2016.07.23

みずほ銀行詐欺事件・及川幹雄被告が陳述した、「週刊報道サイト」佐藤昇氏の正体(3)

 佐藤が事業拡大のために、中小規模の証券会社を買収したいので、資金証明のために「見せ金」を準備する必要があり、2億円拠出を強要してきたものです。
 本件は、その当日のミリオントラストの取引銀行である三菱東京UFJ銀行の「預金残高証明書」を(別紙3)として添付いたします。
 さらに佐藤は渋谷区代々木の不動産地上げに20億円を融資するように強要してきました。
 私は、もうこれ以上は関われないと判断しました。含み損を抱えたままの「サハダイヤ」株式の清算を申出し、投資額1億2400万円が5400万円に下落した代金を受取り、佐藤昇とは決別しました。
 ところで、私は冒頭で述べました詐欺事件の件で、佐藤昇(正確には佐藤が代表の街金「ミリオントラスト」)も投資詐欺の被害者だとして他の4名と共同で総額2億5010万円(内、佐藤分は3000万円)の損害賠償請求訴訟を平成26年10月に提起され、平成27年2月、一審判決が出、すでに私の敗訴が確定しています。
 しかしながら、これは提訴された当時、マスコミで騒がれるなどし、精神的にも私は追い詰められ、欠席裁判になった結果で、佐藤昇が、私の起こした詐欺事件の被害者であると私は認めたわけではありません。
 先に述べたように、私は佐藤昇と平成23年9月頃に出会いました。私が佐藤から融資を受けたのは2000万円であり、3000万円ではありませんし、平成24年9月ごろですから、すでにその時、私はデフォルトしており、佐藤の訴状のような投資勧誘をしたなどということは絶対にありません。
 真相は、私が受けた2000万円の融資についても、●●●●●と佐藤が仕組んだものであり、●●が佐藤から資金を引出したいがために、私を借主名義人に仕立てたにすぎません。
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また普天間移転先に「馬毛島」が浮上した理由

 7月21日の協議は決裂し、政府が沖縄県を提訴することになったが、その直前の18日、沖縄県の翁長雄志知事(冒頭写真左人物)が鹿児島県西之表市の「馬毛島」を視察したのは大手マスコミ既報の通り。
 その際、この無人島の99%を所有する「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区)の立石勲氏は、翁長知事に「米軍基地としては十二分にやっていける」と説明したという。
 種子島の西約12キロにあるこの島、本紙でも既報のように、過去、辺野古の代わりとしても、また米国厚木基地の空母艦載機の離着陸訓練基地としても名前が上がったこともあった。
 それにしてもなぜ、この時期、翁長知事は馬毛島を視察したのか?
 地元関係者は、政府が辺野古移転が唯一の解決策とするなか、他にもあり得ると問題提起したかったと見る。
 もっとも、鹿児島県の地元市民団体関係者、西之表市も、翁長知事が視察前にあいさつをしなかっことに対し強く反発しているという。だが、沖縄側はそれは「想定内」のことだったと漏らす。
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2016.07.21

みずほ銀行詐欺事件・及川幹雄被告が陳述した、「週刊報道サイト」佐藤昇氏の正体(2)

 私はここでも、保身の気持ちから拠出の強要に応じてしまい、資金調達のために●●●●さん(*被害者の医者)を勧誘し、この時に3000万円を受け取ってしまいました。
 私は●●さんの資金を含めて、佐藤昇に1億2400万円を拠出したのですが、佐藤の予想に反し、「サハダイヤ」株価は下落する一方でした。●●さんへの元本返済などに対応するため、私は佐藤に解約申出をしたのですが、必ず再上昇するなどと応じてもらえず、資金繰りが逼迫してしまいました。
 さらに佐藤昇は株価下落の損失責任を私一人に押しつけるために、(別紙2)「金壱億弐千四百萬円の資金運用依頼証」なる書面(以下に転載)を作成し、翌年すなわち平成24年2月22日に事後的に締結するよう強要してきました。
 後述しますが、平成24年2月当時は、別途佐藤に仕掛けられた自作自演の恐喝がピークでした。「ブラックジャーナリスト」からの取材申込や怪文書FAXなどが多数来ていた時期であり、締結を断れば何をされるかわからないという状況で、署名せざるを得ませんでした。
 (別紙2)の内容を見ますと、平成23年10月31日に1億円を、同年11月10日に2400万円を拠出させられていることが確認できます。
 平成23年12月頃の佐藤昇は、すでに常軌を逸しており、金品支払の強要ではなく、直接的に恐喝してくるようになりました。
 不動産ブローカーであり、マスコミを利用する事件屋である「●●●●●」なる人物と「週刊文春」記者を名乗る「●●」なる人物と佐藤昇が連携した恐喝を受けました。
 平成23年12月頃から、●●新聞社という右翼系ブラックジャーナルと、現在、佐藤昇が主宰する「週刊報道サイト」というブラックジャーナルから、私の関係先に対して、取材申込や内容証明郵便送付が頻繁にありました。
 これは、一連の刑事調べで、その関係先の方の供述調書(平成27年2月16日付)でも明白です。
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<お知らせ>「弁護士などのプロ検討チーム結成ーーさらに告発、情報をお寄せ下さい」

