両方に名を連ねていた蜂須賀庸晃氏なる人物がグッドコムの取締役を辞めている。12月20日と新潮記事の出る直前のことで、両社の関係を追及されにくくするためでは、との見方も出ている。
2012年1月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「関東連合」メンバーなどが山口組幹部ら襲撃ーー六本木事件の現状

　暴走族の連合体「関東連合」の元メンバー主体の20名以上で、山口組系幹部など４名を襲ったのは昨年12月14日午前３時ごろのことだった。本紙でも既報のように、この事件、海老蔵事件などに続き、暴力団には属さない、半グレ集団の凶暴さを改めて浮き彫りにしたカッコウだ。だが、正確には事情はかなり異なるようだ。「被害者側に元極心連合会の男がいて、関東連合側の狙いはこのＨだった。Ｈは襲撃される前、極心連合メンバーの忘年会に出ており、その後、３名と合流。襲った関東連合側は他の３名も“元”かＨの単なる仲間と思っていたようだ。Ｈは最近、例の島田紳助の絡みで責任を取らされたとのことだ。いずれにしろ、現役の３名は完全なとばっちりで、もし現役だとわかっていたら関東連合側は襲撃しなかっただろう」（捜査関係者）。それから、先週ごろから、この襲撃事件で頭部に重傷を負い、意識不明だったＫ幹部が死去したという情報が流れている。
だが、前出の関係者によれば、これはまったくのガセ情報だという。「意識は戻り、近くＫは退院する。誰がそんな情報を流しているのか？　関東連合側が、自分たちの箔を付けるために流しているのではないか」。
　2012年1月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

反社「明治建物」の地上げを手伝っていた、「行列のできる法律相談所」元レギュラー弁護士

　昨年１月に破産開始決定が出た、不動産会社の旧「明治建物」（大阪市天王寺区）ーー脱税、違法な地上げの疑惑、複数の反社との付き合いなど、本紙では以前から何度も記事にしている。こうしたことから、当局も関心を抱いている会社だ。反社との密接さを物語る具体的事実を、追加で報じておこう。かつて明治建物は、東京に事務所を持ち、その東京本社は港区赤坂６丁目の高級マンション５階に置いていた。元関係者が証言する。「このマンションは50戸あるのですが、明治建物は一時10数戸所有していて、地上げも考えていました。そして、その10数戸の１つには実は中部方面の山口組有力組織が東京事務所を構えていました。現在は直系になってます。そこのＴ組長と(明治建物オーナーで元社長の)原田（秀雄）はひじょうに懇意にしていた関係からです」。さて、本題だ。反社問題で吉本興業を実質、クビになった島田紳助が司会をやっていた人気番組「行列のできる法律相談所」（日テレ系）に、半年ほど前までレギュラー出演していた石渡真維という女性弁護士をご記憶だろうか。事情通の間では、紳助引退のわずか前に番組に出なくなったことから、紳助同様、同じく反社とのつながりから実質、出演を辞めてもらったとの見方も出ている。ただし、それは間違いで、実際は夫が海外赴任となり付いていったに過ぎないようだ。とはいえ、彼女がそのような疑惑を持たれる行為をしていたことは残念ながら本当のようだ。その前に、彼女がイソ弁をやっていた弁護士事務所も、前出の山口組組織同様、赤坂６丁目のこのビルの明治建物所有物件に入居していた関係なのだ。
　2012年1月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

揉み消された「バンダイ」御曹司の別件疑惑ーー高級旅館担保に銀行から不正融資!?（２）

　前回に続き、いよいよ熱海市の高級旅館「海峯桜」を舞台にした銀行からの不正融資疑惑の詳細を報じる。そもそもは、山科誠氏がまだ「バンダイ」（現「バンダイナムコホールディングス）の社長を務めていた時分、ＶＩＰ客の迎賓館として建てられたわけだが、現在、山科氏が高級旅館として切り盛りしているわけではない。この建物を借りた第３者が高級旅館として経営しているだけのことで、山科氏はその賃料をもらっているという立場。さて、疑惑の銀行から不正に融資を引き出したのではないかという件だが、この建物、それまでは無担保だったから、問題なく銀行から融資を引き出せたと思うのは実務経験のない者の考え。いくら担保価値があっても、返済できる収益源がなければいまの銀行は貸さない。返済が滞って競売しても売れるかどうかわからないし、手間もかかれば、不動産価値が暴落することだってあるからだ。関係者が証言する。「現在、Ｋ社が高級旅館として経営しているのですが、そこで山科さんは旅館の改装費用名目（実際は山科氏の会社『Long Tail Live Station』の運転資金に流用）で借りたんです。そして、最大の問題はその際、Ｋ社との賃貸契約の収入額を大幅に水増し、銀行側を騙したと思われることです」。
　2012年1月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜解説＞検察と裁判所との「小沢一郎有罪」デキレースの暗黒システム

