2017.03.29

他にも疑惑関連情報ーー本紙指摘の薬物疑惑国会議員情報、大手マスコミも報道へ

 本紙が3月26日(日)午前1時過ぎに報じた、自民党国会議員に薬物疑惑が出て、菅義偉官房長が頭を抱えているとの情報だが、昨3月28日(火)発売の『日刊ゲンダイ』が記事にしている。
 本紙にも27日には永田町関係者などから複数の問い合わせがあったが、日刊ゲンダイでも、その手の情報がジャンジャン飛び交い、国政選挙を差配する自民党幹事長室も相当ナイーブになっているなどと書いている。
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2017.03.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(618)「金融商品取引業者等経済事犯に関する当局捜査の限界」

 今年に入り証券取引等監視員会の定期検査があった「岡三証券」、また、いまも実は検査中と見られる「ヤマゲン証券」といったところが注目されている。
 というのは、少なくともこの2社に関しては今回、詳細は後述するが、これまでとは違う検査手法が取り入れられていたためだ。
 定期検査時でも、事前に問題を把握し、実質、強制調査のようなことをするケースもないわけではない。
 しかも、岡三に関しては、編集長の山岡は、別の媒体に昨年末、同社の疑惑を書いているが、それ絡みのことではないかとの見方も出ていたからだ。
 もっとも、いまのところ、従来の検査手法とは違う新たな検査手法を試す目的だったと思われ、何か特別に問題があってのことではないようだ。
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「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(3)“乗っ取り”首謀者はあの「平成電電」元副社長

 本紙が2度報じているこの疑惑、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)ともあろうものが、代理店契約を結んでいた会社を切り、そこの元専務らが違法手段も使って画策し裏で新たに設立した同業会社と、その違法性を知りながら新たに代理店契約を結んでいると思われるだけでも大いにマズイと思うが、何とこの元専務、巨額詐欺事件に発展し、世間を騒がせたあの「平成電電」(東京都渋谷区)の元副社長を務めていたことがわかったので追加報道する。
 平成電電は1990年創業。03年7月から、自前の通信機器を使って電話料金を低く抑える固定電話サービスを開始。しかし契約者数の伸び悩みから、関連会社2社が平成電電に貸す機器の購入資金を集める匿名組合を設立。この高金利に引かれ、約2万人から約500億円集めたが、05年10月、経営破綻し民再適用となるも06年6月破産開始決定に。
 07年3月、その集めた資金の一部、約3億6000万円は、通信機器の購入をするつもりがないのに指示して集めたとして、社長だった佐藤賢治ら5人が詐欺罪で逮捕され、13年3月、佐藤には懲役10年の実刑判決が下っている。
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2017.03.27

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月27日~3月31日)&MY注目銘柄」(第28回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末金曜日の米国市場は、オバマケア代替法案撤回が決まった直後こそ、ネガティブに反応したものの、引けにかけては商いを伴って切り返し、日経平均CFDは金曜日の日経平均終値近辺まで戻って引けた。来週は、この「悪材料出尽くし」の流れをポジティブに受け止めて始まりそう…ではある。
 と、言葉を濁したのは、NYダウの昨年11月大統領選選挙直前の安値1万7800ドル近辺から、今月初めの史上最高値2万1169ドルと、4ヶ月間で約20%も上昇したのは、トランプ大統領の掲げた「大幅な税制改革」「金融規制改革法(ドットフランク法)の大幅緩和」「1兆ドルのインフラ投資」などの政策期待があったからだと感じているから。米国株式相場は、この「政策」を先取りして、先週もお伝えしたような高PER(18.3倍)まで買い上がっていたので、汲み易しとみていたはずの「オバマケア代替法案」さえ通せなかったトランプ大統領への期待感は、剥落してもおかしくはない。そうなると米国株式市場は客観的にも高値圏であるのは間違いないところで、ここからの新規投資はたいへん危険なことになる。
 日本市場に関しては、4月になれば、例年海外勢が買い越してきているので安心感があるが、目先で特に心配なのが28日の配当権利付き最終日がある今週。権利落ちとなったら翌日の29日からの日経平均は、配当分の130円をはるかに越える値幅で下落を開始する可能性がある。
 ちなみに小生は、「オバマケア代替法案は可決される!」に果敢にもベットし、先週金曜日の後場からかなり大量に買い越してしまっている。そもそも、木曜・金曜共にに為替が円高に向かっているのに日経平均がなかなか崩れないな…と思っていた経緯があり、「こういった現象はめったに起こらず、為替か株価水準のどちらかが間違っている」と感じていた。また、逆に19000円どころから崩れない日経平均を、頼もしく眺めていた。そして先週の金曜日に「為替水準がおかしいのだ、今後ドル高が進み日経平均も上がる!」にベットしたわけだが、いまのところ今週の見通しとしては「為替水準は間違っていない。こうなると株価水準のほうが高すぎる」を再選択したい。
 今週はとくに株価をポジティブに動かしそうな材料に乏しく、このまま為替水準がドル円で111円程度だった場合は、日経平均の19000円割れ(配当含まず)を覚悟しておいたほうがよさそう。 目先の材料難から、全体的な買い意欲の弱さも相まって、ヘッジファンドの仕掛け売りがガンガン入り、短期的な雪崩がきそうな…悪寒もする。よって配当なんて取ろうとせずに、期末のドレッシング買いが入る31日(金)までは、売却できる銘柄は売却し、亀の甲羅に身を潜めて、様子見が賢明かなと感じている。
 国内の機関投資家もボラティリティを求めるので、新年度の発射台は低いほうがありがたいらしい。よってヘッジファンドの売り崩しに便乗してくる可能性もある。とにかく、しばらくはトランプの政策立案待ちで、株価を押し上げるような材料に乏しい。
 この結論に至った根拠を、テクニカルの項でも詳細に後述したい。
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2017.03.26

