2018.04.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(674)「クレアHD」、急動意の背景

 赤字継続で「疑義注記」のボロ株、住宅リフォームなどの「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)が昨年5月19日、第三者割当で7億7500万円を調達(転換価格は35円)。その引き受け相手があの疑惑の松林克美だったことは、本編アクセスジャーナル既報の通り。その償還期限は1年後の今年5月18日だ。
 つまり、クレアとしては来月18日までに出来高を伴って株価を引き上げなければ7億7500万円を用意しないといけなかったわけだ。
 この資金手当てもあってのことなのか、否、株価を上げる材料としてだったのか、ともかく4月6日に新たに第三者割当が発表され(1株25円)、2億3000万円が本日払い込みされた。
 ちなみに、今回増資の3分の1は、あの話題の脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を「RVH」に売却した高橋仁氏が代表の美容関連コンサル会社。
 こうしたなか、クレアの株価は先週突如出来高を伴って急騰、4月19日には46円まで上昇、出来高も3125万株と大商い。
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≪連載(80回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月23日~4月27日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
「我が国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」ーー4月20日の米国市場が引けてから伝わってきた、北朝鮮・金正恩総書記の声明は、週明けの日本株式市場においてかなりのプラス材料になるだろう。
 こう申し上げるのも当然で、これは為替に相当効くことが予想されるのだ。すでにドル円は、これまで本稿のテクニカルの項で紹介しているように、3月26日に投機筋の円の買い戻しが進んだことから104.64円まで円高となって以降は堅調推移となり、現在は107.59円まで回復している。ここからは4月13日につけた、直近の高値107.78円を越えることができれば、75日線である107.95円は指呼の先となる。そして、ここまで戻れば、これから日本企業決算が本格化するなかで、控えめな業績見通しが示されたとしても、「悪材料出尽くし」で反発基調が鮮明になること請け合いだろう。
 その日本企業の2019年度業績予測は、大手証券アナリスト予想では、為替105円だとしても前期比9%増益となっている。少しずつ日本企業の稼ぎ出す利益が、上方修正されてきたイメージだ。
 そして日本以上に決算が良好なのは米国企業。現時点で発表している企業の約8割が市場予想を上回る決算となり、1Q段階で前年同期比+28.7%の増益だというから驚く。業種別ではITが+48.2%の増益、金融も+28.7%増益である。これを法人減税効果と侮るなかれ。2018年度通期でも+26.5%増益予想で、2019年度も+10.5%の増益が見込まれる状況なのだ。さすがに決算シーズン入りした米国市場でこの業績が発表されれば、米国株がヘタルような事態は考えにくく、相関性の強い日本株も堅調となることが予想される。世界の企業業績も2017年度は、純利益ベースで4兆ドルを稼ぎ出し3年ぶりに過去最高を記録している。
 今後、米国や欧州が利上げに向かい、日本もいずれは量的緩和政策を変更し、正常化に向かわざるを得ないのは確かで、ここからさらに好景気・好業績を期待するのは無理筋だが、現在の株価は景気後退を完全に織り込んで下落してしまっている状態。ここから株価の戻りが大きいのは当たり前だと考えるのが自然。さて、それでは今週の株式市場はどう動くか!?今週のストラテジーにうつりたい。
 日経平均株価は先週、一番高いところを推移する移動平均線(75日線)の攻防に屈っしたが、前述したように為替の援軍が入ることが予想され、週明けの75日線である22,219円を突破して、GWまで「驀進ロード」となるのがメインシナリオだ。このまま2月27日につけた、戻り高値である22,390円(※高値22,502円)を目指すのが基本路線だろう。幸い? 直近の3ヶ月間でがっつり調整をしたので、ここから波乱は起こりにくい。
 こう考えられる根拠は3つある。1つは日経平均のEPSだ。現時点で1707円だが、これから5月中旬にかけて決算が進むにつれ1800円近辺まで上昇する可能性が極めて高いとみている。3Qまでの進捗率は82%とすでに上方修正含みであり、また期末に利益を伸ばす業態が多いことからも、易々達成できるだろう。企業による来期の業績予想は、どれほど慎重にでてきたとしても2018年度決算でEPS1800円まで出ていれば、仮にトントン予測だとしても、株価はこれを織り込みに行く動きとなる。現時点のPER13倍並みの評価でもEPSが1800円ならば、日経平均株価は23,400円となり、仮に世界的に先行きの景気拡大ペースが鈍る観測がでたとしても、PER14倍はじゅうぶん期待できるところ。14倍なら日経平均株価は25,200円となる。というのもアベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍~16.3倍で推移してきた歴史から考えると、平時に戻ればいいだけの計算だ。現在が、いかに割安水準なのかがはっきりしているのではないだろうか。
 また2つめの根拠として、裁定買い残が順調に増えてきたことを挙げたい。テクニカルの項で後述しているが、裁定売り残は一気の減少がみてとれ、これもここからの相場見通しを「強気」にするのにじゅうぶんな根拠となる。
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<ミニ情報>小松美羽の絵画が、問題の「みなクレ」白石伸生氏の弟経営画廊で売られている理由

 注目の「美しすぎる画家」小松美羽(33。冒頭写真=CMより)ーーところが、その“育ての親”であると共に、彼女が所属する事務所の役員でもあるプロジューサーが、投資勧誘トラブルを起こしているのは本紙既報の通り。
 そのため、彼女にもトバッチリが来ることが懸念されるのだが、今度は、彼女の絵画販売を扱う画廊の社長の兄が、いま問題になり、詐欺ではないかとの声すら上がっているソーシャルレンディング運営「みんなのクレジット」(東京都渋谷区。3月末に「スカイキャピタル」に社名変更)の創業者で前社長・オーナーの白石伸生氏であることがわかった。
 もっとも、誤解のないように結論を先にいえば、兄弟といっても、弟の白石幸栄氏はみなクレとは何の関わり合いもない。したがって、こちらの懸念は杞憂に過ぎない。
 それにしても、兄・伸生氏のみなクレのデタラメぶりはすごい。
 昨年10月、本紙でも取り上げているが、それ以降の主な出来事を報告しておく。
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ローソン、阪神タイガースなども関与ーー詐欺で告訴された企業の株主に、あの仮想通貨詐欺疑惑商法「D9」

「D9」といえば、本紙でも「SENER」と共に取り上げたことがあるように、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」とマルチ商法(連鎖販売取引)を利用し、「年利換算で何百%も儲かる!」などと謳い、ネット上で投資を募る詐欺疑惑商法の一種。
 本紙既報のように、破たん直前、“ふっくん”こと布川敏和を宣伝に利用(下写真)したこともあった。
 すでにD9は破たんし、この商材を提供した首謀者らは新たな詐欺疑惑商法を始めているようだ。
 このD9の複数の幹部が主要株主になっていると思われるA社(東京都港区)が、この度、詐欺容疑で刑事告訴されたことがわかった。
 彼らがこのA社に投じた金額は総額6000万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この手の連中は詐欺疑惑商法で儲けたカネを、別のところに新たに投資し、さらに資金を膨らませようとしていると思われるが、そうした事実が表面化することはまず前例がないと思われるからだ。
 しかも興味深いのは、このA社も、近い上場を謳ってベラボーに高額で株を売っているようで、だとすれば、未公開詐欺疑惑も。要するに、D9側から見れば、「悪銭身につかず」ということか。
 さらに興味深いのはこのA社代表、今回の件でコンビニ大手「ローソン」(2651。東証1部。東京都品川区)の関連企業の社員としての名刺を持ち歩き、しかも販促の件でプロ野球・阪神タイガースも関わるなど、有名企業や球団も登場するからだ。
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<ミニ情報>福田淳一前次官のセクハラ発言を指弾する希望・玉木雄一郎代表に関する財務省時代“怪情報”