　資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎元民主党代表（69）の被告人質問は１月11日に終わった。これで実質的な審理は終了。３月に結審し、４月下旬に判決になる見通しだ。当初、小沢氏は一審無罪判決を得た上で、政治的に大きく動くとの見方が優勢だった。だが、昨年末辺りから「小沢氏自身、有罪になる可能性は十分あると思っている」（関係者）とのことで、ならば判決前に一挙に動くとの見方が有力になっている。この見方、関係者によれば、小沢氏本人が一番“黒”だと心のなかでわかっていて、だから、その通りになると危機感を持ってのことではない。簡単に言い切ってしまえば、「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、恣意的にそうできるカラクリになっていると、小沢氏はここに来て強く認識するに至ったからだという。これはいったい、どういうことなのか？　日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は分立していることになっている。例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう。一般国民は、この司法権の独立を守るため、裁判官の人事は、裁判官とは分けて、裁判所の事務方が少なくとも建前上は独立に公平にやっていると思っているのではないだろうか。ところが、実際はといえば、「判検交流」を通じて判決を出す裁判所側と、起訴を決める検察側は事実上一体化しており、デキレースが可能になっている。毎年、40名前後の裁判官が法務省の訴訟部門や検察庁に出向している。「検察庁も法務省からは独立したかたちを取っているが、結局は一体の関係。しかも組織的には検察庁は法務省の下部団体の位置づけながら、いまも検察庁から１３３名もの検事が法務省の要職に出向しており、逆に検察が法務省を牛耳っているのが事態ですよ」（ベテランの政治家）。ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった他の要職もそうだ。例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）。
　2012年1月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

揉み消された「バンダイ」御曹司の別件疑惑ーー高級旅館担保に銀行から不正融資!?

　熱海市に「海峯桜」という高級旅館がある。部屋数は４室のみ。その４室ともオーシャンビューになっており、この旅館の設計を手がてたのはわが国を代表する建築家・隈研吾氏だ。もっとも、この建物はそもそもは旅館としてではなく、山科誠氏が玩具トップ、東証２部の「バンダイナムコムホールディングス」（東京都品川区）の前身、「バンダイ」会長を務めていた95年、会社のカネを使って道楽で建てたもの。創業者御曹司にありがちな、こうした公私混同経営が批判を招き、山科氏はその後、バンダイから追われ、同建物は01年９月、尻ぬぐいの形で、バンダイから山科氏の個人会社の１つ＝「サンクコーポレーション」に所有権移転。現在は、同じく山科氏の別の関連会社「なぎさホテル」の所有になっている。さて、本紙ではつい先日、カジノでの巨額の負けに、会社資金を流用してとして特別背任罪で逮捕された「大王製紙」井川意高前会長同様、上場企業創業者御曹司のスキャンダルとして、山科氏が理事長に就いている財団法人の資金流用疑惑を『週刊朝日』が報じたが、山科氏に関しては、その他にも揉み消された重大疑惑が複数あると報じた。その１つが、この現・高級旅館に関するものなのだ。
　2012年1月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』（第32回）「田原総一朗のテレビドキュメントはお宝ものか」