<主張>「森友学園」疑惑、これは思想事件だ

 3月23日、「森友学園」の籠池泰典理事長の証人尋問が行われ、疑惑の大枠が見えて来た。安倍首相始め政治家の贈収賄事件に発展する可能性はほぼ消えたといっていいが、だからといって一連の疑惑が解消したわけではなく、むしろ安部首相の責任問題がいっそう明確になって来ている。
 というのは、籠池氏は偽証罪のリスクを負っても発言はブレなかったし、その際の籠池氏の様子などからも、昭恵夫人から100万円の寄付をもらった可能性が高まって来たからだ。
 政府・与党は、野党の求める8人の証人喚問要求をすべて拒否。そのなかの昭恵夫人に関しても、仮に100万円寄付していたとしてもそこに事件性はなく、しかも一民間人だからというのが理由のようだ。
 だが、思想事件という観点から見ると大いに問題だし、昭恵夫人が「安部晋三からです」といって100万円寄付した理由もすんなり理解できる。そこまでしたのは森友学園の教育方針、すなわち教育勅語を暗唱させるなどの「愛国・排外主義教育」に共鳴したからだろう。
 確かに教育勅語に書かれている「広く全ての人を愛せ」「世のため人のため尽くせ」などの徳目はいいことが多い。だが、この教育勅語は当時の明治天皇が「臣民」に守るべき精神を語ったものであり、国民主権、象徴天皇制の現在とは相容れない思想に基づいている。
 ところが、現憲法を率先して守るべき国民のトップに立つ安部首相は、この森友学園の教育方針に共鳴し、当初、首相就任後なら就くとし、また首相と思想を同じくする昭恵夫人がそれまで代理として名誉校長に就いていた(騒動になって辞めたが)。
 しかし、教育とは本来、自分で考える力を養わせることで、運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」などと連呼させるのはただの強制、洗脳に過ぎない。それに疑問を感じないどころか、感動しているのだとしたらおかしい。
 道徳、愛国心にしても、強制してどうこうできるものではなく、社会がまともに機能し、大人が自然に実行するなかで数十年といったスパンで自然に養われて行くべきものだろう。
 ところが、安部首相、昭恵夫人はそんな安っぽい愛国教育を行う森友学園と、同じ思想性故に接点を持ち、今回の騒動を引き起こし、国会を空転までさせている。
 おまけに、官僚側は官僚側で、思想性とは関係なく、首相夫人が一時的には名誉校長を務め、また問い合わせしたことからそんたくし、例+外的な小学校認可がすんなり運んだというのが今回疑惑の本質ではないのか。
 だとしたら、贈収賄などの疑惑がないからと幕引きになる問題ではないだろう。
 おまけに、今回の証人尋問の結果、昭恵夫人付の政府職人が財務省に問い合わせした際の返事のFAXが公開され、その内容を見ると相当に踏み込んだ内容で、希望に添えないといいつつも、「当方としても見守りたい」と書かれていたわけで、一般人の一般常識からして、昭恵夫人の指示の元、それも土地契約についてかなり具体的な内容を聞いて問い合わせしたと考えるのが自然だろう。
 安部首相はこれまでの国会答弁で、「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら、首相も国会議員も辞める」と答弁している。
 関与の有無は、希望に添えたかどうかの有無とは無関係というのが、これまた一般常識であり、今回の証人尋問だけで幕引きを図るというなら、「関与していた」可能性が高いのだから、安部首相は約束通り首相も国会議員も辞任すべきだろう。
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「森友学園」疑惑だけでないーー菅官房長官、国会議員薬物疑惑でも苦渋!?

 3月23日、同日の「森友学園」籠行泰典理事長の証人喚問における発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見の際、安倍昭恵首相夫人付き官邸職員による財務省への問い合わせに関する回答文書を記者団に配布し、昭恵夫人は財務省への問い合わせに「関与ない」との見解を示したのはご存知の通り。
 しかしながら、夫人付き職員が勝手に動くわけもないし、それは回答文書に「本件は昭恵夫にもすでに報告させていただいております」と記されていることでも明らか。また、結果的に希望に添えなかったことと、関与の有無は別問題。それに表向きの回答は希望に添えなくても、首相夫人の問い合わせ故、官僚側がそんたくしても不思議ではない。
 一般人の一般常識からして、「関与していた」と思うほうが自然だろう。
 100万円寄付の件にしても、偽証罪のリスクも負う立場、籠池氏の証言の様子を見ていると信ぴょう性は高いと思われる。しかも、いま発売中の『週刊文春』記事によれば、寄付をもらった後、副園長=籠行夫人が職員室に上がって来て、職員に(安倍首相から)『いただいたよ!』と長女の証言がある。これが事実なら、複数の職員からも裏が取れるはすだ。
 にも拘わらず、首相を守る立場からして、官氏は「関与ない」といわなければならないのだから内心、苦渋だろう。
 そんななか、本紙は、菅氏にさらに苦渋を強いる“菅案件”がいま、持ち込まれているとの情報を得た。
 自民党国会議員の薬物疑惑に関することだという。
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2017.03.25

売電権売却し脱税した会社に、政治家裏ガネ説

 太陽光発電の売電権を売却した太陽光発電会社「パワープランニング」(愛知県春日井市)の元実質的経営者・井伊明誠被告に対し、名古屋地裁は3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
 また、法人としての同社には罰金1600万円を命じた。
 同社は三重県度会町に6万kWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を計画し、13年2月、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象となる発電業者として認定された。
 しかし、発電施設を建設せず、約2年後、この権利を「SKOS」(東京都千代田区)なる会社に約3億円で売却した。
 ところが、実態のない関連会社など2社にコンサルタント料名目の外注費を計上し、約2億5000万円の所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして昨年11月、名古屋国税局が名古屋地検に告発していたことが明らかになっていた。
 これだけなら、単なる脱税事件。
 ところが、その裏にはこんな背景があったとの情報が、ここに来て出ている。
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2017.03.23

弁護士も関与かーー東京都調布市の「地面師」詐欺事件

 近年の地価高騰で再び首都圏では多発しているということもあり、本紙でも、他人の土地を本人に成りすますなどして勝手に売却する、「地面師」と呼ばれる連中による詐欺事件を何度か取り上げているが、弁護士が関わっている疑いのある同事件があることがわかった。
 本紙の把握している限りでは、元司法書士が書類偽造に絡んでいた件はあるが、この事件では元でも、ましてニセ者でもない、事務所を構える本物の弁護士が真の売り手の代理人と称して現金を授受していった事実がある。いくら何でも弁護士が地面師グループの共犯のわけがないだろうと信用し、現金を渡してしまったのだ。
 事件の舞台は、東京都調布市は甲州街道沿いに面した約430坪の駐車場(冒頭写真)。京王線「国領駅」からも近く時価約6億円。それが4億5000万円で売りに出ていた。
 そこで東京都内で不動産業を営むS氏は買うことに。
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2017.03.22

<ミニ情報>他にも3発ともーー籠池氏証人喚問は不発!?

