2017.02.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(614)「ランド」株価急騰に関しての気になる情報

 新興マンション開発業者「ランド」(8918。東証1部)の株価が急騰している。
 2月7日始値17円だったところ、出来高が増え、2月20日には高値23円となっている。
 これは、福岡県鞍手町における事業規模約200億円という大規模物流開発事業に同社が関わるとの2月7日の同社IRが好材料と受け取られてのことと思われる。
 だが、これに関連してこんな注目すべき情報が本紙の元には届いて来ている。
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<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよピンチ (2)

「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は2月20日、「(変更)資金の借入に関するお知らせ」と題するIRを出した。
 本紙がこのなかで注目するのは、松尾隆氏が介入、田中桂一専務と資金繰りの面倒を見て来たこの1年余りに関し、その借り入れに関しての開示では「無担保」と記載していたが、「実際には担保として小切手や手形を振り出しており、事実と異なる開示を行っていた」との記載。
 すでに2月14日の開示で借入金のジャンプ時、小切手を出していたことを認めていたが、やはり単にそれだけでなく、この間、田中専務・松尾隆コンビ独断でかなりの数の不明の小切手、欠番手形が出ていた模様だ。
 そして、そのなかには本紙既報のように、営業上はむろん、借り入れ以外にも出されたものもあるようで、特別背任罪に抵触し得る可能性も出て来る。
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2017.02.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(613)今時の株価操縦手口

 株式手数料が固定し高額だった以前、仕手筋は株価が動かないように数か月かけて静かに買い集めて、また自身で信用売りをして信用取り組みが良いように見せかけたものだ。
 最初は信用で買い集め、次に一部を現引く。そして信用新規売り建てする。そして、投資家の関心が増して来た時に一気に現引きして信用売り長に持っていき逆日歩をつける。これを見た投資家はすかさず買いを入れて相場は過熱する。これが昭和時代の手口であった。
 しかし、自由化後、手数料はどんどん下がり、大口客はゼロの証券会社も出て来ている。以前は手数料が高いがために時間かけて値幅狙いだったが、今は違う。
 平成世代の投資手法はSNSをメインに投資情報会社、投資サイトを巻き込んで大がかりに、しかも短期で急騰させている。
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<ミニ情報>金正男氏まで広告塔にしていた詐欺集団親玉・中村氏

『週刊新潮』の報道を契機に、本紙で以前からウォッチしている中村浩一郎氏(47。冒頭写真)が最近、「中村龍道」に名前を替え、「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)なるハコ企業などを率い、マカオのカジノホテル買収名目で新たに資金集めをしていることが判明し、本紙は先日、スッパ抜いた。
 その中村氏、ZANNグループにおいては、Vシネマ『ミナミの帝王』での萬田銀次郎役などで有名な竹内力を広告塔に使っていたわけだが、著名人を信用のために使うのは彼の常套手段。
 実は先日、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏とツーショットを取り、それまで信用付けに利用していたのだ(以下にその写真を転載。写りが悪いですがお許しを)。
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2017.02.20

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月20日~2月24日)&MY注目銘柄」(第23回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週2月17日金曜日の日経平均終値は19,235円。土曜の朝、日経平均CFDは19,145円と小幅安。アメリカや諸外国は軒並み快晴だっていうのに、なんとも曇天模様の日経平均株価である。個人的には、2月末にかけては2月のSQ値である19,276円を割り込まない強い展開を想定していたから期待外れとなってしまった。特に為替は期待外れ。日米首脳会談で反転したのもつかの間、また112円台に戻ってくるなんて完全に想定外だった。次の円安への反転の契機はトランプ減税か、利上げか? とにかく為替は掴みづらい。
 とはいえ、アメリカ・ダウも疑いの余地のないような経済指標がバンバンとでているにもかかわらず、なんだか上値が重いではないか…。そもそもEPSだけでみると日経平均のほうがダウよりも数値がよいわけで、アメリカ株は日本株と比べると買われ過ぎている、ともいえる。とにかく「ダウ」さまに関しては風邪などお引きにならないように気を付けてもらいたい。ダウがくしゃみをすると日経平均は風邪を引く、とはよく聞く投資格言なので…。
 そのアメリカも、なんせトランプ政権であるから、内憂外患で順風満帆とはいっていない。閣僚ポスト15枠中、2月17日現在、議会承認をされたのはまだ9人。かなりのスローペ-スで実務運営に大きな支障がでる可能性がでてきている。とりわけ心配なのが3月15日の米連邦債務上限引き上げ期限問題。これが通らないとトランプ政権は政策をなにも実行できないことになる。
 今週はさして大きなイベントもなく、方向感がわかりにくい。ただ、アノマリー的には例年2月~4月までは上げ相場で、夏から11月までは軟調となることが多い事実は見逃せない。というのも、3月末決算をにらんだ2月中旬から換金売りが出ているに過ぎないだろうから、ここから弱気になる必要はない。今週も決算の良い業種のなかから、注目銘柄を探っていきたい。決算がでそろったことで上がりに上がった半導体・有機EL関連などがリカク売りされているのは良い拾い場になると感じている。
 また、頼みの綱だった日経平均EPSは、15日水曜日に東芝の大幅赤字決算を織り込んで1204円まで落ちこんだ。1社で25円から30円のマイナス寄与だそうで…。ここは冴えないな…と嘆く暇があったら、チャンス到来と相場に臨みたいところだ。
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ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
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2017.02.18