 財務省の福田惇一事務次官(58)がセクハラ発言で辞任したのはご存知の通りだが、辞任前、「セクハラ音声は100%福田氏」、「麻生財務相もアウトだ!」などと気勢を上げていたのは「希望の党」の玉木雄一郎代表(48)。
 野党の代表だから当然といえば当然だが、「セクハラ音声は100%福田氏」と自信を持っていえるのは、自身、財務官僚出身で、福田氏をよく知っているから。
 ところが、財務省内からその玉木氏に関してこんな情報が出ているという。
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<お知らせ>4月23日(月)~26日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、4月23日(月)~26日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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2018.04.19

<ミニ情報>「朝日」報道の「マンション投資でもスルガ銀へ改ざん資料」会社、昨年9月、本紙実名で既報

「かぼちゃの馬車」運営の「スマートデイズ」(東京都中央区。4月18日、民事再生申立棄却され破産へ)へとズサン融資を契機に、「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)にも火が付くなか、「朝日」が昨日はマンション投資会社、本日も新築アパートへのスルガ銀行の融資でも不正があったと報じている。
 本日の新築アパートの件では、不正があったのは「サクトインインベストメントパートナーズ」(東京都中央区)と社名公表している。すでにこの業者、問題になっていたからだろう。
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<ミニ情報>財務次官辞任ーーセクハラ被害者「テレ朝」社員とは

 大手マスコミ既報のように、財務省の福田淳一財務次官(58)は昨晩、辞任した。
 あくまで『週刊新潮』(4月19日号)報道のセクハラ行為については否定。省内を混乱させ、職務を全うすることが出来ないと気づいた、のが辞任理由とされる。
 そして、名誉毀損で新潮社を提訴する意向を改めて示したが、テレビ朝日は19日午前0時に記者会見し、録音確認など調査の結果、社員がセクハラ被害に会ったとして、財務省に正式に抗議すると述べた。福田氏並びに財務省が、対面を取り繕うために虚偽を述べているのは明らかだろう。
 女性社員は約1年半前から取材目的で複数回、2人で会食。その際、福田氏のセクハラ発言に悩まされ、身を守るために録音。上司に報道を進言したが、断られたため、『週刊新潮』に録音の一部を提供したという。
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有名プロジューサー兼ビジネスデベロッパー、提訴される

 今年3月30日には小松美羽(“美し過ぎる画家”)を見い出したプロデューサーの投資勧誘トラブルを紹介したが、この手の職種はいかがわしい者が多いということか?
 今回、紹介するのは07年のNHK「紅白」に出場した中村中(冒頭写真)を見い出した御仁(仮にA氏とする)の金銭トラブルだ。
 A氏は紅白で彼女が歌った「友達の詩」を納めたファーストアルバムを始め、複数の彼女のアルバムのプロジュースを「エイベックス」の松浦勝人社長らと共にやっており、彼女の“育ての親”といわれる。
 そうかと思えば、このA氏の場合、ビジネスデベロッパーというよくわからない仕事も兼務している。
 いろんな儲かりそうな仕事を見つけて来て、事業者と投資家を繋いで、その仲介手数料をいただくということらしい。
 あの大人気だったTV番組『マネーの虎』(日テレ系)に“虎”として出演していた某社長の、これまた“育ての親”ともいわれる。
 そんな有名人故、ある会社社長はA氏の「絶対に儲かる」、「元本保証する」などという言葉を信じて、田原俊彦のライブ会場におけるグッズ販売に500万円投資。ところが、儲かるどころか、1銭も戻って来ない(*ただしA氏は後日、所有していたベンツを差し出し、その売却代金25万7000円を差し引いた474万3000円の和解金請求訴訟)ことから、今年3月、A氏を相手取り東京地裁に提訴したという。第1回目の口頭弁論期日は5月8日。
 もっとも、A氏の代理人弁護士は、「原告が500万円投資したのはY社(15年8月解散)。Aのことを原告は会長というが、Y社の会長という証拠はない。そもそもなぜ、代表を訴えないのか? それに『タイアップ費』としてだから元本保証などない」などとして、全面的に争う構えだ。
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田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士と、20年来の密接交際相手だった主犯・石坂幸久は父親の紹介で知り合っていた

 前回、田邊勝己弁護士(57。冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」=東京都千代田区平河町=代表。ただし、田邊弁護士は大阪弁護士会所属)と、今回の恐喝事件の主犯である指定暴力団・稲川会の三本杉一家(東京都渋谷区)元組員で、その稲川会系右翼団体・大行社構成員の石坂幸久(51)の会話内容を紹介した。
 今回事件においては、当然ながら、田邊弁護士が被害者であり、石坂は加害者の立場。しかし、そもそも2人は20年以上密接交際をしていた。また、今回の恐喝の証拠とされる2人の会話内容は、まさに逮捕してくれんといわんばかりの石坂が田邊を終始脅すものであり、要求額も当初6億円、ほどなく田邊弁護士も3億5000万円支払うと約束するなど金額をハッキリ述べるプロの犯行としては信じがたい内容だった。そして、これほど脅し、田邊弁護士自らがすぐ500万円だけは払うと言い、実際、石坂の銀行口座に振り込まれたことから、石坂らが恐喝未遂だけでなく恐喝にも問われたわけだが、田邊弁護士はなぜか石坂の罪を減じてくれるように「嘆願書」まで書いてあげていた。
 こうしたことから、本紙は事件が作られた可能性もあると見ているだが、この証拠の会話のなかには、さらにこんな不可解な内容もあったとされる。
 2回目の昨年11月26日の会話において、石坂が「俺はあんたのことは嫌いだけど、あんたの親父には借りがあるから」、「助けてもらったことがあるから」旨、言っているという。
 なぜ、こんな話が出て来たのかと思ったら、複数の関係者によれば、そもそも石坂と田邊弁護士は、田邊弁護士の父親の紹介で知り合ったという。そして以来、20年以上つきあっていたそうだ。
 ところが田邊弁護士、昨年、増資引受で「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区。上写真は株価チャート。石坂は風説の流布で株価を下げると脅したとされる)の筆頭株主になったことから、反社会勢力と連んでいてはマズイということで石坂を遠ざけたとされる。被告の「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇(冒頭右写真)も同様で、これが今回事件の動機に繋がったようだ。
 それにしても、父親が田邊弁護士に石坂を紹介した当時、彼は現役の暴力団組員だったはず。なぜ、父親はそんな人物を田邊弁護士に紹介したのだろうか。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(673)「『ストリーム』相場操縦関与連中、またまた次の仕掛け!?」

 本紙では、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げた疑いで証券取引等監視員会(SESC)などが強制調査に乗り出して以降、約1年半に渡り、その後の逮捕、その相場操縦疑惑関与連中の動向をウォッチし続け、同じように仕掛けた可能性のある銘柄についても適時、取り上げて来ている。
 その銘柄とは具体的には「ランドコンピュータ」、「プラコー」、「マーチャント・バンカーズ」などであったわけだが、そのなかでつい最近も未だにおかしな動きをしている銘柄がある。
 収益不動産保有の「GFA」(8783。JQ。東京都港区)のことだ。
 事件化前の2016年9月14日、このGFA株は700円の高値をつけた。そして摘発後の翌月から株価は下がり、昨年2月13日には254円の安値をつける。
 しかし、高値から6カ月後直前の3月6日には428円まで戻す(冒頭チャート)。
 ちょっと株に詳しい人なら、信用期日対策の株価操縦だとピンと来るだろう。
 これが上手くいったようで、同年7月11日には999円、10月26日には1334円もの高値をつける。しかし、これが最後でその後は急落していた。
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<お知らせ>今週の「アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望&MY注目銘柄」はお休みです