 明日、いよいよ「森友学園」の一連の疑惑を巡り、籠池泰典理事長の証人尋問が行われる。
 何といっても最大の関心事は、直前に飛び出し、またそれまで証人喚問を否定していた自民党が、逆に安倍首相の名誉回復のためとし一転認めた、安倍首相から昭恵夫人を介して籠池氏は100万円の寄付を受けたとの主張の真相だろう。
 ところが、ここに来て、籠池氏の長女から漏れ伝わって来た話として、
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マイケル「アニメ化」詐欺事件とあの松浦親子の関係

 警視庁赤坂署が3月14日までに、2009年に死去した世界的人気歌手だったマイケル・ジャクソンのアニメ製作権を与えると嘘をいって現金約1100万円を騙し取った詐欺容疑で、「マイケル・ジャクソン・ジャパン」(以下、MMJ略。東京都港区)の原定雄代表(66)と、息子で社員の原達也(40)両容疑者を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 2人は容疑を否認しているという。
 もっとも、今回逮捕を受けての報道は、上記のような簡単なもので、数ある詐欺事件の1つに過ぎなく映る。(横写真=MJJ同様、原親子経営関連会社パンフ)
 例えば、昨年10月、偽造契約書を勝手に第三者に与えたとして、マイケルの遺産を管理する団体と、商標権管理する法人がMMJを提訴した民事訴訟の一審判決が東京地裁でありMJJの敗訴確定。原告側がMMJはマイケルのサインのコピーを貼って偽造した契約書で少なくとも2件のライセンス付与をしていると主張していたといった事実も伝えられていない。
 まして、そもそもこのMMJ、98年設立当初、いま株価操縦事件に発展かと注目されている人物、松浦大助氏が代表取締役に就いていたこと、監査役にはいま現在も警視庁OBが就いているといった事実などはまったく報じられていない。
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<一行情報>『週刊大衆』も金正男氏暗殺関連の記事掲載

 週刊大衆(4月3日号)が“衝撃裏情報”コーナーで「暗殺ミッションは半分失敗していた!? 金正男氏は『機内で絶命』するはずだった!」なる記事を掲載している。本紙既報の記事「金正男氏殺害――北朝鮮の誤算」(3月7日付)と内容としてはほぼ同様。*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


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2017.03.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(617)「新株予約権は蜜の味!?」

 新株予約権を発行する企業は、上場間もない企業あるいは中小企業が多い。資金調達、従業員の士気を高める目的などからだが、以前から仕手筋との癒着が取り沙汰されている企業も少なからずある。
 新株予約権発行企業は多いが、今回はそのなかの先週まで大暴騰した、決裁やデータセンターなどITサービスが柱の「アエリア」(3758。JQ。東京都港区)を取り上げたい。なお、同銘柄が仕手株かどうかは分からない。株価の値動きをみておかしいと判断しただけだ。
 アエリアは2015年6月26日昼、「Oakキャピタル」(3113。東証2部)への約3億円の第3者割当増資と共に、すべて行使されれば約9億円になる新株予約権を行うと発表。後場ストップ高(2741円)をつける。しかし翌日高値3120円が当面の天井となる。
 同年7月13日、Oakキャピタルは払い込み完了のIR発表。権利行使価格は第3割割当価格と同じ2241円。権利行使期間は2015年7月13日~17年7月12日。
 つまり、今年の7月が最終である。もし、これがOakではなく、大手ゲーム会社や有名ファイナンス会社なら疑問に感じなかっただろう。これまで何かと問題ある企業に関わってきたOakを信用しろといわれても無理な話だ。
 というのも、この2年間の行使期間終了が近づくなか、今年に入ってアエリア株価が高騰したからだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月21日~3月24日)&MY注目銘柄」(第27回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 当初は「今週は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションを終えた時期で、全ツッパで臨むべき!」と威勢のいい書き出しで始めたかったが、どうも今週に関しては、年度末の「期末要因」という大人の事情があるようだ。ようするに、いい結果がでている年度には、機関投資家は翌年度を踏まえ発射台を低くしたいと考えるらしい。確認のために昨年3月末の日経平均をみてみると17,000円…程度だった。これは怖い…。
 もちろん、本来ならば緩んだところは買い下がり!とぶちまけたいところだが、こんな機関投資家のつまらぬ事情程度で日和ってしまったのは、為替がまるで円安に向かわない(横写真=円ドルチャート)から。当初は、先週の大イベントラッシュで一時的に波乱を呼ぶとしてもすぐに鎮火し、とくにFOMC後は、1両日中に「ドル高円安」に向かうのがシナリオだと考えていた。ところがFOMCで米国金利の引き上げが決まると、ドテンのドル安に向かい新興国のロシア・インドネシア・韓国などが一斉株高となる始末。米国の金利引き上げと今後の見通しは市場のコンセンサス通りで織り込まれていたため、一時的なドル安はあり得ると考えていたが、新興国の株高は想定外だった。これで今週以降、しっかり為替が反転し「ドル高円安」となるのか、また112円~115円のレンジで揉む流れになるのかは判断が難しい。
 さらにアメリカの株価が高すぎるという声も多くでてきた。もうすでに2017年度のEPS比でPER18.3倍程度まで織り込んでおり、ここからは世界的な景気回復のなかで出遅れていた新興国を買おうという流れがでてきてドルが流出しているという。この背景にはトランプ大統領の、インフラ投資・税制改革・(保護貿易も!)の全容が出ていないばかりか、遅々として進んでいない可能性があることも挙げられる。となると、米国の株価調整からの日経平均への影響(※10%程度)も懸念されるがこのシナリオは考えにくく、ここから5月の予算教書公表まで、レンジ相場継続になる可能性(※20%程度)も少なからずでてきたといえる。
 ただ、ここからフランス大統領選挙(4月23日。横写真は立候補者)がある4月上旬までは強気のスタンスが報われる(70%程度の期待)、という考えに変わりはない。ただ、28日の配当権利落ちまでに業績好調銘柄の押し目を拾っていくぐらいのスタンスでちょうどいいと感じている。
 なんにせよ、米国・欧州とはCPI(消費者物価指数)が違うこともあり、円安の流れが変わるわけがない。米国は前年同月+2.7%、ユーロ圏は+2%、日本は+0.4%である。今後も量的緩和政策を続ける日本株と、金融引き締めを進める米国、それに続こうとする欧州とでは、市場環境に雲泥の差がある。
 それと、これもテクニカルの項で後述するが、「ドル建ての日経平均」が上放れとなっている。4年ものレンジ相場を上抜けたことから、かなり上昇する確率が上がったとみていいだろう。あとは為替(円安)の支援があれば一斉高のはじまりである。
 そしてここから買っていいのは、東証1部の大型銘柄。…というのもマザーズのけん引役「そーせい」が、東証1部への鞍替えは時期尚早とのIRを出しており、週明けは同銘柄に雪崩が起こる可能性がある。また今週は7社のIPOがあり、新興市場は需給が悪いと言わざるをえない。
 今週は、強気スタンスのなかでも、出来高に気を配ってバランスを調整する週としたい。テクニカルの項で後述するが、現在の東証1部市場の商いは極端な低水準。よってラジオ日経でも聞きながら出来高の盛り上がりをみての大型株の買い上がり、を推奨したい。
 下値のめどは、3月SQ値19,434円を少し下回る19400円と高めに設定したい。円高が進みドル円112円を下抜けたり、前述した14000円ラインを下抜けたら、いったん売却して様子見するぐらいのスタンスが良いと考えている。
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2017.03.17

