2017.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。
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2017.01.20

「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程

 本日1月20日、第193通常国会が召集された。焦点のひとつが「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案だ。名前は違うが、2005年以後、自民党、民主党政権の下、3回上程されたが廃案となった「共謀罪」と全く同じものだ。
 「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた。
 議員会館前の歩道には、朝から反対派の市民が結集。「秘密保護法を廃止へ!実行委員会」など数団体が主催した。小雪のちらつく昼休みには600人以上(主催者発表)が“共謀罪NO!”の横断幕を掲げ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士などが改正案の問題点を指摘、同日午後2時から開かれる「国会提出を許さない院内集会」への参加を訴えた。
 今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
 しかし、野党も強く反対した特定秘密保護法や安保法制を、与党議員の圧倒的な数の力で強行成立させたのが安倍政権だ。共謀罪の危険性が広く知られ、反対世論が盛り上がるかどうかが、分かれ道となる。
 なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。
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ご注意ーー「突き飛ばし」だけじゃない。駅構内のボトリング作業員による傷害事件で上場企業孫会社が謝罪

 昨年暮れには、体当たりされた女性が線路内に落ちるなど「突き飛ばし」による殺人未遂事件が連続して起きたり、今年に入っては視聴覚障害者がホームから転落して死亡するなど、改めて駅構内の危険性を認識させる事件が起きているが、駅構内の危険性は他にもある。
 特に、地下鉄駅構内の自動販売機のボトリング(詰め替え)もそうだろう。
 作業ノルマがある上、缶ジュース類は重い。そこに持って来て、作業専用エレベータがあるわけではない。しかも、ホームと地上出口を繋ぐエレベータは狭い上、高齢者や病人、身体障害者など社会的弱者といわれる方が多く利用する。
 そこに、ノルマに追われて多量の缶ジュースを載せた台車を押した作業員が猛烈な勢いで乗り込んで来たら……。
 事件は、昨年12月27日午前10時25分ごろ、東京メトロ(東京地下鉄道)「赤塚駅」のエレベータで起きた。
 高齢女性2名と身体障害者1級の60代男性がすでに乗り込み、ドアが閉まろうかという寸前、作業員が台車を押して強引に乗り込んで来た。
 そして、エレベータが降下し、女性2人、男性と出ようとしていた際、待ち切れなかったようで作業員が台車を押して下りようとして男性の右アキレス腱に台車を強く打ち当てた。男性は抗議したが、作業員は謝罪の1つも無く立ち去ったという。同駅構内のボトリングを一刻も早くやることで頭が一杯だったようだ。(以下に、「謝罪文」を掲載)
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2017.01.19

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青木健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。
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2017.01.17

本紙が3年半前から追及ーーついに逮捕された「ウソ」性病診断クリニック医師

 警視庁捜査2課は本日午前、「新宿セントラルクリニック」の林正也院長(69)を詐欺容疑で逮捕した。
 本紙では他のマスコミに先駆け、3年半前からこの疑惑を取り上げ追及していた。罹ってもいないのに患者に「性病」と告げ、診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っていたというもの。
 同クリニックは東京は地下鉄「新宿3丁目」の地上出口すぐ前のビルにあり、同地下鉄に電飾看板を複数出し、一時は都心へ通勤するビジネスマンなどで繁盛していたようだ。逆にいえば、同様の被害は相当数あったと思われる。
 その手口に関しては、本紙の過去記事をご覧いただきたい。
 本紙に告発があった患者はその後、民事訴訟を起こし、林容疑者は上告までして争ったものの、昨年2月棄却になり敗訴確定。その他にも少なくとも2人の患者が民事提訴し係争中で、そのうちの1件も一審ながら15年8月、林容疑者は敗訴。そこでは、ハッキリと「詐欺行為」と認定されていた。
 その一方、告発した患者含め3人が刑事告訴もしていた。
 この林院長、民事訴訟のなかで、本紙と告発した患者が組んでカネを脅し取ろうとしているなどと指摘。また、15年11から12月にかけては本紙・山岡にメールして来て(以下に転載)、名誉毀損、威力業務妨害に当たるとして提訴を匂わせるなどしていた。
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<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第3回)