反社の影もーー認知症老女から11億円ビルを格安で手に入れた元上場企業地上げ子会社

 東京都港区六本木7丁目ーー東京ミッドタウンと外苑東通りを挟んで真向かいの一画に立つ6階建てビル一帯は、現在、元上場企業の地上げ子会社だったK社が地上げ中だ。
 6階建てビルの建物・土地の所有権はすでに15年2月にK社が購入。ところが、未だその一部を元の所有者が占拠していることから、現在も東京地裁において建物明渡訴訟が行われている。
 K社の前に、同ビルの地上げを担当していたのは下請け地上げ会社F社。そのF社は11年4月28日、このビル建物と土地(約70坪)の3割近くを所有するM氏の妻と息子からその権利を計2億円で購入。その結果、他の所有者も追随となり、K社は完全に同ビル乗っ取りを終えた。
 そのK社のF社からの購入価格は11億5000万円。
 したがって、F社は相当大儲けしたことになる。
 もっとも、K社にしてもこの一帯の地上げを完了すれば、エンドユーザーに高値で売れるから、11億5000万円も支払っただろう。
 それにしても、なぜ明渡訴訟なのか?
 このビル建物と土地はM一族が代々所有していた。
 M氏はあの有名焼肉チェーン店「叙々苑」の1号店を経営。それも、このビル1階でやっていたという。また、M氏の息子は区議会議員(現在、落選中)と、M一族は地元ではかなり知られた存在だった。
 一方、同ビルは都心の一等地に立つことから銀行から借り入れがあったもののそれでも十分な収入を得ていた。また、M氏の妻は夫亡き後も同ビル6階に住んでいた。F社への売却に署名・捺印したとされるのは11年4月だが、この時、すでに87歳。ここを“終の
住処”とするつもりだったはずだが……(実際、その後も賃借契約で住み続け14年1月死去)。
 ところが、元区議会議員の息子は落選後も仕事をせず、再起を期して地元のあいさつ回りをしていた。そして、かなりの借金があったとされる。
 そこでF社側が接近、息子と組み、認知症だったM氏の妻を騙し、格安値段で売却させた疑惑が出ている。明渡訴訟では、それが大きな争点となっているのだ。
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<一行情報>「平沢勝栄代議士」

石原派今月末脱退報道、「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ)絡みとも
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2017.02.16

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよピンチ

 事件屋の松尾隆氏の介入につき、本紙でウォッチし続けている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、2月14日、17年3月期第3四半期報告書を法定提出期限までに提出できなかったこと、その結果、監理銘柄(確認中)入りしたことをIRしたのはご存知の通り。
 特に注目されるのが、遅延となった経緯。
 借入金のジャンプに関し振り出した小切手の一部に関して、金額が不確かなものがあることなどを監査法人に指摘されたというのだ。
 だが、そもそもなぜ、小切手を振り出すのか?
 しかも、上場企業だが。
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2017.02.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(612)「イントランス」と「ASIAN STAR」

 中古ビル再生事業が主力の「イントランス」(3237。マザーズ)の株価が1月末突如急騰した。同社が出資証券の形で保有する和歌山の物件がカジノ候補地として注目とのことだった。二階俊博自民党幹事長が同県選出ということもあり、同氏が後押ししていると市場では煽っていた。
 昨年6月10日に和歌山のリゾート物件取得に関するIR、同8月29日IRでは13億円をりそな銀行などから借り入れて取得したことを発表している。同社の純資産は31億円ほどなので相当な買い物だ。 借入のあるイントランスにとって、株価の引き上げは担保維持のためにも必要だったはず。それが今年1月末の急騰要因だろう。
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<一行情報>「アクロディア」

 本紙が疑義を呈した「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)のすべて田邊勝己弁護士個人引き受けの増資、予定通り、本日、払い込み完了(新株予約権発行分も含め計約3億800万円)。
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2017.02.14

地面師詐欺ボスに懲役7年ーー内田マイクとも繋がっていた生田グループ

 本紙で武藤代議士の未公開株問題、合田一家総長逮捕にも絡んでいたとして報じた生田澄子氏をトップとする詐欺師グループーー同グループが、地面師詐欺のボスである内田マイク被告とも繋がっていたことがわかった。
 内田マイク被告は一昨年12月、東京都杉並区内の他人の土地を、法務局で仲間の土地のように所有権移転登記した上で横浜市の不動産会社に転売。2億5000万円の小切手を騙し取ったとして、仲間と共に偽造有印公文書行使と詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
 そして、今年1月25日、東京地裁で懲役7年の実刑判決が下りた。
 こうした他人の土地を勝手に叩き売る違法行為を業とする詐欺師連中を「地面師」という。
 03年、警視庁は都内にはこうした地面師グループが5つ存在すると解明。内田被告はその1つ、「池袋グループ」のリーダーと見ていたが、その後、同グループは勢力を拡大。内田被告は日本最大の地面師グループのボスと見られていた。
 本紙では、この内田被告配下の地面師グループによる別の事件を15年11月、2度に渡って取り上げている。
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2017.02.13

