2017.07.25

「郷鉄工」ーー第三者委員会で触れられなかった疑惑山積み。そもそもの資金繰り悪化原因は反社との取引か

 1947年設立と歴史を誇り、また破砕・粉砕器を柱とする手堅い実業を持つ「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は、なぜ債務超過に陥り、資金手当のために松尾隆氏(冒頭写真)という事件屋に乗り込まれ、本社工場の売却を余儀なくされ、いま上場廃止の危機にあるのか?
 会社側は今年3月13日、この原因を究明すべく第三委員会を設置。6月23日、その調査報告書が出された。
 しかしながら、同社の7月14日IRタイトル「第三者による追加調査に関するお知らせ」からも察せられるように、6月に出された報告は一部の太陽光発電と不動産取引に関するのみでお茶を濁すものだった。
 何しろ、徹底追及している本紙の6月29日記事でも触れているように、未だに松尾氏が同社に深く関与しているのだ。また、7月13日記事で指摘しているように、松尾氏はわざわざ反社会勢力側から資金調達をすることで、いわば郷鉄工の恥部を握っているともいえるのだから松尾氏関連についても調査できるわけもない。
 本紙は、第三者委員会に対し、社内調査委員会が調査を依頼した内容を記した内部資料を入手している。
 それによれば、具体的な「調査対象事件」は15件にも及ぶ。
 追加調査が必要なことはいうまでもないが、6月に出された報告書はほとんど何も調べていないのだ。それどころか、大半は長瀬隆雄元社長、田中桂元専務が関わっているところ、資金繰りが急速に悪化するなか、昨年から田中氏は松尾氏とタッグを組み資金繰りに奔走、当時、社長だった長瀬氏はそれを追認。そして現在も長瀬、田中両氏は降格になったものの取締役に残留している。そして6月の報告書で槍玉に上げられたのはすでに同社を去っている石川歩元取締役の案件であることを思うと、1人石川氏を悪者として幕引きを図るつもりではないかとの疑念を抱かざるを得ない。
 というわけで、前述の内部資料のなかから未だ未調査の松尾氏に関わる2件(概要)の分(松尾氏の息子が社長の「LUXRESインベストメント」に手数料が落ちるかたちでの融通手形割引先の紹介などと、「華コレクションズ」宛2億円分融通手形回収)を上に掲げておく。
 是非とも、早急に調査し、問題となればしかるべき処分をしていただきたいものだ。
 それから、極めて重要なもう3件(概要)も以下に載せる。
 その3件の共通点は、同一人物が関与していること。
 関係者によれば、この人物と関係を持ったことが、
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2017.07.24

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月24日~7月28日)&MY注目銘柄」(第43回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の深夜、為替が1ドル111円から110円近辺までゆっくりと重力に引っ張られるように下がっていく中で、日経平均CFDは19,979円と崩れることなく引けた。丑三つ時には110円割れを何度も試すような攻防戦が繰り広げられたことを考えると、日経平均先物の動きは、非常に頑強だったといえよう。為替は、1円の円高になるとこれまで日経平均を200円~250円は余裕で押し下げてきた…にもかかわらずだ。これはいったいどういうことだろうか?
 この動きは「ドル建ての日経平均株価」に現れている。円建ての日経平均株価は、金曜引け後121円下がったが、ドル建ての日経平均は後場に179.62ドルで引け、その後先物取引で179.81ドルと小幅ながら値上がりして終わっているのだ。ようするに日経平均の弱含みの原因は明確に円高(為替)だということで基調は強いといっていいだろう。
 この為替の円高の原因の1つと考えられるのが、トランプ大統領が推進していた「オバマケア代替法案」が完全に頓挫したこと。17日深夜には、身内共和党からの造反者が4名いることがはっきりし、同法案が可決する可能性はなくなった。
 なんども書いているが、この法案と各種景気対策はセットであり、今後のトランプ大統領の経済施策は、かなりの制限をかけられたことになる。これで事実上、「トランプラリー第2幕」はなくなったと言えるだろう。これがかなりのドル安要因になったということ…。
 ただ、ユーロ圏は、先週木曜日のECB理事会で「金融緩和縮小を秋に議論する」というドラギ発言がでたように、ユーロ円での円高は解せないが…。
 もっとも―――21日現在、米企業決算はファクト社の調べによると19%の企業が決算発表を終え、今期6.6%の増益予想が→ 7.2%増益見通しに変わった、という。利上げ下の米国市場で企業決算が強い見通しであるのはたいへん心強い。日本企業もここまで小売りなど内需セクターの決算はイマイチだったものの、企業の為替想定レートをみると充分な円安水準ではあるため、輸出企業中心に好決算となる予測だ。
 為替に関しても、CFTC(先物取引)でみると、7月18日時点でドル円での売りポジションは126,919枚と、先週比で2円近く円高になったにもかかわらず前週の112,125枚よりも増えているのはたいへん気がかり…。だが、仮にヘッジファンドなどが、株価の売り崩しを頑張るなら、オバマケア代替法案がとん挫した、7月18日に暴落をしかけただろうとも思う。ヘッジファンドなどの投機筋も、日米の決算がよいと踏んでおり、この時期は売り崩せないのか!?
 さて今週のストラテジーに移ると、水曜日深夜にFOMCがあるものの、イエレン議長の記者会見がない回であり、とくにこのイベントで動意することはないだろう。とにかく今週・来週は企業決算がじゃんじゃんでてくるので、サプライズがあるような企業を早めに見つけて、来週の本稿の注目銘柄として紹介したいものである。今週も、先週に引き続き日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」となる可能性がもっとも高いだろう。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,530円(現在eps1395円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20786円が妥当だということも付け加えたい。
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2017.07.23

<記事紹介>「平和を守るための戦い」論の虚妄(『月刊タイムス』8月号)

 弁護士の内田雅敏氏が、現在、発売中の『月刊タイムス』(月刊タイムス社)誌上で、「朝日」のコラムに載った佐伯啓思・京大名誉教授(経済学者、思想家)の「憲法9条の矛盾 平和を守るためには戦わねば」(「異論のススメ」。月1回。5月5日分)、評論家・櫻井よしこ氏らの「中国が日本を買い占めています」の意見広告(5月11日)につき、反論している。
 佐伯氏に対する内田氏の反論が5月20日「朝日」に載ったが、字数の関係で削除したものをタイムスには掲載、併せて、櫻井氏らの意見広告にも言及している。
 そして、こうした右派言論人の単なる虚妄を載せる「朝日」についても、「朝日新聞の保守に対するアリバイ、つまり朝日新聞は保守にも紙面を提供し、中立性を保っていますよという弁明の側面もあり、そもそも、腰が引けている」といい、櫻井氏らの意見広告については、単なる「ヘイト広告」で、なぜ朝日はこんなものを受け付けたのかと問うている。
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「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=下写真)が名誉を傷つけられていたとして12年12月、「ロイター」に対し192億円もの巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。
 この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。
 この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
 ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。
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2017.07.22