安倍首相お膝元ーー下関市長選で身内を初当選させた、安倍首相の首相らしからぬ行為

 去る3月12日、安倍晋三首相の地元、山口県下関市の市長選投開票があり、安倍首相元秘書で新人の前田晋太郎氏(40歳)が、現職で3期目を目指した中尾友昭氏(67)を破り初当選した。
 自民党下関支部は前田氏を推薦していたが、下関市は中選挙区時代から、安倍首相の父で元外相の安倍晋太郎氏(故人)と、林芳正参議院(元防衛相、農水相など)の父で元大蔵大臣の林義郎氏(故人)が自民党内で議席を争い、「安倍家VS林家」の代理戦争が続けられ、今回は林家側の中尾氏が現職である上、安倍派にとっては「森友学園」のマイナス材料もあり中尾氏有利と見られていた。
 ところが、蓋を開けてみると前田氏が4万8896票、中尾氏が4万5546票と約3000票差で前田氏の勝利。
 どういうことなのか?
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2017.03.16

郷鉄工ーー松尾グループが仕掛ける“乗っ取り”DES

 いよいよ債務超過で上場廃止の期限(3月末)が迫るなか、偽名を使い「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に入り込み、同様の上場企業の資金繰りの件で執行猶予中の身にも拘わらず、田中桂一専務と組んでこの間、郷鉄工の資金繰りのためなどと称して手形を乱発するなどしていた松尾隆氏(下写真。逮捕時のもの)が裏側で、今度は郷鉄工の第三者割当増資(大半がDES)を検討していることがわかった。
 ちなみに、田中氏はすでに松尾氏と組んで独断で手形を出していたなどの責任を問われ2月20日に平取締役に降格になっていた。
 それにも拘わらず、この間、この事実を郷鉄工がIRしていないのは、これが公になれば会社自身も責任を追及されるからだろう。
「法的には代表者の交代でなければ公表する必要はないんです」(関係者)
 しかも、田中氏の平取降格で松尾氏の介入が阻まれたかといえば、そんなことはなかった。
 その解説の前に、この間、突如、郷鉄工の株価が急騰、出来高が増えている(冒頭写真)のは、このインサイダー情報が外部に漏れ、結果、先の本社工場周辺土地の一部売却と併せ債務超過解消になるとの見込みからのことと思われる。
「当初、予定では3月14日の取締役会で決議し、ギリギリの3月30日を払い込み期日にするつもりだった。ところが東証側は松尾の排除などを条件とし難色を示したことから一旦は見送りになったんです」(同)
 それにしても、なぜ、DESが実施されたら松尾グループが郷鉄工を実質、乗っ取れるというのか?
 それに、そもそも田中元専務が責任を取り降格になった今、なぜ、松尾氏が郷鉄工の資金繰り=債務超過解消=DESに関われるというのか?
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2017.03.15

森友学園問題ーー省かれていた!? 鴻池事務所「面談記録」文書

 「森友学園」疑惑に、政治家が関与していたことを初めてハッキリ明らかにした、3月1日、共産党の小池晃書記局長が参議院予算委員会で追及した際の「ある自民党国会議員事務所」の面談記録ーー。
 その晩、鴻池祥肇参議院議員が記者会見を開き、森友学園の籠池泰典理事長から金品が入ったと見られる封書を渡されたもののはねつけたと暴露。そして、共産党が入手したのは鴻池事務所のものだったことが判明した。
 その後、ほどなく大手マスコミ各社はこの面談記録文書(6枚)を入手するわけだが、ここに来て、実は森友学園について書かれていのは6枚ではなく8枚、ところが、鴻池事務所は残りの2枚を省いていたとの怪情報が流れている。
 残り2枚はなぜ、省かれたのかというと、そこには他の複数の政治家などの名前が書かれていたからというのだ。
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<一行情報>「ソルガム」株に関するきな臭い動き

「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)、3月10日、噂通り「スーパーソルガム」に関するIRが出る。さらに今週には「黒字転換」、「継続疑義」解除IRが出るとも。本紙既報の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)も絡めたきな臭い“株価操作”の一環か。
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<一行情報>本紙指摘通り『フライデー』が掲載

 本紙指摘通り、3月24日号に自民党の中川俊直、前川恵両代議士の真夜中の密会写真が掲載に。
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<お知らせ>3月16日(木)~21日(火)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、3月16日(木)~21日(火)の6日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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2017.03.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)悪質、違法なオフ会による仕手株はめ込みにご注意

 先週は怪しい投資サイトを具体的にいくつか取り上げたが、それはごく一部で、他にもたくさん、度々、社名を変えるなどして投資勧誘を行っている。
 今回は、投資家のオフ会を通じての同じく違法な投資勧誘について紹介する。なお、オフ会の多くは真剣に投資について語り合ったり、研究したりしている。そのなかに悪質なオフ会が限れ込んでいるということだ。
 悪質オフ会の手口はこうだ。
 ブログ、クチコミなどで参加者を集める。ブログには、過去の株価が急騰した銘柄を宣伝材料として載せている。しかし、それは数ある推奨銘柄のごく一部。20銘柄以上も推奨すれば、内1つや2つ大化けしても不思議ではない。
 問題なのは、オフ会の主催者側が先に推奨銘柄を買っていてオフ会で勧める事実。そうとは知らない参加者は、その銘柄がいいと信じ込まされて自身買ったり、ツイッターなどSNSで拡散する。最近の例では「夢テクノロジー」(2456。JQ)がそうだろう(冒頭写真)。
 主催者側は先に仕込んでいる。それも主催者の影のオーナーと見られる某投資顧問が先に買っていたことも。そして、そこの会員に買わせている。その後にオフ会で取り上げる。昨年は「ASIAN STAR」(8946。JQ)がそんな代表銘柄の1つだった(横写真)。結局、後で買った善意のオフ会参加者はババを引かされるわけだ。
 そんな手口故、主催者側はオフ会で自分たちの銘柄に関心を示さない参加者には冷たい。なかには、取り巻きが関心を示さない参加者を締め出すケースもある。
 もっとも、往々にして、こうした実態は仕手株のインサイダー情報は漏れる。証券取引等監視委員会は、こうした悪質オフ会にも目を向けていただきたいものだ。
 そんなインサイダー情報が乱舞するはめ込み目的のオフ会の1つは、毎月第1木曜日に渋谷で開催されている。
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タイ経済紙報道で。会社側は否定ーー暴落した「ウェッジHD」「昭和HD」株価

