2017.04.25

<ミニ情報>SESCが行政処分を勧告した仕手株情報サイト講師のトンデモ勧誘

 本紙では昨年11月、証券取引等監視員会(SESC)が、「JST(ジャパンストックトレード)」などの情報サイトが、仕手筋情報を売りに絶対に儲かるなどといって電子メールで勧誘していたことが金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当するとして、行政処分を勧告したことを報じている。
 ところが、ほどなくサイト名を「ミリオンストック投資顧問」と替えて再開していたのだが、この両サイトで顔写真、詳細な経歴まで載せ、確信犯的にこの違法な情報サイトに協力し、営業している兜町有名人が、過去、某上場企業株式につき、とんでもない勧誘を行っていたとの証言を得られたので紹介しておく。
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<ミニ情報>あの「ウェッジHD」実質オーナーに約41億円の課徴金納付命令

 本紙では、上場企業2社を傘下に持ち、数々の疑惑が指摘されていたことから、タイ投資ファンド「APFグループ」の動向を適時、報じて来ている。
 13年11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)が、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、ウェッジHDの実質的な代表である此下益司氏(=冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したことも報じている。
 それから3年半近くを経たこの4月11日、金融庁はSESCの勧告通り、40億9605万円もの課徴金納付命令を此下氏に出した。
 課徴金の高額さとしては、会計不祥事で東芝に課した約73億円(15年)に次ぐようだ。
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2017.04.24

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」
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2017.04.23

福岡3億8400万円強奪事件は密輸金塊取引!?

 4月20日、福岡で現金3億8400万円が奪われた事件ーーこんな巨額の現金を何のために銀行から下したのかと思ったら、大手マスコミ既報のように、被害者は東京の貴金属店勤務の社員(29)で、福岡市内で金塊の取引をしようとしていたと見られるとのこと。まあ貴金属店なら、現金で巨額取引も頷けるかという読者もいるかも知れないが、そんなことはない。銀行取引がやはり一般的。(冒頭写真=犯行現場)
 本紙に寄せられた情報によれば、今回取引、金塊取引は金塊取引でも密輸された金塊の可能性もあるという。
 しかも、福岡空港で関税法違反容疑で逮捕された、現金7億3500万円を国外に持ち出そうとして関税法違反容疑で逮捕された韓国籍の男4人についても、関係の有無を問われれば、まったく無関係でもないという。
 いったい、どういうことなのか?
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2017.04.21

「ストリーム」相場操縦捜査で注目される松浦グループの手口

 複数の関係者の証言などから、松浦大助氏グループの相場操縦手口の一端と思われることが判明したのでお伝えする。
「ストリーム」(3071。マザーズ)は14年1月、約3億円の第三者割当増資払い込みと、すべて行使されれば約3億円になる新株予約権の発行を行った。
 これを引き受けたのは、すべて香港にあるゲーム事業会社1社とされる。だが、わずか従業員7名、年商数百万万円の内容からも察せられるように常識的には引き受け財力があるとは思えない。関係者によれば、同社は松浦グループの主要メンバーであるS氏と関係があり、その実態は相場操縦を仕掛けるためのハコだった可能性が高い。
「増資発表のIRなどでプラス材料を出し株価を上げる。そして、株価上昇の動きを見ながら適時、新株予約を行使。売り側の中心は松浦グループの佐戸康高氏らで、買い側は松浦グループの依頼を受けた株式ブローカーのU氏、それに今回、逮捕説が出ている2人のS氏とT氏はU氏の頼みで同じく買いを担当したそうです。そうそう、仕手筋で有名なH氏も関わっています。
 松浦グループがこうしたことを始めたのは、ストリームの劉海涛社長に1億数千万円の債権があった関係から劉社長の協力を得られるから。松浦グループと債務者の関係にあったのは、買い担当のU氏も同じです」(事情通)
 もっとも、株価は当初なかなか急騰しなかった。だが、5月にU氏側に1億円の資金が入ったことで、以降、一挙に急騰して行く。そして株価は軽く6倍以上になった。
 関係者によれば、前出・松浦グループ主要メンバーS氏と、ストリームの某役員が以前から知り合いという関係から債権債務関係が始まり、どうせ回収するなら大きな儲けをということで相場操縦に至った可能性があるという。
 そして、こうした経緯から第三者割当増資+新株予約権発行というパターンによる相場操縦疑惑は、ストリームだけにでなく、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)においても見られるという。
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<お知らせ>4月23日(日)「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」

 4月19日、衆院法務委員会で、共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の本格審議が始まった。
 これまで三度も廃案となった共謀罪については、ジャーナリズムの立場から本紙も再三批判してきたが、今国会で安倍政権は何が何でも成立を狙っている。
 「一般の人は対象にならない」(菅官房長官)と、「組織的犯罪集団」に対象を限定したというが、いったい何が「組織的犯罪集団」にあたるのか明確ではない。捜査機関にその判断が委ねられている。市民団体や労働組合、NGO団体すら、団体の「目的が一変した」と警察が判断すれば、捜査対象になる。となれば、盗聴やスパイ行為が「一般の人」にも及ぶことは大いにありうる。
 民進党をはじめ野党もきびしく追及しているものの、まだまだ反対世論は盛り上がりに欠けるのが現状だ。
 そこで来る4月23日(日)、「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」と銘打った街頭宣伝が準備された。呼びかけているのは、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」(足立昌勝・関東学院大学名誉教授ら)。
 東京から北海道、沖縄など全国各地の街頭で宣伝活動をするようなので、お近くにお住まいの方は耳を傾けてはどうだろうか。場所等の詳細はこちら(PDFチラシ/レイバーネットの案内ページ
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2017.04.20

土地所有者が証言ーー内紛の福岡市産廃場で違法投棄。当局と癒着か!?