 この連載第1回目では、判決文などを元に安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅放火事件の概要を述べた。
 第2回目では、当時、地元紙記者だったA氏の証言を紹介した。
 地元のことを知らない永田町界隈などでは、放火事件が起きた時期がちょうど安倍首相が北朝鮮拉致問題で孤軍奮闘していたころだったことからその絡みではとの憶測も出ていたが、地元・下関市長選で有力候補だった反安倍派を落選させるべく、地元の反社会勢力に選挙妨害を依頼。地元の安倍事務所は、その見返りを記した「念書」まで差し出していたが、その約束を実行しないことから、依頼された小山佐市が特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の組長らと、その約束を実行させるべく火炎瓶を投げ込むなどしたのが真相の模様との驚くべき証言を得たのだった。
 そこで、この第3回目では、地元の安倍事務所の秘書(当時)だった佐伯伸之氏(その後、下関市議に。現在は引退)を自宅に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共に直撃した際の佐伯氏の異様としか思えない態度につきお伝えする。
 第1回記事でも述べたように、判決文によれば、認定できる事実としてこんな記載がある(一部略。()内日付などは編集部が入れた)。
「自己の経営する恵友開発の資金繰りが苦しかった被告人小山は、安倍議員の地元秘書でかねてから交際していた佐伯伸之に対し、平成11年(99年)に行われた下関市長選挙で自派と対立する古賀敬章候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し、300万円の提供を受けた。
(略)被告人小山は同年8月30日、佐伯に対する恐喝罪で逮捕されたが、9月21日に起訴猶予処分となり」
「被告人小山は平成11年10月下旬ころ、被告人高野(=工藤会組長)と再会し、同人に対し、恐喝事件の件で安倍議員の秘書にはめられたなどと述べた」。
 このように、佐伯氏はいわば事件のキーマンなのだ。
 実は、佐伯氏はこれまでにこの件で取材に応じた記事がただ一つだけ出ている。
「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」(『月刊現代』06年12月号)においてで、そのなかで、佐伯氏は小山から絵画の買取り名目で500万円要求され、毎日、家に来るなどしてうるさいから、土地を処分して300万円払ったと答えている。
 しかし、何もないのに、うっとうしいという理由だけでカネを300万円も払うものか!?
 しかもこの取材で佐伯氏は、小山により選挙妨害ビラに実際にばら撒かれたと思われる市長選時、対抗馬だった古賀氏の女性スキャンダル記事を見せ、「こんな記事が出るヤツは国会議員の資格がない」といい、これに対し、小山が「あー、そりゃそうだ」といったとは認めているのだ(小山が、その記事をバラ撒けと佐伯氏にいわれたとのことは否定)。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(606)名前替え再開していた、あの仕手株情報サイト

 この連載598回目(昨年11月28日。11月30日に関連記事あり)に取り上げた投資助言サイト「ジャパンストックトレード」、それに「日本証券投資顧問」を運営していた「CELL」(東京都渋谷区)に対し、金融庁は昨年12月2日から1カ月、業務停止処分にしていた。
 ところが、年明けからこの仕手株情報サイト、早速、再開していた。
 ただし、以前の2つのサイトは閉じ、新たに「ミリオンストック投資顧問」とのサイト名で再開していることがわかった。
 また、運営会社も以前の「CELL」から「NEO」に替わっている。
 もっとも、NEOの住所はCELLとまったく同じだし、代表者名も以前と同じ稲垣明徳氏。金融庁登録番号も同じ関東財務局長(金商)第2801号。
 もちろん、処分を受けた以上、営業再開して何ら悪くはないし、処分を受ける原因となった「顧客に対し、当社が仕手筋に関する情報やヘッジファンド介入に関する情報等、特別な情報を第三者等から入手している旨の虚偽の内容を告げて勧誘を行っていた」、「見込顧客に配信した電子メールにおいて、『必ず○万円の利益!』などと不確実な事項について必ず利益が上がる旨を告げ、投資者の投資意欲をあおった勧誘を行っている」ことなど、問題の行為を今後しなければ問題はない。
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2017.01.16

