2017.08.18

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。
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<お知らせとお詫び>当HPに不具合が発生していました

 いつも閲覧いただき、誠にありがとうございます。
 それにも拘わらず大変申し訳ありませんでしたが、昨晩から先程まで当HPに不具合が発生し、約18時間ほど、まったくアクセスできない状況になっていました。
 重ねて、深くお詫び申し上げます。
 原因は現時点ではハッキリしませんが、嫌がらせ(サイバーテロ)の可能性もあります。現在、こちらの専門家とサーバー会社側とで事実確認をしており、もしそうであれば、追加お知らせしますし、何よりさらにセキュリティーに万全を期します。
 本当に、大変申し訳ありませんでした。
 深くお詫び申し上げます。
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新橋地上げ(変死事件も)ーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の判決結果

 新橋の地上げを巡り、反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生するなどしていることから、本紙でこの間ウォッチしているわけだが、この地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が原告、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)と、グループ企業の「K・T・T」(京栄商事と同住所)が被告の民事訴訟の判決が8月10日にあった。
 本紙既報のように、NTT側が、地上げを依頼した際に京栄商事に支払っていた手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求めて今年3月に提訴していた件だ。
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2017.08.15

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第2回)

(*連載1回目はココをクリックすれば見れます)
【地獄の幹部会議】
 このBグループは、月に2回ほど幹部会議がある。
 これは会議などという生易しいものではない。単に経営トップの脅しの場なのだ。
 Bグループは月ごとに売上目標、原価率、人件費率、媒体費用率を定めており、この決められた目標数値より悪い結果であった場合に罵倒され、時には暴力を振るわれることもある。月の半ばにある中間報告のための幹部会では、幹部全員が思いつくだけの言い訳を並べて経営トップからの攻撃を回避しようとする。しかし、言い訳だけでやり過ごせるわけもなく、月間の締めの会議ではやはり経営トップに言葉の暴力を受けることとなるのだ。
 なぜ、達成できないような高い水準の目標になっているのかというと、目標を達成すると経営トップはその責任者に甘い言葉を投げかけながら時には立場を与え、時には若干の昇給という甘い飴を与えながら、より高い目標を設定する。そのような待遇を受けると、皆その気になってしまい、早出出勤をしたり、延長営業をするなどして、その高くなった目標をクリアするために不眠不休で働くようになる。そして、また目標をクリアすると、より高い目標に切り替わっていく。目標を達成できるか否かは正に天国と地獄の境界線なので、幹部は皆、ギリギリの精神状態で働くようになる。新しい幹部が生まれると、全員がクリアしてきた目標なんだから出来ないはずは無いと達成することが困難である目標を押し付け不眠不休の労働を押し付けていく。また、目標を達成できない状況が2~3か月続くと、それまで月に30万円から40万円だった給料がいきなり18万円に下げられたり、上級幹部が店舗に張り付きになって無理やりでもお客をキャッチして店に押し込めという圧力がかかる。
 当然の事ながら、キャッチは公道で通行人に激しく付きまとい、違法な客引きに走ることとなるのだ。経営トップは、会議において脅し、騙し、褒めを上手に使い分けながら、幹部陣を洗脳し、あるいは逃げ場を奪ってコントロールし続けて金を吸い上げているのだ。
【店舗ぐるみで行われている詐欺の手口】
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事件記者・大川啓一氏が死去

 大川啓一氏が死去した。
 8月12日に自宅で吐血し、救急車で都立墨東病院に運ばれそのまま帰らぬ人になった模様。
 急死といってよく、関係者は心筋梗塞を疑ったが、息子さんの話だと、死因は大きながん組織の破裂によるものとのこと。
 享年76歳。
「奈良新聞」を経て、もはや死語になっているが、まだ玉石混淆の情報誌が存在、新聞や週刊誌も活気があった時代から事件記者を続け、死ぬ間際まで現役だったことを思うと、“最後の事件記者”といっていい方だった。
 企業、政界から警察関係、芸能界、右翼、暴力団関係と交流は広かったようだ。
 8月19日(土)午後6時から「四ツ木斎場」(東京都葛飾区)で告別式。
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2017.08.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(634)「SESC、「ヤマゲン証券」に行政処分を勧告(続き。疑惑銘柄一覧.)