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士(2)

 本紙では2月3日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の増資(約3億円の第三者割当増資+すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は2月15日)を田邊勝己弁護士(冒頭写真)がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
 疑義を呈した理由の1つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収(5億7400万円)に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
 そして、この「渋谷肉横丁」の2人代表の一方が、新潟県のスキー場(上写真)の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月13日~2月17日)&MY注目銘柄」(第22回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値を確認すると19,379円。2月に入り、出来高、日経平均ともに陰鬱としていた流れは、先週木曜深夜に「2~3週間に米減税政策の全容発表」とのトランプ発言を好感する流れでダウが急上昇し、日が明けた日本はさらに狂ったように出来高を伴い急上昇。そして土曜の深夜に始まった日米首脳会談が終わった土曜の朝、ドキドキしながら日経平均CFDを確認すると19,338円と小幅安。市場はあれだけトランプ大統領の放言を不安視していたのに、織り込みずみときたか…。
 今週は大きなイベント(日米首脳会談)を抜けたことで、また決算発表が進み、好業績を好感した買いが続くとみるのが定石だろう。
 個人的には先週前半までは、「市場は過度に日米首脳会談を恐れている、どうせ企業業績はよいのでこれは投資の好機!」とばかりに買いを進めてしまったが、どうも…欧州の政治リスクが嫌気されて下げていた可能性が高く、これは完全にラッキーパンチであったといえよう。いずれにせよ、オランダ総選挙は3月15日。まだ、企業業績を織り込む猶予はある。
 さて、日経平均のEPSは2月10日現在で、1,235円まで上昇した。2月3日の日経平均EPSは1,198円、1月6日時点では1,175円で上昇ピッチは当初の見込みよりも強くて速い。保守的な企業予想が売りである日本企業であるから2017年度の本決算ではEPS1,300円越えはかなりの確度で達成するだろう。すると来期の2018年度は為替105円換算でも、日経平均の経常利益予想は+10%がコンセンサス。ということは2018年度の日経平均のEPSは1,430円。これが為替120円だと16%増だというが、これは現時点で眉唾ものだと捉え、おいておくとしても、日経平均はPER15倍で2万1450円だということは忘れずに臨みたい。
 特にトランプの保護貿易政策により円安に向かった場合の「輸出企業」はこれ以上の評価が必要になるだろう。自動車はトランプが目の敵にしている関係で様子見が正解だろうが、今年普及するIOT、有機ELディスプレイ関連の「電子部品・半導体」の業態はさらに有望だといえるだろう。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうで、欧州政治リスクが顕在化する3月初旬までは強気の投資が報われるはずだ。一応今週の下値の目途として2月のSQが10日に19,276円となったことから、これが節だということは忘れずにいたい。
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2017.02.11

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった(2)

 元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺を働いて来たと思われる中村浩一郎氏(47。下写真。通称名・中村龍道)が親玉の、今度はマカオのカジノホテルを買収するとして資金集めをしている新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにあると思われる)につき、追加情報をお届けする(以下に、この会社謄本の役員欄を転載)。
 第一弾でお伝えしたように、Vシネマ『ミナミの帝王』での萬田銀次郎役で有名な竹内力まで騙して宣伝役に使っていた疑惑を先週発売の『週刊新潮』がスッパ抜いたわけだが、同記事では、「ZANN CORPORATION」のメンバーの2人は、沈没船引き上げ会社の株を1株25万円で売り、約10億円集めたと見られる出資詐欺で長崎県警がマークしている人物とのジャーナリストのコメントを紹介しているが、その会社名、この2人の実名も上げていない。
 ちなみに、新潮記事ではZANNオーナーは「かつてクロマグロの養殖話で出資金を集めてドロンした経歴の持ち主」とも記しているが、この会社は前出「シールド」(鹿児島市)であり、オーナーはいうまでもなく中村氏のことだ。
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2017.02.10

<主張>強姦致傷記者、NHKとかげの尻尾切りに異議あり

 NHKは本日、山形放送局酒田支局の弦本康孝記者(28)を、2月16日付で懲戒免職処分にすると発表した。
 弦本記者とは2月6日、強姦致傷容疑などで山形県警に逮捕された御仁。事の発覚から、わずか10日目の処分決定。
 だが、これ、おかしくないか。
 NHKは“国営放送”ともいわれるほどで、良くも悪くも建前を重んじるはず。だとすれば、判決が確定するまでは推定無罪のはず。まして、既報道では本人は犯行を否認しているとされる。
 それに、この手の事件の場合、先のタレント・高畑裕太のように、示談成立で、一転、無罪ということだってないとはいえない。
 しかも、犯罪容疑は異なるが、暴力団の車庫飛ばしに協力したことが表面化し、いまも逮捕説が消えない(本人は犯行を認めている模様)フジテレビ本社社会部のK記者など、発覚したのは昨年末のことだが、未だ何の処分も受けていない。
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<一行情報>「ユニバーサルエンターテインメント」