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月16日~1月20日)&MY注目銘柄」(第18回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月12日深夜に行われたトランプ次期大統領の記者会見は、率直に言うとひどい印象しかもたなかった。まず、良くも悪くも世論を形成するマスコミとここまで敵対姿勢を顕在化させるのは、就任後のバッシング報道が過熱する展開が予想され大きなマイナスになると感じる。そもそも大統領記者会見で記者を恫喝するとは、この男…すごいな。すでにトランプ陣営は、CIAなどの諜報機関と激しく敵対しており、今後アメリカの安全をどう守るのか不安にはなるが、まぁそれはあまり日本には関係ない。
 また、トランプ自身のビジネス「トランプ・オーガニゼーション」を売却するのではなく、息子2人に経営を委ねると会見最後を締めくくった。「8年後に戻ってきて、よくやったと言いたい。もし失敗してたらこう言おう。お前はクビだ!」って…トランプ氏は、世界最強の民主主義国家であるアメリカの政治を、お茶の間のワイドショーだと思っているのか?
 株の記事なので株価に係る発言も取り上げたいのだが、多くのメディアが言っているように「減税」の話もでなければ「インフラ投資」の話もなく、期待していた経済対策に触れずじまい。あったのは「壁」(横写真=米・メキシコ国境)の建設対策の話だけ。今後もこの男の発言のたびに不安でしょうがなくなるだろう。
 しかし…週末金曜のダウ市場は、アメリカ金融大手企業の好決算にもかかわらず、5ドル安となっている。米国は3連休前なので、多少情状酌量の余地はあるが、こうなると今週大統領就任式まで日米市場とも上がる気がしない。これからでてくる米国の輸出企業がドル高によりどの程度影響を受けているのかにも注目したい。
 また13日に中国の2016年度貿易統計がでて、輸出入を合わせた合計が3兆6849億ドル(約424兆円)と前年比で6.8%減り2年連続でマイナスになったことが分かった。内訳は人民元安の傾向にもかかわらず、輸出が2兆974億ドルで7.7%の減少。内容も採算度外視の投げ売りをしている感がありかなり悪い。また下げ幅は、2009年のリーマンショック(-16%)に次ぐ大きさだった。景気低迷により輸入も5.5%の落ち込みとなった。
 ただ、11日にOECD(経済協力開発機構)が発表した11月景気先行指数では先進主要国のなかで中国がトップとなり、2016年春ごろを底に、確実に切り返しをみせている様子もうかがえる。ここからトランプに「為替操作国」と認定され高関税をかけられるとどうなるか?中国からも目が離せない。
 21日の大統領就任式でトランプが経済対策についてどう話すか?もう焦点は1つだ。基本、世界経済は上方向が鮮明で弱気にはなりたくはないが、今週は様子見が無難ではないか。
 とにもかくにもまずは21日深夜の大統領演説→予算教書演説の流れを注視したい。
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2017.01.14

AV制作会社社長ら海外配信初適用で逮捕ーー無修正AV最大手動画サイト「カリビアンコム」の行方

 警視庁と静岡、愛知両県警が1月11日までに、AV制作会社「ピエロ」(東京都練馬区)の陳美里容疑者(67。台湾籍)と従業員ら計7名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 陳容疑者らはAV撮影した無修正動画を台湾の会社を介し、アメリカの無修正AV動画配信サイト「カリビアンコム」側に販売。ピエロ側はその台湾の会社から、約9年間で約13億7000万円得ていたという。
 容疑はわいせつ電磁的記録等送信頒布。
 カリビアンコムを運営する「DTI SERVICES,INC」(米ロサンゼルス)は会社もサーバーも海外に置いている。
 米国では無修正AV制作・配信は直ちに犯罪に抵触するわけではないので、カリビアンコムは合法を謳っていた。
 しかしながら、主に日本人スタッフが日本(人)向けに配信・販売しているのが実態。実は刑法175条のわいせつ物公然陳列罪や頒布罪は2011年に改正され、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」も処罰対象になっており、当局は今回、カリビアンコムから動画をダウンロードする行為もこれに該当する(例え、海外サーバーからのものでも日本の不特定多数の者に頒布すれば国内犯として処罰できる)として、初めて海外にサーバーを置く無修正AV動画の脱法サイトの捜査に乗り出した。
 警視庁保安課は、今後、国際刑事警察機構を通じ台湾や米国の捜査機関と連携し実態解明を進めるとしており、いまのところ、カリビアンコムは変わらず営業しており、今回事件に関するIRも出していないものの、当然ながら、その行方が注目される。
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2017.01.12