　正月早々、深夜テレビで、田原総一朗の昔のテレビドキュメンタリーを放映するなんて番組があったので観たら、藤圭子（７０年）と永田洋子（７３年）を取り上げたドキュメンタリー。ただし丸々放映ではなく水道橋博士やらゲストを呼んでのトークなどが長くて、肝心な本編は少しだけなのが面白くない。というのも、田原の昔の作品が何本かＤＶＤになって順次発売されるので、その宣伝も兼ねた番組だったわけだ。「遺言」だとか言ってるけど、まだ「お宝」はそれなりに残っていた。それにしても昔を知らない人たちは、「へえ～あの田原が、すごい～」なんて驚いているようだが、６０年代後半から７０年代半ばくらいの、テレビドキュメンタリーは今から思えば、前衛的でラジカルでゲリラ精神あふれるものが沢山あった。なかでも田原が東京１２チャンネル時代に手がけた「ドキュメンタリー青春」をはじめとする数々の作品は、わしも高校～大学時代にかけてよく観てたもん。今回観た藤圭子なんて、７０年当時のトップアイドル、というかまさに「時代の女」だ。それを武田美由紀というリブ運動の闘士（のちに原一男監督の『極私的エロス恋歌１９７４』で有名になった）をインタビュアーにしているところがみそで、藤圭子のスターらしくない「素」が出ちゃって面白い。ついでに、反安保デモに参加するべ平連の若者や、警備中の機動隊員にも、藤圭子はどうだと聞くところも、いかにも田原のクサイ演出だ。
　2012年1月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検に市議が告発ーー前市長の疑惑を揉み消す習志野市議会

　報告がたいへん遅くなってしまったが、千葉県習志野市前市長・荒木勇氏（74）のＪＲ津田沼駅南口の画整理事業地区を巡る疑惑に関し、習志野市議会が何とも不可解な対応をしていた。この区画整理事業地区に現在、建設中なのは、三菱地所の高級高層マンション４棟で、それほど公益性があるとは思えない。ところが、昨年１月、荒木市長（＝当時。昨年３月退任。約21年間市長を務めていた）は異例の強制執行にゴー・サインを出し、高齢女性宅を取り壊したのが、今回、疑惑が浮上した直接の理由だ。だが、疑惑はそれだけではなかった。この事業地区の一部、約３０００坪を荒木氏が市長だった97年９月に市が債務保証し、習志野市開発公社が26億円の高値で購入。公金を使っているのに、その対象地は未登記で、購入相手はいま話題の「反社」と密接交際していると見られる不動産ブローカーといった具合に、いくつもの疑惑が再浮上しても来たのだ。だからこそ、市議の１人が昨年11月、東京地検特捜部に荒木氏を告発したわけだ。こうしたなか、この疑惑、かなりの社会的関心を呼び、この疑惑解明を求める陳情が習志野市議会には１７３件も寄せられた。むろん、過去最多の本数だ。ところが、建設常任委員会は何と賛成１名のみで、この陳情の審議を不採決としたのだ。
2012年１月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの川上八巳氏が「シグマ・ゲイン」元代表・長田雄次氏の不正を告発

　川上八巳氏といえば、ヘラクレスに上場していたＩＴ系企業「ビーマップ」（東京都文京区）の株価操縦容疑（証取法違反）で有罪判決を受けただけでなく、京都の同和団体にも関わりを持ち闇社会にも精通。ビーマップ以外の複数の上場企業にも食い込み、ライブドア事件の“闇”をも知っているとの指摘もある人物だ。大証２部に上場していた不動産・証券事業の旧「シグマ・ゲイン」（現ユートピアキャピタル）の代表を務めたこともある長田雄次氏とは、まだ長田氏が日興証券に務めていたころ、ライブドアの役員だったこともある榎本大輔氏の紹介で知り合ったとされる。そして、シグマが行っていたマカオの不動産開発事業にも川上氏は深く関わっていた。２人はかつて蜜月関係にあったはずなのだが、ここに来て、川上氏が長田氏を告発する動きに出ており、関係者の間でちょっとした話題になっている。
2012年１月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１７２回 グンソクに“瓜二つ”の女優がテレ東・韓流ドラマに出演している理由」