 まずはともかく、冒頭に抱げた2点の写真をご覧いただきたい。
 上に掲げたのは、九州は福岡県福岡市博多区金隈にある産業廃棄物の安定型最終処分場敷地内に置かれたドラム缶。そして、下に掲げたのは、同じ敷地内に置かれた廃プラスチック混合物と思われる。
 この写真が撮られたのは4月14日のことだ。
 この土地を所有するU氏が証言する。
「この写真は、うちの弁護士に頼んで撮って来てもらったものです。
 ドラム缶のなかには廃油が入っていると思われます。その数、約120本。安定型最終処分場に置けるのは廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず・陶器くず・がれき類の5品目だけ。ドラム缶はより規制の厳しい管理型最終処分場でないと絶対に置けません。それは、廃プラに木くずや紙くずが混ざっている廃プラ混合物も同じです。
 ところが、県も市もこの事実を知っていると思われのに未だに営業させている。癒着しているとしか思えません」
 U氏によれば、これらドラム缶は数年前から置かれ、現場の従業員からも「ドラム缶がさびて油が漏れたら大きな社会問題になる。生活用水にも影響したら……」と懸念の声が出ているという。
 不法投棄問題は、部外者にはなかなか窺い知れない。だが、今回証言しているのは土地の所有者で、しかも弁護士がつい先日、現認して来たというのだ。
 それにしても、なぜ当事者ともいえる者からこんな証言が飛び出したのか?
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2017.04.18

被害40億円かーー広告料未払いトラブル「ゴルフスタジアム」に見え隠れするきな臭い人脈

「ゴルフスタジアム」(堀新社長。東京都港区)は04年9月設立だが、12年8月期より導入したCMS事業が当たり、14年8月期売上高は約20億円と従来の2倍近くに。16年には30億円を突破と売上げを急増させて来た。
 CMS事業とは、全国のゴルフ場、ゴルフ練習場の主にゴルフレッスンプロ向けに自社HP上で天候情報、定休日などの情報配信を自身で簡単に管理・更新できるHP更新ツール(CMS)を販売。その一方でゴルフ関連会社からバナー広告を取り、それをCMSを導入した各HPに載せてもらい、実質、CMS導入費用(=750万円など高額。実際はゴルフ練習用ソフトなども抱き合わせ販売していたため)はゼロということで顧客を伸ばしていた。
 ところが、この2月末からゴルフスタジアムからの広告料支払いが遅延。そして3月下旬には広告収入の著しい減少で支払いが困難と顧客に通知。
 結果、全国1000人以上のレッスンプロは、月々10万円近いローン会社への支払いを自己負担せざるを得なくなり、「詐欺では」との声も起きている。内700人以上が近く、総額40億円と見られる広告費の未払いを求める民事訴訟、実質、詐欺との刑事告訴を集団で起こす動きを見せており、大手マスコミで4月上旬に報じられて以降、話題になっている。
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2017.04.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(622)「森友問題、与野党水面下で手打ち!? 官房機密費も動く!?」

 本来、宝田は株式市場問題だけ取り上げるのだが、思わぬところから「森友学園問題」の今後の展開につき、事実なら実にトンデモの仰天情報が入ってきたので、今回は例外的にこの件を取り上げることにした。
 最近、新聞、テレビばかりか民進党も森友問題を取り上げなくなってきたのをお気づきだろうか。
 北朝鮮問題に紙面を割かれていると反論されそうだが、どうもそうではなさそうだ。
 実はこの問題については水面下で与野党有力議員が集まり、解決することとなった。そして、問題に蓋をして終わらせるにはそれなりの資金が必要だ。
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<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月17日~4月21日)&MY注目銘柄」(第31回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は、5週連続安となる18,336円と先週末比329円の下落。このままキューバ危機のような冷戦となり、市場は冷えに冷えきり、挙句の果てに米朝開戦!となれば、トランプラリーを否定するような動きとなる17,500円どころまで押し戻される可能性も完全には否定できなくなってきた。
 ただ、土曜朝の日経平均CFDを確認すると18,355円と小高く戻ってきている。CFDに関しては出来高のないなか終始ジリ安の一方方向の動きだったはずが、引けにかけて週末の有事懸念をあざ笑うかのような急伸で終わった。先週土曜日15日は「金日成生誕105周年」だったため、国威発揚のミサイル発射を引き金とした米朝の開戦懸念は、ピークに達していたにもかかわらずだ。韓国のKOSPI(コスピ)市場をみても解せない動きをしている。先週は11日火曜日を底に、週末にかけて堅調を保ったのだ―――。仮に北朝鮮で有事が起こったら、どう考えても国境を接する韓国のほうが、日本よりも被害が大きいのは火を見るよりも明らかなのに…。この動きは中国市場にも言える。北朝鮮の後ろ盾となっている中国市場にまったく波乱がないのも解せない。…ということは、まだ顕在化していないリスクがわが国・日本だけにはあるということだろうか!? いつも悪材料は相場が下がってから判明するものだ。
 はっきり言えることは、米国と北朝鮮のチキンレースが続く最中は、買い場ではないということ。目先(25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日前)、緊張が和らいだように株価は大きく反発する局面がやってくるやもしれないが、基本的にはトランプラリー第2弾の号砲が鳴り響くまでは短期のリバウンドに過ぎず、ここからは23日のフランス大統領選挙、25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日、28日の米国暫定予算(財源の崖)、そして一番恐れる「セルインメイ」(決算出尽くし)のアノマリー、と懸念だらけなことを忘れないようにしたい。よって個別株が安いからといって「底値買い!」などといった愚行は控えないといけないと考えている。いまは、次のはっきりとした本格上昇の兆しを待つまでだ。
 それと備忘録を記す。毎月月中に「SQ」値が算出されるわけだが、今回の有事懸念のように地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高まった場合、SQ前の「売り崩し」はやり放題だということ。これが日本の独歩安につながった理由の1つであることは疑いようがない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要はないのだ。この現象があったことは、忘れることなく脳裏に刻んでおきたい。
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2017.04.15