 先週、証券等監視委員会(SESC)がヤマゲン証券に対する検査結果に基づき勧告を行ったことを取り上げたが、補足すべき重要事項が新たに判明したため追加報告する。
 前回も書いたが、SESCは、顧客の株価操縦に対して未然に防がなかった証券会社側に責任があるという見立てだ。しかし、投資家側からすれば「それが株価操縦に該当するとは知らなかった。証券会社が注意してくれないと」となるだろう。
 今回のSESCの勧告は、1銘柄の株価操縦を摘発した結果に過ぎない。だが、判明しただけで以下の銘柄がある。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月14日~8月18日)&MY注目銘柄」(第46回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の木曜日に、日経平均は長いもみ合いのすえ19,900円から下離れ、19700円どころまで下がった。金曜日はSQの関係で寄付値だけ高く始まり、あとはジリ下げ基調の横ばい…。引け前には「ここからは、日経平均がこれまでのように戻せなかったことによる反動で、夏枯れも相まったジリ下げ展開になるかな」と感じていた。…がその同日9日夜、北朝鮮による「グアム周辺へのミサイル4発の発射実験を、8月中旬までに終える」との速報がでて、すぐさまトランプ大統領がこの報道に口撃したことから、有事の気配が一気に漂い、先物市場での日経平均株価指数は雪崩の様相となってしまった。
 北朝鮮の内情をおもんぱかる必要はないだろうが、石炭や鉄鉱石、海産物などの全面禁輸を柱とする国連安保理の新しい制裁決議が9日にだされ、国情的にたいへんまずかったということだろう。これで輸出総額の3分の1をカットされることになり国民の暮らしが心配になる。
 しかし、北朝鮮はもうやけくそなのか!? ここにきて北朝鮮の瀬戸際外交はますます加速しているようで、米フォックスニューが報じるところによると、北朝鮮は現在「水素爆弾」開発に取り組んでいるという。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が成功すれば、破壊力は原爆の比ではなく、都市に着弾すれば都市そのものが消滅する、ほどのパワーだという。その水爆を、米国防省高官の話を引用よると「北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に完了させる」のだという。こういう状況となれば、トランプ大統領でなくとも「さすがにはやく手を打たないとまずいことになる」、と思わざるをえないだろう。
 とはいえ、さすがにアメリカからの先制攻撃の可能性はありえない。しかし北朝鮮に関してはこれまでも、常識では計れない瀬戸際外交を繰り返してきた歴史があり、グアム島周辺への発射実験程度なら強行する可能性があると考える。そうなればトランプ大統領はどうするか!? この大統領もメンツをつぶされる行為に我慢ができず「開戦」となる可能性がじゅうぶんでてくる。ただ、この可能性は25%程度だろうか。
 考えたくはないが、Xデーの可能性がでてくるのは、15日(木)北朝鮮の祖国解放記念日、次は21日(月)米韓合同演習、続いて8月22日(火)新月、9月9日(土)北朝鮮建国記念日あたり。
 また、北がミサイル発射を断念したり、発射実験を強行してもアメリカが事を荒立てずに黙殺したり、国連に任せるような大人の対応を取り、有事の気配がこれ以上色濃くならならないとするなら、日本企業決算がたいへん好調だということからも、しばらくの間日経平均株価は横ばい圏で推移する可能性が一番高いと思う。直近の例でも、ミサイル発射実験を開始した3月22日に414円安となるものの、以降にショック安はこず、4月21日に切り返す動きとなるまで1ヵ月間の調整ですんだ。今回の有事の可能性は、前回3月よりも高いとみるが、幸いにも3連休前だったということ、日経平均が下離れした雰囲気であったこともあり、機関・個人の多くの投資家は、じゅうぶんなヘッジ売りをかけていることだろう。よってここからの下げは限定的となるはずだ。
 もちろん本気の有事が起きたことを想定した備えは絶対必要であり、日経平均の売りポジションとなる日経ダブルインバース(1357)を、現在の買いポジションと同等になるように持って置く必要はある。またVIX指数(1552)もお守りとして必要不可欠だろう。そんな守り重視のポートフォリオのなかで、返す刀として、直近、素晴らしい好決算を発表したにもかかわらず、買われ方が不十分な銘柄を少しづつ買い下がっていきたいものだ。
 しかし、今回の北朝鮮のグアム沖の発射実験は、「日本の上を横切ってミサイルが飛んでいき、それを迎撃する」というが、こんな事態になれば日本の株式市場はパニックとなること請け合いだ。しばらくは株式投資に関しては生き残り重視で臨むのがよいだろう。
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2017.08.12

他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー

 京都府内に本社を置く業務用洗剤メーカーで、代理店を介して全国販売している企業がある。(冒頭写真=自社ビルの本社)
 HPを見ると経営理念として、「高品質製品・サービスを飲食に提供することを通じ、『取引先とユーザー』のお役に立ち、『社員とその家族』を幸せにすると同時に、『地域社会』に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指す共生主義」と書かれている。
 その通りだと何とも結構なことだが、本紙に告発があり真相は真逆だという。
 本紙が何より驚いたのは、他の大手メーカーの洗剤を仕入れ、それを水で半分に薄め、自社製品のように販売しているという内容だ。告発者によれば、だが、それ自体はグレーでも直ちに違法というわけではないという。しかし、そんな洗剤だから汚れ落ちは当然ながら悪いそうだ。しかも飲食店経営会社に販売されたものなら、ヘタをすれば一般客の食中毒などのリスクも高まるのではない。
 だが、販売代理店を手練手管で鼓舞し販売させているという。
 京都にも行き、約3カ月間に渡り複数の関係者に取材した結果、本紙ではこの告発内容は信ぴょう性が高いと判断し、親会社(ホールドカンパニー)の社長も兼ねるこの業務用洗剤会社社長に質問状を送付した。
 回答期限までに返事は来たものの、しかし、その内容は到底理解不能なもので、実質、取材拒否に等しいものだった。
 そこで、以下にその質問内容並びに回答書を公開することとした。
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2017.08.11

<記事紹介>本紙・山岡連載第13回「投資詐欺の手口」=「仮想通貨(ノアコイン)」

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー広告の関係で2号掲載延期されたため約3週ぶり(前回12回目掲載号は7月15日発売)の第13回目は仮想通貨、なかでもフィリピン政府が関わり、同国民向けに発売されるとしてプレセール(先行販売)されたノアコインを取り上げた。
 なお、今号はお盆休みの合併号のため、通常発売期間は1週間のところ、同号は来週も発売されている。
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<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第36回 漢方薬の飲み合わせ」

 薬にはいわゆる「飲み合わせ」があることは昔から言われていました。
 組み合わせによっては危険なものになってしまったり、または薬が効かなくなってしまうこともあります。
 市販薬の添付文書や、薬剤情報提供書には必ず気をつけるべき飲み合わせの薬や食品がある場合は記載されています。ですので、市販薬も含め、薬を服用する際は必ず添付文書に目を通すことを習慣にしていただきたいものです。もちろん漢方薬も例外ではありません。
 医師が処方した薬と薬の飲み合わせについては、基本的には専門家である薬剤師が調剤する時に薬局でチェックし、配合禁忌や配合注意の飲み合わせが処方箋に記載されている場合は医師に確認してから調剤します。
 気をつけなくてはならないのは、普段服用している薬のほかに緊急で薬が処方された時や自己判断で市販薬を購入した時です。例えばいつも服用している薬の他に歯科で鎮痛剤や抗生物質を処方されたり、市販の風邪薬を買ったりした時に、いつも服用している薬との飲み合わせが問題になることがあります。
 このような時に「かかりつけ薬局」があるとその組み合わせが問題ないか調べてもらうことができます。
 薬をもらう「かかりつけ薬局」を1カ所に決めて「お薬手帳」を必ず持つことで飲み合わせの問題は解決できます。かかりつけ薬局では医師が処方する医薬品だけでなく、市販薬、サプリメント、健康食品なども一元的に管理してくれるからです。さらに2016年4月にスタートした「かかりつけ薬剤師」制度を利用すれば、自分が選んだかかりつけ薬剤師にいつでも薬に関する相談をすることができます。
 この制度は利用者の同意を必要とし、書面で契約を結んでスタートします。そしていったん契約を結んだ後でも、途中で薬剤師を変更することができます。なお、利用にあたっては1回あたり70円から210円の自己負担金がかかります。とはいえ、薬局を利用する中で信頼できる薬剤師に出会ったら「かかりつけ薬剤師」になってもらうとよいでしょう。
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2017.08.10