「びっくりしたなあ、もう！」は、筆者の親友だったお笑い界の王者、転覆トリオリーダーの故・三波伸介（日テレ「笑点」やフジテレ「夜のヒットスタジオ」等の司会）の大ヒットギャクだ。別に三波伸介を取り上げるのではない。本当にびっくりしたのでギャクを引用しただけ。テレ東では平日正午から韓流ドラマ「アテナ　女神の戦争」を報じているが、そのなかで特殊要員役を演じている“長い髪をポニーテール”にした女優のイ・ジアのことだ。暇つぶしに観ていた筆者は、その俳優を三回目まで、わが国のオバサマに大人気のチャン・グンソクだと思い込んでいた。それほどそっくり、瓜二つなのだ。ほどなく別人と気づいたが、それにしても“眉の形”、“やや腫れぼったい瞼から頬にかけてのライン”、そして“鼻”の形と、顔全体の輪郭まであれもこれもだ。番組案内でイ・ジアは女性だと気がつき、今度はグンソクと双子かと思ったほとだ。それにしても、赤の他人がなぜここまでソックリなのか？　そこで調べてみて、同じ医者に整形してもらった結果だと思い至った（グンソクの整形疑惑を、筆者は大手マスコミに先駆け本連載で報じている）。ここまで原稿を進めていて、韓国の歌手や俳優の「90％は主に顔を中心に、ボディまで修繕（美容整形）するのが当然」（スポーツ紙記者）と聞かされていたことを思い出し、ファイルしてあった昨年８月の「週刊実話」カラーグラビアを取り出して見た。これは実話のスクープ写真。タイトルは“人造人間の宝庫！！韓流スター整形ビフォーアフター”。そう皮肉って12人もの人気俳優、人気歌手の“整形前”と“後”の顔写真を掲載している。
　2012年１月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

揉み消された「バンダイ」御曹司の別件重大疑惑

「大王製紙」井川意高前会長のスキャンダルが勃発していた昨年11月、オモチャの「バンダイ」（合併し、現在は「バンダイナムコホールディングス」）元社長、山科誠氏（66）の疑惑が浮上。同じく上場企業創業者御曹司の疑惑ということで、夕刊紙などでも報じられた。火を付けたのは『週刊朝日』（12月９日号）。山科氏は現在、「日本おもちゃ図書館財団」という財団法人の理事長を務めている。昨年３月末、その財団の基本財産は約６億円あったのに、９月末にはわずか５０００万円になっているとして、山科氏の背任疑惑を報じるものだった。情報提供したのは、山科氏の個人会社「山科ホールディングス」の元役員とされるが、本紙の元には、東証２部、バンダイナムコにも関わる別件の重大疑惑もあるとの情報が届いている。自分も罪に問われかねないといった事情から、複数の別件疑惑があるにも拘わらず揉み消されているというのだ。バンダイナムコにも関わる疑惑とは……。
　2012年１月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ＨＤ」取締役に対する責任追及訴訟で飛び出した驚愕の事実（連載Ⅱ）

●光ファイバー事業は偽計取引!?
　この（連載Ⅰ）で、まずは東証２部上場「昭和ホールディングス」（千葉県柏市）における、07年６月の「プロファイルキャリア」なる会社の新株予約権一部行使（３５０万株。約５億円分）の資金は、同じ６月に、昭和ＨＤが光ファイバー事業名目で貸し出した６億円がワシントン・グループの河野博晶オーナーからの借金返済に流用されたと思われる事実を述べた。当時、昭和ＨＤの元大株主だった渡辺俊輔氏（＋プロファイル社長だった山本幸雄氏ら）が、昭和ＨＤの当時の経営陣（現社長の重田衛常務ら）と組み、有り体にいえば、５億円増資し、代わりに６億円貸金名目でくれてやった。これでは、昭和ＨＤは－１億円で、何のためか増資したかわからない（経営陣が渡辺氏と組んだのは、株主総会で再任を得るためと思われる）。まさに架空増資（偽計取引）ではないかというわけで、昨年末の「井上工業」の架空増資（偽計取引）事件も真っ青の実態だったようなのだ。この連載２回目では、この重大疑惑に関する、さらなる証拠などを紹介する。横写真のように、昭和ＨＤ（当時は「昭和ゴム」）が前述の６億円を貸したのは「オプティパン（ＯＰ）」なる会社（前出・山本氏は同社代表を名乗っていた）に対してだった。この光ファイバー事業はそもそもは渡辺氏と組んでいた仕手筋の松尾隆氏が持ち込み、その後、前出・山本氏が引き継ぎ、07年４月の取締役会で基本承認された。だが、当時の監査役だった山田剛夫氏が、会社は総額20億円以上の損害を被ったとして昭和ＨＤの経営陣を訴えた（11年５月の一審判決で、重田現社長ら６名の当時の役員に計11億７０００万円の支払い命令が出ている。被告の経営陣側は控訴中）訴訟の高裁で調査嘱託の結果、ＯＰまたはその関連会社が出して来た基本計画などには取引先として古河電機工業、住友電気工業、東日本電信電話、西日本電信電話が列記されていたが、そういう事実はなく、光ファイバー事業はまったくの架空だったことが明らかになって来ている。状況証拠は他にもある。
　2012年１月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘通り、『女性セブン』報道の相手男性は王理恵に婚約破棄された医師