<ミニ情報>「郷鉄工」、借入金整理巡り、水面下でトラブル発生

 事件屋といってもいい松尾隆氏(冒頭写真。執行猶予中)が介入したことから、本紙がウォッチし続けている「郷鉄工所」(6397。東証2部)だが、水面下でトラブルが発生していることがわかった。
 同社は4月11日のIRにおいて、金融機関以外からの借入金に関してお知らせを出している。
 簡単にいえば、2個人、5法人からの借り入れにつき、このなかの池田清志氏、「藤和」、「中央通商」分については、いったん新井原博氏へ債権譲渡。その上で、この新井氏、残りの「ミロクリース」「ラグジュネル」「EIJ」の3法人には、それぞれの債務に見合った資産を郷鉄工が譲渡し相殺。結果、金融機関以外からの借入金をゼロにしている。
 それが実行されたのはこの3月29日ないし3月末のことだ。
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2017.04.14

<ミニ情報>タイで拘束、出資法違反女性ーーあの中村氏と接点

 元本保証と年25%の高金利を謳い少なくとも70人から約7億円集めたとして、熊本県警が出資法違反容疑で逮捕状を取っていた山辺節子容疑者(冒頭写真。62)が3月30日、タイ国家警察に逮捕されたのは大手マスコミ既報の通りーーその山辺容疑者、本紙が追及しているあの中村浩一郎氏と接点があることがわかった。
 それを報じたのは、4月13日(木)放送のお昼時のニュースTV番組「ワイド!スクランブル」(テレ朝)において。
 山辺容疑者、「東芝」や「シャープ」など大企業へのつなぎ融資名目でカネを集めていたとされるが、同番組では、被害者が彼女の居場所を見つけ、話し合いを持った際の肉声記録を独自入手し紹介。
 その15年11月の分で彼女は、
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Hana倶楽部=「ロゼッタ」の社長になっていたあの事件屋ーー「ピクセル」にも関係か

 安倍晋三首相の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」(現「ROSE倶楽部)を運営ーーしかし、その実態は詐取するカモを集めるためだったのではないかとの疑惑が出、被害総額は300億円との説もあり事件化さえ指摘されている実質、運営会社「ロゼッタホールディングス」(東京都中央区)ーーHana倶楽部を直に運営していたのは「Shunka」(同)なる別会社だが、同社はロゼッタの子会社。また、ロゼッタの飯田正己社長はShunka会長を名乗っていた。さらに、ロゼッタはShunkaからコンサルタント収入を得ていた。
 ロゼッタなる会社が近年、注目を浴びるようになった理由はHana倶楽部との関係からだけではない。
 ロゼッタは民事再生を申請した「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などで知られたあの貴金属販売会社「三貴」を一時、子会社(飯田氏は15年1月から7月まで三貴の代表取締役社長)していた。
 さらにロゼッタは15年5月、ジャスダックに上場していた「グローバルアジアホールディングス」(同)の1億円の第三者割当増資を引き受けた。ところが、その4カ月後にグローバルは上場廃止に。その後、グローバルの元社長が暴力団を担当する警視庁組織犯罪対策3課に粉飾容疑で逮捕されたのは本紙でも既報の通り。
 いまさらながらだが、そのロゼッタの社長が飯田氏から板井隆夫氏に代わっていたことがわかった。昨年9月29日のこと。
 実はこの板井氏、本紙で過去、何度か事件絡みで取り上げている。
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2017.04.12

関係者の音声記録ーー三重県の太陽光発電利権で浮上した政治家の名前

 現在、三重県度会町において、「SKOS」(東京都千代田区)なる会社が6万KWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を建設すべく動いているが、13年2月、まだ40円だった際のその経済産業省からの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の認可を得るに当たり、実際は書類不備などで1度は申請書類を突き返されたにも拘わらず、政治家が介入したところ、書類不備などのままで認可を得た疑惑につき、3月25日に報じている。
 その際、録音記録が存在するとされるとも報じていたが、本紙はその後、その音声記録を入手した。
 以下、その関与に関する会話部分を転載する。
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本尊抜きで終わり!?ーー「ストリーム」相場操縦捜査の行方