あのドンが黒幕かーー兵庫県「貞光病院」休院は病院乗っ取りグループの仕業

 昨年10月から、兵庫県加古川市の医療法人社団「清流会」運営の「貞光病院」が休院している。
 貞光病院は1985年に開業し、20年前に法人に。ベット数50。救急指定も受けており、長く同地の地域医療を担ってきた。
 ところが、昨年6月から給与やボーナスが払えなくなったことから同年9月末までに約60人いた職員が全員退職に。入院患者は幸いにも転院先が見つかり事なきを得たようだが、実はこうなった背景には、悪名高い病院乗っ取りグループが経営権を握ったことがあったようだ。
 今年5月19日、貞光病院の職員14人に賃金計約185万円を支払わなかった(実際は総額約9500万円)として、加古川労働基準監督署は最低賃金法違反(賃金不払い)容疑で、清流会と男性理事1人を神戸地検に書類送検した。
 この男性理事とは「高木一優」(45)氏のこと。
 高木氏、「リクルートホールディングス」(6098。東証1部)OBだが、その悪名は高いようだ。
 今年6月30日、チョコレート販売、レストラン経営の「タケモトフーズ」(大阪府堺市)が大阪地裁に民事再生法を申請している(負債総額は約9億円)が、同社にも経営再建を助けるとして乗り込んだものの、逆に少なくとも1億4000万円以上が流出し実質、倒産に至った。
 貞光病院においても、病院の老朽化、近くに県立病院が建つなどして経営が悪化するなか、経営再建を手伝うとして逆に経営権を乗っ取り、看護婦など職員に給料を払わず、実質、閉院に至らさせたようだ。
 そして、実はこの高木氏の背後には、かつて関西広域暴力団とも連携し、全国的に悪名を馳せた病院乗っ取りグループ=新田グループのドン・新田修士氏がいるようだ。当局もそう見て、調べを進めている模様だ。
(*高木氏、新田氏に関する情報提供を求めます)
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「加盟予備校倒産」は地雷原ーー学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長=冒頭左写真。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長=右写真)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。
 もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。
 ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ。
 本紙でも既報のように、ナガセの永瀬社長とモアアンドモアの柏木社長は共に野村證券OBで、その“癒着”関係などから、教育産業のトップにはあるまじき永瀬社長の数々の疑惑が浮上して来ているからだ。
 まず、簿外債務(約26億円)が表の債務(約20億円)より多かったモアアンドモアはなぜ破産ではなく民事再生法申請なのかだが、ここに来てかなり真相が見えて来た。
 破産となれば、モアアンドモアが経営していた神奈川県を中心に「東進衛星予備校」38校が解体されることになり、そうなると約2000名の在校生徒に迷惑がかかる。だから、潰すに潰せないという事情はわかる。実際、そういう名目でナガセがスポンサーとして名乗りを上げ経営を引き継いでいる。
 だが、その裏には実はこんな真相が隠されていた模様だ。
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2017.07.21

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた。
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。
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2017.07.20

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している。
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になることから、さらに人気=価格が上がりそうだ。
 そこで、この間にできるだけビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、何らかの理由を付けて自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、価格も今後はこれまでほど急上昇しないとして、潮時だと。
 そんな見方もあるなか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。
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<お知らせ>7月24日(月)~27日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、7月24日(月)~27日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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2017.07.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)あの「カーチス」株価操縦(?)一味に新たな動き

 アクセスジャーナル本編では昨年7月、中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部)の株価が不自然と思える急騰をした後、大暴落した(冒頭写真のチャート)裏事情について報じている。
 胡散臭い連中が怪しい動きをした結果なのだが、この株価急騰の方に関わっていたT氏の新たな動きについての情報が入って来たので取り上げることにした。
 T氏とは一部では「六本木筋」ともいわれる。もっとも、あのM氏関係者と関わりがあるかは不明なので、とりあえず別とさせていただく。
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2017.07.17

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月18日~7月21日)&MY注目銘柄」(第42回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,119円と先週末比125円ほど高く引けて終わったが、金曜夜のNYマーケットでは為替相場に波乱があり、土曜の朝の日経平均CFDを確認すると20,045円と小安く戻ってきている。※日経平均CFDは、月曜PM4時現在、20.076円。
 そう…これは、金曜PM21:30に発表された「米国6月消費者物価指数(CPI)」がコンセンサスに届かなかったため、市場では「金利引き上げが遠のいた」との判断がなされ、為替が一気に円高(ドル安)に振れた結果である。また、この指標(CPI)の発表があると、2.336%近辺で推移していた米国10年物債権利回りも2.28%まで、一気の2.4%もの大急落! 
 しかし米国市場では、今年のさらなる利上げの可能性が遠のいたことを好感し、AM4:00頃になって米国10年物債権利回りが上昇を始めたのに呼応して上げ基調が鮮明になり、最終的には、NYダウが21,638ドル(+84.65)と史上最高値を更新、ナスダックも6313ドル(+38.03)と最高値付近まで上昇して引けた。ただ、残念なことに日経平均株価先物は、為替水準が1ドル113円まで戻らないどころか、112.53円と強含んだまま引けたことで、前述したように若干の下げがあった。
 さてそれでは、この動きを受けて、今週の米国株式市場はどう動くか? はたして為替(ドル安)と、米国10年物債権利回り(上昇)の動きがリンクしなかったことはミステリーなのか? それともどちらかが間違っていて、今週訂正する動きとなるのか!? 実際、同時刻に発表された「6月米小売売上高」の数値は、前月比-0.2%と悪く、米GDPの7割が個人消費だということを鑑みると、景気は弱いといわざるをえない結果…。また出来高も盛り上がりをみせないまま高値を奪取しており、けっして盤石の態勢で株価が上昇しているわけではない。
 今週の日本株式市場の動きはさらに掴みづらい。確かに日本も含め、世界中で景気回復の見通しがたってきているなか、米国・ユーロ圏は金融引き締めを志向し、欧米国の長期金利は上昇傾向。かたや日銀は、7日(金)に「金利水準を固定した指値オペ」を行い、長期金利の上昇を抑えている。わかりやすく、金利差の拡大がみられ、円安に向かいやすい状況だ。こうなると、今週は20日(木)の安川電機(6506)を皮切りに、決算発表が本格化する中、輸出企業には大きなアドバンテージとなるわけでこの業態は買いたくなる。直近6月発表の日銀短観をみると2017年度想定為替レートは108.31円となっており、先週の41回の本稿で述べたように、ここまでは2月本決算の小売り企業の決算(セブン&アイやファーストリテイリング)のたびに株価が暴落したが、大丈夫とみてよいだろうか!?
 今週のストラテジーとしては、NYダウ・日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」、となる可能性がもっとも高いだろう。金曜夜の米国の長期金利は、「ここからの利上げがゆっくりだ」、ということを織り込んでなお、しっかり戻ってきたと考えられるため、前述した金利差の関係で、ドル円相場の「円高」は考えづらい。現在、IMMの通貨先物市場では「円」のショートポジションが11万枚にもなったとの記事があったが、しっかりとしたバックボーンに基づいた妥当な判断であり、この流れはまだ続きそうだ。
 今週に関しては、大きく動意があるとすれば木曜日の「日銀会合」。そして同日夜に開催されるECB理事会を受けて、欧米との金利差拡大が確認され、無事円安に向かえば日経平均にとってはプラスだろう。7月のSQ値は20,152円のため、5日線の20,119円とあわせて、この2つの数値を越えていけば上値は軽くなると考えるが、夏相場入りを控えてそれほど買い一辺倒では危険だとも考えている。基本的には、1Q決算を終えた株式相場は、材料で尽くしの夏枯れ相場となるのが常である。
 また、今週の小型株・新興市場は苦しいと言わざるをえない。先週の金曜日の引け後に出た「サイバーステップ」(3810)、「メディアドゥ」(3678)などの新興企業は、週明け、悪決算暴落となる可能性が高く、決算を控えた小型、マザーズ銘柄などの人気株への飛び火が心配だ。
 また世界的な株式市場に、狼煙(のろし)が上がるとすれば、医療保険制度改革「オバマケア代替法案」の採決が可決に向かうシナリオ。当初は今週17日の週に予定されていたが、マケイン上院議員の手術の影響で、来週の24日の週に先送りされたもよう。現在の状況は、否決→廃案の流れがコンセンサスだが、この延期の時間をうまく使い、逆転でこの法案を通せるようだと、強い「トランプラリー」がまた戻ってくる―――――。8月3週目に米国国会は休会予定とのことで、2週目までの動向に注目したい。
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被害者、詐欺で告訴へーー「D9」、「SENER」の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊

 最近の詐欺商法はずいぶん様変わりしており、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」を商材に、ネット上で取引し、マルチ商法(連鎖販売取引)で投資を募るのだという。
「D9」(日利2%)は、HYIP(ハイプ)と呼ばれる超高利投資商品(ほとんどが詐欺)の1つ。“ビットポートフォリオ”といい、ビットコインを商材に、このD9の他にも4か5つのハイプに分散投資するから安全ということになっていた。
 昨年11月ごろから営業開始したが、すでに今年3月末、代行事務所が営業停止。理由は新規登録がなくなったからとのこと。要するにこれは会社側自身、実質破綻したことを認めているわけだ。
 すると、この被害者に、こちらで損を取り返してはと現れたのが、「SENER(セナ)」なる企業。
 同社は07年7月、米ワシントンで創業で、インデックス先物投資がメーン事業とされる。わが国では今年3月から営業を始め、ビットコイン、マルチ商法を組み合わせハイプ案件なのはD9と同じ。
 ただし、D9が完全なマネーゲームといっていいのに対し、セナは利回りが低い分、事業実態はあるとされたが、D9同様、東京における事務所は実態がなく、登記もされていない。そもそも米国のSENERとの関係さえ不確かで、早くもこの6月半ばには出金が出来なくなっている。そして、わが国における責任者はすでに雲隠れしたり、責任を別の者のせいにしており、どこまで事業実態があったのか怪しい限りだ。
「D9」も「SENER」も共に投資を募りながら、金融商品取引業の許可さえ得ていないのだから、結局、何でもありだろう。
 すでにどちらの件でも一部投資家が刑事(詐欺罪)、民事で集団提訴すべく動いている。
 被害者は5000人以上、被害総額は100億円を上回るとも見られている。被害者のなかには富裕層も多く、自己責任といえばそれまでだが、マルチ商法システム採用、それもマルチ商法の「ナチュラリープラス」(東京都港区。16年3月から業務停止9カ月)、「ワールドベンチャーズ」、,「ニュースキン」などの元上級販売員などが首謀者であることから、一般の主婦や高齢者、なかには年金生活者も含まれていると見られるだけにそうした者の被害はやはり深刻だ。
 ほどなく事件化し、一般マスコミでも大きく報じられる可能性は高いだろう。
(冒頭写真=「ワールドビジネスサテライト」=テレビ東京=6月21日)
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2017.07.15

<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第35回 日常生活における『梅雨病』対策(3)」

 梅雨の時期は湿気により体内の水が滞り、「水毒」として様々な症状を引き起こします。対策として、体の内外から除湿することが重要であることは(1)、(2)でも述べました。
 今回は、ツボを活用して水分代謝を良くしたり自立神経を整え、梅雨を乗り切る方法をお伝えします。
 まずは足の代表的なツボ【陰陵泉(いんりょうせん)】を紹介しましょう。
 水はポタポタと滴るように、水毒は体で言うと下半身に特にたまりやすいのが特徴です。梅雨時期は蒸し暑くなり始めるため、半ズボンや素足で過ごし足が冷えている方が多いようです。水分代謝に関わる経絡は足の内側にあります。
 内くるぶしから膝のあたりまで親指で押していくだけでも流れが良くなります。
 お次はむくみや水毒が原因の膝痛のツボ【三陰交(さんいんこう)】。
 むくみがひどい場合は触るだけでも圧痛を訴えることがあります。
 内踝から指4本分、骨の境目にあります。
 足の内側には三本の経絡が流れていますが、その三つが交わるところにあります。
 水はけを良くし、婦人科系の症状にも良く効くツボです。
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三重県度会町の政治家関与疑惑太陽光発電事業ーー関連訴訟控訴審で注目証拠登場

 本紙で今年3月から4月にかけ2度に渡り報じた、三重県度会町において「SKOS」(東京都中央区)なる会社が6万KWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を建設すべく動いているなかで飛び出した地元有力政治家の重大疑惑は、残念ながら、少なくともいまのところ事件化する様子はない。
 しかしながら、本紙がその後もウオッチしていたところ、関連訴訟の控訴審において、原告側から注目すべき証拠が提出されたので報告しておく。
 この関連訴訟とは、度会町のメガソーラ建設現場土地の地上げに関し、2億円の報酬を払うとのコンサルタント契約を結んだにも拘わらず一銭も支払ってもらっていないとして、同契約を結んだとする大阪市在住のU氏が、SKOSとその親会社である「BTホールディングス」(東京都中央区)を相手取り、1億5000万円の支払いを求めて2016年2月、大阪地裁に提訴したもの。
 同年12月21日の一審判決は原告側の全面敗訴だった。
 なお、SKOSは太陽光発電事業に関するコンサルティングを手掛ける。12年11月とまだ設立して日は浅いものの、三重県度会町以外、福岡県飯塚市、宮崎県三股町、熊本県宇城市、大分県杵築市、長崎県諫早市、鹿児島県さつま市、福島県相馬市などでも手掛け、すでに飯塚市のように稼働しているところもある。
 またBTホールディングスはホールドカンパニーで、SKOSと並ぶ傘下主力企業「ベルテクノ」(愛知県名古屋市)は水回りの建設設備を扱う建材メーカーとして知られ、04年12月から07年2月までJQに上場していた。
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<一行情報>「トレイダーズホールディングス」