 読者の皆様には申し訳ありませんが、筆者の親族に不幸があり、急遽、帰郷し葬儀に出なければならなくなったため、今週は休ませて下さいとのこと。
 また、来週から再開します。
 何卒、ご諒承下さい。
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2018.04.14

<芸能ミニ情報>第68回 ビートたけし独立の相手女性の素性(3)

 この連載(2)で述べたように、ビートたけし(71)が、古田恵美子氏(53)と共同で始めた芸能事務所「N.Tゴン」(東京都世田谷区)の社名の由来で、頭の「N」は、表向きは次作の小説の主人公の名前といわれるが、実際はたけし、恵美子両氏がお世話になっている関西方面のホテル経営者の名前にちなんだものとされる。
 もちろん、ただそれだけのことならどうということはないだろう。
 たけし軍団は、今回の一連の騒動は「殿が悪い女に引っかかってしまった」と見ている。
 彼女は昔、銀座の高級クラブ「姫」(閉鎖)で働いていた。
 その当時、彼女に件のN氏を紹介されたという人物がいう。
「彼女は本当に“客転がし”がうまかった。え、たけしは彼女とN氏の関係を知らないの!? 彼女がN氏と別れ、たけし1人に絞っているなら私は何もいわない。だけど、彼女が2人ともつきあっているとなるとね。2人共、お金持ちだからね。結局、2人共それぞれうまいこといわれ、手の上で踊らされているんじゃないの?」
 N氏はバブル時代、関西方面で30軒以上のラブホテルを経営していたという。しかし、バブル崩壊で経営は傾いた。だが、いまは一般ホテル業の方で復活している。
 そのN氏とは、
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田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士と主犯・石坂幸久の不可解な会話内容

 本紙が徹底追及しているこの事件、計4名が恐喝・恐喝未遂で逮捕・起訴されたが、直接、田邊勝己弁護士(冒頭左写真)に会って脅し、金銭を要求したのは田邊弁護士がそもそも20年以上密接交際していた指定暴力団・稲川会の三本杉一家(東京都渋谷区)元組員で、その稲川会系右翼団体・大行社構成員の石坂幸久(51)だけ。しかも、あろうことか、その石坂に田邊弁護士は「嘆願書」を書いてやり石坂は早々に執行猶予刑でシャバに。そして、他の3被告はこの石坂の共犯とされたわけだが、その主要な証拠は、石坂の方から「週刊報道サイト」側に飛び込みカネを取ることを提案し、しかも石坂はこっそり佐藤昇(冒頭右写真)、中山利彦、藤原との話し合い中の会話を録音していたその音声データと来ている。
 だから、本紙はこの事件は、田邊弁護士と石坂が作ったのではないかと見ているのだが、この唯一、田邊弁護士を直に脅した反社の石坂と田邊弁護士との主要な会話内容が判明したので紹介する。
 その前に、前回記事で、佐藤、藤原は初公判で石坂と共犯であることを自ら認め、田邊弁護士との示談を求めていると報じたが、その後、どういう状況なのか。
 結論をいえば、佐藤も藤原も示談を拒否された模様だ(これに対し、唯一、中山だけが示談を求めず争っている模様)。
 それにしても、これはやはりおかしくないか。
 どう見ても石坂が主犯で、他の3人はせいぜい従犯と本紙は見るのだが、田邊弁護士、その主犯の石坂には「嘆願書」を書いてやりながら、なぜ、従犯の2人とは拒否するのか!?
 やはり、石坂と通じ事件を作っており、それは元仲間で、本紙・山岡に対する誹謗中傷記事を散々書かせるなど田邊弁護士の恥部を握り、しかも離反後、同じ「週刊報道サイト」、それに「新橋新報」でも紙爆弾攻撃をしていた佐藤らを逮捕させ、口封じするのが目的だったと思えば納得できる。
 ところで、初公判後、すでに3人とも保釈になっている模様だ。
 そして、佐藤が不本意にも自白したのは、妻が佐藤の逮捕、3カ月以上に及ぶ勾留、接見禁止でノイローゼになったためで、こうなった以上、「週刊報道サイト」は閉鎖すると関係者に漏らしている模様だ。
 さて、今回の本題に入ろう。
 石坂が田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区平河町。ただし、事務所代表の田邊弁護士は大阪弁護士会所属)を訪ね、脅したのは3回。昨年11月15日、26日、それにその場で現行犯逮捕された12月20日だが、そもそも1回目予約無しで訪ねて来た時はともかく、なぜ、後の2回はシャットアウトしなかったのか? 田邊弁護士の事務所には多くの弁護士、事務員がいる。
 しかも、情報を総合すると、1回目に田邊弁護士は石坂に対し12月20日に3億5000万円支払うと約束、さらに既報のように翌日500万円を石坂の銀行口座へ振込む(なぜ、その道のプロの石坂は証拠が残る口座に振り込みさせたのか?)のだが、それは田邊弁護士自らが言い出し、実行したことだというのだ。
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<ミニ情報>「森友学園」問題、公文書改ざんなどの財務省内黒幕説

「森友学園」の国有地売却問題は、決裁文書改ざんに続き、新たな隠蔽行為まで飛び出し、もはや怒りを通り越しウンザリという感じすらする省庁トップといわれる財務省のモラル崩壊ぶりーーそんななか、財務省内から「こいつが黒幕!」との説が漏れ伝わって来たので報じる。
 その前に、まずは本日発売の『週刊新潮』(4月19日号。冒頭写真)で特集されている財務省のトップ、事務次官の福田淳一氏(58)のセクハラ疑惑記事をご覧になっておいて欲しい。
 なぜ、そういうかは、後で解説する。
 なお、黒幕説といえば、すでに佐川宣寿前国税庁長官(60)に文書改ざんを指示した張本人として、佐川氏と東大同期で旧知の今井尚哉総理秘書官(59)の名前が上がっているが彼ではない。
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<芸能ミニ情報>第67回 ビートたけし独立の相手女性の素性(2)

 3月21日のこの(1)で18歳年下の相手女性、昨年2月まで、ビートたけし(北野武)と「T.Nゴン」(東京都世田谷区)の共同代表だった古田恵美子氏は、関西方面でラブホテルを経営していたS氏と親しい関係にあるとの証言を紹介した。
 そうしたところ、何と「T.Nゴン」の社名の「N」は、神戸のホテルのオーナーの姓名(姓はS)の名の方のイニシャルNを付けたとの情報が入って来た。
「このNさん、たけしさんも彼女に紹介され、いろいろお世話になっているんです。たけしさんは社名の由来を語るなかで、『N』は小説の主人公といっていますが、それで本当はこのNさんを入れたんです」(関係者)
 ちなみに、「T.Nゴン」の「ゴン」は、たけしの飼う犬の名前といっているが、これも違うという。
 たけしは彼女のことを「えみゴン」と呼んでいて、それでその後に飼い出した犬にまで「ゴン」と付けた結果だという。
 そして、N氏にお世話になっていることとしては、こんな事実が上げられるという。
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<一行情報>安倍首相夫人、本紙既報通りお国入り

 不仲がいわれる安倍首相夫婦だが、本紙既報通り、明日、昭恵夫人、首相代理で山口県下関市にお国入りするとのこと。
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<ミニ情報>服役となった大物地面師・内田マイクと積水ハウス詐欺事件