「ユニバーサルエンターテインメント」(JQ)の富士本淳社長が、岡田和生会長に反旗。比カジノ疑惑も含め、東京地検に告発(ただし、現状は不受理)の噂。
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<一行情報>「伍稜総建」 

 生田澄子女史会社の郵便ポスト「伍稜総建」=「リミックスポイント」(3825。マザーズ)抵当権設定の事件化した「伍稜総建」は、やはり同一確定。
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<一行情報>「豊田建設」

 東京地検捜査で注目の「豊田建設」--財務担当顧問だった斎藤弘正氏の死去で資金繰り混乱。不渡り出し銀行取引停止の模様。
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2017.02.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(611)“危ない上場企業”などへの闇金貸付手口

 おカネを借りる時に生じる利息は利息制限法で決まっており、現在、貸付金額に応じて15~20%(年利)を上限としている。利息制限法には罰則はないものの、現在、業としてカネを貸す場合の出資法の上限も20%まで下がっているので、これに違反する闇金業者は同法に基き最高懲役5年の実刑に問われる。
 ところが、それにも拘わらず現実には、アクセスジャーナル本編記事で「郷鉄工所」(6397。東証2部)が反社からダミーを通じて借り入れた資金の相場が月10%とも指摘されている。年利実に120%であり、これが事実なら明らかに違法行為である。
 だが、事件にならないのはなぜなのか?
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2017.02.07

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった

 現在、発売中の『週刊新潮』(2月9日号)が、ワイド特集の中で、俳優の竹内力が、米ネバダ州の「ZANNグループ」などと、中国マカオのカジノ付ホテルを買収すべく動いているが、提携したZANNグループの実態は詐欺師集団で、竹内は広告塔役にうまく使われている旨の記事を書いている(冒頭写真)。
 それにしても、その買収額は最大1000億円という巨額さ。
 元国会議員も役員に名を連ねていたが、やっていることが怪しく慌てて辞めたとも報じている。
 もっとも、同記事では、この詐欺師集団の実名は誰も上げられていないのだが、実はその親玉は、本紙で徹底追及していた元暴力団組員のあの中村浩一郎氏(横写真。47)だったのだ。
 そう、「シールド」(鹿児島市)というクロマグロ養殖詐欺疑惑会社に始まり、その悪名が高くなると別会社「天成ホールディングス」(同)を立ち上げ、上場廃止になった「セイクレスト」の最大債権者だと主張したことも。その後、「新日本マテリアル」に社名変更しあいかわらずファンド詐欺など働いていた模様だが、14年2月、別会社に吸収合併されることになり、さすがに被害続出、15年3月には「国民生活センター」もようやく実名公表し、さすがにほとんど活動停止を余儀なくされていたと思っていた。
 ところが、実際には米ネバダ州の会社をハコに、今度はカジノ買収などを名目に、以前にも増してデカイ話をぶち上げ、元代議士、有名俳優の竹内まで取り込み、さらなる資金を募っていたのだからさすがに驚きだ。
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2017.02.06

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上(2)