 証券取引等監視委員会(SESC)の強制調査などが入って早くも6カ月近く経つ「ストリーム」(3071。マザーズ)相場操縦捜査の行方だが、ここに来て、Xデーが迫っているとも。
 ただし、当初は合同でやっていた警視庁捜査2課、組織犯罪対策3課はすでに切り上げ、SESCのみの事情聴取になっている模様だ。
 それでも、しっかり警視庁の方で裏を取れてのことなら期待が持てるが、関係者の間では、本紙でも既報の「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)の子会社に元金融庁長官で弁護士の日野正晴氏が天下りする辺りから完全に本尊抜きでの捜査にシフトし、政治的決着が迫っているのでは、との見方も出ている。
 もちろん、当局が狙っている本尊とは松浦大助氏のこと。
 当初、事情を聞かれるに当たり、捜査員から「大助の逮捕のために協力して下さい」といわれたと漏らす者もおり、それは間違いないようだ。
 その松浦大助氏を頂点とする松浦グループが関わっていた銘柄はストリームに始まり、「リミックスポイント」、それに「ピクセルカンパニー」。
 ストリームは事件化したからさすがにどうにも出来ないが、捜査開始後、リミックスには元金融庁長官が、そしてピクセルにはすでに今年1月19日、顧問として元警視庁警視正の大野俊幸氏が天下っている。
「捜査中にこんな露骨なことしますか? そんなことするのは本尊セーフという前提があり、そして、だからこそ他のこの2銘柄で同様の捜査はしない(できない)から、じゃあ、天下りポストを設けてよとの暗黙の合意が出来た結果とも思えるんです」
 こんな見方が、事情通の間では出ている。
 松浦グループ側と連携し、実際に株価売買の中心となっていたU氏が昨年12月26日、がんで亡くなった影響もやはり大きいようだ。
 ただし、だからといって松浦グループの誰もがセーフではないようだ。
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2017.04.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(621)「『ニューオータニ』買収の動き。安倍首相との絡みで不穏な情報も」

 ここに来て、帝国ホテル、ホテルオークラと共にわが国ホテルの「御三家」と称される「ホテルニューオータニ」などを運営する「ニューオータニ」(東京都千代田区)に関して買収説が出ている。
 関係者によれば、複数のところが動いているそうだが、なかでも気になるのが世界的な米国ファンド。
 しかしながら、ニューオータニは国内屈指の国際観光ホテルとして高い知名度を誇る上、近年の訪日外国人数の増加などで業績は好調。1963年の創業以来、大谷一族が経営しており、未上場でもあることを思えば、とても手放すとは思えないし、強引な買収も無理と思うのだが……。
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<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=2回目「身に覚えのない『性病』診断詐欺」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の2回目は罹ってもいない「性病」診断で、必要もない治療や薬を飲まされていたケースを取り上げている。
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2017.04.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月10日~4月14日)&MY注目銘柄」(第30回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 まずは読者諸兄にお詫びを申し上げたい…。3月3週目と4週目の海外勢の怒涛の売り越し額をみて、海外勢の売り越し基調が確認できたにもかかわらず、「4月は海外勢が日本株を買い越すバラ色月間」であるとか「日経平均のフェアバリューがいくら」だとか、4月相場が堅調であるという過去のアノマリーに捕らわれ、正常な判断ができていなかった。また「ここから相場が崩れてほしくない」という買いバイアスがかかってしまったことも多分にあった。
 そもそも3月26日時点で北朝鮮が6回目となる核実験を行う動きが顕在化している、との報道があったため、「アメリカが制裁措置を取る可能性がある」ことは理解していたはずだ。シリアの化学兵器(横写真)については予見ができなかったが、次回以降はこの教訓をいかした記事を書いていけるように精進していく所存である。
 さて、先週末の日経平均株価の終値は18,665円と先週比244円下落して終わった。ところが土曜朝の日経平均CFDをみると、金曜夜のNYダウは、米国雇用統計が+9.8万人と市場予想を大幅に下回り、北朝鮮問題&シリア問題などが、はっきりとした解決の芽吹きもないなかで堅調推移し、日経平均先物は18,773円まで戻って終わった。先週は何度も、これまでの年初来安値であった1月18日の18,650円を下回りつつも、前述したような悪材料がでてこなければ、上値を追う動きがあった事実には安心感がある。また、専門家によると「シリアを攻撃したことで米国が北朝鮮に対して先制攻撃を仕掛けるリスクは減った」と指摘する声がでている。ようするにシリアと北朝鮮の2方面展開をする余裕はない、との見方だ。
 それでは、今週の相場はリバウンドの動きをみせるのか? と問われれば、前述した問題は依然緊迫した状況だと言わざるをえないので、安くなった人気銘柄を全力で買って持ち越すのはあまりにリスクがあると考えている。米中首脳会談(横写真)は特出した材料はなく、週末はとくに中東、北朝鮮も緊迫感を示すようなニュースはでてこなかったが、水面下で何が行われているかは予見しようもなく、突然「戦争」が起こる可能性は否定できない。よって、月曜の寄り付きで、短期のリバウンドを狙った買い注文は行ってもよいと考えるが、すぐさま逆指値注文も行い、どんなに月曜日が堅調であっても、持ち越すなどといった蛮行は避けたほうが無難だろう。リバウンド取りに向いている銘柄、業種などは「注目銘柄の項」に参考までに後述している。
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<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第30回 ヨモギの効能」