 実に久しぶりに、いまもタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。此下益司代表)が傘下に置く、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区。此下竜矢社長)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部。千葉県柏市。此下益司会長。此下竜矢CEO。2人は兄弟)を取り上げる。
 3月8日(水)、この両社の株価が急落。週明けの3月13日(月)も株価は下落したままだ(冒頭写真はウェッジHD、下写真は昭和HD)。
 タイの経済誌が、タイ証券取引所(SET)に上場しているオートバイのローン販売を手掛ける「グループリース(GL)」(バンコク。此下益司会長兼CEO)で不透明な巨額の貸付金が発覚したと報じたことが契機となっている。
 このGLはウェッジHDの子会社。そして、ウェッジHDは昭和HDの子会社という関係にある。
 ちなみに、いま現在も昭和HDの社外取締役にはあの久間章生元防衛相が就いている。
 もっとも、ウェッジHDはこれを受け、急落と同日の3月8日、「GLの財務諸表と監査報告書の(無限定適正意見)について」とのタイトルのIRを出し、指摘の貸付はビジネスパートナーに対する適切なもので何ら問題ないと解説。そして「現在、広められております、各種の虚報に惑わされないようにお願い申し上げます」と呼びかけている。
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2017.03.13

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月13日~3月17日)&MY注目銘柄」(第26回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 今週の見通しは、はっきりと「わからない…」と断言したい!
 ずいぶん情けない書き出しに思えるが、「指数が高値圏のなかで不透明感が出たときは、一回リセットして様子見をしろ」、というのが、17年間の相場で培ってきた小生の経験則だ。
 そう…、先週の米国の雇用統計をみて経済自体が上向きなのはじゅうぶん分かったが、今週の短期的な株価の動きとは相関性がないだろうし、米国(ダウ)市場は高値圏だという警戒感もはたらく。S&P500指数は、2017年度予想でITバブルだった2000年近辺に迫る、PER18.3倍だという。ただ当時、長期国債の金利は6%を越えて推移していたので、バフェットも語っているように現在のアメリカはバブルに陥っているわけではなく、1ヵ月スパンでみれば上値を試すのだろう。そもそも米国は2017年度、前年比で19%の増益、2018年度は12%の増益見通しがコンセンサスで、アメリカファースト政策のトランプ大統領の打ち出す政策いかんで、さらに好況を呈するだろう。…ただ、今週は警戒したい。あまりに不透明な重要イベント(※イベント欄で後述)が多いからだ。
 なかでも気になるのは、16日(木)の日銀金融政策決定会合。ほぼ無風通過だろうが、今年に入って、前場にTOPIXが下がっていても日銀は無条件に買いを入れなくなっている。もしかすると当日、「ETF買い入れ額」に言及する可能性があるかもしれない。
 もちろん米国の「予算教書」にも注目だ。今回は骨格のみの発表で、税制改革等は含まれず、という流れになっているが…ということは「国境税」についてトランプの私見(過激)を話す可能性がある。
 また、為替についても心もとない。現在は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションの時期。今週末にはG20で、ムニューシン米財務長官は「自国通貨安を誘導する国を米国は容認しない」といった趣旨のメッセージを出す可能性がコンセンサスになっている。
 またまた先週から東証、新興市場とも出来高が減っているのも非常に気になる。今週もイベントラッシュのなか買い控えは当たり前だろうから、ヘッジファンドが下げ誘導をしようと、腕を鳴らして待っている可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、金曜日にアメリカでメジャーSQがあるため、火曜、水曜日の下げ誘導がありそう。となると週明けそうそう14日(火)までには、持ち株の利確タイミングを探り、最安値近辺のVIX指数(1552)でも買って備えておくのが賢明ではないか!? 買い出動してもいいのは、17日(金)の前場からだとみている。ちなみに現時点ではそこからは全ツッパで臨みたいと考えている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月13日~3月17日)&MY注目銘柄」(第26回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 今週の見通しは、はっきりと「わからない…」と断言したい!
 ずいぶん情けない書き出しに思えるが、「指数が高値圏のなかで不透明感が出たときは、一回リセットして様子見をしろ」、というのが、17年間の相場で培ってきた小生の経験則だ。
 そう…、先週の米国の雇用統計をみて経済自体が上向きなのはじゅうぶん分かったが、今週の短期的な株価の動きとは相関性がないだろうし、米国(ダウ)市場は高値圏だという警戒感もはたらく。S&P500指数は、2017年度予想でITバブルだった2000年近辺に迫る、PER18.3倍だという。ただ当時、長期国債の金利は6%を越えて推移していたので、バフェットも語っているように現在のアメリカはバブルに陥っているわけではなく、1ヵ月スパンでみれば上値を試すのだろう。そもそも米国は2017年度、前年比で19%の増益、2018年度は12%の増益見通しがコンセンサスで、アメリカファースト政策のトランプ大統領の打ち出す政策いかんで、さらに好況を呈するだろう。…ただ、今週は警戒したい。あまりに不透明な重要イベント(※イベント欄で後述)が多いからだ。
 なかでも気になるのは、16日(木)の日銀金融政策決定会合。ほぼ無風通過だろうが、今年に入って、前場にTOPIXが下がっていても日銀は無条件に買いを入れなくなっている。もしかすると当日、「ETF買い入れ額」に言及する可能性があるかもしれない。
 もちろん米国の「予算教書」にも注目だ。今回は骨格のみの発表で、税制改革等は含まれず、という流れになっているが…ということは「国境税」についてトランプの私見(過激)を話す可能性がある。
 また、為替についても心もとない。現在は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションの時期。今週末にはG20で、ムニューシン米財務長官は「自国通貨安を誘導する国を米国は容認しない」といった趣旨のメッセージを出す可能性がコンセンサスになっている。
 またまた先週から東証、新興市場とも出来高が減っているのも非常に気になる。今週もイベントラッシュのなか買い控えは当たり前だろうから、ヘッジファンドが下げ誘導をしようと、腕を鳴らして待っている可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、金曜日にアメリカでメジャーSQがあるため、火曜、水曜日の下げ誘導がありそう。となると週明けそうそう14日(火)までには、持ち株の利確タイミングを探り、最安値近辺のVIX指数(1552)でも買って備えておくのが賢明ではないか!? 買い出動してもいいのは、17日(金)の前場からだとみている。ちなみに現時点ではそこからは全ツッパで臨みたいと考えている。
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2017.03.10