 一部では保釈逃亡中で、もう見つからないのではともいわれた、大物地面師・内田マイク(64。冒頭写真)が先月、逮捕されていた。
 東京都杉並区内の地面師詐欺事件で一審懲役7年。その後、贖罪寄付した結果、高裁で懲役6年に減刑。3000万円ともいわれる保釈金を払って保釈されていたが、ついに上告棄却となった結果だ。
 この内田の保釈逃亡説が流れたのは、別件地面師詐欺事件にもいろいろ関わっていると見られるが、その件で自分の関与が出て来たためとも。そして、そのなかには、昨年4月、JR五反田駅近くの土地取引に絡み、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約63億円騙し取られた(ただし相殺分あり実質は約55億円)件も含まれていた。
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2018.04.10

「かぼちゃの馬車」破たんーー「スルガ銀行」と“黒幕”の関与に注目

 大手マスコミ既報のように、首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開する不動産会社「スマートデイズ」(東京都中央区)は4月9日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理されたと発表した。(冒頭写真=ベッキー出演の同社CM)
 負債総額は債権者911名(内、シェアハウスのオーナー675名)に対し、約60億円とのこと。
 この負債規模だけ見れば、それほど注目に値しないかも知れない。
 しかし、このスマートデイズ、シェアハウスの不動産投資を一般人(主に30から50代の会社員)に持ちかけ、銀行を繋いで1軒当たり1億円超の不動産、建設費を融資させ、その物件を一括借り上げ、家賃保証する「サブリース」と呼ばれる業者だった。
 そもそも、このサブリースという方式、不動産投資家は儲からないといわれる上、スマートデイズの場合、投資家の年収を誤魔化して銀行に繋いだり、空室分の保証を実行しないなど数々の問題が指摘された。そして、こうした問題と思われる事例は本紙既報の旧マンハッタンインベストメント、旧プライムエージェントなど多い上、スマートデイズに加えこの2社も、融資銀行はいずれも「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)であることから、同行もサブリース業者側の問題に気づきながらも、融資実績を上げるために黙認しているのでないかとの指摘も出ている。
 そんななか、スルガ銀行の株価は下落する事態になっている(上写真のチャート)。
 また、スマートデイズは昨年10月まで「スマートライフ」、さらに13年9月までは「東京シェアハウス」(同社設立は12年8月)といっていたが、本紙既報のように、同社設立時のオーナーが、その後も背後で関わっていた可能性があり、その点も明らかにされすべきだろう。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(672)「ソニー創業盛田家長男の最新動向」

 AV機器大手「ソニー」(6758。東証1部。NYも)の創業者である盛田昭夫氏の盛田家資産管理会社だった「レイケイ」は、95年ごろまでソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。(冒頭写真は『四季報』のソニー株主部分の最新=左、と93年=右)
 昭夫氏の長男・盛田英夫氏(65)はソニー在職中に女優・岡崎友紀と結婚し話題にも。しかし3年ほどで離婚。85年にはソニーを退社し実業家に転身。レイケイ社長も務めた。
 だが、手掛けた事業が悉く失敗。その穴埋めに、レイケイ株を売り払ったからである。
 新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」ーー高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円にも及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収したが、これも苦戦。そしてレイケイは所有するソニー株すべてを失い、05年に解散した。
 また調味料、日本酒製販と輸入商社アルカンが傘下の持株会社「ジャパン・フード&リカー・アライアンス」(2538。東証2部。大阪市)も、別の盛田英夫氏が代表を務める資産管理会社「盛田アセットマネジメント」が筆頭株主だったが、今は「アスラポートダイ」が31・7%の筆頭株主で、盛田関係は見当たらない。これまた、うまく行かなかったためだ。
 ここまでの事情は大手マスコミ既報の通り。
 そして前出の新井リゾートは韓国ホテルロッテが買収し、昨年「ロッテアライリゾート」として再スタートを切っている。
 ところで、ソニーの主幹事証券は野村證券だが、関係筋から今年に入りこんな情報が入って来ている。
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<ミニ情報>「森友学園」問題ーー籠池理事長顧問弁護士らの行動と、大阪弁護士会に関するある事実

「森友学園」問題の現地である大阪の事情通の間で、興味深い情報が流れている。
 例えば、籠池サイドの顧問弁護士が昨年3月15日、辞任している。
 その理由として、証人喚問直前、籠池被告が同弁護士を介して、「財務省の佐川理財局長からしばらく身を隠してくれといわれた」旨の話をされたといっているが、「そんな話はありません」と語っている。嘘つきには付き合っていられないということだろう(証人喚問でも籠池被告は「○○弁護士にはめられた」などと語っていた)。
 しかしながら、ここに来て、財務省側に話を合わせているふしがあるとして、同弁護士も証人喚問すべしという声まで出て来ている。
 興味深い情報とは、同弁護士が大阪弁護士会所属という事実と関係がある。(冒頭写真=大阪弁護士会の拠点の大阪弁護士会館。大阪市北区西天満)
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≪連載(79回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月9日~4月13日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週4月4日(水)に、トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争をしていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」とツイートした。
 まさか当事者であるトランプさんから、こんな市場フレンドリーな発言がでるとは思わないのでNYダウはびっくり大陽線!
 当然これを受けた、5日(木)の日経平均株価は、場中に何度も先物指数がジャンプをみせるような買い上がりを交えて、+326円もの反発となり、筆者もこの過程で「SUMCO(3436)」や、下げ渋り感がでていた「三井住友FG(8316)」などを大量購入し「これでようやくまともな相場が帰ってきたんだ」と、胸をなで下ろしていた。
 しかしこの男は、どれほどまでに適当なのか―――!? 6日(金)のAM7:00近辺に、トランプ氏は「中国は不正行為を正すどころか、米国の農家と製造業を傷つけることを選んだ」とし、中国に対して1000億ドル(11兆円)の制裁関税を追加措置として米通商代表部(USTR)に指示した、との報道が入るや、日経平均先物指数は21,920円から一気に300円以上急落し、6日(金)の寄付きは21,634円と、多幸ムードがいっきにしぼんだ。しかも追加措置だというのに、原案の「倍」の規模って、どう考えてもおかしいだろう。おまえ。
 この発言の背景には、トランプ大統領の支持率上昇が絡んでいそう。直近の世論調査(リアル・クリア・ポリティクス)では41.5%と、昨年12月から+4.5%持ち直し、3月下旬のCNN調査では共和党支持層の86%までもがトランプ氏を支持すると答えたという。AP通信の調査でも支持率は42%だというので、「保護貿易発言が国民に受けている」ことを確信して、これはガンガンいこう! と決意をした可能性があるとみたい。株式市場に対しても「目先は影響がでても、結果、米国のためになる」と発言しているようだ。こうなると、市場が「このプロレスショー(茶番劇)」に飽きてくるまで待たねばならないということか……。
 そしてその時期は、少なくても週明け月曜日ではないだろう。いまはまだ、制裁関税の中身すら固まっていない状態であり、4月12日(木)米下院委員会の「対中関税措置がもたらす影響についての公聴会」で、最終的な品目を決定するとみられる。中国側は、「米国の出方しだい」で報復関税を考えるだろうから、まだ波乱続出となる可能性が高い。トランプ大統領はWTO(世界貿易機構)に対しても「米国に不公平だ」と直近に発言しており、「離脱示唆」でもされようものなら、株式市場は100%のリスクオフとなり、株価はナイアガラ必至だろう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は(ここ何週も同様だが)貿易戦争の行方をにらみつつ、生き残りモードをオススメしたい。とくに今週の金曜日は、日本の「SQ」値が算出されるわけだが、貿易戦争により地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高いので、「SQ前の売り崩しはやり放題」だということは忘れてはならない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要がない。ということは、ヘッジファンドは今週はやりたい放題やる可能性がある!
 よって今週、すでに先週に余力いっぱいまで買ってしまった筆者のポジションは明らかに間違っているので、月曜日の寄り付きに地合いを見ながら、まず損切りから始まることになると思われる。ロスカット&ダブルインバース(1357)を入れなければならない水準は、先物から予想した月曜寄り付きが21,410円程度だと考えると、200日線である21,368円はかなり近い位置にあり、幸いにもロスカットラインが近い。しかし個人的にではあるが、けっこうこのラインを下回らせないような強い展開になることもすこし期待している。貿易戦争ネタは繰り返されすぎで、すでに市場は「耐性をつけてきている」と多少楽観しているからだ。ただし、21,368円を下回って引けそうな展開ならば、問答無用で確実にロスカット&ダブルインバース(1357)買いをするだろう。
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2018.04.08