 1月31日、本紙では「東芝」(6502。東証1部)が原発事業での巨額損失の穴埋めの一環として「東芝病院」(ベット数約300)売却を検討とされるなか、「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長)への売却でほぼ決まりとなっているとスッパ抜いた。
 もっとも、売却後も現状同様、地域の中核病院として機能すれば結構なことなのだが、同大学・高邦会グループは高木理事長の元、この間、政治力で急激に勢力を拡大しているだけでなく、そのなかでの個別の既存病院買収の手法を巡っても批判が出ている。そして、場合によっては「東芝病院」が消滅することだってあり得ない話ではないとの関係者の懸念の声も出ている。
 そこで今回は、先にグループ入りした、JT傘下だった旧「東京専売病院」(現「三田病院」)のケースを振り返ってみたい。
 同病院はそもそもは1933年、旧大蔵省所轄病院として開設。
 しかし、経営難から2005年、国際医療福祉大学グループ入り(同時に「三田病院」に改称)。
 当初、国際医療福祉大学は既存の東京専売病院が使っていた建物を賃借し経営(冒頭写真)していたが、12年2月、その一帯のJT所有地の約4割を買い取り、旧病院の隣に新病院を建設し移転。以降、完全に自前の病院になっている。
 だが、関係者によれば、その過程では以下のような疑惑の声が出ているのだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月6日~2月10日)&MY注目銘柄」(第21回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日(2月3日)の日経平均の終値は18,918円で、先々週金曜日の終値が19,467円だったので1週間で585円もの大幅下落となってしまったNIPPON株式市場。それでも個人的には、金曜PM10時半に発表された米国の雇用統計、そして0時のISM非製造業景況感指数がかなり好調な数字だったため、先物を少し買って高みの見物を決め込んだ。実体経済がよいと経済指標や企業決算が言っているのに、日本株だけ下がりすぎていると感じたからだ。
 だが、雇用統計発表時間の10時半頃からダウは右肩上がりで上昇を開始し始め、一緒に日経平均先物も上げようともがくのだが、反比例するように為替(円)が下落し、その形が最後まで崩れず土曜朝の日経平均CFDを確認すると19,056円と、たった138円しか上昇していない。
 米国は結局181ドルもの上昇で、ダウ指数2万ドルの大台に戻ったのに……だ。これもすべて、112.60円で終わった為替(円)のせいである。確かに雇用統計をみると平均時給の伸びが緩慢で、3月利上げがほぼなくなったこともドル円の軟調に大きく寄与したようだ。
 しかしもっとも大きな理由は、週末2月10日に控える日米首脳会談でトランプ氏が「日本に何を迫ってくるか!」に尽きるというのが市場筋の見立てだ。3日の日銀の国債買い入れオペレーションも嫌なタイミングでけちがついた形で、ドル円を不安定なものにしている。
 ただ、これまでさんざん「壁」やら、「イスラム圏からの入国制限」「ドルは過剰に高い」だとか、過剰なアメリカファースト政策を押しつけてきたので、こういった発言に関してはだいぶ耐性がついてきている頃だろう。もう、そんなことよりこれから出てくる「減税」「インフラ投資」発言を楽しみにしておきたい。取り下げた可能性があると不安視されていた「金融規制の緩和」(ドッド・フランク法)の見直しについては2月3日に言及があった。迅速さが売りのトランプ大統領であるので、日米首脳会談を待たずにツイッターで発言し米国議会にプレッシャーをかけにいくだろう。
 そもそも決算発表も佳境を迎えた今、日米企業のEPSは非常に順調に推移している。
 まずは日本から。ここまでの東証1部企業の決算は予想よりもずっと良好。EPSは前年同Q比で33%も伸びている(※事前の予想では1割程度の増益)。2017年度の決算も当期利益はプラマイゼロから3.5%程度の増益が見込まれているのだ。決算を発表した企業のうち7割程度の企業が上方修正を出し、2月3日の日経平均EPSは1198円まで上昇している(※1月6日時点では1175円)。最終的に3Qの決算が出揃う頃にはEPSは1230円近辺までは最低線上昇し、保守的な決算を出してきた日本企業の2017年度3月期のEPSは、1300円に近付くはずだ。ちなみに2018年度も企業決算は1割程度の増益がコンセンサスである。
 また米国も決算が出揃い、前年同Q比4.5%程度の増益、2016年度(米国は12月本決算が多い)はちょい増益で着地したもよう。2017年度も1割の増益見通しで2018年度も1割の増益見通しである。
 ここからは、日経平均18000円台は、いい押し目を拾っていきトランプ大統領が確実に推し進める「企業個人への大幅減税施策」、そして1兆ドルともいわれる「インフラ投資」の成果で、世界経済がより強く復興する流れを先回り買いしたい。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうだ。ようするに3月初旬までは強気でいってよいと感じている。
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2017.02.05

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(最終回)奇怪ーー安倍首相自身も自分の自宅放火犯に会っていた!!

 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、連載4回目に、もう1人の安倍事務所側の渦中の竹田秘書(当時。その後、岸信夫衆議院議員=安倍首相の実弟=秘書)が、小山との「念書」にサインしたことを認めたことを紹介した。
 本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と、山口県下関市の自宅を直撃して竹田氏に話を聞いたのは2回。
 1回目に前述したように「念書」の存在を認めた。その後、山岡らは佐伯秘書を直撃。その翌日、竹田氏を再度、直撃し、2回目の話を聞いたが、何とその際には安倍晋三首相当人が、自分の自宅を放火した小山に下関市の事務所で会っていることを認めたのだった。
 これは、どこのマスコミも報じていない。
 竹田秘書の説明によれば、佐伯秘書が、下関市長選で安倍派の江島潔候補(現・参議院議員)の対抗馬だった古賀元代議士のスキャンダル記事を以前から知り合いの小山に見せ(コピーを頼んだ。ただし多くて10枚)ところ、小山はこれ幸いに、佐伯秘書がそれを古賀候補の選挙妨害のために巻いてくれといわれたといい、カネを無心。結果、佐伯は根負けし300万円支払っただけのことだという。
 だが、それが事実ならカネを無心された時点で訴えればいいだけのこと(佐伯秘書は300万円払った後にようやく訴え小山は逮捕に。しかし起訴猶予に)。
 ところが、竹田氏自身、認めたように、その小山の出して来たコーピー代を払えという内容の「念書」(別のことも書かれていた)の内容もよく見ぬままサイン。しかも、安倍首相まで下関市の事務所で小山に、就職の相談名目で会い、そこで小山はテーブルを蹴ったというのだ。(上写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 いくら小山が事件屋だったとはいえ、ただコピーを頼んだだけの関係で、秘書が300万円支払い、責任者秘書が「念書」にサイン、さらに御大の安倍首相が会うなど、あり得ないことではないか。
 以下、竹田秘書との2回目のインタビュー内容を紹介する。
(*関連情報を求めます)