被害額は20億円以上ーー「バンリ・グループ」親子、ようやく架空投資詐欺で逮捕

 本紙ではすでに6年以上前に指摘していた金融・不動産会社「バンリ」(東京都中央区)を中心に10社以上から成るバンリ・グループを率いていたバンリ代表・落合文太郎(71)、元副代表で次男・落合是光(47)両容疑者が昨1月11日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
 直接の詐欺容疑は、「香港でサラ金をやる。それに投資してくれれば年利15%を保証する」として都内男性に2億4000万円を振り込ませたが、大半は元本返済や遊行費に充てていたというもの。実際は、同手口で少なくとも20億円以上集めていた模様だ。
 08年6月ごろからこの手口で出資を募っていたようで、本紙が得た情報によれば、名目はそうでも書類上は借用書のかたち(以下に転載)にし、そうすれば単なる借金問題(それもバンリと落合代表個人が借主)で詐欺に問われにくく、そうして詐取したカネで連日、ゴルフや女性とつきあい、ベントレーやベンツなどの高級車も購入していたようだ。
 本紙では「告発文書」を得てまず10年8月、それから「借用書」を入手し11年8月と2度報じていた。
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2017.01.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(605)「社員引き抜きでトラブル」

 上場している持ち株会社傘下の某住宅関連企業が、ライバル企業の社員を多数引き抜いてトラブルになっていることが判明した。
 他にもメンテナンス、顧客対応などで不満の声が聞かれ、今後、その住宅関連企業はむろん、持ち株会社にも影響があるかも知れない。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(604)「燦キャピタル」+「ソルガム」!? 不可解な関連

「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)共、これまでこの連載でも、アクセスジャーナル本編でも何度も取り上げて来ているが、昨年末にまたもや不可解な動きがみられたので再度取り上げざるを得ない。
 しかも、今回は、この2社が連携しているかのような株価の動きを示していたのだ。
 昨16年10月4日、燦キャピタルの前田健司社長(冒頭写真)の保有株(171万株。10・9%)の内60万株が「共和キャピタル」なる会社に貸し出されている。共和キャピタルはその株を空売りに利用したようで、12月26日までに買戻してポジションを解消いている。なぜ、前田社長は株価が下がるリスクのある貸株を行ったのか、そして共和キャピタルという会社は何者なのか。どうも共和キャピタルはあの大場武生氏の息のかかった会社のようなのだ。
 そんな中、既報のように、昨年11月18日、燦キャピタルは約20億円になる資金調達を行う。続けて12月1日、燦キャピタルは韓国の投資会社「BLUE GREEN INVESTMENT COMPANY LIMITED」とビジネスの協力を締結するという買い材料になり得るIRが出される。それも、ソルガムも深く関わるバイオマス関連事業でだ。
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2017.01.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月10日~1月13日)&MY注目銘柄」(第17回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の1月6日米国の雇用統計は非常に堅調な数字がでた。これまでなかなか上昇を見せないことから「ニューノーマル」とか皮肉なフレーズで喧伝されていた平均時給が2.9%も増加したのだ。現在の米国市場はとにかく順調。さらにはトランプ大統領の掲げる減税(法人・所得)によって、2017年度、企業のEPSは加速する一方だというのがコンセンサスだ。こうなると財源は国債になるので米国の長期金利の上昇は起こるだろう。すると相対的に為替水準は円安に向かい日本市場も押し上げられる。17年度の日本の企業業績は為替水準を113円程度と固く見積もっても10%の増益が見込まれている。
 日経平均のEPSは1月6日時点で1175円。日本企業の海外売上高は60%に迫るといわれており3Qの決算が出そろう2月中旬にはもっと上の水準に届く、と考えるのが妥当だろう。仮に17年度が10%の増益ならEPSは1293円。切りよく1300円と考えてPER16倍の評価で日経平均は20,800円となる。かなり控えめに計算してもこの数値である。
 不安があるとすれば1つ、トランプ大統領がみずからの政策を実行できるかということ。ただ法人減税(35%→15%に)はここまでできない可能性をある程度織り込んでおり、インフラ投資(10年間で1兆ドル)も、好景気で沸く米国にどこまで必要なのかは意見が分かれるところで、こちらもだいたいの数字がでれば合格だろう。とくにトランプ氏がツイッターで牽制を続ける本国投資(レパトリ減税)は強いドル高、円安を生むといわれており、日本株にとっては大きな追い風だ。
 今週は11日(水)にトランプ大統領の記者会見があり、1月20日には大統領就任式がある。
 もちろん、いきなり変節したりはしないはずで、強気で攻めていきたい。なにか不測の事態が起こっても今年、日銀は6兆円の日経平均ETF買うことになっているので安心感のある相場だ。 
 