昭恵夫人経営の「UZUハウス」建物は、地元指定暴力団本家だった

 安倍晋三首相の地元・山口県下関市内に、安倍昭恵夫人が経営するゲストハウス「UZUハウス」がある。
 同じく、昭恵夫人が経営する居酒屋「UZU(うず)」が東京・神田にあるが、その“姉妹店”。
 UZUハウスは6階建て鉄筋コンクリート建物(冒頭写真)で、同建物を所有する地元女性M氏から、昭恵氏も取締役に就く同経営会社「トルビ」(下関市)が賃借し、16年11月から正式オープンしている。
 このUZUハウスの建物が建設されたのは1973年10月。当初は「中島旅館」として営業していた。だが、経営難で人手に渡り、しかも挙句、競売になり、03年12月から前出M氏の所有になっていた。しかし以来、10年ほどは使われず、老朽化し廃墟になっていた(下写真)。
 ところで、この6階建てビル、地元事情通によれば、山中(李)大康氏が「合田一家」の5代目総長を務めていた(1987年~93年)一時期、ここが本家になっていたという。
 合田一家とは、下関市に本部を置く指定暴力団。
 山中氏が総長時代の92年7月、指定暴力団に指定された。
 もっとも、これだけなら、昔の話で、昭恵夫人とは確かに何の関わりあいもないといえるかも知れない。
 だが、決してそんなことはない。
 なぜなら、本家として使用後、同ビルを購入、現在、UZUハウスの大家であるM氏は、合田一家と関係があるからだ。さらに、仕手筋とも関係する。
 本家使用のことを教えてくれた、地元事情通がいう。
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2018.04.06

やはり事件は作られた!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー不可解な事実と、田邊弁護士と主犯・石坂幸久の関係

 初公判で明らかになった以外にも、不可解な事実はある。
 まず、事件を主導した石坂幸久(51)に対し、被害者とされる田邊勝己弁護士(冒頭左写真)は、あろうことか「嘆願書」を書いていたことはすでに述べたが、その結果、石坂は早くも今年1月半ばまでに釈放、そして同月中に執行猶予刑が確定していた。
 この事件で、田邊弁護士と直に会って恐喝したのは石坂だけで、彼がまさに主犯。この石坂になぜ「嘆願書」なのか!? しかも、その一方で、共犯とされた「週刊報道サイト」発行人の佐藤昇(冒頭右写真。45)、中山利彦(77)、藤原(43)の3人は一度も田邊弁護士と会ってなく、せいぜい従犯と思われるが、こちらは初公判まで実に約3カ月半も勾留され続けた。
 そして、その結果、佐藤、藤原の2人は当初は否認していたものの、初公判において共犯であること認めるに至った。
 佐藤の次回公判は5月17日午前10時から11時(東京地裁刑事部816号法廷)。藤原は同日午後2時から3時半まで(同)。共に被告人質問、それに情状証人が出る。ただし、佐藤、藤原は田邊弁護士との示談を求めており、その進展次第では次回公判予定が変わる可能性もある。
 ところで、大手マスコミはこの実に不可解な事件をこの間、一切報じていない。所轄(麹町署)の小さいな事件だからという名目になっているが、関係者によれば、実際は警視庁本庁(横写真)の捜査1課が直に乗り出していたという。
 さらに、国選といいながら、藤原の弁護人には磯野清華弁護士(第2東京弁護士会)が就いていた。この弁護士は、本紙・山岡VS山口組組長訴訟において、山口組組長の代理人をしていた。つまり、田邊弁護士の息がかかっていると思われる。
 また、こんな驚愕の事実も出て来た。
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<記事紹介>「主犯は無罪、従犯は4年の実刑 電通ワークス事件『判決』に異議」(『ベルダ』18年4月号)

 本紙・山岡は、連載している月刊会員制情報誌『ベルダ』(ベストブック)の最新号において、広告代理店国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」を舞台にしたLED照明器具の販売を巡る詐欺事件の裁判結果につき3Pの記事にしている。
 この電通ワークス事件、反社会勢力が関与しているということで、警視庁組織犯罪対策4課が威信をかけて捜査したが、主犯5名全員無罪に。
 ところが、従犯の1人だけは懲役4年の実刑に。
 その不可解な事実に関しては、すでに本紙では今年3月4日に報じているが、その詳細を述べたのが本記事だ。
 興味深いのは、電通側は「循環取引」につき否定していたが、判決では当然のようにやっていたと認定されている事実。つまり、電通側は一方的な被害者ではなかったということだ。
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2018.04.04

コンプラ上問題もーー「アルデプロ」が抱え続ける東京・銀座は中央通り物件

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)は3月29日、「劣後匿名組合契約の締結、連結子会社における信託受益権の譲渡、および子会社の異動に関するお知らせ」というタイトルのIRを出した。
 このタイトルだけ見ると、不動産に門外漢の読者はちんぷんかんぷんだろうから、平易に一言でいえば、東京・銀座の中央通りという超一等地に面した物件を期限までに売却できなかったので、資金元を替えたという内容だ。
 アルデプロなどが出資する特別目的会社(SPC)が、同地(約76坪。冒頭)を取得したのは16年9月30日のことだった。その際は「ソワレ・ド・松川ビル」(地上10階地下1階)ごとだったが、同ビルは40年以上前に建てられており、購入時、すでにビルは閉鎖されておりほどなく解体。場所は新橋駅寄りの銀座8丁目とはいえ、そこはわが国を代表する銀座の中央通りという超一等地故、数カ月もすれば買い手がつき、大きな転売益を得られると目論んでいたようだ。
 推定ながら買収価格は約120億円。単純計算すると土地1坪当たり実に1億6000万円近くにもなる。
 ところが、後述するように、当初の思惑と違って1年半経たいま現在も売れないものだから、その間のコストが増大。そうなると、売値を高くせざるを得ないからますます売れにくくなる。
 また、コンプライアンス上、問題があることも売れない大きな理由と思われる。
 土地登記簿(横写真)を見ると、アルデプロなどのSPCの前の持ち主は「楽珠美」(東京都渋谷区)で、所有権変更まで70億円の根抵当権が設定されていた。この楽珠美、08年10月に社名変更されるまで「酒々井(しすい)開発」(東京都千代田区)といっていた。
 この酒々井開発の名前が全国紙の社会面に登場したのは05年5月から7月にかけてだった。
 東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」(4661。東証1部。千葉県浦安市)が、清掃業務の委託を通じて、結果的に巨額の利益を右翼団体幹部の関連会社グループにもたらしていることが発覚してのことだった。
 広域暴力団・松葉会の元最高顧問で、右翼団体の連合組織の名誉議長を務めた人物の親族らが経営しており、その会社は「中央興発」といい、本紙も当時、報じている。
 そして、その親族のグループ会社のなかに80年代、千葉県内でゴルフ場・宅地開発をやっていた会社もあり、同社も実名公表されていたが、それが酒々井開発だった。
 ところで、前述の「当初の思惑と違って1年半経たいま現在も売れないものだから、その間のコストが増大。そうなると、売値は高くせざるを得ないからますます売れなくなる」とはどういうことか。
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2018.04.03