<ミニ情報>「郷鉄工所」、ついに上場廃止に

 本紙が徹底追及している「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は昨8月9日、「有価証券報告書の期限内提出見込等について」と題するIRを出し、そのなかで、「有価証券報告書の延長承認後の提出期限の経過後8営業日以内(8月10日まで)に有価証券報告書の提出ができない見込です」と述べている。
 要するに、有価証券報告書を8月10日の延長期限までに提出できないので上場廃止になるということだ。
 8月8日、第三者委員会の追加の報告書が出ているが、事件屋・松尾隆氏らを介しての複数の反社会勢力側からの資金調達に関してもまったく触れられておらず、アリバイ的なものといわざるを得ない。
 しかし、上場廃止になったことで、株主などのリスクの懸念がなくなり、事件化は必至だろう。
 本紙では今後も徹底追及していきます。
(*松尾隆氏、並びに郷鉄工の工場不動産を取得した浅倉応水氏=「充雲」「ミロクリース」社長=に関する情報を求めます)
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<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第1回)

 東京でいえば23区のほとんどが遅くとも数年前には迷惑防止条例(客引き行為等の禁止)で、キャバクラなどの風俗店はむろん一般の居酒屋の客引きも禁止している。ところが、実際にはいまも客引きが多くいるのはなぜなのか!?
 元プロによれば、一口に客引きといっても店が直に雇うケースと、店と契約する客引き専門のところと2つに分かれ、実は前者の方が多いそうだ。そして、客引きする居酒屋は総じて質が悪く、まさにぼったくり以外の何者でもないところも多いという。
 本稿は、首都圏で10数店舗を経営、自前の客引きを子会社で持っていた居酒屋グループ会社に勤めていたその道の元プロが暴露したもの。その生々しい実態を見れば、「ぼったくり居酒屋」の真相が見えて来る。くれぐれもご注意をーー。

 東京や神奈川で「ぼったくり居酒屋」を経営する通称Bグループ。親会社は原則的に店舗経営をせず、子会社にそのリスクを負わせるスタイルを取っている。
 数年前からキャッチ(客引き)が路上でお客様に声を掛けて居酒屋を案内する営業スタイルが問題となっている。キャッチは、自分が捕まえたお客様が案内した店で使った金額の15%前後の金額を報酬として受け取るシステムとなっている。そのため、キャッチは何とか自分の客にしようと執拗に通行人につきまとい、法律や条例違反となるような行為を繰り返す。また、駅前などお客様を捕まえやすいエリアは、キャッチのグループ同士が勢力争いを行い、度々衝突を繰り返す。時にはヤクザまで出てきて自分たちの縄張りを維持することもある。
 Bグループは、東京都町田市において地元の稲川会系K組まで巻き込み縄張り争いを行ったり、池袋エリアでも山口組系の暴力団と揉めるなど過激な営業活動を行ってきた。その他、川崎や五反田、立川、新横浜でも同じような争いを起こしてきた。これらの縄張り争いを指揮していたのは、Bグループ本社の経営トップなのである。
 その争いは、傷害事件が多発するほどの凄まじさで、誰が手を出して相手を制圧し、警察に捕まるかまで事前に指示を出しているのだ。
 なぜ、居酒屋の縄張り争いでこのような大規模の争いになるかというと、良い縄張りを確保するか否かで年間何億円もの売り上げを左右されるからである。
 ぼったくり居酒屋は、ほぼリピーターは存在しない。キャッチが強引に入れた客を回していくだけなので、店内のサービスや料理の味はどうでも良いのだ。メニューに載っている写真とは全く異なるような品質の料理が出てくるのは当たり前だし、店内の人件費カットのためにお酒を頼んでも20から30分も提供されないこともある。飲み放題を謳って集客をしているのに、店内ではお酒を頼んでもまともに提供されないのである。
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三郷でもーー新橋地上げ(変死事件)に重大事実

 本紙がウォッチしている新橋の地上げを巡る件で重大事実が判明したので追加報道です。
 ここの地上げを「NTT都市開発」(3231。東証1部)の依頼で行っていたのは「京栄商事」(東京都港区)、それに関連の「K・T・T」(京栄商事と同住所)だったわけだが、京栄商事が並行して埼玉県三郷市の方でも地上げをやっているという情報は本紙も得ていた。しかしながら、場所が特定できないことからこれまで報じていなかった。
 だが、ようやく具体的な場所を特定できた。そして、重大事実が判明した。
 ズバリいえば、反社会勢力との密接な関係においてだ。
 本紙既報のように、新橋の地上げ地でも、かつて後藤組元組長・後藤忠政氏と一緒に逮捕されたことがある、当時、上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長だった西岡進氏(ただし西岡氏は無罪)が代表を務める「ウエスト」なる会社が登場する。
 そして、三郷市の地上げ現場でも、やはり興味深いところが登場するのだ。
(冒頭写真の説明は以下に)
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2017.08.09

「ビットポートフォリオ」詐欺、本当のワルの面々の名前

 本紙がいち早く報じたビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」の詐欺疑惑だが、その後の取材でわかって来たことを報じる。
 まず、この間、広告塔を勤め、本紙でも名前を上げている柴田千成氏だが、「すでに海外逃亡している」との情報は誤りだった。
 柴田氏は自身も1億円以上の資金をSENERにつぎ込んだものの、一般の被害者同様、換金できず、海外逃亡もままならない状況とのことだ。この間、表に出ていた彼にも大きな責任があることはいうまでもないが、スケープゴートにされている側面もあるようだ。
「柴田は英語も出来ないので、芝大門の事務所での代行にしても、実際にやっていたのは植木が選んだ別の者。柴田が広告塔役を務めていた雑誌(『季刊エール』)の記事にしても、植木のいうままを信じて、予め教わったマニュアルを口にしているだけ。また、投資家100名ほどがSENERの本社を訪問していますが柴田は同行もしてなければ、SENER側とこの間、やりとりもまったくしてません。
 むろん、だから柴田に責任がないなんていうつもりは毛頭ありませんが。よく言えば彼は純粋、悪く言えば天然バカなんです」(事情通)
 布川敏和、中村雅俊の件も関与してないとのこと。
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2017.08.07