≪今週の注目イベント≫ 
9日(月)アルコア決算(米国)※ここからアメリカ企業の決算が出始める。
11日(水)トランプ次期大統領の記者会見 25時から 
13日(金)マイナーSQ(日本) 大手金融決算(米国)
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2017.01.08

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第28回 ノロウイルスにご注意!」

 ノロウイルスの流行により、餅つき大会を中止する団体が増えているという報道がありました。
 私自身はまだ罹ったことはないのですが、その症状による苦しみは多くの患者さんから聞いております。
 ノロウイルスは主に牡蛎などの二枚貝に生存し、付着した食べ物などから人に感染します。そして胃腸などの消化管の粘膜細胞でどんどん増殖します。通常のウイルスや細菌は胃酸で死滅するのですが、ノロは死滅することなく胃粘膜でも増殖し続けます。ただし、感染したとしても免疫力の強い人は症状が出ません。そして増殖したウイルスは嘔吐や下痢などにより体外に排出されます。
 ウイルスは嘔吐物や大便に多く含まれており、その一部は飛まつとなって空気中を飛び回り、感染を繰り返します。
 後漢の時代の医学書「傷寒論(しょうかんろん)」には、急性熱性の伝染病の病気の経過と治療法が細かく書かれています。この傷寒論に「霍乱病(かくらんびょう)」という篇があります。
 霍乱病とは「発熱、頭痛、悪寒などがあり、吐いて下痢をする。熱がこもり水を飲みたくなるような場合は五苓散、冷えて水を欲しがらない場合は理中丸(人参湯)が良い」と述べられており、これがまさにノロの症状と言えます。
 通常は吐くか下痢するかどちらか一方なのですが、両方いっぺんに来るのは重症度が高く、脱水などにうまく対処しなくては命の危険さえあります。傷寒論には刻々と変化する症状に対応する漢方薬が、事細かに示されています。
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2017.01.07

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第2回)

 この連載第1回目では、判決文などを元に事件の概要を述べた。
 第2回目では、当時、地元紙記者だったA氏の証言を紹介する。
 A氏は、安倍晋三首相の地元・下関市の事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生するなか、これは安倍事務所と犯人との間に何かトラブルが起こり、火炎瓶で脅すことで、そのトラブル解決を促しているのではないかと思い、いち早く犯人は小山佐市と聞きつけ、小山当人に会った人物。しかも、小山本人への取材のなかで、下関市長選での反安倍派有力立候補者に対する選挙妨害と引き替えに、小山に何らかの仕事を回すとの「念書」を安倍事務所側が出していたこと、小山は安倍首相本人とも会っていた、さらに脅しは火炎瓶だけでなくカチコミ(発砲)もあったなどと打ち明けられたという。
 現在は記者を辞め、九州で別の仕事に従事している。
 その所在地を何とか割り出し、同地を訪ね、7~8年ぶりに会い、改めて聞いたA氏の証言は、当時、安倍事務所の闇に最も迫っていた敏腕記者のそれだけに重みがあるし、衝撃の内容を含んでいた。

ーー小山に取材したのはどこですか。自宅(=横写真)?
「そう。(下関市)三河町の」
ーーもう、いまは売却されている高台の。
「そうです」
ーーそれは(安倍事務所の佐伯伸之秘書に対する300万円の)恐喝事件(99年8月30日に逮捕。小山が安倍事務所に頼まれて選挙妨害した謝礼の件と取り調べ刑事にいうと、数時間で保釈になったとされる)で出所というのを知って?
「いや、知らないで」
ーー予備知識全然なしで行って、ピンポンしたら奥さんが出て来た?
「自分が行くようになったのは安倍事務所に火炎瓶投げたりして、シーモールの壁とか、(小山が)パクられて、それで竹田さん(竹田力秘書。山口県警OB。当時の安倍事務所の責任者)とこいって、何でやられよんですかといってもシラを切る。
 だけと山岡さんも知っての通り、どう見ても鉄砲の痕(横写真)。それで安倍事務所の周りに聞き込みしたら“パン、パン!!”と乾いた音がしたと。で、これは絶対嘘ついとると。で、パンパンと音が鳴るとか暴力団の抗争じゃないですかと(笑)。それで暴力団の抗争みたいに、安倍事務所立ち退き運動起きて来るんじゃないかと、まあ子どもじみてるけどそういう乗りで聞いたんです。安倍事務所はそれに触れられたくなかった。街中で、火炎瓶までは見られたけど、発砲事件を起こすような事務所があると皆に言われるのが嫌で嘘をついたのではないかと。皆、そういってるよと言った。(発砲で開いたと思われる安倍事務所の)穴も見て下さいと。これ、火炎瓶や大きなものの穴じゃないじゃないですかと」
ーー竹田は何というんですか?
「もう、しどろもどろ。だけど、(発砲は)違うと」
ーーだけど、彼は穴を見ているでしょう。
「むろん、黄色いテープ張ってますから。だめど認めないから、これはもう撃った本人に聞かないとと」
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2017.01.06