ーー佐伯さんのところに行ったが、門前払いだった。
竹田「(小山は)佐伯君に、“あんたがコピーしろと言うからコピーした”というけど、“俺はコピーして撒けとは言ってない”と。(小山は)“弁償しろ”と言うけど、彼は頼んだことないから“弁償しない”と言った。(すると小山は)“佐伯さんが出さないから、あんた(責任秘書の竹田氏)に責任があるじゃないか”と。こういう言い方をしよった」(上写真=下関市の安倍事務所の窓。銃撃のため穴が空いたと思われる)
ーー(何度もしつこく「念書」サインを求めて来た小山の会社の)営業部長の名前がわかった。松浦さんですね。
竹田「ああ、松浦と言ったか。
   とにかく毎日、10日あまり続けて来る。何回会っても同じことではないかと言うと、行かないと(小山)社長がやかましいんじゃ、そない言わんといてくださいと。佐伯さんがコピー代を払わないと言うから」
ーー竹田さんは警察OBでもあるし、そんなものにサインしたら後々……。
竹田「話の経緯からして、後日なんだかんだといったところで……」
ーーコピー代なんて何百円とかその程度のものでは。
竹田「彼らはよく(選挙妨害ビラを)配った、ということでしょう。何枚配ったのか……」
ーー怪文書を撒いた、その時のコピー代をくれということ。
竹田「そうそう。よく撒いたら我々にもわかるよ、選挙の最中だから。それは耳に入るよ、選挙の最中だからね。(しかし)5、6枚じゃないか、私らが配ったのはと」
ーー5、6枚なら、50円とか60円ではないか。
竹田「そうそう」
ーーそれに何で念書、紙に一筆くれというのか。
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2017.02.04

提訴の可能性もーー「アイディホーム」の上場ライバル会社社員大量引き抜き問題

 本紙は1月11日、<連載>「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、社員引き抜きでトラブルと報じた。
 その後、さらに詳しい内容が判明したので追加報道する。
 前回では、無料で誰でも閲覧できる箇所では社名を伏せていたが、それは戸建分譲主力の「アイディホーム」(東京都西東京市)。
 同社自身は上場していないものの、海老蔵のCMで知られる持ち株会社「飯田グループホールディングス」(3291。東証1部。東京都新宿区)の主力傘下企業の1つ。13年11月、関連企業が経営統合し、同社が上場する直前まで、アイディホームはJQに上場していた。
 このアイディホームが猛烈な引抜を行っているとされるライバル企業とは、
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2017.02.03

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士

 1月30日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は、増資するとIRした。
 約3億円の第三者割当増資、すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行を行うという(払込、割当日は2月15日)。
 その引受先だが、すべて弁護士の田邊勝己氏(冒頭写真)個人だという。
 田邊弁護士といえば、何といっても思い出されるのはジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を舞台に、10年2月、事件化した件だろう。
 同社は民事再生を申請したにも拘わらず、元暴力団組長・野呂周介氏からの3億円の債務を優先して払おうとした民事再生法違反事件。田邊弁護士は長年に渡りその野呂氏の顧問弁護士的立場にあり、トランスデジタルの民事再生申立代理人も田邊弁護士だった。そのため、当時の警視庁組対総務課は田邊弁護士をターゲットとし、当時の田邊氏の事務所を家宅捜索までした。だが、弁護士はハードルが高いということか、逮捕を免れた。
 ところが、その後も反省の色はないようで、上場企業絡みだけ取り上げても、怪しい動きが多々見られる。
「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(現「伊豆シャボテンリゾート」。6819。JQ)の増資を巡り、引き受け手の代理人として、田邊弁護士が引き受けに当たっての担保として子会社株式51%を寄越すように要求したこともあった(実施すれば、実質、架空増資になり得る)。
 また、JQに上場していた「クローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書作成を担当。大甘の内容で、ほどなく同社は上場廃止、事件化したのはご存知の通り。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます)。
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2017.02.02

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよ事件屋を追放へ!?