SESC、「ヤマゲン証券」に行政処分を勧告

 8月4日、証券取引等監視委員会(SESC)は「ヤマゲン証券に対する検査結果に基づく勧告について」をIRしている。
 主に以下のような内容だ。
「歩合外務員Aは、平成27年1月15日から同月29日にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株式について、複数の顧客がグループを構成し、買い上がり買付けや終値関与によって、当該銘柄の株価を引き上げることを意図していることを知りながら、当該一連の買付注文を受託・執行した」。
 要するに、顧客の仕手筋が不正に株価をつり上げる意図があることを知りながら、買い注文を受け協力をしていたということだ。
 もっとも、従来から同社は「仕手筋御用達」証券会社として有名であり、今回処分に新味はない。それより、水面下では同様の注文がたくさん来ているはず。それなのにたった1件しか勧告対象にならない方がむしろ不思議とも思えるほどだ。
 金融庁は今後、同社に対して行政処分を行うが、8月4日の勧告に先立つ8月1日、ヤマゲン証券は社長交代をIRしている。
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<お知らせ>8月11日(金)~16日(水)、業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、ありがとうございます。
 直前のお知らせですが、8月11日(金)~16日(水)の6日間、記事の配信と、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただきます(クレジット決済は通常通り可能です)。
 ただ記事の配信につきましては、緊急のネタがあればいつでも配信します。
 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月7日~8月10日)&MY注目銘柄」(第45回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 週末金曜日の日経平均株価の終値は、19,952円で引け、先週末比8円の小幅下落となった。ところが同日夜にアメリカの雇用統計が発表されると、これが好感され、翌日の日経平均CFDは20,048円と、しっかり高く戻ってきている。NYダウは9連騰で史上最高値奪取の67ドルの上昇だ。筆者は、「雇用統計に関しては、これまで出てきた以上のサプライズはない。平均時給も突然伸びることはありえないだろう。ならばNYダウは高値圏なので下落する可能性のほうが高いはず!」と、日経ダブルインバース(1357)をかなり大量に買い込んで(※日経平均の動きの2倍の動きをします)しまったから被弾した形だ。――ただ、ここからの日経平均の上値はそれほどあるとも思えず、そう悲観してもいない。しかし、NYダウにここまでの値動きをみせつけられると、日本人ではなくアメリカ人に生まれていればそろそろアーリーリタイアできてたかな…、なんて夢想せずにはいられない。そんな甘くないだろうが…。
 さて、今週の日経平均の見通しに移りたい。週初こそ、雇用統計を受けた株高になると思われるが、安倍総理が週末の番組で「デフレ脱却できれば予定通り、2019年10月に消費増税する」と発言したのは株価にマイナスだろう。この発言に関する安倍総理の真意はわからないが(内閣改造絡みでの所信表明?)、黒田日銀総裁はインフレ率2%上昇の達成時期を「19年ごろ」とつい先日1年先延ばしにしている現状で、何の意味があるというのか? 賃金の上昇の道筋がしっかりみえてきた段階での発言ならば理解できるのだが…。
 また、今週はマイナーSQ(10日)週である。SQ週は波乱になりやすく、今週の月曜後場、火曜などは警戒したいところだ。
 日経新聞の報道によると、8月4日時点、2017年4-6月期の1Q決算が終わった企業の7割が純増益となっており、前年同期比では43%の増益だという。2018年3月期本決算企業の純利益見通しは前年比9%増の見通しとなっている。この数字は、直近までの見通しをまた上回ってきているが、1Qの数字に関しては、これぐらいの上振れ観測では、市場全体を盛り上げるには至らないだろう。1年はまだ始まったばかりで、この1Q期間に関しては業績よりも未来を照らす「政策」のほうが、株価には効く。
 ただ、その経済政策を担う、米国議会は8月いっぱい休会となっており、トランプ大統領は2週間の休暇に入ったのでそれも望み薄。あとは内閣改造を終えた、第3次安倍第3次改造内閣からなにか日本独自の経済浮揚案でもでればサプライズだが、いまのところその兆しはない。
 よって今週、注目すべきは、日経平均の大型株ではなく、新興市場のマザーズ銘柄となる。テクニカルの項に後述するが、8月1週目の売買代金は4454億円と先週比1257億円の大幅減少で、1日あたりの売買代金は891億円と、ほんとにうっす~い商いとなってしまっている。ここまで売買代金が落ちたことも少なく、逆に海外勢の売り圧力もなくなってしまっている状況だ。こうなってしまえば、あとは売買代金が盛り上がり始める「初動」をとらえてうまくインしたいもの。ただ、新興市場の決算は今週に出るところが多く、まだ慎重な立ち回りが必要だろう。今週もう1回暴落して、マザーズ指数1000ポイントがみえてくるころが仕込み時となるとみている。注目銘柄に関しては、まとまりしだい出していく所存だ。
 今週は甲子園の開幕となっており、夏休み相場真っただ中に入る。例年この期間は薄商いであるし、トランプ大統領も休暇中だということなら、お休みモードで英気を養うのもよいかと思う。個人的には8月いっぱいは、日経ダブルインバース(1357)をもちっぱなしで、手堅く臨む予定だ。
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2017.08.05

「積水ハウス」が騙された西五反田・地面師詐欺事件ーー新橋地上げ(変死事件)との接点

 今回、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が騙された地面師詐欺事件と、本紙が追及しているJR新橋駅に近い環状2号線(マッカーサー通り)に面した一画の地上げで「NTT都市開発」(3231。東証1部)がトラぶった地上げ(+その地上げ地の一部所有女性が変死)とは接点がある。
 結論を先にズバリいえば、どちらにも山口組の旧後藤組関係者が関与している点だ。
 しかも、その関係者は共に、後藤忠政・元「後藤組」組長が逮捕された、あのJR新宿駅南口近くの真珠宮ビル(冒頭写真)の売買話でも動いていた。
 今回の積水ハウスが騙された件でいえば、その人物とはK氏(50代)のことだ。
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<ミニ情報>断末魔の「郷鉄工所」ーー融通手形が新しい反社人脈へ

 本紙が徹底追及している「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に反社会勢力らが介入し経営を滅茶苦茶にした件だが、新たな反社が介入していることが関係者の証言などからわかった。
 郷鉄工は7月27日、一般社員への6月分給与は遅配したものの7月分給与は無事支払えたという。しかしながら、管理職に対しては6月に続き7月も遅配に。そのため、またしても郷鉄工の額面1000万円の融通手形が発行されたという。
 それだけでも上場企業としては問題だが、さらにその割引先が大問題。
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西五反田・地面師詐欺事件ーー「積水ハウス」はなぜ騙されたのか