 ヨモギは、世界各国に自生する分布域の広い植物です。
 聖書にも記載があり、「ハーブの女王」と呼ばれて古くから使われてきました。
 西洋では食用や薬用の他、魔法や呪術にも用いられていたそうです。また、エジプトではピラミッドを建てた時、ヨモギを奴隷たちのスタミナ源にしたという記録があります。
 日本では別名を「もちぐさ」と言い、古来から食用、薬用に広く利用されてきました。
 食材としてのヨモギの旬は3から5月。
 そこで今回は、このヨモギのいろんな使われ方を紹介させていただきます。
●薬としてのヨモギ
 西洋薬の研究においては、ヨモギはマラリアの治療に有効であることが分かっています。
 かつて南方戦線に従軍した日本兵士の多くがマラリアに感染し、キニーネ(マラリアの治療薬)の不足から命を落としました。その際、キニーネの代わりによもぎの絞り汁を飲ませたところ何人かがマラリアに打ち克ったという記録があります。
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2017.04.09

「森友問題」と同じ構造ーー安倍首相「桜を見る会」に2年連続招待のDJオッシー。昭恵夫人は同氏イベント名誉会長

 安倍昭恵首相夫人の軽さ、自由奔放ぶりが「森友学園問題」でクローズアップされた。
 昨年の安倍首相主催の「桜を見る会」には芸能人も多数呼ばれたが、その中にクラブDJで有名なDJオッシーも参加していた。そして、今年もと、2年連続で招待されている。(冒頭写真=DJオッシー側HPより。写真は昨年度のもの)
 それ自体は問題ない。
 しかし、昭恵首相夫人が毎年DJオッシー主催の蔵王でのディスコイベントに参加していることに加え、このイベントの名誉会長も昭恵夫人が務めているのだ。
 名誉会長ってどこかでも聞いた言葉だが、これでは夫人の肩入れでDJオッシーは「桜を見る会」に参加できていると思われても仕方がないだろう。
 真相は不明だが、そういう疑惑を持たれること自体が問題なのだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(620)「電通」以上に過酷な残業を強いる元凶

 例の女子社員の自殺以来、「電通」(4324。東証1部。東京都港区)が過酷な残業、サービス残業に厳しくなったのは結構なことである。その電通はいわずと知れた広告代理店の王者だが、ここでは広告代理店業界全体の残業問題について提示したい。(冒頭写真=「産経」16年10月8日)
 電通に限らず、広告代理店の深夜までの残業は昔から有名だ。
 一般企業に勤めていると分からないが、広告代理店の残業は実に多い。その最大の理由はクライアントの要望に応えるがためだ。
 クライアントは「〇日〇時までに仕上げてくれ」と突然いって来る。そして、担当部署は泊まり覚悟で仕事を受け入れる。こういう受注が恒常化しているのが広告代理店業界なのだ。
 したがって、もしこの業界から残業をなくすとすれば、広告料を今の倍にして人員を増やすか、期限を今の倍に延長するしかないと思われる。しかし、広告という媒体は突然の場合もある。メーカーや小売のように計画的には難しい業種もあるからだ。
 つまり、広告代理店が深夜まで残業する理由は99%、クライアントの“我がまま”ともいえる。
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2017.04.06

あの『ベンチャー支援新聞』発行会社が1億円以上の債務不履行

 かつてベンチャー企業支援のフリーペーパー『ベンチャーファクトリーニュース』(VFN。冒頭写真)を発行し、少ながらず話題を呼んだ「プレジデント・データ・バンク」(東京都中央区。高橋礎社長。以下PDB社)が昨年、都内の事業会社から借り入れた1億円以上につき債務不履行を起こしていることがわかった。
 PDB社は06年9月から件のVFNを隔月で発行開始(5万部)。
 経営者にこそ役立つ玄人向けのわが国初のビジネス情報フリーペーパーと銘打ち、ベンチャー企業家のインタビュー記事や連載『上場宣言』といった企画中心の紙面を展開していた。
 しかしながら、早くも08年12月には「紙面リニューアル」を理由に休刊。以後、再発行されることはなかった。
 本紙が入手した「金銭消費貸借契約書」(以下に転載)の日付は昨年10月で、貸付金は1億1550万円。弁済期日は同年12月30日となっているが、その実、高橋社長は昨年初めに貸主に対して年利24%の投資話を持ち掛けており、焦げ付いた結果巻き直したのがこの金消契約だという。
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2017.04.05

「てるみくらぶ」と宗教系法人との意外な接点

 周知のように、3月27日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた格安海外旅行の「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)。負債総額は約150億円。
 そのてるみくらぶと某宗教法人と意外な接点があることがわかり、事情通の間では噂になっている。
 てるみくらぶと宗教団体を繋ぐのは、山田千賀子社長ではなく、会見には顔を見せていない益永高吉氏のこと。
 益永氏は1940年福岡県生まれ。1963年日本航空入社。10年ほど在籍し独立し旅行会社「アイ・トランスポート」(東京都渋谷区)設立。山田氏はそこからてるみくらぶに移っていた。
 現在、アイ・トランスは休眠状態だが、てるみくらぶの親会社、ホールドカンパニーの「てるみくらぶホールディングス」(てるみくらぶと同住所)のオーナーでもあり、現在も役員なのがこの益永氏。
 てるみくらぶも併せ、これら3社の代表はいずれも山田氏ながら、オーナーが別におり、それが益永氏という関係だ。
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2017.04.04