　本紙報道通り、本日発売の『女性セブン』で、お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史（41）の相手、飯野千寿さん（32）の過去につきあっていた男性との件が記事になっている。その相手とは、本紙指摘通り、大相撲の元横綱・朝青龍の主治医を務め、また、福岡ソフトバンクホーク会長・王貞治の二女・理恵さんと婚約したものの、その後、破棄されていた医師の本田昌毅氏（41）だった。もっとも、飯野さんの「少しでも違った記事を書いたら訴えますからね」との“警告”が効いたのか、記事の内容は、彼女が懸念していた最悪の事態は避けられたものだったようだ。だが、だからといって、決してネガティブ記事でなかったというわけではない。
　2012年１月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１７１回 暴力団密接交際者・細木数子の番組を企画する全国キーＴＶ局」

　筆者は昨年11月のこの連載で、「都暴排条例適用第１号に細木数子を！」というタイトル記事を報じた。占い師の細木数子は、単に暴力団密接交際者であるだけでなく、「高額な仏壇や墓石を購入させ、顧客とトラブルと、その筋の男たちを出向かせ脅」して、購入契約の解消を阻止していると聞く。実害も大きいし、細木の行為は私利私欲だけで何の大義も公益性も、情状酌量の余地さえもないと思われる。だから、筆者は適用第１号と言ったのだ。しかも、その被害を大きくしたのは、単に視聴率を稼げるからとテレビ局が彼女を取り上げ、結果的にしろ宣伝をしてやっていたからで、マスコミの罪は実に大きい。共犯といってもいいぐらいだ。細木に分がないことは、『週刊現代』でジャーナリストの溝口敦氏が「魔女の履歴書」と題して細木の半生を追ったルポを連載したことに対し、彼女は提訴したものの、その後、自ら訴訟を取り下げていることでも明かだろう。ところが、そんな状況のなか、テレビ局からさすがに追放せざるを得なくなった彼女を、この間、全国で暴排条例が施行され、誰に適用されるかと世間が注目しているよりによって渦中、筆者の元に、あろうことか、再びメイン起用した新番組を、今年４月から開始すべく水面下で話を進めている全国キーＴＶ局があるとの有力情報が入って来た。いったい、何を考えているのか。開いた口が塞がらないというか、これではその局自身、自殺行為とさえいってもいいのではないか。
　2012年１月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明日発売『女性セブン』で!? 岡村隆史の交際相手が本紙にネガティブ記事の不安吐露

お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史（41）が結婚を前提に交際していることを明らかにした、エステ経営の飯野千寿さん（32）。周知のように、岡村の持ち番組『ちょこっとイイコト～岡村ほんこん・しあわせプロジェクト～』（テレ東）内で、昨年９月にお見合い。10月から交際をスタートさせ、年末に岡村は交際宣言したのだが、本紙の元に人を介して、相手の飯野さんから懸念の声が届いた。１月３日午後４時ごろ、『女性セブン』記者から電話取材があり、過去につきあっていた男性との関係を聞かれたという。その感じからして、ネガティブな記事が、明日発売の『女性セブン』で出ると思えるが、自分も岡村と真剣につきあっており、その記事で関係が悪化するようなことになったら悔やまれるという。そういうわけで、電話取材の際に、自分が言った事と「少しでも違った記事を書いたら訴えますからね」とも言ったという。飯野さんと、前につきあっていた相手とのことは一般には知られておらず、彼女は、前につきあっていた相手が編集部にリークしたと思っており、その場合、事実でないことを報じられる可能性もあり、なおさら懸念しているという。その相手とは、過去に著名人とも話題になり、マスコミにもそれなりに露出している。
　2012年１月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書評＞『検察に死の花束を捧ぐ』（柴野多伊三。三五館）