<記事紹介>「大阪府警のマル暴刑事『ヤクザに馬乗りタコ殴り』現場」(『フライデー』1月20日号)

 1月5日に発売になった『フライデー』が、昨年12月16日の神戸山口組「山健組」事務所ガサ入れ時に、大阪府警捜査員がガラスをたたき割り、組員に暴行を働いた件を取り上げている。
 本紙では、いくら何でもやり過ぎと、昨年12月21日にいち早く、現場映像を入手し取り上げた件だ。*映像はここをクリックのこと→https://youtu.be/bkaFw28xgAk
 ちなみに、新聞、TVなどの警察の記者クラブ加盟大手マスコミは黙殺している。
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2017.01.05

浮上ーー「宮越ホールディングス」社長豪邸の競売逃れ疑惑

「宮越ホールディングス」(6620。東京都大田区)という東証1部上場会社がある。
 中堅の音響機器メーカーだった「クラウン」が発祥で、元代表取締役の佐久間繁晴氏が設立。同社は60年に株式公開する。
 しかし、経営不振から大手スーパーだったダイエー傘下に。だが、ダイエーは再建できず持ち株を手放す。その株を買い取ったのが、現・宮越ホールディングス会長兼社長の宮越邦正氏(74)。83年7月のことだ。
 以来、金融業などを行っていた「クラウンユーナイテッド」(現在宮越HDの株式約23%保有)の代表取締役である宮越氏が実質、経営権を掌握。
 11年11月には単独株式移転により、持ち株会社である宮越HDが東証1部に上場。クラウンは連結子会社になっている。
 もっとも、いまや同社の業績は見る影もない。
 クラウンが上場していた91年度、同社は年商約958億円、経常利益57億円だった。だが、現在、家電の販売から撤退しており、唯一の事業はかつて家電工場があった中国の跡地などの不動産賃貸収入といってよく、16年3月の売上高は13億6500万円、経常利益3億8200万円に過ぎない。
 また、宮越HD本社はかつて実質、自社ビルだった(前出・クラウンユーナイテッドが所有していた)が、税金滞納などの挙げ句、99年に「大京」所有となり、以来、賃借しているかっこうだ。
 同じく宮越一族が社長の別会社が所有、宮越邦彦氏の自宅とされる大田区山王4丁目の豪邸の方も、本社ビル売却とほぼ同時期、こちらは競売により第三者の所有になっている。
 ところが、ここに来て、こちらは実はダミー会社を使って実質、買い戻していた疑惑が出て来ているのだ。
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<連載>安倍晋三自宅放火事件の闇(第1回)

 本紙・山岡は2014年8月、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と、安倍晋三首相の地元である山口県下関市の現地取材を行った。
 安倍首相の下関市の自宅放火事件の全貌を解き明かすためだ。
 この事件は00年6月から8月にかけて発生。
 下関市の自宅だけでなく、同市内の安倍氏の後援会事務所、誤って近隣の結婚式場まで標的になり、計5回、火炎瓶が投げ込まれ、特に自宅車庫に投げ込まれた分は完全に発火し、乗用車3台が全半焼しており、一歩間違えば人命も危なかったという犯行だった。
 03年11月になって、福岡県警と山口県警が「恵友開発」という地元土木会社社長だった小山佐市と、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の高野基組長ら6人を非現住建物等放火未遂未遂容疑で逮捕。小山は07年3月に懲役13年、高野組長は同20年の一審判決が下り、その後、共に控訴したものの棄却により、1審通りの判決でいまも服役していると思われる。
 ところが、小山に関しては14年8月、すでに仮釈放(一審判決時、930日の未決勾留日数が刑に算入)で出ている、しかも住んでいるとされる場所に関する情報も漏れ伝わって来たことから現地に。だが、小山に会うことはかなわなかったどころか、そもそも保釈になってなかった模様だ。
 しかしながら、後述するが、それなりの収穫もあったことから、帰京後、週刊誌に売り込んだものの、“決定打”がないと判断され採用されず。その後も、より裏づけを取るべく動いていたものの成果のないまま、すでにそれから2年半近く……。
 この間、安倍政権は独裁ぶりをより露骨にし、自民党総裁任期を3期9年まで延長し、すでに5年目を迎えているがさらなる長期政権を敷こうとしている。
 というわけで、十分とは必ずしもいえないものの、現状、知り得るこの事件の闇の部分をレポートすることとした。
 というのも、この事件、当時、完全にめくれていれば、安倍首相誕生はなかったかも知れないほどの質を秘めたネタだからだ。
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2017.01.02