あの有名弁護士筆頭株主就任で不芳属性先と認定された!?「アクロディア」

 本紙でも既報のように、今年2月15日の増資引き受けにより「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったかと思えば、その後、新株予約権の権利行使も行い4月6日には11・79%所有で主要株主になる予定の田邊勝己弁護士(冒頭写真。大阪弁護士会所属)。
 もっとも、本紙はこの増資引き受けに関し、田邊弁護士のこれまでの経歴などからして疑義を呈していたのだが、どうやら、そのとばっちりでアクロディア自体がとんでもない不利益を招いている模様だ。
 その具体的な事態は以下に述べるとして、その前兆ともいえることが3月下旬に起きている。
 田邊弁護士以下、彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)所属弁護士の面々は、みずほ銀行を被告とする損賠賠償請求事件において原告代理人を務めていたが、「ミリオントラスト」の代理人だけを辞任している事実だ。
 この訴訟、例のみずほ銀行元審査役・及川幹雄(服役中)の詐欺事件に関連し、みずほ銀行の管理責任を求めたもの。
 3月31日、その一審判決が東京地裁であり、本紙予想通り、原告の請求はいずれも棄却されたのだが、奇怪とも思えるのは、そのわずか3日前、田邊弁護士らが一斉にミリオントラストの代理人だけを下りたこと。
 これまで約2年半裁判を闘って来たこと、しかもミリオントラスト代表の佐藤昇氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成し代表を務めていた経緯からしても、何も判決のわずか3日前にミリオンだけ辞任することはあるまい。これでは、ほとんど嫌がらせ、あてつけとも思われても無理あるまい。
 いったい、何があったというのか?
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「リミックスポイント」子会社特別顧問に就いた元金融庁長官の“輝かしい”経歴

 国重惇史氏が社長時代、副社長の地位にあり、いまも証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同でインターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ)の株価を不正につり上げた疑惑などでターゲットにしている松浦大助氏グループとの“連絡役”(同グループがダイマジンなどの名義でリミックス株を保有していた当時)をしていた(本紙・山岡の取材に、国重氏は社長時代、連絡を取れると語っていた)小田玄紀氏が昨年12月20日以降、社長として「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)を率いているわけだが、子会社「ビットポイントジャパン」の特別顧問に元金融庁長官で弁護士の日野正晴氏(冒頭写真)が就任したとリミックスの3月29日のIRに出ている。
 元金融庁長官といえば一般的にはリッパな肩書きであり、リミックスもリッパな上場企業だからこそ日野氏のようなリッパな人が天下るのだろうと何も知らない方は思ってしまうことだろう。
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<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事連載開始

 今週発売号(4月17日号)から8回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載する。
 1回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。
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2017.04.03

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月3日~4月7日)&MY注目銘柄」(第29回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は18,909円。先々週の259円の下落に引き続き、先週も354円の大幅反落となった。土曜朝の日経平均CFDをみても18,938円までと戻りは鈍い…。これはNY時間の金曜引け前に、NY連銀・ダドリー総裁から「年3回の利上げが合理的」との発言が飛び出し、ダウが下落したことで煽りを食った形。とにもかくにも日経平均は、心理的節目だった19,000円を下回ったままで、週明け月曜日の新年度相場入りの雰囲気は、とてもではないが明るいとは言えない。
 またテクニカルの項で後述するが、「海外勢の怒涛の売り越し額」をみてしまうと、もはやトランプラリーが終局を迎えたような気分になってしまう。一度売り越し転換した海外勢は、ボラティリィティを求めて、現物&売り仕掛けなどを含めまだまだ売ってくると予想される。
 ただ! そんな悲惨とも思える市況にもかかわらず、日経平均は頑として18,900円どころを割らずに底堅かったのも事実。それは前述した、木曜日引け後に発表された3月4週目の投資部門別売買状況で、「海外勢の鬼のような大幅売り越し」が判明した翌日金曜日の寄り付き値が、前日比+107円高の19,170円だったことが証明している。
 この大きなうねりに逆らってリバウンドする動きをみせたのは、海外勢が本格的な日本売りを始めたわけではない証明になるのではないか!? 残念なことに、期末の特別要因(利が乗っている銘柄のリカクラッシュ)で後場は一本調子で下げてしまったが、現在は「悲観ムード一色」かと言われれば必ずしもそうではないと感じるのはこういうわけだ。※しかし、大型株の後場引け成りでの売り注文は衝撃的なくらい大きな額であった。これは来年の3月31日のための備忘録として本稿に記録しておきたい。
 ようするに、筆者にはここから相場が大崩れするようには思えない。ここからは4月の新年度入りに際して、ポジティブな要素を記したい。
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2017.04.01

<ミニ情報>自民党側が小池百合子のスキャンダルを検討中

 不利と見て公明党にも寝返られた自民党側が都議選を控え、小池百合子東京都知事のスキャンダル情報を入手。それを使い小池潰しをするかどうか検討しているとの有力情報がある。
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本紙指摘通りーー実質、「郷鉄工」を乗っ取った松尾隆グループ

 債務超過で上場廃止の危機だった「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は、ついにリミットとされる3月末を迎えた。
 その直前、3月30日、31日と立て続けに、多くのIRが同社から出されたが、簡単に言い切ってしまえば、郷鉄工の本社工場周辺の不動産をメーンとした資産を、この1年ほどの間に同社に資金を貸し付けていた、事件屋・松尾隆氏(冒頭写真)の息のかかった者を中心とした債権者に譲渡し、借金を無しにしてもらい、債務超過を解消したということだろう。
 本紙は3月16日に「郷鉄工ーー松尾グループが仕掛ける“乗っ取り”DES」と題する記事を配信したが、そこで東証などがDESを認めない場合は、まだ残っている本社工場所有地などを売却す可能性があると予測していた。
 実質、その通りになった。
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2017.03.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(619)“危ない上場企業”に次々手を出すあの人物が、今度はJQ上場企業増資で打合せ?