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)は8月2日、同社HPで、東京都内の不動産を分譲マンション用地として購入しようと63億円支払ったにも拘わらず、所有者側の提出した書類のなかに真正でないものが含まれていたことから所有権移転の登記申請を却下されたとIRした。
 この物件は、JR「五反田駅」から徒歩3分ほどの西五反田2丁目の約600坪の土地。現在、閉鎖された旅館建物と駐車場になっている。
 ともかく、積水自らが地面師詐欺事件に会ったことを認めたわけだ。
 本紙はこの間、いくつかの地面師詐欺事件を報じているが大手マスコミはほとんど関心を示さなかった。それが今回大きく報じているのは、被害者が一部上場企業であり、また被害額が大きい故だろう。
 それにしても、なぜ、積水ハウスともあろう不動産取引のプロが騙されてしまったのだろうか。
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2017.08.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(632)「疑惑投資会社がアリバイ作りに複数の上場企業大株主?」--顧問にあの疑惑弁護士

 財務省関東財務局は昨年4月28日、無登録で金融商品取引業を行っていたとして「キャロライナパートナーズ」(東京都渋谷区。最高執行責任者・山本和昌)という合同会社を実名公表した。
 続いて6月7日には、「クラッシーキャピタルマネジメント」(同。代表取締役・片野恒一)という株式会社を実名公表した。
 このキャロライナ社とクラッシー社は恵比寿南のまったく同じビル(冒頭写真)の同じ7階に入居。
 また、クラッシー社はキャロライナ社が12年には55%、13年には108%、14年には39%のリターンを上げているとして、投資資金を募るのではなく、合同会社キャロライナ社の社員権購入の営業を行っていた。
 社員権の販売というかたちで、金融商品取引業の許可がいらないとして厳しくなる投資家保護の規制をすり抜けようとしていたようだ。
 クラッシー社は“兄弟会社”で、キャロライナ社の営業が厳しくなるなか、新たにその営業を担っていたようだ。
 だが、共に実名公表されてしまった。
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2017.08.03

「郷鉄工」--いよいよ上場廃止迫りほくそ笑む奴ら

 7月31日が期限だった今年3月期の有価証券報告書の提出延長もクリアできず、また第三者委員会の追加調査も行われず、いよいよ上場廃止確定(8月10日)が迫っている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー関係者、なかでも従業員にとっては実に深刻な事態と思われるのだが、そんなことはどこ吹く風どころか、逆に内心はニヤリとほそく笑んでいる連中がいるという。
 そして、それは上場廃止になれば間違いなく戦犯の1人に数えられる事件屋の松尾隆氏(冒頭写真)、そしてすでに郷鉄工の本社工場不動産を手に入れ大家に治まっている松尾氏の金主らだという見方があるのだ。
 なぜなのか?
 本紙既報のように、この金主は評価額29億1000万円のところ、わずか17億5000万円で郷鉄工の本社工場不動産を手に入れている。
 しかしながら、
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2017.08.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(631)証券監視委がようやくネット上不正摘発準備へ

 6月28日のロイターによると、証券取引等監視委員会(SESC)はようやくインターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めたという。
 ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。そこでビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。4から5年内の実用化に向け、来年度概算要求での計上を目指すそうだ。
 これだけ見れば何とも結構なことと思うかも知れないが、つまり、SESCはこれまでツイッター、LINE,テクストリームなどによる不正操作を基本的に調査していなかったと告白したようなものだ。
 とっくにネット社会が構築され、株価操作などの不正もネットでこそ成されているにも拘わらず、いまごろになって検討とはどういうことか!?
 人手不足、職員の能力不足も大きいのだろうが、組織の存在感を示すには大物摘発が手っ取り早いということで、今は昔の株式サイト運営「般若の会」の元代表・加藤あきら氏をターゲットにした件などその典型だろう。
 その一方で、ネット上に氾濫する、悪徳株式評論家と仕手筋、「ハコ企業」などが組んだ偽情報、インサイダー、株価操縦などにはまったく手を付けなかったのが真相だろう。
 注文を受けるネット証券に対しても同様で、おかしな動きが見られてもググるか旧知の対面証券マンに聞く程度。
 これではネット上の不正を取り締まるのは絶望的で、日本市場はほとんど無法地帯となっている。
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<記事紹介>「被害者が加害者でもある複雑怪奇『ビットフォリオ詐欺』」(『ベルダ』17年8月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』に「狙われるシルバー世代」というタイトルの連載を持つが、この7月28日に出た154回目で、いま流行のビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」についての記事を載せている。
 本アクセスジャーナルでは、すでに7月17日、7月21日と2度取り上げているが、3頁と分量があるので、このベルダ連載では総合的に詳しく書いたつもりだ。
 関心のある方は是非、ご覧いただきたい。
 ところで、この取材の過程で、“ビットポートフォリオ”ではないが、ビットコイン同様、仮想通貨のネタで、詐欺を働いていると思われる案件が判明したのでついで紹介しておく。
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「クレアHD」、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか

「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)といえば、典型的な「ハコ企業」で、この間の増資を巡って数々の疑惑も指摘されているが何とか長らえている。
 そのクレアの経営権を巡り、オーナーの松崎弘和氏の体調不良などを契機に、黒田高史社長、松井浩文取締役、岩崎智彦取締役ら現経営陣が松崎氏のいうことを聞かなくなり、去る6月29日の定時株主総会に向け、水面下で、松崎オーナー派VS現経営陣派で攻防があった。
 そして株主総会前日に松崎オーナーが死去。定時株主総会は無事終わり、現経営陣は続投となったのは本紙でも既報の通り。
 それから約1カ月が経過するなか、さらに情勢は複雑になって来ているとの情報が飛び込んで来た。
 結論を先にいえば、まさに反社会勢力で、中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み貸金業法違反で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた、あの金融ブロカー・永本壹柱氏(横写真)がオーナー派を裏切ったことから経営権争いは三つ巴の攻防になっているというのだ。
 しかも永本氏、未だ執行猶予中の身ながら、松崎オーナーのダミー株主に闇金貸し付けを行い、結果、まんまとその株を奪い取り、自分のクレア株の実質、所有割合を倍増させているという。
 関係者によれば、永本氏は2014年に入ってから、仕手筋の奥迫開三氏の引きにより、ダミーの「竹内健一」名義で2%台のクレア株を所有していた。その所有割合が倍増し4・87%になったのは16年後半のことだ。
 その一方で、松崎オーナーのダミーで、昨年6月に現れた「吉岡利博」名義の株は一時10%を超えていたが7月には7・03%、10月には5・4%、そして今年3月には5%を割り、現在はなくなっているとも見られる(「四季報」17年3集では1・1%)。
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2017.07.31