　東京地検特捜部に逮捕されたものの、一審判決予定日だった昨年９月５日、首吊り自殺した柴野多伊三元代議士（享年60歳）が、まさに“命を賭して言い遺した”ものだ。柴野氏はマスコミ宛てに遺書も残しており、本紙はその全文を公開すると共に、その遺書をもらった相手の「近く単行本が出る」との情報も伝えていた。その通りになったわけだ。この本を読んだ率直な感想だが、本紙は先の遺書を紹介した際、「他人のケースを挙げて検察批判を展開し、ほとんど肉声になっていない」旨のマイナスの感想を載せたが、柴野氏に謝らなければならない。この本で柴野氏は、担当検事とのやりとりの詳細を載せている。しかし、だからといって、この本からは「恨み辛みを書きまくっている」という嫌な気分はまったくしない。なぜなら、半分以上のスペースは、わが国の検察の歴史、問題点、海外の検察制度などを紹介し、今後の検察改革について提言しているからだ。そう、単なる私怨の本ではなく、自らの体験も踏まえ真摯に論じている。つまり、柴野氏は死の間際でさえ検察改革（刑務所の改革も）を訴えていたのに、そのことを「肉声がない（私怨の吐露がない）」と本紙は誤解していたのではないかと思い至ったからだ。
　2012年１月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１７０回 ホリプロ『上場廃止』発表の裏にある“怖い”もの」

　芸能プロ大手、東証１部上場「ホリプロ」（東京都目黒区）は昨年12月16日、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）によって、非上場化すると発表した。創業者の堀威夫氏が社長を務める同社株の管理会社「青春社」が、１月19日から２月６日まで株式を公開買い付けし、５月上旬をめどに東京証券取引所への上場を廃止するという。買い付け価格は１０５０円。ホリプロ（会長兼社長は次男の堀義貴氏。長男は副会長）は、新規事業やアジアなど海外進出を計画する一方、不採算事業からの撤退やグループ会社の再編も検討する。この経営改革により、短期的に収益が悪化する可能性があるため非上場化を決めたのだと。ホリプロといえば、これまで所属の和田アキ子を、他の有力タレントの事務所移籍の脅し役に（山口百恵引退時に、『この恩知らず。なめんじゃねぇ！！』と脅し、百恵は一旦、『もう少し考えさせてください』と帰り、後日『和田アキ子さんのような人のいる事務所には居たくありません』と逆手に取って引退。これには堀社長も参ったそうだ）使って来た。和田、山口の他、舟木一夫、榊原郁恵、片平なぎさらも育てた。最近の有力所属タレントとしては松山ケンイチ、綾瀬はるかなどが挙げられる。ファンが株主になっている場合も多いため、関係を引き継ぐために「特別ファンクラブ」の創設を検討しているそうだ。それにしても、なぜ、上場廃止なのか!?
　2012年１月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オウム・平田元幹部出頭で再注目される「長官銃撃事件」

　大手マスコミ既報のように、オウム真理教の車両省次官を務めたこともある元幹部・平田信容疑者（46）は12月31日午後11時50分ごろ、警視庁丸の内署に１人で出頭。指紋が一致したことから、年が明けた１月１日未明、目黒公証役場事務長だった仮谷清志氏の逮捕監禁致死容疑で逮捕された。逃亡生活は16年以上に及んだが、刑事訴訟法では、共犯者の公判中は時効が停止することから、平田容疑者の場合も時効は成立していない。既報道によれば、大晦日に出頭したのは、「東日本大震災で不条理な事を多く見て、自分の立場を改めて考えた。年内に出頭したかった」とのこと。しかし「麻原死刑囚の執行阻止」との見方が大半だ（共犯の信者全員の刑が昨年12月に確定。いつ、麻原死刑囚の死刑執行がされてもおかしくない）。一方、逃亡を長く続けていたことに関しては、国松孝次・警察庁長官（当時）が銃撃された件につき、「時効になり間違った逮捕があり得なくなった」と話しているとされる。平田容疑者は長官銃撃事件への関与が指摘され、警察当局は特別手配容疑者のなかでも最重要人物として、懸賞金５００万円を賭けて行方を追っていた。
　2012年１月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検に告発されていた旧「明治建物」元監査役