<ミニ情報>昭恵夫人、近くお国入り説の目的

 昭恵夫人に好き勝手された挙げ句、「森友問題」に関する財務省の公文書改ざんで窮地に陥っている安倍晋三首相ーーそんななか、以前から指摘されていたことだが夫婦の不仲説が指摘され、一部では離婚説まで流れる始末。
 ところが、地元・山口県下関市の後援会関係者の間では、近く昭恵夫人がお国入りするが、それは安倍首相の代理も兼ねてのことで、したがって不仲説は間違いとも囁かれている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(671)「兜町で囁かれる『LINE』の行方」

 3月28日、スマホ向けにメッセンジャーアプリを運営する「LINE」(3938。東証1部。東京都新宿区)は、野村證券を傘下に持つ「野村ホールディングス」(8604。東証1部。東京都中央区)と組んで共同で証券会社を設立することを発表した。
 今年5月末をめどに共同出資会社「LINE証券」を設立する。出資比率は野村HD49%、LIEN51%だ。
 野村證券の顧客は60歳以上がほとんどと高齢なため、若いユーザーを獲得しているLINEとの合弁は理にかなっている。しかし、これは同時に近い将来への布石との見方もある。
 というのも、これに先立つ3月20日、「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)傘下のソフトバンクは、LINE傘下の格安スマホを手掛けるLINEモバイルの第三者割当増資を引き受けた。その結果、LINEのLINEモバイルの持ち株比率は100%から49%となり子会社でなくなった。野村と逆の比率だ。
 また、ソフトバンクのグルー企業である「ヤフー」(4689。東証1部。東京都千代田区)はFXに進出したものの、「GMOフィナンシャルホールディングス」(7177。JQ。東京都渋谷区)傘下のGMOクリック証券などの後塵を拝し続け浮上できない。実はヤフーでも証券会社設立の機運があるようだ。
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2018.04.02

<一行情報>「五洋インテックス」株、大暴落

本紙既報のように、昨年、仕手化し、大暴騰した「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)だが、3月27日、第三者委員会設置のIRが出るや一転、大暴落に。
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やはり事件は作られた!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー初公判で明らかになった不可解な数々の事実

 本紙既報通り、3月29日(木)午前11時から12時まで、東京地裁において、田邊勝己弁護士に対する恐喝・恐喝未遂事件(平成30年刑ワ第13号)に関しての「週刊報道サイト」佐藤昇発行人、中山利彦、藤原計3被告の初公判があった。
 結論を先にいえば、本紙がこれまで報じて来たことは極めて正確だった。つまり、主犯であるにも拘わらず、すでに執行猶予刑を受けシャバに出ている石坂幸久(51)が、田邊弁護士と通じて事件を作ったとも思わないわけにはいかない不可解な事実がいろいろ明らかになった。
 まずは、改めて初公判でハッキリした事件の概要を述べよう。
 昨年11月15日、石坂が田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」に出向き、第2会議室において、「ゴルフ売買の闇、暴力団ともズブズブ」などと書いた誹謗中傷ビラを示し、「これをバラ撒くぞ」、「もう1万部刷るといっているから」「兜町と家の周りで撒く」「家、住めなくなるぞ」「大株主になって喜んでいるようだけど、株主総会でもバラ撒くぞ」「やめてほしいだろう。じゃあ、金払え」「12月20日までに何とかしろ」「おまわりに持っていったら命はないぞ」「3億5000万円で勘弁してやるよ。まず明日500万円払え」などと強迫し、結果、翌11月16日、三井住友銀行麹町支店に開設された石坂名義の銀行口座に500万円を振り込ませた。
 さらに石坂は11月26日にも同事務所に出向き、「もっとエゲツないの出すぞ」「怪文書も用意している」などといっている。
 その上で、12月20日午前11時ごろ、3億5000万円を脅し取ろうと3度出向き、田邊弁護士が先に通報していて現行犯逮捕された。そして、田邊弁護士事務所付近で待機していた佐藤、中山両被告も逮捕された。
 以上のように、田邊弁護士と直に会い、脅しているのは石坂のみなのだ。
 そして、本紙既報の通り、この石坂は田邊弁護士とは20年近いつきあいのある者だった。
 初公判での検察側主張によれば、石坂はゴルフ場開発会社の秘書をしていた時分、田邊弁護士が同社顧問になったことで知り合い、同社は03年に倒産したが、2人はその後も継続して付き合っていたという。しかし数年前から石坂が度々田邊弁護士にカネを無心するようになり田邊に疎まれ、さらに息子が昨年9月に田邊弁護士と関係する不動産会社の社員になっていたが冷遇されていたと感じ田邊弁護士に不信感を抱くようになり、結果、石坂は昨年9月21日ごろ佐藤の事務所に出向き、以降、田邊弁護士からカネを取ろうと共謀したという。
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今週の相場展望(4月2日~4月6日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 株式市場的には3月31日が年度末。今年もこれで一区切り。そして株式市場には待ちに待った4月相場がやってくる――――。
 先週末の日経平均株価は21,454円と、先週末比+836円もの上昇となり、先々週に起こった今年2番目の暴落幅をだいぶ埋めてきた。この地合い好転は、先週、トランプ大統領が推進する保護貿易において、米中の水面下での交渉が始まり「貿易戦争は避けられそうだ」、との見方が強まったためだ。
 筆者は、前稿(77回目)で記したように、火曜日に日経平均株価が+551円となる過程で、ある程度「買い」で動いた。前場の段階で東証1部の売買代金がわかりやすく増えたことがその理由であり、結局火曜日は3兆2000億円まで商いは膨らんだ。購入した銘柄は、「JT(2914)」、「三井住友フィナンシャルG(8316)」などの高配当・ディフェンシブ銘柄である。「JT」に関しては、明確なネガティブ材料が出ない中で、直近の悪地合いに負けるように年間配当利回り5%を越える水準まで下落していたことが購入の動機となった。ここから不安定な地合いが続く場合、こういった業績安定のディフェンシブ高配当銘柄が相対的に買われやすい傾向にあることは間違いない。まずは6月の中間配当権利落ち近辺まで保有し結果をみたい。「三井住友」に関しては、米国の長期金利が下がっており、上値が重そうであるため、今週の値動きと米国の銀行株の動向しだいでは、見切ることも視野に入れている。
 しかし残念ながら、先週の火曜日以降は売買代金も細ってしまい、水・木・金と引けにかけて年度末を睨んだお化粧買い(配当再投資の動き?)の動きだけが露骨に目立つ相場つきで、肝心の海外勢の買い観測はなかった。金曜日に関しても日経平均株価指数は200日線近辺で下げ止まり、いったんは上値を追う動きとなるものの、25日線で完全に跳ね返され、強いのか弱いのか雲をつかむような相場であった。
 こんな難易度の高い相場のなか、4月の新年度に入った今週、株価はどう動くのか!? 今週のストラテジーへと移りたい。結論からいうと、月曜日の寄付き前AM8:50に発表される『日銀短観』が今週の流れをつくることで間違いないだろう。現時点の業況判断(先行き)DI指数は、大企業で+25で、前月とほぼ同水準がコンセンサスとなっている。想定為替レートは、ドル円で2017年度下期予想109.66円だったものが、どうでてくるか? に注目が集まる。しかし重要なのは、この指標がでて、日経平均先物指数がどう動くか? だけであり、仮に想定為替レートが100円以下の円高で出てきたとしても日経平均株価指数が上に向かうなら、ここがターニングポイントとなる可能性が高い。
 基本的に4月に入れば、新年度入りとなり国内機関投資家による、円を売って米国国債を買う流れが鮮明となり、「円安」が鮮明となる時期。また期末の決算対策で3月末にかけて株式を売却してきた反動で、新年度入りする4月は買いに転じる傾向が顕著にでる。またこの動きを狙ってか!? 4月は、海外勢による日本株買いの強烈アノマリーもある。2001年度からのデータを振り返ると、4月に関しては17戦17勝と無敗の特異月。NYダウ株価指数も12年連続、4月は前月比で上昇しているのだ。とくに今年はここまで株式のパフォーマンスが散々だったことで、4月のアノマリーは確実に効いてくるだろう。そしてこの流れに掉さすように4月中下旬から始まる米国の1Q決算コンセンサスも、前年比+17%と非常に良いものだ。ここまで、散々売り込まれてしまった株価だからこそ安心感のある材料だ。
 また、逆に今週、波乱を呼ぶ可能性のある懸念事項も3つ挙げたい。まず1つ目は、日米通商代表部(USTR)が中国製品に対する制裁関税品目の原案を示す期限が、週末金曜日と迫っていること。これを受けて中国は報復関税の品目を考えるというから注目である。現時点では米国サイドからでている情報だけで、貿易戦争の懸念が和らいでいるが、いまのところ、中国サイドからの直接的な報道がないままで、かなり不気味ではある。2つ目は、金曜日PM21:30に発表される3月「米国雇用統計」。こちらはいつでも極めて注目度が高い指標だ。「平均時給」の市場予想は、前年同期比+2.7%であるが、波乱を呼んだ1月分は+2.9%であったことから、+2.8%程度のプラスがでた場合でも、市場に動揺を巻き起こす可能性があるので注意をしたい。
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2018.03.30