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月31日~8月4日)&MY注目銘柄」(第44回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週までの相場を一言で振り返ると、「膠着感の極めて強い相場」というほか形容しようがない。そしてその流れが、今週変わるか!? についてはものすごく見通しにくいのが現状だ…。
 確実なことは、ヘッジファンドなどの投機筋が、円を大量に売ったポジションを持ったまま、円高に振れてしまっていること(テクニカルの項にCFTCのポジションを記載)。ここからはヘッジファンド勢の損きり買戻しの動きがでて、さらなる円高を迎える可能性が極めて高く、日本株にとって、大きなマイナス要因となる。
 そして日米ともに決算が良い!ということはかなりの部分織り込まれているようだ。大きなポジティブサプライズだったFA関連の「安川電機」(6506)などに関しても、決算後、出来高が減ってきてしまっており、ガンガン上値を買い上げてステージを変えるような動きにはなっていない。アメリカに関しても、トランプ大統領が強力に推進してきた「オバマケア代替法案」が上院で否決され、返す刀で繰り出された「オバマケア撤廃法案」も否決…、議会ではなにもかも否決され機能不全に陥っている。
 その後、週末にでてきた「国境税の導入見送り」に関しては日本株にはポジティブだが、海外に生産拠点を移しているアメリカの小売業からの強い反対で取り下げる判断になったようで、本末転倒とはこのことだろう。
 今週は、雇用統計週であり、ほかにも重要指標が目白押しである。そのなかで筆者が最注目と考えているのが、1日(火)に発表される「米6月個人消費支出」と「米6月コアPCEデフレーター」である。両指標とも前月比0.1%以上の数値が発表され、物価が上向き、個人支出が伸びていることが確認されればまた利上げムードが再来して、円安パワーによる日本株押し上げが期待できる。逆にこの指標が予想を下回るようなことがあれば、日経平均の売りポジションを増やして、保有株のヘッジをオススメしたい。
 外国人は、例年8月に入ると夏休みに入ってしまい、市場のパワーが落ち、相場は弱含みとなるのが常だ。8月の日経平均株価は、本稿35回に記したように2000年から2016年までの17年間で▲2.05%だということも付記しておく。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,544円(現在eps1396円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20800円が妥当だということも付け加えたい。
 いまは上下どちらかに動くのか見通すことが困難なため、勝負する時ではないと考えている。
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2017.07.29

新橋地上げ巡るトラブル。反社の影もーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の詳報

 JR新橋駅に近い環状2号線(マッカーサー通り)に面した一画(冒頭写真)の地上げを巡るトラブルで、地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が今年3月末、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)に対し、手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求め提訴(その代わりに、地上げ地の所有権を京栄商事に戻す)。現在、訴訟中だ。
 提訴の事実だけは今年6月3日に本紙で報じているが、その後、その詳報がわかった。また、このトラブルの背後には反社に関する疑惑など注目すべき情報も入って来たので報じる。
 なお、この地上げを巡っては、その対象地の一部所有者だった高橋礼子さん(享年59歳)が昨年10月、自宅敷地内で遺体で発見されている。高橋さんは土地を売らないと公言していて、一時失踪するなど不自然な点もあり、何者かが勝手に所有権を移し虚偽登記した可能性もあることは本紙でも既報の通り。
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2017.07.27

対「週刊報道サイト」訴訟控訴審判決ーー「組長の陳述書内容は虚偽」と断定

  7月26日、東京高裁において、本紙・山岡が「週刊報道サイト」の発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)との一審判決を不服として控訴していた記事削除等請求事件の判決があり、実質、本紙・山岡の全面勝訴となった。
 この訴訟、そもそもは佐藤昇氏が運営する「週刊報道サイト」において、本紙・山岡を誹謗中傷する記事を次々と掲載したことに起因する。掲載記事数は実に160本以上に及ぶ。
 当初、山岡はこれを無視していたが、あろうことか、山岡が暴力団事務所に行き山口組系3次団体組長(当時)から取材謝礼として50万円の現金をもらった(押尾学が保護責任者遺棄致死罪に問われた相手、田中香織さんに婚約者がいて、同氏が主に警察の対応を巡る批判内容を2010年に2度記事にしている)との究極といっていいデタラメ記事を載せるに及び、看過出来ないとしてこの記事を含めた代表的な7本の記事削除を求める仮処分申立をしたのが14年11月。
 ところが、この仮処分事件に何と現役の組長が登場し、「確かに山岡に50万円渡した」などと虚偽証言したことから、他の6本は削除になったものの、15年4月に出た仮処分決定では最大の名誉毀損である組長から50万円もらったとの記事だけ唯一、削除対象にならなかった。
 元より山岡が取材したのはこの組長ではない。だが、実はこの組長は当時、この婚約者の事務所に出入りしていた。むろん、山岡はそんな事実は取材時、知らなかったのだが。 
 以来、実に2年以上ーー本紙・山岡は名誉を賭け「週刊報道サイト」の佐藤氏と本訴で争っていた。
 この間、昨年9月26日、一審判決があった。
 その内容は、山岡が組長から50万円もらったことは認められないとした。しかしながら、それは50万円渡したとの裏づけは組長の供述のみで、一方、本紙・山岡は一貫して授受を否認しているというひじょうに消極的な理由からだった。
 だが、本紙既報のように、今年4月に入り、係争相手の佐藤氏自身が本紙・山岡に面談して来て、これらデタラメ記事は田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)にいわれるままに何ら裏づけを取ることなく掲載したと暴露した。
 そして今回の控訴審判決(上写真2枚と横写真)では、組長の供述の詳細に踏み込み、
○「中野の陳述書は内容が虚偽であると認められる」
○「中野が田中と婚約していたとは考え難い」
○中野は組事務所で取材を受けたというが、実際は会社で、同社を中野が使っていたとの証拠がない。
○中野が取材を受けた件で50万円を交付する理由がなく不自然。
○「中野の供述は曖昧である上、重要な点で供述の変遷が多々見られる」
など、本紙・山岡側の主張をすべて認めてくれた。
 なお、当然ながら、本紙・山岡は控訴審において、前述の佐藤氏暴露の事実を裁判官に伝え、佐藤氏の証人尋問を求めた。だが、それは採用されず、また今回判決でも「反対尋問を経ておらず、控訴人(山岡)と被控訴人(佐藤)との従前の関係等からみて不自然な内容であって、たやすく信用することができない」とされ、証拠採用はされていない。
 これまでの訴訟資料を見ての結果であり、逆にいえば、1審の小野瀬厚裁判長の判断がいかにひどいものだったかということだろう。
 なお、田邊弁護士は当時から本紙・山岡が取材した「西田」という本当の婚約者、それに虚偽陳述した組長とは知り合いだったことがわかっている。問題となった取材記事掲載後、西田氏と組長の関係は決裂。そして組長は田邊弁護士とくっつき、今回の虚偽証言に及んだと推測される。
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<記事紹介>「怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」(『週刊新潮』8月3日号)