 本紙が徹底して追及して来た、経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に事件屋といっていい松尾隆氏(=冒頭写真。71)が食い込み、融通手形を乱発するなどして資金繰りを牛耳っていると見られる件だが、さすがにここに来て、このまま松尾氏に任せていたのでは3月末期限到来の上場廃止(債務超過解消不能)を免れないとして、同社は松尾氏を切ることを決めたという。
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2017.02.01

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで自ら、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認めていた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。
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2017.01.31

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上

 米国の原発事業で最大7000億円規模の損害が出る可能性があるとして、「東芝」(6502。東証1部。東京都港区)が半導体事業の一部を分社化し、その株式の2割程度を売却するなどの資金捻出を検討しているが、その一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区)の売却についても検討していると一部大手マスコミが1月25日に報じている。
 もっとも、あくまで検討とのことだが、関係者によれば、実は東芝病院(ベット数約300)は赤字が続いており、以前から水面下で売却交渉がされていたという。
 もっとも、売却先として名が出ていたのは別のところだったが、突如、ここに来て「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長=横写真)の名が急浮上。しかも、すでにほとんど決まりかけているともいう。
 国際医療福祉大学といえば、昨年9月、医学部新設が認められ(定員140名)、今年4月開設予定。
 しかし、本紙でも既報のように、将来、医師は余るとして日本医師会も、文科省など役所側もそもそもは新設を疑問視していた。ところが、1979年の琉球大以降、実に36年ぶりに1昨年まず3・11被災地復興支援ということで東北医科薬科大、そして昨年。国際医療福祉大学は「国際医療拠点」の国家戦略特区とやはり特例で成田市での新設が認められたのはご存知の通り。
 もっとも、そういう経緯からも、事情通の間では政治力のなせる業と指摘されている。そして今回の東芝病院の売却先として急浮上した件でも、同様の見方が出ている。
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2017.01.30

「リミックスポイント」国重前社長が狙う2冊目のベストセラー!?

 昨年10月初めに出した著書『住友銀行秘史』が10万部を超えるベストセラーになって脚光を浴びたと思ったら、12月には「リミックスポイント」(3825。マザーズ)社長を辞めた国重惇史氏(冒頭左写真。70)ーー。
 エリート街道まっしぐらから一転、波乱の人生は傍目には面白いものだ。それだけ人間性も魅力的なのだろう。
 リミックスポイントは国重氏が退任したから株価が急騰(冒頭右写真)。国重氏という“重石”が外れて仕手筋が動きやすくなったというべきで、問題企業から国重氏がともかく足を洗った点は評価したい。
 リミックスといえば、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で昨年10月、松浦大助氏グループと共に関係先に強制調査に入られた「ストリーム」(3071。マザーズ)同様、仕手筋が介入し株価操作が疑われていた銘柄。「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、そして「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、さらには「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)も同様だ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月30日~2月3日)&MY注目銘柄」(第20回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週、外国人投資家の動向に目を光らせていたが、出来高と日経平均の値幅(外国人は高値を買い上がる習性が強い)をみると、海外勢はかなりの高確率で買い越していると思われる。決算の注目で挙げていた各銘柄も決算後、堅調な推移を見せ、もう1月5日の高値19,615円なんてせこいことは言わず、2万ドル台にのった「ダウ兄さん(NYダウ)」を越えるまでの上昇を期待したいものだ。
 ただ今週は経済指標のオンパレード。詳細は「注目イベントの項目」に譲るが、週末の雇用統計など大物が控えているなかで、一気に上に向かうと考えるのは早計。ただ、週明けの月曜に関しては、米国とメキシコの間で電撃合意があった関係(壁問題を棚上げし、今後の対話継続で合意)で、もしかすると大幅上昇(寄り天かも)となるかもしれない。なんせトランプ大統領が初めて現実路線をとったのだから、びっくりサプライズだ。 
 またこれも後述の「テクニカルの項」に譲るが、ドル建て日経平均についても歴史的な快挙があった。仮に月曜寄りが強ければ、重しが抜けた上抜けの形になり上昇に弾みがつく可能性がある。ただ、この可能性を視野に入れながら、いまは「当面の高値圏」であるという事実をしっかりと噛みしめ、守備固めも忘れないようにしたい。なお、マザーズ市場は先週木曜に指数1000を達したと思ったら出来高を伴って崩れたようにみえた。すぐに買い出動できる状況とは思えない。
 
≪今週の注目イベント≫ 
30日(月)米国12月コアPCEデフレータ(22:30)※コンセンサス前月比+0.1%     
30日(月)米国中古住宅販売保留指数(24:00)※コンセンサス前月比1.1%
※景気好調なアメリカで落ち込む中古住宅指数。
31日(火)日銀会合 ※正午すぎ(無風予想)
31日(火)アップル決算
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2017.01.29

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第4回)