「小松美羽を見い出したプロジューサーに投資勧誘トラブル」

 小松美羽(33)といえば、09年に「美しすぎる銅版画家」としてメディアに取り上げられたと思ったら、その後、画家としても注目され、いまやわが国どころか、世界にメッセージを発信する新進気鋭のアーティスト。
 いまやTVCMにも出演おり、ご存じの方も多いことだろう。
 ところが「好事魔多し」。彼女を見いだしたプロジューサー(仮にA氏とする)の投資勧誘トラブルが聞こえて来た。
「VIX1552」をご存じだろうか。
 短期先物だが、1552の銘柄で登録されており、一般の株と同じように日々価格が変動し売り買いできる。
 A氏は遅くとも16年8月ごろから、世界中で頻発するテロ、トランプ政権誕生などを当て込んでこの銘柄を関係者に勧めた。狙いは、利益があった際にもらうと約束した20%のマージン。
 この1552、米国株が上がると逆に下がる。北米の恐怖指数と連動しており不景気連動型商品。そのため、リスクヘッジ銘柄として有名だ。
 テロはむろん、トランプ大統領就任当初にはその問題ある性格、危ない発言の連発などから確かにリスクを期待させたのだが、実際はNYダウはほぼ上がり続けているのはご存じの通り。
 そんなわけで、1552はひらすら下がり続けているからさあ大変。当然、投資家からA氏に批判の声が出ることに。
 もっとも、これだけなら、A氏の個人的なトラブルで済ませられるかも知れない。だが、以下のような事実を見れば、そうもいかないだろう。
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警視庁備品談合疑惑を浮上させた特別背任事件、善管注意義務違反認め支払い命令

 本紙では16年6月、栃木県警捜査2課が会社法違反(特別背任)容疑で2人を逮捕した件などを報じている。
 元社長らが、同社に来た注文を、新たに設立され自分たちが移籍した競合会社に受注させていたという内容で、その際、仕事を奪われた装備品販売会社「あ-るえす」(栃木県上三川町。解散)の親会社「アルファ・クリエイト」が、競合会社「FS・JAPAN」(宇都宮市)と3個人を相手取り、宇都宮地裁に総額約1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことも報じている。
 去る3月7日、その一審判決があり、金額こそ1448万8715円と満額とはいかなかったものの、FS・JAPANと2個人(ただし、もう1人は同法人代表)に、また1個人に対しても100万円の支払いを命じた。
 前回記事後、2人は不起訴なり刑事事件としては終わっているものの、民亊訴訟の一審においては不法行為が認められたわけで、追加報道する(被告側は控訴)。
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2018.03.29

<一行情報>大学生と駆け落ちした41歳元アイドルの夫の過去

 本日発売の『週刊文春』(4月5日)でも2頁で特集しているが、このご主人=徳永数馬氏(56)は、13年、未公開株詐欺と恐喝未遂で実刑になった羽賀研二の事件に関連し、偽証罪で有罪判決を受けた(執行猶予)あの歯科医(当時)。 
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2018.03.28

佐川前国税庁長官の証人喚問補佐人ボスは、本紙VSポスト「加計疑惑」等訴訟の相手代理人

 実に55回も証言を拒み、終わってみれば「茶番劇」といってもよかった3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問ーーこの席で、佐川氏の後ろに座り、刑事訴追の可能性など法的アドバイスを与えていたのが補佐人を務めた元検事の熊田彰英弁護士(48)。
 それだけに熊田弁護士にも関心が向き、大手マスコミでもヤメ検(元検事の弁護士をいう)で、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件(有罪)や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発された(無罪)際に弁護を担当していたなどと報じられている。
 もっとも、まだ弁護士に転身して約4年と日が浅いことから、イソ弁(弁護士事務所に雇われて働く新米の弁護士)であり、熊田氏が所属するのが「のぞみ総合法律事務所」(東京都千代田区)であることことは一般には知られていないだろう。
 こののぞみ総合法律事務所のボス弁護士は、矢田次男氏という。
 同じくヤメ検の大物で、熊田氏より司法修習生としては22期も上だ。
 そして、この矢田弁護士らは、本紙で「ポスト加計疑惑」などと報じたら提訴され、いま係争中のVS「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)並びに高木邦格理事長側の代理人を務めてもいる。
 どちらも安倍首相絡みの案件だが、これはまったくの偶然とも思えない。
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相撲協会の春日野親方理事再認、八角親方理事長再選に異議あり

 久しぶりに、大相撲ネタをお送りする。
 大手マスコミ既報のように、日本相撲協会は3月26日、「評議員会」(池坊保子議長)を開き、理事候補選で当選した10人の親方全員を理事に選任した。また、その後、理事会を開催し、現職の八角理事長の再選を全会一致で決めた。
 理事に再任された春日野親方(元関脇・栃乃和歌)に関しては、今年1月、部屋内での傷害事件が発覚。加害者の兄弟子が傷害罪で2016年に有罪判決を受けていただけでなく、被害者の弟弟子が昨年3月、兄弟子と春日野親方を相手取り提訴。春日野親方については、適切な治療を受けさせなかったために後遺症が残ったとして、共同で計3000万円の損害賠償を求め今も係争中だ。
 ところが、春日野親方は2月1日の理事会でも事件発生後に当時の北の湖理事長(故人)に報告し、隠蔽の意図はなかったと説明。そして26日の再任後の記者会見で、池坊議長は「きちんと対応されているので、問題にならなかった」と述べた。
 一方の八角理事長はといえば、いうまでもなく2期目の昨年、横綱・日馬富士(当時)による傷害事件が発生。大変な騒動になり、その協会対応を巡り、被害者・貴ノ岩の貴乃花親方との間でバトルが繰り広げられ、協会の信用は大きく失墜したにも拘わらず協会トップとしての責任も問題にされなかった恰好だ。
 外部の者が主導する評議員会も機能しないのであれば、貴乃花親方が公益法人としての日本相撲協会を管轄する内閣府公益認定等委員会に告発したのも理解できるが、その貴乃花親方、弟子の貴公俊による付け人への暴力が起きるや告発状を取り下げたのはご存知の通り。
 しかし、以下のような事実を知れば、例え貴乃花親方が取り下げをしなかったとしても、内閣府側もこれまたどこまで対応するのかはなはだ疑問だ。
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2018.03.27