「燦キャピタル」と「ソルガム」を繋ぐ大場氏

 本紙は今年1月11日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載604回目で、「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)と「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)に関連があり、それはどちらもあの大場武生氏が関わっている点との記事を出している。(冒頭写真=燦キャピタルの前田健司社長)
 もっとも、燦キャピタルの方は最近の増資で大場氏はダミーを使い登場しているものの、ソルガムの昨年12月28日の増資の方のダミー引き受けの裏に隠れていると見られる人物は別人。
 大場氏が以前、ダミーを使いカネを出していたのは間違いないが、現状、大場氏の関わりはよく見えない。
 ところが、その後、有力情報が入って来て、大場氏の関わりがよく見えて来た。
 結論を先にいえば、大場氏は当初、昨年12月28日の払い込み期日に約2億円のカネを入れる予定だった。ところが、予定のカネが入らなかったことから、ピンチヒッターとして別人の登場となったようなのだ。
 燦キャピタルの昨年11月18日払い込み期日の増資は、一部、2億1000万円分の第三者割当増資が失権したのは本紙でも既報の通り。これは「サムエンタープライズ」の代表取締役である尾崎友紀氏の引き受け分だった。
 関係者が、その理由を明かす。
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<主張>「森友学園」問題を積極的に報じない大手マスコミ

 3月7日夜に亡くなった土木会社T社(大阪府摂津市)のA社長につき、自殺との報道がネット上で流れ話題になっている。
 T社がF社の下請けとして、「安倍晋三記念小学校」(豊中市)土地の埋設物撤去に関っていたのは間違いないようで、だとすると、渦中の「森友学園」問題のなかでも一番注目が集まっている3種類の小学校工事代金契約書の詐欺疑惑の核心を知り得るキーマンともいえる。
 ところが、少なくともいまのところ、大手マスコミはその死をまったく報じていない。
「遺族は心臓発作といっていて自殺との確認が取れない」との情報もあるが、当初、所轄警察署は「自殺」といっており、だとすれば大手マスコミの腰が引けていると見られても仕方あるまい。その気になれば、重要な関係者が死去したと報じることは問題なく出来るはずなのだから。
 この「森友学園」問題、確かにいまのところ贈収賄疑惑に問える材料は見当たらず検察が動く気配はない。
 だが、国有地払い下げの条件や小学校認可の経緯をみれば、悉く森友学園を利するように物事が運び、結局、評価額9億5600万円の国有地をタダ同然(約200万円)で手に入れている。何らかの政治的圧力があったのは明らかだ。
 また同学園を巡っては3通の金額が異なる工事契約書の存在が明らかになっており補助金詐欺、経営幼稚園での「愛国教育」に加え、運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」などと連呼させていたことは教育基本法14条(政治的中立性)違反にも抵触し得る。さらに、園児虐待疑惑も出て来ている。他にも事件性はあるのだ。
 しかも、森友学園がタダ同然で手に入れた国有地は我々国民の財産であり、この件に国民の83%が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」(ANN世論調査)といっているのだ。
 それなのに、未だ自民党は籠池泰典理事長を参考人招致しないとしている。国人無視も甚だしい。
 ならば、国民に成り代わり自民党の姿勢を批判するのがマスコミの役割ではないのか。
 ところが、繰り返すが、大手マスコミはそうしないどころか、冒頭で見た工事関係者の死去の件といい、この間の疑惑追及の姿勢も一貫して及び腰だ。
 そこで、思い出されるのが2月27日、安倍首相は内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰キャップを東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」に呼び、午後7時5分から実に2時間以上、酒席を供にしていることだ。
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2017.03.09

<一行情報>「郷鉄工」の土地売却先は、松尾隆パートナーのスポンサー

 あの松尾隆氏が介入していることから本紙でウォッチしている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、資金繰りのため、本社工場などの一部所有地を売却すると2月24日にIR。その相手先代表は、松尾氏のパートナーの高村健司氏のスポンサー。高村氏は別企業に郷鉄工の経営権譲渡話も打診中。また、この仲介には問題会計士関与との情報も。さらに元弁護士K氏は経営陣の相談に乗っている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)Y証券の定期検査に注目

 仕手筋始め、怪しい筋が上場企業の増資などに絡む場合、軒並みというほど御用達先として名が出ているY証券に現在、証券取引等監視委員会の定期検査が入っている。(写真はイメージ。1990年始めの兜町界隈)
 Y証券といえば、すでに時効ながら、本紙既報のように、ダミー役を通じてY証券のオーナー(名刺では顧問の肩書き)に6000万円貸したところ、一銭も返済されず、あくまで借りたのはダミー役のS氏に過ぎないとすっとぼけられた疑惑もある。この手を常習的に使っているとの指摘もある。
 もっとも、繰り返すが、今回はあくまで定期検査に過ぎない。
 しかしながら、具体的なネタが入っても強制調査ではなく、定期検査においてまずは裏づけを取ろうとするケースもある。それに加え、以下のような情報もあることから今回、関係者の間では注目されているというのだ。
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<一行情報>あの「週刊報道サイト」発行人、名誉毀損で事情聴取

 実質、事件屋といっていい佐藤昇氏のこと。
 また告訴され、みずほ銀行絡みに続き、名誉毀損容疑で今度は神奈川県警某署で近く事情聴取。再度、送検される模様。
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<一行情報>疑惑弁護士が売り込む上場企業トップのスキャンダルネタ

 あの田邊勝己弁護士。某東証1部上場企業の代表取締役会長の10年前の下半身ネタを売り込むも、「ネタが古過ぎ」「恐喝に問われかねない」と軒並み断られる。
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2017.03.08

<ミニ情報>中川俊直代議士の不倫疑惑

 近く、中川俊直代議士(46。広島4区。当選2回。自民党)の不倫疑惑に関する記事がマスコミに出る模様。
 いうまでもなく、元自民党幹事長・中川秀直氏の息子。父の引退を受け、党広島県連の公募で後継候補となる。
 不倫疑惑の相手も、代議士だという。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(615)目立つサイトを公表ーー「違法投資情報サイトにご注意!」