　旧「明治建物」（大阪市天王寺区）といえば、今年１月に破産開始決定を受けたが、「反社」疑惑も出るなか、都内の一等地の地上げを手掛け、上場していた「アトリウム」や、ジャスダック上場「ＩＮＦホールディングス」にも食い込んでいたことから、何かと注目されていた不動産会社だ。東京は表参道ヒルズ裏手の、あの「君島インターナショナル」入居ビルの地上げをやったのも同社だった。その明治建物の元監査役でもある税理士が、明治建物の脱税疑惑に深く関係することで、東京地検に今年12月６日、告発（有印私文書偽造、同行使容疑）されていたことが関係者の証言などからわかったので報告しておく。告発された元監査役Ｓ氏は、近畿税理士会に所属。告発した竹吉英雄氏はこれに先立ち、同容疑を理由に、近畿税理士会に対しＳ氏の懲戒申立を09年５月に行った。有印私文書偽造をＳ氏本人が竹吉氏に認めている会話を録音した証拠まで提出したにも拘わらず、税理士会は10年１月棄却に。このため、今回告発に及んだという。
　2011年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『反原発』デモ逮捕者に聞く。意図的に狙われたデモ参加者たち」（『月刊マスコミ市民』12年１月号）

　大手マスコミは一切、報じないが、この間、反原発デモに対し、警察は少なくない逮捕者を“作って”来た。典型例は「転び公防」という奴で、警官にデモ参加者の手が少し触れただけで、「公務を妨害した！」としてデッチ上げ逮捕するケース。反原発デモで出た逮捕者はほとんどこの類で、９・11新宿デモだけでも12名もが逮捕された（５月７日渋谷デモは２名）。だが、全員が不起訴だった事実からもその不法性が窺える。ジャーナリスと市民を結ぶ情報誌『月刊マスコミ市民』は最新号で、８月６日の東電前デモ、そのデモ逮捕に築地署に抗議に行って、それに９月23日の新宿デモで逮捕された計３名に話を聞き、11頁に渡り記事にしている。このうちの９月23日の逮捕者は、本紙ではいち早くその活動を取り上げた（３月23日付）園良太氏だった。当事者から逮捕時の話を聞いた記事は皆無だから貴重だ。この記事を読むと、公安警察が右翼や左翼活動が沈滞化するなか、素人を新たなターゲットにして組織温存を図ろうかとしていること、その前に、国家権力がいかに素人の抗議行動を恐れ拡大前に鎮圧すべく躍起になっているか見えて来る。だが、わが国を汚し、多くの住人の生活を破壊したことに対し、怒りの声を上げる者がいるのは自然のことだろう。並行して、その前の号から始まっている連載「デモの自由と規制の実態」（前田朗・東京造形大学教授）もひじょうに興味深い。
　2011年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞相変わらず政治的捜査をする検察ーー辻恵代議士関係者聴取は“ポスト小沢”!?

　12月27日午後７時から、小沢派の辻恵代議士（民主。当選２回。大阪17区）が記者会見を行った。辻代議士といえば、本紙でも既報のように、09年11月「産経」に、弁護士でもある辻代議士が「東洋不動産」（東京都豊島区。大津洋三郎代表）の代理人として行っていた供託金を巡るトラブルで、「富士薬品」から５億２６００万円の返却を求めて提訴されたと大きく報じられたことがある（その後、和解に）が、その延長戦上で、今度は「永和実業」（大阪市）に１億６０００万円の支払いを求めて提訴され、その関係で東京地検特捜部が関係者から事情を聞いている模様だと「時事」に報じられたり、「産経」に取材を申込されたことを受けてのことだった。辻代議士は会見で、先の村木事件を例に出し、「検察の在り方が根本的に問われている」が「（私も）ターゲットにされていると思わざるを得ない」。動機として「８月まで民主党の法務部門会議の座長で、検察の在り方を改革しないといけない。特捜部も見直しをしないといけないという意見書をまとめて、党で了承されている」とも。さらに、「マスコミが（検察の）先棒を担ぐ動きをしていると思わざるを得ない」とまで語った（もっとも、こういう発言があったことは、「記者クラブ」に所属し、検察からも情報をもらっている大手マスコミはまったく報じていない）。ただし、政治的意図から狙われるにしろ、検察とて０のものを１００とはいえない。20なり30なりの“隙”があるからで、辻代議士の場合、代理人になった相手・大津洋三郎氏が悪すぎる。不動産業界でも何でもありの札付きで知られ、しかも、トラブルになった富士薬品絡みで、その大津氏とつい最近、１審で有罪判決（執行猶予付。強制執行妨害罪など）が下った「日建」の渥美和弘がタッグを組んでいたのだ。
　2011年12月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