 傘下にFX取引などのトレイダーズ証券を持つ「トレイダーズHD」(8704。JQ)、7カ月の間に7回の怪奇現象、インサイダー取引かなどと投資家の間で話題に。
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2017.07.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(629)「仮想通貨詐欺と仕手戦」

 今年6月5日にこの連載で、「ビットコイン詐欺は法律が施行させるこの秋までが勝負」と書いた。
 10月の施行が近づくなか、詐欺セミナーは“最後の儲け”とばかりにどんどん増えて来ている。
 ビットコインと分かりやすく書いたが、ビットコインは仮想通貨の一つ。現在、仮想通貨は1000種類以上で、その9割以上が詐欺といわれている。その中でも最近、特に世界中で詐欺疑惑が続出しているのが「ワンコイン」だ。
 日本語のHPによれば、ワンコインを作ったのはブルガリア人女性Dr.Ruja Ignatova(冒頭写真)。創業は2014年9月。通貨時価総額は5400億円(7億OneCoin発行済)で、ビットコインに次ぐとされるが限りなく怪しく、実際はかなり低いようだ。
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書き替えられた「アクロディア」の筆頭株主(田邊勝己弁護士)に関するIR

 本紙は7月5日、「『アクロディア』の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR」なるタイトル記事を報じている。
 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は6月30日、「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」なるタイトルのIRを出した。
 今年4月、田邊勝己弁護士(「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)が筆頭株主になったところ、最近インターネット上などで、この田邊弁護士が反社会的勢力に属するなどとの記載がされていたり、風評が流布しているとの情報をアクロディアは入手したので真偽を確認したところそれは虚偽だとする内容だ。
 しかし、実際に反社と指摘されても仕方がないような行為を田邊弁護士は本紙・山岡に対して行っているので、この6月30日のアクロディアのIRを受け、本紙は冒頭のタイトル記事を報じたわけだ。
 すると、何とその6月30日のIRは削除され、7月12日、6月30日の記事はなかったとするかたちで内容が書き替えられ、新たにIRされているではないか。
 これはいったい、どういうわけなのか!?
 冒頭にこの6月30日と、7月12日の両IRを併記した。どこが替わっているのか、見比べていただきたい。
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2017.07.13

いよいよ浮上した「郷鉄工」巡る松尾隆の重大反社疑惑

 本紙が徹底追及している「郷鉄工所」(6397。東証2部)を巡る数々の疑惑ーーそれは同社の資金繰り悪化を契機にたくさんの事件屋が入り込み暗躍したからだが、その代表である松尾隆氏(冒頭写真)と同社は未だに縁が切れていない。
 6月29日の本紙記事でも、その松尾氏が最近、郷鉄工の東京支店に現れ、同社手形を持ち出したと報じたが、まずはその追加情報をお伝えする。
 松尾氏が待ち出したのは、社員給与の2度目の遅配が起きるなか、「給与の一部に充てるため」との名目で額面1000万円のものだったという。ところが、実際には郷鉄工の工場土地の家賃代に充てられた。実はこの手形の宛先は地主の友人であるA氏だったのだ。
 同工場地は自己所有だったが、松尾氏といまは平取締役の田中桂一元専務が独断で融通手形を乱発した結果、借金が積み上がり銀行からの融資返済を迫られ、その資金捻出のため、松尾氏の以前からの金主側に工場土地を評価額29億1000万円のところわずか17億5000万円で叩き売らされた結果だ。そして、その地主への月々の家賃支払いも厳しくなったためだ。
 なお、6月末の社員への給与はほどなく支払われたそうだが、管理職に対しては未だに支払われていないという。
 さて、本題の松尾氏の反社疑惑に入ろう(*以下に複数の証拠資料転載)。
(上写真=松尾氏の名刺。執行猶予中のため、郷鉄工に入り込むに当たりこの偽名、肩書きを使った)
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2017.07.12

<芸能ミニ情報>第60回 AKBグループ音楽関係者が詐欺事件など(2)

 7月6日に報じたこの件、その後の追加取材で詳細が判明したので追加報告する。
 まず、このAKBグループ音楽関係者A氏だが、一口にAKBといっても雨後の竹の子のようにたくさんのメンバーがいるわけだが、そのなかでも最も売れっ子といっていい指原莉乃(冒頭写真)の担当であることがわかった。
 それだけになおさら注目されてもいいはず。
 関係者によれば、実際、大手週刊誌も情報を得、取材に動いたそうだが、なぜかその後、動きが止まり未だに記事に成らず。そこの出版社もAKBメンバーを取り扱っているだけに、結局、いま流行の言葉でいえば忖度したということか。
 まず詐欺事件の方だが、時は2015年7月に遡る。
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2017.07.11

鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑

「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相(支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み)、松島みどり法相(うちわ配布が公職選挙法に抵触)、西川公也農水相(補助金交付が決まっていた団体から献金)、甘利明経済再生担当相(金銭疑惑)、今村雅弘復興担当相(「東北でよかった」発言)など。
 議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員(金銭スキャンダル)、宮崎謙介衆議院議員(不倫)、中川俊直衆議院議員(不倫)、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行(埼玉県警は元政策秘書の被害届を7月6日に受理)もあった。
 さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を8月3日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第11回「投資詐欺の手口」=「公正証書遺言」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらにそれ以上に延びそうな、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月10日(月)発売の第11回目は、10回目の「養子縁組」に続き公的制度の「遺言」を取り上げた。
 公証人が作成する「公正証書遺言」、それも遺言者の状況がかなり悪く、自身が口頭で遺言内容をいえない場合、公証人が病院などに出張してくれ、予め親族などが作成した遺言下書きを公証人が読み聞かせ、本人が「ハイ」といえば成立ケースでは、極論すれば、赤の他人が公証人を買収し、死にかけの本人がその赤の他人に遺産相続するとの内容に「ハイ」といったことにすれば……。
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2017.07.10