 本日発売の『週刊新潮』のワイド特集のなかの1本として、「年利700%! 怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」とのタイトル記事が出ている(=冒頭写真)。
 その有名芸能人とは中村雅俊と、元シブがき隊のふっくんこと布川敏和のことで、両人の顔写真付きだ。
 ただし、本紙ではすでに7月17日、「被害者、詐欺で告訴へーー『D9』、『SENER』の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊」とのタイトルで報じている。
 これに対し、新潮の記事は、「ネズミ講」(その存在自体違法)との表現まで使いながら肝心要の広告塔に使った側の実名を挙げていないのはなぜか!?
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2017.07.26

<ミニ情報>「敬天新聞」の白倉社主、逮捕される

 ウィキペデイアによれば“右翼標榜暴力団”の新聞社である「敬天新聞社」(埼玉県戸田市)の白倉康夫社主が、先週、警視庁に傷害罪で逮捕されたことがわかった。
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大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相

 ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から仮想通貨交換業者は金融庁への登録制になった。ただし、すでに営業している業者に関しては6カ月間の猶予期間があるから9月中に登録を済ませればいい。このことは本紙でも既報の通り。
 その既営業業者は最大手の「bitFlyer」(ビットフライヤー。東京都港区)など15社ほどある。
 いくら猶予期間があるとはいえ、ギリギリに登録しようとして書類不備などあってもいけないし、登録時期が集中して混乱を招いてもいけないことなどを思えば、前述したように4月1日から登録制になったことを思えば、早速登録に動いておかしくなく、だとすればそれからすでに2カ月経過した6月末現在、登録業者ゼロというのはいくら何でもおかしくないか!?
 こうしたなか、本紙でも既報のように、7月18日、ビットコインが分裂する可能性が高まり、8月1日から取引の一時停止を表明する始末。
 いったい、どうなるのか?
 本紙は7月20日、すでに某大手が自主廃業する見込みと報じたが、今回の登録制の実態に精通する渦中の人物への追加取材に成功したところ、その人物X氏から衝撃的な証言を得ることができた。
 結論を先に一言で言えば、「ほとんどの既存業者は登録しない」=自主廃業と。某大手1社が特別ではないというのだ。
 なぜか?
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2017.07.25

「郷鉄工」ーー第三者委員会で触れられなかった疑惑山積み。そもそもの資金繰り悪化原因は反社との取引か

 1947年設立と歴史を誇り、また破砕・粉砕器を柱とする手堅い実業を持つ「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は、なぜ債務超過に陥り、資金手当のために松尾隆氏(冒頭写真)という事件屋に乗り込まれ、本社工場の売却を余儀なくされ、いま上場廃止の危機にあるのか?
 会社側は今年3月13日、この原因を究明すべく第三委員会を設置。6月23日、その調査報告書が出された。
 しかしながら、同社の7月14日IRタイトル「第三者による追加調査に関するお知らせ」からも察せられるように、6月に出された報告は一部の太陽光発電と不動産取引に関するのみでお茶を濁すものだった。
 何しろ、徹底追及している本紙の6月29日記事でも触れているように、未だに松尾氏が同社に深く関与しているのだ。また、7月13日記事で指摘しているように、松尾氏はわざわざ反社会勢力側から資金調達をすることで、いわば郷鉄工の恥部を握っているともいえるのだから松尾氏関連についても調査できるわけもない。
 本紙は、第三者委員会に対し、社内調査委員会が調査を依頼した内容を記した内部資料を入手している。
 それによれば、具体的な「調査対象事件」は15件にも及ぶ。
 追加調査が必要なことはいうまでもないが、6月に出された報告書はほとんど何も調べていないのだ。それどころか、大半は長瀬隆雄元社長、田中桂元専務が関わっているところ、資金繰りが急速に悪化するなか、昨年から田中氏は松尾氏とタッグを組み資金繰りに奔走、当時、社長だった長瀬氏はそれを追認。そして現在も長瀬、田中両氏は降格になったものの取締役に残留している。そして6月の報告書で槍玉に上げられたのはすでに同社を去っている石川歩元取締役の案件であることを思うと、1人石川氏を悪者として幕引きを図るつもりではないかとの疑念を抱かざるを得ない。
 というわけで、前述の内部資料のなかから未だ未調査の松尾氏に関わる2件(概要)の分(松尾氏の息子が社長の「LUXRESインベストメント」に手数料が落ちるかたちでの融通手形割引先の紹介などと、「華コレクションズ」宛2億円分融通手形回収)を上に掲げておく。
 是非とも、早急に調査し、問題となればしかるべき処分をしていただきたいものだ。
 それから、極めて重要なもう3件(概要)も以下に載せる。
 その3件の共通点は、同一人物が関与していること。
 関係者によれば、この人物と関係を持ったことが、
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2017.07.24