 有料での株式の銘柄情報提供には金商法の認可を受けるか、書店で売っている出版物(例えば、週刊誌での株特集記事)など誰もが手に取って購入できる場合でないといけない。
 もちろん、金商法の許可を得ている=問題ないわけではない。だが、ネット上での場合、金商法認可業者以外で有料で情報提供するところはすべて明らかに違法ということだ。
 ただし、「投資サークル」形式で年会費1万円あるいは月1000円での株式勉強会の場合は対象者が限られるため問題はない。1回限り(少額に限る)で「投資サークル」形式で行う場合もグレーながら現時点では問題ない。
 明らかに違法なケースは、金商法の許可を取らず1銘柄〇万円、月〇万円、成功報酬といったケース。業者側は、「情報の販売で売買指図は行っていないから問題ない」と主張するものの違法である。
 ネット上には株式投資情報に関する無料メールが溢れている。しかし、それはメールアドレス集めが目的であり、無認可業者の無料メール登録したものなら次から次へと身に覚えのない有料情報サイトからの勧誘メールが届くことになる。そのほぼすべては住所の記載がない。当局の警告があると直ぐにサイトを閉じて、また新たなサイトで募集を始めるからだ。
 そして、こういうモグリ業者の大半は競馬予想屋、パチンコ攻略屋、出会い系などから流れて来ていることは以前にも述べた通り。
 派手な宣伝文句に引っかかって申し込む投資家が後を絶たない。警告を受け即、閉鎖すれば、当局もそれ以上は追及しないため一向になくならない。ぐれぐれもご用心を。
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2017.03.07

金正男氏殺害ーー北朝鮮の誤算

 2月13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が殺害されたのはご存知の通りだが、この殺害方法に関し、大きな誤算があったとの情報が本紙に入って来た。
 周知のように、直接、殺害を実行したのは2人の女性。そして、殺害に用いたのはVXガスとされる。猛毒の神経ガスにも拘わらず実行犯の女性2人が死んでいないのは、「バイナリー兵器」(二種混合型化学兵器)の形態を取ったためとも見られている。
 実行犯の女性の1人が原料A、もう1人が原料Bを持ち、金正男氏の顔にそれぞれを塗る=混合することでVXガスが発生。単独の原料A、Bは毒性が格段に劣る、または予め解毒剤を飲んでいたとの見方もある。
 いずれにしろ、今回、本紙が得た情報とは、
「2人の女性の実行による殺害が余りに早過ぎた。金正男が航空機に搭乗した後、具合が悪くなるとする計画だった。ところが、原料の使用量が多過ぎたのか、あるいは混合方法の手違いからなど理由は不明ながら、ともかく直後に症状が出てしまった」(事情通)
 これは、何を意味するのか!?
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2017.03.06

あの「真珠宮ビル」跡地、ついに売買成立

 他の記事との兼ね合いなどからすっかり報告が遅くなったが、反社絡みの物件ということで本紙がウォッチしていた、あのJR新宿駅南口すぐ横の「真珠宮ビル」跡地だが、今年2月20日、ついに売買が設立し所有権移転している。
 昨年8月、最後の切り札ともいわれていた、約4000万円とも見られる固定資産税をわざと未納にして実施された公売さえ、「反社物件売買を成立させていいのか!!」と強固に反対した勢力がいた結果、嫌気がさした落札業者と思われるのだが、“お詫び”!?のつもりか、未納分を支払って撤退。結果、公売中止という事態に。
 そのため、もうこの物件売買は無理なんて諦めムードさせ一部に出ていたが、
「昨年12月暮れに手付金5億円、今年2月20日に残金21億5000万円が振り込まれ」(事情通)、結果、ついに反社側から一般の不動産会社に所有権移転されたという。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月6日~3月10日)&MY注目銘柄」(第25回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末のイエレンFRB議長講演が無事終わり、3月の利上げ確率は80%まで織り込まれ、年3回の利上げ見通しがコンセンサスとなった。これで、来週15日のFOMC(今週以降の注目イベントで後述)まで、米国利上げによるドル高プレッシャーが常にかかり、為替は膠着状態、ないしは円安に振れる可能性が高い。日本市場は今週末の10日にメジャーSQが控えているので、これで週半ばの機関投資家による売り仕掛けにビクビクしなくてもよくなった…はず。
 とはいえ、これで視界良好とはまったくいかない。気になっているのは、トランプの打ち出す(予定)国境税の行方…。筆者は1日の米国議会演説で、具体的な減税と国境税がセットで出される可能性があると考え身構えていたので、かなりの肩透かしとなった。これで、予算教書が出るといわれる来週明けの13日がまたもや、大きなイベントとなりのしかかる。今週後半は「日経平均が19668円の高値を越えての上を取りに行く」なんて甘い展開は期待できそうにない。
 ただ3月末は、配当の権利落ちがあり需給がよい。4月は新年度入りするファンドが多く、海外機関投資家が毎年買い越す、というアノマリーもある。また、4月以降は株主総会を控えて、自社株買いをする企業が増える。今年は6兆円を越える額となる予測だ。よって投資戦略としては、FOMCを越えた3月16日(木)からの買いが賢明だといえるだろう。とはいえ大きな下げも考えづらい。ということになると来週16日までは、変わらず小型株・材料株優位の展開か。
 またそろそろ春のIPOラッシュが開幕となる。今週は2銘柄→来週は5銘柄→再来週は8銘柄で月間22社もある。これが、ここまで順調に上がっていた新興市場にプラスとなるかマイナスとなるのかを見極めたいところだ。とにかく新興市場はジャスダックの16連騰など、少しやり過ぎ感があるのは否めない。ただ、すぐに崩れるかといえばそうとも思えずアンニュイな感じだ。
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2017.03.05

「森友学園」国有地取得問題ーー麻生太郎副総理にも飛び火か!?