 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、この4回目に紹介する、もう1人の安部事務所側の渦中の竹田秘書は、本紙の取材にあっさりと「念書」にサインしたことを認めたのだった。
 ただし、竹田氏の言い分は、小山のところの営業課長が来てしつこく要求するから、文書の文言は見ないでサインしたと。それに、自分がサインしたのは、選挙妨害で配った古賀氏の女性スキャンダルに関する週刊誌記事を佐伯秘書が小山側に見せたところ、小山側がその週刊誌を10部ほどコピーしたそのコピー代を払うという約束に過ぎないという。
 だが、わずか1000円ならその場で払えば済む話だし、県警OB、安倍事務所の責任秘書が、文書の内容を確かめないでサインするというのも信じ難い話だし、佐伯秘書がこの件で小山にしつこく要求され300万円支払っている事実もある。1000円ではない。300万円だ(この件は、山口県警が恐喝事件で小山を逮捕するもなぜか起訴猶予に)。
 以下に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と2人で竹田氏を取材した際の詳報を記すが、そのなかで竹田氏は念書の件で何度も取材を受けたようにいっているが、それは怪しい。
 大手マスコミは、安倍首相のスキャンダルになり得ると配慮してこの件をほとんど突かなかったからだ(報じたのは地方版で、警察情報のみ)。そのため、この放火事件の事実自体、東京ではほとんど知られていない。
 もっとも、唯一、「共同通信」は本紙同様、竹田氏の言い分を鵜呑みにはせず、安倍首相のスキャンダスとして記事にしようとした。06年のことだ。ところが共同通信の上層部は、ちょうど北朝鮮平壌支局を開設したばかりで、安倍首相の反応に神経を尖らせていたなか、安倍批判記事を出して予想される政権側からのリアクションにビビリ、この安倍スキャンダルを見送ったという(横写真=「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号)。

ーー小山に念書を出していて、そこに竹田さんのサインがあったという件でお話を聞きたい。
竹田「それはね、コピーのカネをくれというわけよ。(古賀氏の女性スキャンダルを報じた)週刊誌を、佐伯(秘書)というのが出入りしよったから、それを(小山側に)見せたところ、それを10部コピーして……」
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2017.01.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(610)「大手のリゾートホテル会員権販売会社で大粛清!?」

 表には一切出ていないが、会員制リゾートホテルの会員権販売も行っている某上場企業はいま、大変な状況にあるという。
 その兆候が表向き、垣間見れた客観的事実が2つある。
 1つは、昨年5月、販売部門トップだった役員が辞職したこと。
 もう1つは、昨年10月、同社の業績の下方修正が行われたこと。
 売上高(通期)では5%ほどながら、利益で見ると約2割とかなりの減少になっている。
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2017.01.26

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第29回 家庭で試せる漢方的『花粉症』撃退法」

 今年もまた「花粉症」の季節が近づいて来ました。
 予報では、今年のスギの花粉飛散量は昨年に比べ東日本は平年並み、西日本では1.5~2倍とのことです。
「花粉症」という言葉はここ数十年に一般的になった病名なので、漢方の古典にはこの言葉は出てきません。
 ですが、同様の症状を現す「鼻きゅう」、「鼻淵」(びえん)などの言葉はあり、したがって、漢方の治療法はあります。
 漢方の医学理論について書いてある中国最古の医学書『黄帝内経』には「春の病気の原因は冬に作られる」とありますが、花粉症はその代表ということができます。
 漢方では花粉症の症状のうち、水様の鼻水が溢れ出る症状(=鼻きゅう)の原因を「水毒」と考えます。春は冬には凍っていた病が溶けて溢れ出す季節ともいえます。
 また鼻水、くしゃみ、皮膚や目の痒みは、漢方では全て「肺」に属する病と考えます。そして、肺は胃腸の働きと深い関係にあると考えます。
 ところで、漢方の治療方法は大きく、体質改善をする本治法と、対症療法的な標治法の2つに分けられます。
 本治法は養生を中心にその人の体質にあった方法をとりますが、共通する注意点としては、
・風邪を引かないこと
・寝不足や過労
・便秘
が上げられます。
 さて、いよいよ具体的な治療法です。
 実は本治法、標治法のどちらにも使え、家庭でも簡単に作れる点鼻薬があります。
●太白ごま油
 これが主役。
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2017.01.25

「デジタルデザイン」買収狙う「Jトラスト」藤澤社長

 近年は韓国の貯蓄銀行を子会社したり、あの疑惑まみれのAPFグループ傘下のタイのオートバイ会社に出資するなど、アジアに事業を移し、多角化している「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)ーー。
 そもそもは借金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。すでに“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。そして、アジアに打って出ているわけだ。
 この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。
 いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。
 その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。JQ。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。
 このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(609)M資金話に引っかかった上場企業社長

 少し前、某上場企業社長がM資金話に引っかかった。
 M資金のMは、太平洋戦争後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がわが国に乗り込んで来たが、同経済科学局の局長だったマッカート少将の頭文字から来ているというのが定説。占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金を指す。
 もっとも、すでに敗戦から70年以上経ており、さすがにそんな話はもうないと思っていたら、それも資金難の“危ない上場企業”ではなく、かなり大手の機械メーカートップが引っかかったというのだ。
 M資金といえば、92年11月、「大日本インキ化学工業」(現DIC。4631。東証1部)の当時の社長が引っかかった件が思い出される。
 ブローカーを通じて、「日本政財官調査会本部」と名乗る団体が打診。当時の社長はこの10兆円(!!)の融資話を信じ、「念書」を書いた。
 その事実が浮上し、社長は辞任するに至ったが、しかし、この融資話、融資するに当たり手数料を要求するなどということはなく、むろん融資は実行されなかったから、実害はなかったとされる。
 今回も、それは同じ。
 もっとも、
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«<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(608)「ネット証券の勝ち組、負け組」