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月24日~7月28日)&MY注目銘柄」(第43回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の深夜、為替が1ドル111円から110円近辺までゆっくりと重力に引っ張られるように下がっていく中で、日経平均CFDは19,979円と崩れることなく引けた。丑三つ時には110円割れを何度も試すような攻防戦が繰り広げられたことを考えると、日経平均先物の動きは、非常に頑強だったといえよう。為替は、1円の円高になるとこれまで日経平均を200円~250円は余裕で押し下げてきた…にもかかわらずだ。これはいったいどういうことだろうか?
 この動きは「ドル建ての日経平均株価」に現れている。円建ての日経平均株価は、金曜引け後121円下がったが、ドル建ての日経平均は後場に179.62ドルで引け、その後先物取引で179.81ドルと小幅ながら値上がりして終わっているのだ。ようするに日経平均の弱含みの原因は明確に円高(為替)だということで基調は強いといっていいだろう。
 この為替の円高の原因の1つと考えられるのが、トランプ大統領が推進していた「オバマケア代替法案」が完全に頓挫したこと。17日深夜には、身内共和党からの造反者が4名いることがはっきりし、同法案が可決する可能性はなくなった。
 なんども書いているが、この法案と各種景気対策はセットであり、今後のトランプ大統領の経済施策は、かなりの制限をかけられたことになる。これで事実上、「トランプラリー第2幕」はなくなったと言えるだろう。これがかなりのドル安要因になったということ…。
 ただ、ユーロ圏は、先週木曜日のECB理事会で「金融緩和縮小を秋に議論する」というドラギ発言がでたように、ユーロ円での円高は解せないが…。
 もっとも―――21日現在、米企業決算はファクト社の調べによると19%の企業が決算発表を終え、今期6.6%の増益予想が→ 7.2%増益見通しに変わった、という。利上げ下の米国市場で企業決算が強い見通しであるのはたいへん心強い。日本企業もここまで小売りなど内需セクターの決算はイマイチだったものの、企業の為替想定レートをみると充分な円安水準ではあるため、輸出企業中心に好決算となる予測だ。
 為替に関しても、CFTC(先物取引)でみると、7月18日時点でドル円での売りポジションは126,919枚と、先週比で2円近く円高になったにもかかわらず前週の112,125枚よりも増えているのはたいへん気がかり…。だが、仮にヘッジファンドなどが、株価の売り崩しを頑張るなら、オバマケア代替法案がとん挫した、7月18日に暴落をしかけただろうとも思う。ヘッジファンドなどの投機筋も、日米の決算がよいと踏んでおり、この時期は売り崩せないのか!?
 さて今週のストラテジーに移ると、水曜日深夜にFOMCがあるものの、イエレン議長の記者会見がない回であり、とくにこのイベントで動意することはないだろう。とにかく今週・来週は企業決算がじゃんじゃんでてくるので、サプライズがあるような企業を早めに見つけて、来週の本稿の注目銘柄として紹介したいものである。今週も、先週に引き続き日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」となる可能性がもっとも高いだろう。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,530円(現在eps1395円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20786円が妥当だということも付け加えたい。
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2017.07.23

<記事紹介>「平和を守るための戦い」論の虚妄(『月刊タイムス』8月号)

 弁護士の内田雅敏氏が、現在、発売中の『月刊タイムス』(月刊タイムス社)誌上で、「朝日」のコラムに載った佐伯啓思・京大名誉教授(経済学者、思想家)の「憲法9条の矛盾 平和を守るためには戦わねば」(「異論のススメ」。月1回。5月5日分)、評論家・櫻井よしこ氏らの「中国が日本を買い占めています」の意見広告(5月11日)につき、反論している。
 佐伯氏に対する内田氏の反論が5月20日「朝日」に載ったが、字数の関係で削除したものをタイムスには掲載、併せて、櫻井氏らの意見広告にも言及している。
 そして、こうした右派言論人の単なる虚妄を載せる「朝日」についても、「朝日新聞の保守に対するアリバイ、つまり朝日新聞は保守にも紙面を提供し、中立性を保っていますよという弁明の側面もあり、そもそも、腰が引けている」といい、櫻井氏らの意見広告については、単なる「ヘイト広告」で、なぜ朝日はこんなものを受け付けたのかと問うている。
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「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=下写真)が名誉を傷つけられていたとして12年12月、「ロイター」に対し192億円もの巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。
 この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。
 この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
 ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。
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2017.07.22

あのドンが黒幕かーー兵庫県「貞光病院」休院は病院乗っ取りグループの仕業

 昨年10月から、兵庫県加古川市の医療法人社団「清流会」運営の「貞光病院」が休院している。
 貞光病院は1985年に開業し、20年前に法人に。ベット数50。救急指定も受けており、長く同地の地域医療を担ってきた。
 ところが、昨年6月から給与やボーナスが払えなくなったことから同年9月末までに約60人いた職員が全員退職に。入院患者は幸いにも転院先が見つかり事なきを得たようだが、実はこうなった背景には、悪名高い病院乗っ取りグループが経営権を握ったことがあったようだ。
 今年5月19日、貞光病院の職員14人に賃金計約185万円を支払わなかった(実際は総額約9500万円)として、加古川労働基準監督署は最低賃金法違反(賃金不払い)容疑で、清流会と男性理事1人を神戸地検に書類送検した。
 この男性理事とは「高木一優」(45)氏のこと。
 高木氏、「リクルートホールディングス」(6098。東証1部)OBだが、その悪名は高いようだ。
 今年6月30日、チョコレート販売、レストラン経営の「タケモトフーズ」(大阪府堺市)が大阪地裁に民事再生法を申請している(負債総額は約9億円)が、同社にも経営再建を助けるとして乗り込んだものの、逆に少なくとも1億4000万円以上が流出し実質、倒産に至った。
 貞光病院においても、病院の老朽化、近くに県立病院が建つなどして経営が悪化するなか、経営再建を手伝うとして逆に経営権を乗っ取り、看護婦など職員に給料を払わず、実質、閉院に至らさせたようだ。
 そして、実はこの高木氏の背後には、かつて関西広域暴力団とも連携し、全国的に悪名を馳せた病院乗っ取りグループ=新田グループのドン・新田修士氏がいるようだ。当局もそう見て、調べを進めている模様だ。
(*高木氏、新田氏に関する情報提供を求めます)
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「加盟予備校倒産」は地雷原ーー学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長=冒頭左写真。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長=右写真)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。
 もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。
 ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ。
 本紙でも既報のように、ナガセの永瀬社長とモアアンドモアの柏木社長は共に野村證券OBで、その“癒着”関係などから、教育産業のトップにはあるまじき永瀬社長の数々の疑惑が浮上して来ているからだ。
 まず、簿外債務(約26億円)が表の債務(約20億円)より多かったモアアンドモアはなぜ破産ではなく民事再生法申請なのかだが、ここに来てかなり真相が見えて来た。
 破産となれば、モアアンドモアが経営していた神奈川県を中心に「東進衛星予備校」38校が解体されることになり、そうなると約2000名の在校生徒に迷惑がかかる。だから、潰すに潰せないという事情はわかる。実際、そういう名目でナガセがスポンサーとして名乗りを上げ経営を引き継いでいる。
 だが、その裏には実はこんな真相が隠されていた模様だ。
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2017.07.21

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた。
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。
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2017.07.20

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している。
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になることから、さらに人気=価格が上がりそうだ。
 そこで、この間にできるだけビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、何らかの理由を付けて自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、価格も今後はこれまでほど急上昇しないとして、潮時だと。
 そんな見方もあるなか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。
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<お知らせ>7月24日(月)~27日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、7月24日(月)~27日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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«<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)あの「カーチス」株価操縦(?)一味に新たな動き