「ソルガム」、上場廃止脱するも新たな問題が……

 バイオ燃料などを手がける「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)は営業利益、営業キャッシュ・フロー共にこの17年3月期も赤字なら、5期連続で上場廃止になるところ、本紙の5月15日記事のような状況から、いよいよその懸念が高まっていた。
 ところが、ソルガムHPの6月30日IRに開示されているように、結局、今期は営業キャッシュフローが1億3300万円の黒字になったそうで、かろうじて上場廃止を回避できた。
 とはいえ、7月4日IRにあるように、今度は担当監査法人が契約更新を見送り、一難去ってまた一難という状況になっている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月10日~7月14日)&MY注目銘柄」(第41回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は19,994円と、先週末比36円安となったものの、土曜の朝の日経平均CFDは20,045円と小高く戻ってきた。
 筆者は、先週40回目の本稿で記載のとおり「日経平均は軟調になる」とシナリオを組み相場に臨んでいたため、上下に揺さぶられ方向感のない相場付きにはたいへん閉口した…。とくに北朝鮮ショックのあった翌日の7月5日には「このショックが起こり下がらないのなら、一回利益確定して、また売り直す機会を探るか…」と、長らく保有していた日経レバ(1570)の売り建てをリカクしてしまい、その直後、日経平均株価が一時的に急落しはじめたことで、また日経レバを売り直したところが底になるという(この取引は損切済みでリカク分と相殺になった)、だいぶメンタルに悪い取引をしてしまっている。
 そう、先週のメインイベントは7月4日の火曜日、北朝鮮がアメリカの独立記念日を狙ったかのように、ICBMミサイル発射を行った!これに尽きるだろう。ICBM(大陸間弾道ミサイル)は日本の排他的経済水域内に着水し、これに日本株はおおいに動揺。一時、高値から150円安水準まで急落した。ただ、同時刻の先物市場ではダウ先物がびくともせず、韓国KOSPI(コスピ)指数はあいかわらず崩れず終わる…。当初はICBMや核実験をすれば、さすがにアメリカも北朝鮮を無視できなくなり「有事」の2文字がちらつく、というのがコンセンサスだったはず。また、この直後には「北朝鮮が核実験の兆候」という報道もでていたにもかかわらずだ。しかしその夜、7月5日休場明けとなったNYダウは、北朝鮮問題などどこ吹く風とばかりに、完全なヨコヨコ展開でまるで動意なし。そして翌日、またしても日本市場では、前場途中から崩れ出すも、後場に入ってすぐに様相が変わり、底入れしたかのような雰囲気に変わった。ここで、筆者は「北朝鮮問題は無風」と捉え、打診買いとしてマザーズ市場のバイオ主力銘柄と新興バイオ株、そして金融大型株と、動意づいたような動きをみせた半導体素材株を購入した。現在の保有銘柄は、お守りとして通称「恐怖指数VIX」(1552)を持っている以外は、買い持ちポジション優位となっている。
 おそらく週明け月曜日に関しては、雇用統計を始め、週を通してアメリカの経済指標が強かったことを受けて金曜日にNYダウ・ナスダックともに反発して引けているので、一安心といったところか。とはいえ、さして今週の相場に期待しているわけでもない。その理由の1つとして3-5月の小売業の決算発表がでているなか、その多くが下落していること。悪い決算がでれば株価の調整は当たり前だが、やけに株価の暴落が目につくのだ…。よって今週のストラテジーは、12日(水)まではさしてイベントがないこともあり、月~水曜までは買い持ちで勝負できると判断。そして水曜日のイエレン議会証言を通過してなお、株価が堅調ならば週を通して勝負してもいい、といったところか。そのなかで重要なのは為替。ドル建て日経平均が下がり続けているので為替の円安がないと日経平均の上昇は難しくなる。できれば114円台に戻っていることが望ましい。
 またなんらかのショックが起こり株価が動揺した場合、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,502円(現在eps1393円)を意識しておきたい。フェアバリューであるPER14.9倍だと、20756円である。
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2017.07.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(633)「籠池ファミリーの入信情報」(2)

 本紙既報の通り、安倍晋三首相との関係で世間を騒がせた「森友学園」事件の主役・籠池泰典氏の次男・籠池照明氏(30)は、連立して安倍政権を支える公明党の支持母体「創価学会」と激しく対立する「冨士大石寺顕正会」(本部・さいたま市)に入信していた。
 本欄は株情報欄だが、前回に続き特例で報じる。
 というのは、7月5日に発行された顕正会の機関誌「顕正新聞」で次男の「活動報告」を1面の約半分と大きく割いて取り上げていたからだ(下写真)。
 同紙(冒頭写真)によれば、次男は入信こそ、すでに昨年5月にしていたそうだが、同会が「安倍政権はペテン政権」と激しく批判していることから、自民党を熱烈に支持する家庭に生まれ育った次男としてはその指導を受け止めきれず未活動になっていたという。
 ところが今年2月に森友学園問題が浮上。
 自身もマスコミに追われる、苦しみ相談。そのなかで、父親1人を悪者にして無関係を装う安倍首相夫婦らの卑劣な姿を実感し、毎朝4時に起きて参詣し出したという。
 また、まだ成果はないものの、同居する祖母、さらに自民党市議、元池田市長などを折伏しており、近く両親も折伏そして入信させる決意をしているという。
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2017.07.07

北朝鮮がICBM開発で飛び出した上場企業の名前

 北朝鮮が7月4日に打ち上げたロケットを、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認。北朝鮮はいよいよ米国ハワイ州、アラスカ州をも攻撃する能力を持ったようだ。
 まだ核弾頭搭載能力までは獲得していないと見られる。だが、北朝鮮は5日、年内に米国本土の攻撃が可能なICBMのテストを行うと表明。
 中国と韓国は北朝鮮と緊張緩和に向けた協議をしようとしていたなか、米朝間には強い緊張が走っているのはご存知の通り。
 そんななか、何を意図してか、単なる北朝鮮憎しからとばっちりを食っただけのことなのか、ともかく北朝鮮とわが国某上場企業を結びつけ批判する怪文書が登場。本紙にもFAXにて送りつけられて来た。
 ただ、まったくのデタラメ内容でもないようなので、以下、同文書の概略を紹介しておく。
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2017.07.06

<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。7月3日)

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会で、同社創業者で実質、ダントツの筆頭株主だった岡田和生氏(74)の取締役を解任するなど、いま、岡田氏VSユニバーサル現経営陣+岡田氏以外の岡田ファミリーの争いになっているのは本紙でも既報の通り。
 そうしたなかロイターが7月3日、岡田氏にも取材を行い、同氏がユニバーサルの筆頭株主である岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」の取締役を5月12日に解任されたことにつき、同社、岡田氏の長男、長女、妻を相手取り、香港の裁判所に提訴したと報じている。
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<芸能ミニ情報>第60回 AKBグループ音楽関係者が詐欺事件など

 犯罪の温床にさえなっており、AKB商法には批判的な本紙。ところが、大手新聞さえこんな商法の片棒を担ぎ、何とか選挙の結果に紙面を割く有様だ。
 それはともかく、そんなAKB商法を担うAKBグループの有力な音楽関係者が複数の犯罪を犯していたことが判明した。
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2017.07.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(632)「籠池ファミリーの入信情報」