「サハダイヤモンド」(9898。JQ)、上場廃止になった「グローバルアジアホールディングス」、そうかと思えば、いま渦中の安倍晋三首相の妻・昭恵氏まで広告塔に利用していた詐欺疑惑イベント団体「Hana倶楽部」などのいかがわしいところにも関係者が顔を見せている、何かと話題のあの人物が、今度は某ジャスダック上場企業に接触し、増資を検討中との有力情報が入って来たのでお伝えする。
 もちろん、この手の増資には、株価を上げるための材料が付き物。その材料に関する情報も出ている。
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2017.03.29

他にも疑惑関連情報ーー本紙指摘の薬物疑惑国会議員情報、大手マスコミも報道へ

 本紙が3月26日(日)午前1時過ぎに報じた、自民党国会議員に薬物疑惑が出て、菅義偉官房長が頭を抱えているとの情報だが、昨3月28日(火)発売の『日刊ゲンダイ』が記事にしている。
 本紙にも27日には永田町関係者などから複数の問い合わせがあったが、日刊ゲンダイでも、その手の情報がジャンジャン飛び交い、国政選挙を差配する自民党幹事長室も相当ナイーブになっているなどと書いている。
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2017.03.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(618)「金融商品取引業者等経済事犯に関する当局捜査の限界」

 今年に入り証券取引等監視員会の定期検査があった「岡三証券」、また、いまも実は検査中と見られる「ヤマゲン証券」といったところが注目されている。
 というのは、少なくともこの2社に関しては今回、詳細は後述するが、これまでとは違う検査手法が取り入れられていたためだ。
 定期検査時でも、事前に問題を把握し、実質、強制調査のようなことをするケースもないわけではない。
 しかも、岡三に関しては、編集長の山岡は、別の媒体に昨年末、同社の疑惑を書いているが、それ絡みのことではないかとの見方も出ていたからだ。
 もっとも、いまのところ、従来の検査手法とは違う新たな検査手法を試す目的だったと思われ、何か特別に問題があってのことではないようだ。
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「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(3)“乗っ取り”首謀者はあの「平成電電」元副社長

 本紙が2度報じているこの疑惑、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)ともあろうものが、代理店契約を結んでいた会社を切り、そこの元専務らが違法手段も使って画策し裏で新たに設立した同業会社と、その違法性を知りながら新たに代理店契約を結んでいると思われるだけでも大いにマズイと思うが、何とこの元専務、巨額詐欺事件に発展し、世間を騒がせたあの「平成電電」(東京都渋谷区)の元副社長を務めていたことがわかったので追加報道する。
 平成電電は1990年創業。03年7月から、自前の通信機器を使って電話料金を低く抑える固定電話サービスを開始。しかし契約者数の伸び悩みから、関連会社2社が平成電電に貸す機器の購入資金を集める匿名組合を設立。この高金利に引かれ、約2万人から約500億円集めたが、05年10月、経営破綻し民再適用となるも06年6月破産開始決定に。
 07年3月、その集めた資金の一部、約3億6000万円は、通信機器の購入をするつもりがないのに指示して集めたとして、社長だった佐藤賢治ら5人が詐欺罪で逮捕され、13年3月、佐藤には懲役10年の実刑判決が下っている。
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2017.03.27