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(603)「『兜町の風雲児』加藤あきら氏死去」

 金融商品取引法違反(偽計、相場操縦など)に問われ、東京地裁で公判中だった誠備グループ元代表・加藤あきら氏(75)が昨年12月26日、東京都内の病院で死亡したことが関係者の話でわかったのはご存じの通り。。
 新年早々からキナ臭い話題もどうかと思うので、この加藤氏を追悼したい。手法はともあれ、彼が希代の大物相場師であった事実は誰も否定しないだろう。
 ウィキペディアにも詳しく書かれているが、ここではウィキの一部内容の裏話中心に取り上げる。
 ウィキに誠備という名前は台湾の宗教「世界紅卍会」と書かれているが、私は「紅卍教会」と呼んでた。当時、銀座の裏通りのビルの中に教会があって、笹川良一氏もよく顔を出していたそうだ。
「誠備」とは紅卍教入信時の戒名だ。加藤氏と一緒に戒名を受けた人は誠ら(漢字不明)と名付けけらた。その人は鎌倉の由緒あるお寺の一族、右翼の大物といわれた田中清玄氏の門下生で、一時期加藤氏の宗教の先生であった。ただ、誠備を一緒に立ち上げた人物は別で20億円を貸し付けたものの返してくれず、追い込みかけるも加藤氏の住む高級マンションはセキュリティが高くて入り込めなかったそうだ。
 バブル期の本州製紙仕手戦は有名だった。しかし、一時期株価が急落したときは主力の証券会社1社で追証が70億円も発生したそうだ。加藤氏は形勢不利になると連絡つかなくなるのは亡くなるまで一貫していた。
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2016.12.31

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店組織工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店組織のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた。
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店組織の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる。グレーゾーンといわれる由縁だ。
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2016.12.29

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(11)

 田中桂専務と、事件屋といっていい松尾隆氏(ただし田中隆の偽名で通している)コンビに会社の資金繰りを握られ、相変わらず資金繰りに四苦八苦している、経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーーこの田中・松尾コンビがいかに強固にタッグを組んでいるか具体的な様子が判明。また、この2人が現在画策している増資内容の概略もわかって来たので追加報道する。
 まずが強固なタッグぶりから。
 この連載10回目にも触れたが。松尾氏は今回と同じように、当時、資金繰りの厳しかった「セイクレスト」の資金調達のコンサルをするとした挙げ句、架空増資でセイクレストはほどなく上場廃止。そして松尾氏は架空増資で逮捕され、13年9月に懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金300万円、追徴金6億2926万円の一審判決。関係者によれば、上告までして争ったものの有罪確定に。したがって、執行猶予明けになっていない。ところが、最近、郷鉄工の田中専務以外の役員も田中隆=その松尾氏とわかったところ、田中専務は松尾氏はもう執行猶予明けになっている旨、釈明したという。
 だが、上記のように、仮に控訴せずすぐ有罪確定したとしても、執行猶予4年ということは17年9月にならないと執行猶予明けにならない。まして上告までしてというわけで、執行猶予明けなどはあり得ない話なのだ。
「また、田中専務が5000万円×4枚=2億円の『華コレクションズ』宛て手形を独断で出しながら、どこかにいったと。会社側が丸の内署に訴えようとしたところ、その1時間後に手形が見つかったと。それも、“本件の回収には『LUXRESインベストメント』の田中さんの多大が協力があった”と、役員全員に堂々とメールしているんです。
 あり得ないこと。最初から2人が組んで出して、事件化するとマズイから元山口組のU氏にサルベージしてもらった(2000万円の謝礼を手形で支払い)だけの話なんじゃないですか」(事情通)
 さらに、田中専務は借金の都度、松尾氏側にキッチリ5%の仲介手数料を払っているという。それも銀行口座を使うと松尾氏は多額の債務があるのでマズイから、わざわざ手渡しないし息子の会社LUXRESを使ってあげるという、これまた強固はコンビぶりなのだ。
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2016.12.27