 このコラムは株式専門だが、622回目(今年4月17日)では例外的に森友問題は与野党手打ちし、「籠池泰典前理事長逮捕」で終了と書いた。
 実際、野党は加計問題は追及するも、森友問題には余り熱心ではない。そして森友問題は事件化した。この問題には、与野党、財務省も絡んでいたため、3者で「手打ち」となったようなのだ。
 引き続き、今回も例外的に、籠池前理事長の次男・籠池照明氏(冒頭写真=本人のHPより)について取り上げる。次男を検索すると父親同様良からぬ話題に溢れている。
 ところで、今の政権は自民・公明連立だが、公明党はご存知の通り創価学会である。なお、筆者は無神論者で宗教には関心がないことを前もっていっておく。
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「アクロディア」の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR

 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区。堤純也社長=冒頭右写真)が、いまごろとんでもないIRを出している。6月30日に出した「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」というタイトルのことを指す。
 本紙は今年4月4日、田邊勝己弁護士(同左写真)が同社の第三者割当増資を受けて筆頭株主(その後、新株予約権を行使して現在19・94%)になったことを受け記事を配信している。
 その後、さらに3回に渡り、「本紙・山岡に対する『週刊報道サイト』誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった」とのタイトル記事を報じている。
 この誹謗中傷記事とは、具体的には、本紙、山岡が組事務所で組長からカネをもらったという内容。このデタラメ記事を出していたのは『週刊報道サイト』の佐藤昇氏(横写真)なる人物。
 余りに酷いので提訴したら、山口組の3次団体組長が登場し、法廷で「確かに50万円渡した!」と虚偽証言。ところが、その後、佐藤氏と田邊弁護士が仲間割れを起こし、佐藤氏が本紙・山岡のところに飛び込んで来て、「すべて田邊弁護士に指示されるままに書いた」と暴露したのだった。
 アクロディアの今回のIRは、警視庁組織犯罪対策課に問い合わせたが、田邊弁護士は反社会勢力と関係ないどころか、警視庁から数回に渡り感謝状をもらっていると。だから、本紙の報道は「風評で虚偽」と判断したという。
 しかし、上記のことは紛れもない事実だ。
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2017.07.04

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月3日~7月7日)&MY注目銘柄」(第40回)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月3日(月)発売の第10回目は、養子縁組制度を悪用したと思われる具体的ケースを取り上げた。
 大きく悪用する理由は2つあり、1つは姓を変えることで借金を踏み倒し、別人としてさらに借入をするケース。また、、昔悪さをした者が別人に成りすまし真面目な人物のように振る舞うケースもある。もう1つは遺産相続に悪用するケース。例えば、認知症の資産を持つ高齢者がいた場合、勝手に養子縁組をして子どもになり遺産を奪うのだ。
 前者のケースでは、うなぎの稚魚をネタにして投資詐欺を行っていた者の行方がわからなくなっていたがそれは姓を代えていたためだったことが判明した件、またかつて世間を騒がせた偽メール事件の当事者が過去を隠し何食わぬ顔をして一般企業に就職していた件を取り上げた。後者の方では、身の回りの世話をしていたお手伝いが養子縁組、しかも上場建設会社が共謀していると思われる件を取り上げた(この高齢者の実家が売却され、そこにはマンションが建設された)。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第10回「投資詐欺の手口」=「養子縁組」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月3日(月)発売の第10回目は、養子縁組制度を悪用したと思われる具体的ケースを取り上げた。
 大きく悪用する理由は2つあり、1つは姓を変えることで借金を踏み倒し、別人としてさらに借入をするケース。また、、昔悪さをした者が別人に成りすまし真面目な人物のように振る舞うケースもある。もう1つは遺産相続に悪用するケース。例えば、認知症の資産を持つ高齢者がいた場合、勝手に養子縁組をして子どもになり遺産を奪うのだ。
 前者のケースでは、うなぎの稚魚をネタにして投資詐欺を行っていた者の行方がわからなくなっていたがそれは姓を代えていたためだったことが判明した件、またかつて世間を騒がせた偽メール事件の当事者が過去を隠し何食わぬ顔をして一般企業に就職していた件を取り上げた。後者の方では、身の回りの世話をしていたお手伝いが養子縁組、しかも上場建設会社が共謀していると思われる件を取り上げた(この高齢者の実家が売却され、そこにはマンションが建設された)。
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2017.07.03

経営から追放ーー「ユニバーサルエンターテイメント」新体制が本気で狙う!? 岡田オーナーの首

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会が開催された(冒頭写真=会場になったヒルトン東京お台場)が、同社の歴史を振り返ると考えられない事態が確定した。
 実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長(74。下写真)が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
 その前兆はあった。
 本紙でも既報のように6月8日、ユニバーサルは、岡田氏らが同社の香港の子会社「Tiger Resort Asia Limited」(TRA)から第三者に貸し付けた約20億円が、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に送金されていたが、これは適正な社内決裁を経ておらず、不正行為があった可能性があるとして特別調査委員会を設置したとIRした。さらに6月19日、Okada Holdingsによる土地取引のために借り入れた資金の利子約1888万円をユニバーサルの孫会社に必要な社内手続きを経ずに負担させた。また、岡田氏個人がTRAの小切手を振り出し、その約2億3000万円を同じく必要な社内手続きをせずに取得したとの2つの疑惑も調査すると追加IRしている。
 有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。
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2017.07.02

<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第34回 日常生活における『梅雨病』対策(2)」

 前回、梅雨の時期は体の内外両方から除湿することが大切とお伝えしました。
 今回はこの梅雨期における養生の中でも特に重要な食養生について解説します。
 梅雨の時期は、湿邪(しつじゃ)が旺盛になり、体の内外ともに水浸しのような状態になりやすいものですが、結果、まずダメージを受けるのは胃腸です。
 漢方の考え方では、胃腸は湿に弱く、処理できない水は「水毒」となって様々な悪影響を体に与える原因となります。
 特に日本は海に囲まれ湿気が多く、欧米人に比べて腸の長さも長いので飲食物が滞りやすいのです。加えて自動販売機が至る所に設置され、手軽に冷たい飲み物が手に入ります。これほど自動販売機が多い国は無いと聞いたことがあります。
<梅雨期の食養生のポイント>
・水分を過不足なくとる
・水分代謝を良くする
・食べ過ぎ飲み過ぎに気をつけ、胃腸をいたわる
・香りの良いもの、スパイスを取り入れる
・衛生面にも気をつける
・湿の原因となるものをなるべく避ける
(冷たいもの、甘いもの、マーガリンなどトランス脂肪酸含有の悪い油、小麦粉製品、ネバネバしたもの)
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組織的隠蔽かーー未だ処分が出ない自衛隊「中央即応集団」司令部隊員の傷害事件