<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)

 本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で(東京・渋谷の一等地700坪の国有地が財務省から無償で)払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。
 この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトルで指摘。そして、つい最近、再掲していた。
 そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。
 この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(670)「『ストリーム』相場操縦関与連中に三タテ食らったカッコウのSESC」

 本紙では3月19日、例の事件化した「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと思われる連中がその後も同様の行為を精力的に、それもインサイダー疑惑まで出ているとの情報を、具体的な銘柄を上げて報じた。
 2月14日分では「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)を取り上げており、3月19日の「ディー・エル・イー」(=DLE。3686。東証1部。東京都千代田区)と、“連チャン”ということになる。
 さすがに、そんなおいしい話が3度もあるはずはないと思っていたら、「2度あることは3度ある」ということか、彼らは期待を裏切らなかったようだ。
 しかも、その“3連チャン”目の銘柄には、筆者がこの年頭、よりによってこの連載において「上場廃止懸念」銘柄として取り上げたところも絡んでいたのだから恐れ入った。
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≪連載(77回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月26日~3月30日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、20,618円で引け、先週末比-1059円と今年2番目となる暴落局面となった。筆者はといえば、木曜の朝起床し、終わったFOMCを確認し、NYダウが-45ドルと引けにかけてグンと下がる形で引けていたことに薄気味悪さを感じた。また、前稿の通り、このFOMCを受けて「株価は大きな方向感をみせる」、と考えていたから中途半端な値動きで終わったNYダウに面食らった。加えて米国10年債金利が大幅に低下(2.9%→2.8%)していたことで、「安全資産の債権が買われて株売りとなってるではないか」、と一抹の不安を覚えた。もう1ついうならば、20日に発表されていたドイツの経済指標(ZEW)が2016年来の低水準だったという報道も不安を増幅させた。これは6ヵ月先の見通しを示す指標といわれる。
 そして始まった木曜の相場。筆者は朝一から待機資金を使って「日経ダブルインバース」(1357)を資産の3分の1になるよう購入し、持ち株のなかで3月権利落ちの高配当株とヒューマン・メタボ(6090)、そして逃げ遅れていた小型株を残し、リカクができそうな大型株の処分を始めた。するとなんと日経平均は上昇を開始したではないか!? 疑心暗鬼にかられるも、ただ、やけに持ち株を中心とした個別株は弱いように思え、上がる日経平均(+211円)を追いかける形で日経ダブルインバースをナンピンし続け、資産の半分をカバーするまで膨れた。ここで、もう少し冷静に場を見れていればよかったと思う。仕事は祝日明けで多忙を極め、ツイッターなどを見る余裕もなく、時はPM2:45。ここで筆者は日経ダブルインバースを損切してしまった。「自分の見立ては間違っている可能性がある。仮にここから下がるとしても急落はない。資産のヘッジは先物でやればいい」と単純に考えてしまったのだ。結局、当日夜は飲み会を設定していたため、先物の場を見れたのはPM21:30。すでにかなりビックリするほど下げており「ここから先物を売ってもどうしようもない」と思わせる相場つきだった。木曜日は日経ダブルインバースの損切りもかなりの痛手となったが、ここでこの銘柄を外してしまわなければ資産は減らなかったため悔やまれる。
 結局、いまになって先週木曜日を振り返ると、わかりやすいほど日経平均株価指数だけを吊り上げようとする動きがあったということだろう。高いところからドーンと下に落としたほうが、ヘッジファンド的にはボラがでておいしいといったところか。
 そしてこうなったのもすべてはトランプ大統領のせい。22日に600億ドル(6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課すと言ったことが原因。彼の言い分としては「知的財産権」の侵害が続いているとし、ハイテク分野には25%の高関税をかけるという。しかもこれは「第一弾」だと、のたまった。米国通商代表部(USTR)は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストアップを終え(早ければ週内にも)、米企業からの意見を募る予定だという。ターゲットは中国が製造業強化のための指針として発表した「メイド・イン・チャイナ2025」。次世代技術、工作機械、ロボット、半導体などのハイテクがそれだろう。実際の制裁発動までは2ヶ月はかかるとみられている。これにはもちろん中国もだまってはいない。当然のように報復関税を実施するという。中国側も来週一杯かけて国内企業や官庁、専門家へのヒアリング、世論調査などをおこなったのち報復措置を決めるという報道があったので、発表は再来週まで待たねばならなそう。
 トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ大統領選に当選しており、保護貿易への傾斜傾向はもともとあったのだが、この男はいちいちやり方がドラスティックすぎやしないか!? というのも、トランプ大統領の考え方は理解できるところも多分にあり、企業が中国に進出する際は、現地企業と合弁会社を作らねばならず、技術がダダ漏れになるという懸念は、どの国も有していたからだ。よって本来ならばじっくり国際協調をとって中国包囲網を作っていくべき問題であるはずだ。トランプ大統領としては、基本的に11月の米国中間選挙で上院、下院ともに負けようものなら「弾劾される」可能性を視野に入れた、お得意のプロレス戦法だということなのだろう。ただ、中国のような独裁国家相手に、真っ向から喧嘩を売っては、反発されるに決まっているではないか!? あまりに思慮が足りない蛮行に思えてならない。
 そして、これが世界経済を蝕む可能性が大いにある。中国・米国ともに高関税合戦が始まれば、回りまわって素材、部材価格の高騰を招き、設備投資意欲の減退を誘う。輸出で食っている日本企業などは特に大きなダメージを負うだろう。そして最悪なのが、米中の貿易戦争が始まれば、中国側は大きなカードを切る可能性がある。米国外では世界最大にして、全体の19%「約1兆1700億ドル(123兆円)」を保有する「米国債」を売ってくる可能性があるのだ。こうなると米国債の大暴落⇒ 金利高となり、市民のローン金利が上がりだす。すると、米国ですでに軋みがでている低所得者用の自動車ローンや、教育関係の学資ローンがはじけ飛ぶことが容易に想像できる。筆者にもわかるということはおひざ元の米国企業全体が猛反発しそうであり、ぜひひっくり返して欲しいものだ。
 もう1つ不安を増大させることがある。先週の金曜日に米国は2018年度予算案がようやく可決するも、「国境の壁」の予算が少ないことにトランプ大統領はご不満の様子で、拒否権の発動をツイッター上で示唆している。トランプ大統領は250億ドル(約2兆6250億円)を求めていたが、予算案では16億ドルにとどまっているから溝が深い。現在、総額21兆ドルに膨らんだ米国債務(借金)が、引き続き財政赤字拡大となれば、ほっておいても米国債売りにつながってしまう危険がある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。日経平均先物株価指数は、金曜の終値から米国市場の波乱を受けて、すでに-300円となっており、週明けは20310円を目途に寄り付きそうだ。すでに先週めいいっぱい下げてしまった感もあり、今週は新たな悪材料がでなければ、フラフラ~と株価が戻り基調になるかもしれない。ただそんな時、くれぐれも買いにいって挙句持ち越すなどといった行為は避けるべきだろう。なんといっても、貿易戦争の行方が今週では、まだはっきりしないのだ。
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