 2015年9月4日、安倍晋三首相は安保法制で緊迫する国会会期中だったにも拘わらず日帰りで訪阪、その午後4時過ぎから約1時間、りそな銀行元支店次長で、現在、経営コンサルタント会社を経営する冬柴大氏(故・冬柴鉄三元国土交通相の次男)経営の大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で安倍首相は大氏と食事。その前日には財務省の官房長、理財局長が安倍首相を訪問、また9月4日当日午前中、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計・建設会社社長が近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実が判明。
 森友学園とりそな銀行は業務提携し、その後、りそな銀行は21億円もの巨額融資を行い、これで森友学園は小学校建設資金を捻出。また、安倍首相訪阪翌日、昭恵氏は森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問し講演、そして「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就任している。
 こうしたなか、この問題は、ロッキード事件になぞられ「アッキード事件」ともいわれ、いまや安倍首相の辞任もあり得るとの観測さえ出て来ている。
 そんななか、本紙は今後、安倍内閣ナンバー2の副総理、財務大臣も兼務する麻生太郎氏にも飛び火する可能性があるとの情報を掴んだ。
 すでに、公明党元幹事長でもあった前出・冬柴元国交相同様、関西地盤の鴻池祥肇元財務担当大臣の森友学園に関する口利き疑惑が飛び出しているが、その鴻池氏は麻生副総理の派閥(為公会)のナンバー2の会長代行を務める。
 だが、麻生副総理に飛び火しそうだと本紙がいうのはそんなことではない。
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2017.03.03

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(2)

 2月27日に報じた、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)が、代理店契約を結んでいたF社を切り、そこの専務らが違法手段も使って画策し新たに設立した同業会社S社と、その違法性を知りながら、SOMPOは新たに代理店契約を結んでいると思われる件の続報ーー。
 まず、前回、説明を抜かしていたが、“会社を乗っ取られた”格好のF社は、単なる損保の代理店ではない。
 F社が売り込んだ「PCの保守費用を削減する」ノウハウ(=System Cost Careという。その際、損保会社と契約することが条件)が優れているとして、SOMPO側とそれに関しての業務提携契約まで結んでいた。その販売のみを取り扱う代理店契約だったのだ。
 代理店契約は13年1月、業務提携は同年4月に結ばれた。
 そして、同年6月からはF社の問題の専務が、SOMPOの子会社に週3回出向して営業するとする契約を結ぶほどだった。
 翌年には早くもF社は顧客70社、保険料売上が1億円を超えていた。
 将来的に売上げははるかに大きくなる見込みで、それだけの旨み、利権がある会社だったからこそ、出向のなかでF社専務とSOMPO側担当者とが癒着し“会社乗っ取り”となったと思われる。
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上場廃止が決まった「T&Cメディカルサイエンス」に“風説の流布”疑惑

 2月27日、5期連続営業利益マイナス、債務超過解消ができず、正式に3月28日付で上場廃止が決まった医療機器製造販売の「T&Cメディカルサイエンス」(16年4月まで「T&Cホールディングス」。3832。JQ。東京都港区)--当然ながら、株価は急落し、本日は21円だが、一部株主の間から、「風説の流布」で買わされたとの不満の声が出ているようだ。
 というのも、同社は昨年6月30日に第三者割当増資(約2億円。すべてDES)、新株予約権(すべて行使されれば約2億円)、それに新株予約権付社債(約2億円)を発行し、債務超過解消をしようとしたが、それにより実際に債務超過解消、さらに新しい買い材料が追加で出て株価は最大1000円にまでなるとして、購入を勧める者が存在。それを信じ、実際に大量に買い付けた者がいたそうだが、ご存知の通り、真逆の上場廃止という最悪の結果となったからだ。
 確かに、前述の増資がIRされた昨年6月13日、同社株価はそれまで100円少しだったところ、高値245円までいったが、これがピーク。翌日にはもう130円まで下がっている(終値)。
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この男、詐欺師につき

 この世の中、詐欺師は実に多い。
 今回、“私的指名手配”をする村上正氏(63)の場合、本紙が把握している被害額はせいぜい数千万円。昨今の詐欺被害としては、100億円以上とも見られる中村浩一郎氏などに比べれば少額で可愛いものとの見方もできるかも知れない。
 だが、騙す相手が、投資を謳う=つまり資金に余裕があるのと違って、会社の資金繰りに窮していることを見透かしてと思われることからすればより悪質ともいえるだろう。また、連絡を取りづらい、言い方を替えればトンズラし易い香港を自分の拠点としている点でもより悪質といえそう。
 さらに、村上氏の場合、何より、以下の有料記事部分に転載したが、「多大な損害をあたえた」と自認する書面を被害者に入れていることが何より決定的。
 ということで、冒頭に村上氏の運転免許証を転載した。
 何か関連情報があれば是非、本紙にご一報いただきたい。
 同時に、もし、この人物にカネに関する話を持ち込まれたら、くれぐれも話に乗らないようにご注意いただきたい。
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2017.02.28

<芸能ミニ情報>第57回「清原和博転落人生のキッカケを作った真の男」=上場企業社長!?

 清原和博(49)といえば、いまでもなく覚せい剤使用などで昨年2月に逮捕され、7月に懲役3年、執行猶予5年、追徴金12万円の有罪判決を受け(控訴せず有罪確定)、現在、執行猶予中の身の元プロ野球選手。
 昨年12月、『新・情報7days ニュースキャスター』(TBS系)で逮捕後初となるインタビューが放送され(冒頭写真)、話題を呼んだのはご存知の通り。
 そんななか、ここに来て、冒頭タイトルのような投書がかなり広範囲にバラ撒かれており、しかもその“真の男”として、某上場企業社長が槍玉に上がっている。
 匿名で、投書の内容はワープロ打ち1枚のみ。具体的な話には乏しいとはいえ、繰り返すが、名指しされているのは上場企業トップなのだから、さすがに関係者の間で話題に。
 実は本紙にも、同様の投書が届いていた(以下に転載)。
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2017.02.27

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?

「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)といえば、3メガ損保の一角。
 巨大なだけに、契約件数も多く、そうなるとなかにはクレイマー的な顧客もいるだろうから、契約を巡るトラブルが発生するのはある意味、避けられないことだろう。
 しかしながら、今回はそれ以外の看過出来ないと思われる内容なので取り上げる。
 本紙では14年11月にSOMPOのことを一度取り上げているが、それも担当の損保レディーが反社人物とつきあいがあることが判明したので、不安に思い顧客が担当者替えを求めると、逆に契約延長を切られるという理不尽とも思えるケースだったからだ。
 今回、告発して来たのはSOMPO側と代理店契約を結んでいたF社(東京都世田谷区)の社長。
 F社は代理店契約を切られたが、実は同じ業務を行う会社を元部下が新たに設立し、会社を乗っ取った格好。その画策のなかで、新会社S社(福岡市中央区)側は犯罪にも抵触し、そのことをSOMPO側は知っているにも拘わらず、そのS社と代理店契約を結び、いまも取引を行っているというのだ。
 これが事実なら、やはり看過できないだろう。
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