 稲田朋美防衛相が自衛隊を自民党の“私物”かのような発言を行い批判を浴びているが、その自衛隊員が今年元旦、ちょっとした事件を起していた。
 陸上自衛隊の「中央即応集団」ーー有事に迅速に行動するための部隊として07年に発足(人員は約4500名)。実際は「戦時下」といわれるなか、今年5月、全員が撤退を終えた南スーダンPKO部隊もここの所属。東ティモール、ゴラン高原などにも派遣されていた。その司令部は在日米軍基地・キャンプ座間と同居するかたちで神奈川県相模原市にある(座間駐屯地)。
 その司令部に勤務するK氏が傷害事件を起こしたのは今年元旦のことだった。
 K氏は40代半ばの独身だが、つきあっていた30代女性がおり、大晦日から彼が暮らす駐屯地官舎に2人は泊まっていた。
 その大晦日、K氏の携帯で2人で写真を撮っていた際、たまたま彼女はK氏の写真データを覗くことになる。K氏は昨年12月22日から29日まで単身タイ旅行に行っていたが、そこには現地女性を買春した際のものと思われる写真があり2人は口論に。一旦は治まったが、元旦の夕食後、彼女は約半年間のK氏との交際において積もった鬱憤が抑えきれなくなり、早めに寝ようと洗面所で歯磨きをしていた際、数回、壁を叩いたり蹴ったりしてしまう。
「Kは昨年8月下旬、出張でアフリカに行っているが、その際、経由地のタイでやはり現地女性を宿泊ホテルに誘い込んだ事実が発覚し、彼女と一度、別れ話になっていました。彼女にとれば、“また同じことをして!”との思いでしょう」(関係者)
 K氏は壁を蹴るなどの音に気づいて彼女を睨みつけていたが、彼女は無視して歯磨きを続け、再び、壁を数回、叩き蹴る。
 と、次の瞬間、K氏はうなり声を出しながら彼女のところに来て、彼女は腕を掴まれ、気づいた時には宙で半回転するかたちで左肩を下にして落下し床で強打。どうやら背負い投げをされたようで、左肩脱臼で全治2カ月だった(上写真=診断書。事件当日、すぐ近くの夜間外来で受診。1月5日、専門の整形外科を受診した結果)。
 しかし、K氏からは見舞いや治療費支払いの申し出など一切無く、傷害を負わせたことに対する自覚や責任、反省もまったく感じられなかった(K氏は投げ飛ばしたことを認めないどころか、彼女に襲われそうに感じて無意識に押しただけと正当防衛かのような主張さえしていた)ことからK氏と別れ、1月11日に神奈川県警座間警察署に告訴。2月15日、K氏は書類送検される。しかし彼女が示談に応じたことから4月7日、横浜地方検察庁相模原支部はK氏を不起訴(起訴猶予)にした。
 彼女が示談に応じたのは、提訴したことでようやくK氏が治療費の支払いに応じたこと、また隊内でそれなりの処分必至と聞いていたから。
 ところが、未だK氏に対する隊内処分は出ていない。また、この間、自衛隊側がK氏の処分を免れるべくいろいろ工作したとも思われる疑惑が浮上したとして、この1度は蓋をされたはずの事件内容が本紙にもたらされたのだった。いったい、何があったというのか。
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2017.06.30

「クレアHD」株主総会結果と松崎元オーナーの死

「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)の定時株主総会が予定通り本日開催された(冒頭写真=総会会場になった東京・霞ヶ関のビル)。
 本紙でも既報のように、事前に、大阪在住の株主U氏から現経営陣の不正疑惑を追及する“爆弾”質問状が出されたり、現経営陣の解任動議が出されるとの観測も流れ、大荒れになるとの見方もあった。
 しかし、実際には解任動議は出されず、現経営陣の疑惑を追及する質問が何人かの株主から出されただけ。
「しかし、松井浩文取締役が“私の責任”“しっかり調査します”旨などと答え、矢面に立つことで、それほど荒れることなく終わりました」(株主)
 ところで、奇しくもというべきか、前日6月28日には、クレアHD元オーナーともいわれた松崎弘和氏が亡くなった。
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6・28株主総会延期ーー「郷鉄工所」、2度目の給料遅配

 本紙指摘のように、事件屋の松尾隆氏(冒頭写真)が資金繰りのためと称して融通手形を乱発するなどした結果、今年3月30日に指定され、いまも監理銘柄(確認中)のままの「郷鉄工所」(6397。東証2部)ーー第三者委員会の調査報告書がやっと6月23日に出(ただし、松尾氏の不正疑惑に関してはまったく言及されていない不可解さ。この点に関しては追って報告する)、それを受けて社内で指摘事項を確認精査し、ようやく過年度決算訂正作業に取りかかるわけで、債務超過による上場廃止の有無に関してはまだ時間を要する。
 こうした状況のなか、6月28日開催予定だった定時株主総会も5月31日に延期が決まり、未だ開催目処も立っていない。
 こうしたなか、郷鉄工の従業員に対する給料支払いにつき2度目の遅配が発生。それと共に、松尾氏の怪しい動きに関する情報も入って来たので、5月23日以来、久々に報じる。
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2017.06.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(631)明日「クレアHD」株主総会。「告発文書」も登場し大荒れか!?

 アクセスジャーナル本編では6月21日、「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)に対し、大阪在住の株主U氏から現経営陣の不正疑惑を追及する“爆弾”質問状が出されていたことをスッパ抜いている。
 これに対し、松崎弘和元オーナーなど従来、長らく実質、経営権を握っていたと思われる勢力に関し、証券取引等監視委員会(SESC)などに出されたと見られる「告発文書」を入手したので緊急紹介する。
 同文書によれば、明日開催の定時株主総会では、旧勢力側が経営権を取り戻すべく現経営陣、黒田高史社長、松井浩文取締役などの解任動議を提出するとの噂もあるという。
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「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(4)松田氏最側近が「粉飾」容疑で告発へ

 本紙が3回に渡りレポートして来た、前社長・寺井和彦氏(冒頭左写真)と松田元前取締役(下写真)が共謀したとされる「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑だが、ついにその資金を提供していたとする松田氏元最側近で、失踪中の「エービーアイ」(東京都新宿区)代表取締役・矢野健太郎氏が本紙の取材に応じ、そのなかで近々に粉飾の証拠資料を持って当局へ告発すると語った(その証拠の一部のメールを以下に転載)。
 矢野氏がそういう行動に出た理由の1つとして、『月刊タイムス』コラム記事が出たこともあるようだ。
 本紙既報のように、実際には矢野氏は松田氏に投資家から集めた資金の大半を吸い上げられる一方、投資家からは返済を迫られ、その板挟みで失踪に至ったそうだが、それにも拘わらず、松田氏サイドからは逆に矢野氏に5億円を盗まれたとして投資家に刑事告訴を呼びかけられる有様。しかし、矢野氏によれば、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役に就けたのは寺井氏が所有していたSAMURAI社株式の一部(10%)を松田氏が1億2500万円で購入、かつ、当時、社長だった寺井氏と松田氏のアズ社との間で業務提携と称した架空売上げ分をSAMURAI社に付ける約束をした結果で、その粉飾のための総額約1億5000万円分も矢野氏が負担したという。
 さらに矢野氏によれば、彼はこの6月20日、寺井氏を自宅近くまで訪ね、JR宝塚線「中山寺」駅前の喫茶店で約1時間に渡り話し合いを持ったという。
 矢野氏は、松田氏との“粉飾決算”の件を持ち出し、直に自分との間での債権債務関係はないものの、それでも何らかの形で被害者弁済をしていただけないかとお願いしたそうだが、寺井氏からは「正当な取引と認識している。それ以上はいえません」とのことだったという。
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2017.06.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)「在日朝鮮関連資金と仕手」