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月27日~3月31日)&MY注目銘柄」(第28回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末金曜日の米国市場は、オバマケア代替法案撤回が決まった直後こそ、ネガティブに反応したものの、引けにかけては商いを伴って切り返し、日経平均CFDは金曜日の日経平均終値近辺まで戻って引けた。来週は、この「悪材料出尽くし」の流れをポジティブに受け止めて始まりそう…ではある。
 と、言葉を濁したのは、NYダウの昨年11月大統領選選挙直前の安値1万7800ドル近辺から、今月初めの史上最高値2万1169ドルと、4ヶ月間で約20%も上昇したのは、トランプ大統領の掲げた「大幅な税制改革」「金融規制改革法(ドットフランク法)の大幅緩和」「1兆ドルのインフラ投資」などの政策期待があったからだと感じているから。米国株式相場は、この「政策」を先取りして、先週もお伝えしたような高PER(18.3倍)まで買い上がっていたので、汲み易しとみていたはずの「オバマケア代替法案」さえ通せなかったトランプ大統領への期待感は、剥落してもおかしくはない。そうなると米国株式市場は客観的にも高値圏であるのは間違いないところで、ここからの新規投資はたいへん危険なことになる。
 日本市場に関しては、4月になれば、例年海外勢が買い越してきているので安心感があるが、目先で特に心配なのが28日の配当権利付き最終日がある今週。権利落ちとなったら翌日の29日からの日経平均は、配当分の130円をはるかに越える値幅で下落を開始する可能性がある。
 ちなみに小生は、「オバマケア代替法案は可決される!」に果敢にもベットし、先週金曜日の後場からかなり大量に買い越してしまっている。そもそも、木曜・金曜共にに為替が円高に向かっているのに日経平均がなかなか崩れないな…と思っていた経緯があり、「こういった現象はめったに起こらず、為替か株価水準のどちらかが間違っている」と感じていた。また、逆に19000円どころから崩れない日経平均を、頼もしく眺めていた。そして先週の金曜日に「為替水準がおかしいのだ、今後ドル高が進み日経平均も上がる!」にベットしたわけだが、いまのところ今週の見通しとしては「為替水準は間違っていない。こうなると株価水準のほうが高すぎる」を再選択したい。
 今週はとくに株価をポジティブに動かしそうな材料に乏しく、このまま為替水準がドル円で111円程度だった場合は、日経平均の19000円割れ(配当含まず)を覚悟しておいたほうがよさそう。 目先の材料難から、全体的な買い意欲の弱さも相まって、ヘッジファンドの仕掛け売りがガンガン入り、短期的な雪崩がきそうな…悪寒もする。よって配当なんて取ろうとせずに、期末のドレッシング買いが入る31日(金)までは、売却できる銘柄は売却し、亀の甲羅に身を潜めて、様子見が賢明かなと感じている。
 国内の機関投資家もボラティリティを求めるので、新年度の発射台は低いほうがありがたいらしい。よってヘッジファンドの売り崩しに便乗してくる可能性もある。とにかく、しばらくはトランプの政策立案待ちで、株価を押し上げるような材料に乏しい。
 この結論に至った根拠を、テクニカルの項でも詳細に後述したい。
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2017.03.26

<主張>「森友学園」疑惑、これは思想事件だ

 3月23日、「森友学園」の籠池泰典理事長の証人尋問が行われ、疑惑の大枠が見えて来た。安倍首相始め政治家の贈収賄事件に発展する可能性はほぼ消えたといっていいが、だからといって一連の疑惑が解消したわけではなく、むしろ安部首相の責任問題がいっそう明確になって来ている。
 というのは、籠池氏は偽証罪のリスクを負っても発言はブレなかったし、その際の籠池氏の様子などからも、昭恵夫人から100万円の寄付をもらった可能性が高まって来たからだ。
 政府・与党は、野党の求める8人の証人喚問要求をすべて拒否。そのなかの昭恵夫人に関しても、仮に100万円寄付していたとしてもそこに事件性はなく、しかも一民間人だからというのが理由のようだ。
 だが、思想事件という観点から見ると大いに問題だし、昭恵夫人が「安部晋三からです」といって100万円寄付した理由もすんなり理解できる。そこまでしたのは森友学園の教育方針、すなわち教育勅語を暗唱させるなどの「愛国・排外主義教育」に共鳴したからだろう。
 確かに教育勅語に書かれている「広く全ての人を愛せ」「世のため人のため尽くせ」などの徳目はいいことが多い。だが、この教育勅語は当時の明治天皇が「臣民」に守るべき精神を語ったものであり、国民主権、象徴天皇制の現在とは相容れない思想に基づいている。
 ところが、現憲法を率先して守るべき国民のトップに立つ安部首相は、この森友学園の教育方針に共鳴し、当初、首相就任後なら就くとし、また首相と思想を同じくする昭恵夫人がそれまで代理として名誉校長に就いていた(騒動になって辞めたが)。
 しかし、教育とは本来、自分で考える力を養わせることで、運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」などと連呼させるのはただの強制、洗脳に過ぎない。それに疑問を感じないどころか、感動しているのだとしたらおかしい。
 道徳、愛国心にしても、強制してどうこうできるものではなく、社会がまともに機能し、大人が自然に実行するなかで数十年といったスパンで自然に養われて行くべきものだろう。
 ところが、安部首相、昭恵夫人はそんな安っぽい愛国教育を行う森友学園と、同じ思想性故に接点を持ち、今回の騒動を引き起こし、国会を空転までさせている。
 おまけに、官僚側は官僚側で、思想性とは関係なく、首相夫人が一時的には名誉校長を務め、また問い合わせしたことからそんたくし、例+外的な小学校認可がすんなり運んだというのが今回疑惑の本質ではないのか。
 だとしたら、贈収賄などの疑惑がないからと幕引きになる問題ではないだろう。
 おまけに、今回の証人尋問の結果、昭恵夫人付の政府職人が財務省に問い合わせした際の返事のFAXが公開され、その内容を見ると相当に踏み込んだ内容で、希望に添えないといいつつも、「当方としても見守りたい」と書かれていたわけで、一般人の一般常識からして、昭恵夫人の指示の元、それも土地契約についてかなり具体的な内容を聞いて問い合わせしたと考えるのが自然だろう。
 安部首相はこれまでの国会答弁で、「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら、首相も国会議員も辞める」と答弁している。
 関与の有無は、希望に添えたかどうかの有無とは無関係というのが、これまた一般常識であり、今回の証人尋問だけで幕引きを図るというなら、「関与していた」可能性が高いのだから、安部首相は約束通り首相も国会議員も辞任すべきだろう。
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«「森友学園」疑惑だけでないーー菅官房長官、国会議員薬物疑惑でも苦渋!?