本紙指摘の「21LADY」大株主の件で、当局なども関心

 昨年10月、「オプトロム」が反社などの関わり合いに関する情報を秘していたという、前代未聞といっていい理由の有価証券報告書虚偽記載で上場廃止になったが、本紙は11月22日、12月9日と2回に渡り、その相手が裏側で、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の大株主になっていたことにスッパ抜いた。
 こうしたなか、セントレックス市場を開設する名古屋証券取引所、金融庁なども関心を持っているとして、新たな動きが出て来たので追加報道する。
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2016.12.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(602)「燦キャピタル」「アスコット」仕手株2銘柄

 過去、本編アクセスジャーナルでも何度か取り上げている不動産関連の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)と同「アスコット」(3264。JQ)だが、先週でどちらもちょうちん筋をほぼ騙し終わったようだ。
 まずは燦キャピタルから。
 12月21日大引け後、「マレーシアFIOP社からパームオイル製品の供給」とのニュース。マレーシア社の大株主に三井物産があるため仕手株投資家は色めき立った。翌日高く寄り付いたものの、FIOP社にとってはどうでもいい案件のようでIRはなし。燦キャピタルの株価も22日寄り付きから急落となった。
 次にアスコットだが、やはり22日急落してストップ安となった。9月から見れば大幅に上昇しているが、燦キャピタルとの同時急落は腑に落ちない。
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<お知らせ>年末・年始の業務について

 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月29日(木)から1月3日(火)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月4日(水)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
 アクセスジャーナルサポート係
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2016.12.25

東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割

 本紙でも既報のように、東京地検特捜部が捜査をしている3・11震災復興関連工事受注を巡る贈収賄疑惑のキーマンの1人と見られていた「T建設」(埼玉県八潮市)の顧問だった斎藤弘正氏が12月15日夕方、神奈川県川崎市高津区の川崎市営「緑ケ丘霊園」で焼死しているところが発見された。ガソリンを自ら被り、自殺したと見られる。
 同霊園は約2万5000基もの墓石がある大霊園。
 斎藤氏が見つかったのは、その115区の墓石群の端の測道横だった。
 この115区には斎藤氏の一族の墓があり自殺場所に選んだとの情報があるが、ここには斎藤家の墓は5つあり、本紙では特定・確認することはできなかった。
 それにしても、なぜ自殺なのか?
 実は、複数の関係者の間からは、当日の様子や、抱えていた訴訟が直前に和解になっていたとして、自殺との見方に疑問の声もないわけではない。
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2016.12.23

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」グループ、住所や社名を変更

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろしのスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、本紙既報のように、元従業員、さらには顧客にも提訴された投資用マンション販売会社「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー)ーーそのグループ会社も含め商号、住所変更を行っていたことがわかったので三度報じる。
 いまもHPを覗く限り、ホールドカンパニー「プライムホールディングス」、提訴された「プライムエージェント」もそのままだが、実はこの11月1日、プライムホールディングスは「ARIGATOUホールディングス」という人を食ったような社名に、プライムエージェントも11月2日に「アセットイノベーションに代わっている。さらに関連会社「プライムエステート」も11月3日に「プロパティマネジメント」へといった具合。
 一方、住所の方もプライムホールディングスは今年6月1日、東京都新宿区から沖縄県那覇市に移転させたと思ったら7月21日、再び東京都新宿区の別の場所に戻していた。
 提訴されているプライムエージェントの方の住所は東京都新宿区のままなので、訴訟引き延ばしの意味はない。では、こうしたグループ会社も含めた社名、住所変更はいったい何が目的なのか!?
 外から見る限り、こうした変更は不可解としか思えない。このまま業績も一気に落ち込んで来るのか?
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«大阪府警の暴走!? 山健組事務所ガサで警棒でガラス割り、組員に暴行(映像公開)