 先週まで実態の乏しい箱モノ企業の株価急騰が目立った。
 むろんすべてではないものの、そのかなりに実は在日朝鮮関連資金が投じられていると思われる。しかも、これに日本の反社勢力がくっつき煽っていると思われる一面が最近の実情なのだ。
 一例を示すと、まず「プラコー」(6347。JQ。冒頭写真=同チャート)もその1つだ。
 昨年4月にクロス取引で玉移動。5月に風俗経営者のI崎氏が取得。この銘柄は元々関西の「高瀬ロジック」が手掛けていたのだが、在日の投資家に移っている。そこへ六本木筋が参加。直近の『四季報』を見ると大株主に在日朝鮮関連名義は出ていない。六本木筋に完全に移った可能性が高い。名義は借名であろうが、事情があり名義公表は控える。
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2017.06.26

<芸能ミニ情報>第60回「カイヤ」、詐欺紛い投資で数千万円の損失か!?

 川崎麻世の妻で、タレントのカイヤが、詐欺紛いの投資で数千万円の損失を出している模様だ。
 この情報、信ぴょう性はかなり高い。
 今年、彼女が投資したとされる会社が民事再生法を申請。
 その会社の取締役がいっているからだ。
 この情報によれば、民再申請したその会社社長個人に貸していたもので、民再申請を知りその社長宛に内容証明も送りつけているとのこと。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第9回「投資詐欺の手口」=「ブルネイ王族絡み」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月26日(月)発売の第9回目は、ブルネイのボルキア国王(=首相)の甥=「ビージーハイジ・カマル・バリーン」(冒頭写真)が関わる国際的な詐欺疑惑を取り上げた。
 これに、わが国で協力しているのが元毎日新聞勤務で、『サンライズテック』(大阪市)という投資会社をしていた高島貞幹氏(失踪中。下写真)。
 ブルネイ国が所有する土地や高級自動車の販売、国が行う住宅建設への投資などを謳うもので、被害はわが国だけでも数十名、被害総額は50億円は下らないと見られる。
 また、被害者はそれ以外にも台湾、中国、韓国など別のアジア諸国にもいるが、国絡みのせいか未だ事件化していない。
(*関連情報があれば、是非、お寄せいただきたい)
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月26日~6月30日)&MY注目銘柄」(第39回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は20,133円と先週比190円高となり、土曜の朝のCFDは20,118円と小安く戻ってきた。先週の本稿では、日経平均に関してはどちらかというと弱気目線、マザーズ指数に関してはどちらかというと強気目線で記事を記したが、まず「マザーズ市場」に関しては、明確に「赤信号」が灯った、と判断したい。というのは、マザーズ市場は先週23日の金曜日に1827億円もの大量の出来高を伴って崩れたからだ。これはどう考えても「下落の初動」というしかなく、これを上回るような出来高で反転しなければ、この市場はしばらく苦しいだろう。
 そして日経平均。こちらも今週以降はとてもではないが買い目線ではみられない。米国の経済指標の悪化、原油市場の続落と暗いニュースばかりが続く中、アメリカの経済指標に関しては、金曜日に重要指標(5月米個人消費支出PCEデフレーター)があり、この数値が悪いと、さすがに利上げ機運は削がれ、ドル安円高に向かいかねない。仮にこの指標が良いものだったとしても、これまでの経済指標がよくなかったこともあり、株価の急反発には向かわないだろう。原油も10ヵ月ぶりの安値と、これ以上の値下がりがあれば、産油国の政府保有株の売却の話がでてきて需給が悪くなる展開が考えられ…。
 また日本に目を転じても、国内企業の株主総会を終えると、国内の機関投資家はようやく益出しをしてくる。これも需給の悪化につながる。米国の機関投資家などは、6月末の決算が多い(※ヘッジファンドは5月末)とされるので、6月末までは市場をもたせようとする動きがでているのかもしれないが、いずれにせよ7月以降は暗い。
 さらに今週中の可決を目指して上院での審議が佳境に入ったと伝えられる「オバマケア代替法案」。直近の報道では、身内から4人もの造反者がでて「国会休会の8月までには決着したい…」とトーンダウン。これでトランプ大統領の経済対策は、また後伸ばしとなった。
 7月2日には都議会選挙があり、森友学園、加計学園問題で落ちた安倍内閣の支持率では、自民党の惨敗もありえる状況だという。こんな状況では、今週安心して株を保有することは不可能だと考え、売り目線で臨みたい。
 そこでオススメしたいのは、日経ダブルインバース(1357)。日経平均が下落した際に、その分の株価の上昇が見込め、値動きは2倍。現物取引しかしない方でも買え、相場の下落時に利益をだすことができるETFだ。
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2017.06.25

「地面師」詐欺事件に関与? 疑惑弁護士の実名

 本紙では今年3月23日、東京都調布市の「地面師」詐欺事件を報じた際、現役の弁護士が関与している可能性をあげた。(冒頭写真=『週刊大衆』4月17日号でも報じる)
 その後の取材で、その弁護士に取材意図を具体的に告げて取材申込みをしたにも関わらず、何度連絡をしても「多忙」を理由にメール返信して来るだけで本人と直に連絡が取れない。自分が疑惑を持たれている内容は弁護士バッチが一発で飛び得るもので、異様な対応と言わざるを得ない。
 その他にも、異様な対応があり、客観的に見て、取材を逃げている態度と思わないわけにはいかなく、極めて疑惑濃厚と判断せざるを得ず、今後も被害が拡大する恐れもあることから、以下に実名を明らかにすることにした。
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<書評>『参謀力ーー官邸最高レベルに告ぐ さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。双葉社)

 東京都議会選挙(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。
 その若狭議員がその名もずばり、『参謀力』(6月30日発売)との本を執筆した。
 元東京地検特捜部検事という経歴から、昨今の“森友・加計問題”から、豊洲市場移転問題、東京五輪をめぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。
 こうした男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。
  一方本書では、本紙でも取り上げた元ジャーナリストの準強姦容疑の捜査揉み消し疑惑にも触れている。警視庁刑事部長・中村格氏(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。元検事(東京地検特捜部副部長)という立場だけに説得力がある。
(本体1300円)
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«あの「ZANNグループ」中村氏が、右翼関係者に2000万円で本紙記事削除依頼ーー追加1億円で“始末”の提案も