 いつも大変お世話になっております。
 購読ありがとうございます。
 さて、本紙ではこれまでも告発、情報を求め、数々のスクープ記事を発信して来ました。
 しかしながら、なかには質、量ともに編集部だけでは対応しがたいものが少なからずありました。
 そこで今回、弁護士、公認会計士、税理士など、志あるその道のプロの方と共に第三者委員会的なプロフェショナルチームを結成しましたことを、ここにお伝えします。
 したがって、いままで以上に対応できる体制になりましたので、どんどん告発、情報をお寄せ下さい。
 ただし、公益性あるケースに限ります。
 また、このチームは基本的に「巨悪を眠らさない」ためのものです。私的な怨恨の類、例え公益性があっても巨悪でないと判断した場合は対応致しかねます(返信もしません)ことを何卒ご了承下さい。
 以上旨を本紙HPトップの「お知らせ」覧一番上に大きく「弁護士などのプロ検討チーム結成ーー告発、情報求む!」と載せました。ここをクリックすると、同様の説明がされた書き込み用フォームが出てきます。ご利用下さい。
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リーディング証券に大損害を与えた大場武生氏のお友だち

 この6月29日、関東財務局に提出された韓国系「リーディング証券」(東京都中央区)の有価証券報告書によれば、同社は今年2月、信用取引の最大顧客による、信用取引銘柄の下落に伴う追加保証金の支払い不能による立替金発生で、実に8億3000万円の特別損失が発生したという。そのため、今期の同社の純利益は約7億9000万円の大赤字。自己資本比率も危険水域に近づき、身売り説も出ているほど。
 もっとも、この最大顧客が、あの大場武生氏のお友だちで、その友だちが仕手戦を手掛けていたのが中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部。東京都千代田区)だったということは一般には報じられていないようなので報告する。
 カーチスは今年3月22日、「主要株主の異動に関するお知らせ」をIRしている。
 それによれば、主要株主でなくなったのは「エヌディーシーインベストメント ニュージーランド リミテッド」(ニュージーランド・ウェリントン)というファンド運営会社。このNDC所有のカーチス株21・67%を、信用取引の借入金の担保にリーディング証券が取得し、「合同会社TCTS09」(東京都千代田区)という別のファンド出資者に売却したという内容。
 冒頭に掲げたのは、カーチスの株価チャート。
 12年4集四季報にこのNDCがカーチス株13・4%所有の大株主として登場。13年4集で20・1%に増やしていること、そしてこの間、売り買いを頻繁に続け、買い増しし、今年2月に株価下落のなか追証を入れられなかった経過と、株価の動きは見事に一致している。
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2016.07.20

みずほ銀行詐欺事件・及川幹雄被告が陳述した、「週刊報道サイト」佐藤昇氏の正体(1)

 本紙は15年4月10日から5月9日にかけ、「みずほ銀行元幹部詐欺事件ーー『被害者の会』代表は本当に被害者なのか!?」というタイトルの連載記事を掲載している。
 この「被害者の会」代表とは、いうまでもなく、街金「ミリオントラスト」代表の傍ら、「週刊報道サイト」というインターネット配信を行っている佐藤昇氏のことだ。
 この佐藤氏、この同じ「週刊報道サイト」において、本紙・山岡が組事務所で現役の山口組系暴力団組長から50万円もらったなどのデタラメ記事を掲載したことから本紙は記事削除の仮処分を求め、現在も本訴訟で係争中。
 そうしたことから、みずほ銀行詐欺事件の及川幹雄被告(現在、上告中)に「陳述書」作成をお願いしたところ、自分も罪に問われて当然ながら、その自分からカネを脅し取りながら、被害者面している佐藤氏は絶対に許せないとして快諾してくれた。
 もっとも、佐藤氏側は、本紙側との訴訟と直接関係ないとしてこの「陳述書」を証拠採用しないように主張。裁判所は結局、佐藤氏側の主張を認めてしまった。だが、昨日、及川被告に電話確認したところ、では、なおさら掲載して欲しいとのことだった。
 実はこの「陳述書」作成に当たり、及川被告からは当初から、是非とも本紙にも掲載し、佐藤氏の本当の姿を世に使えて欲しいとの要望があったのだ。
 なお、「陳述書」作成の日付が今年4月8日と3カ月以上前なのは、作成してもらってから、その次の口答弁論期日までずいぶん間が開いていたことや、前述したように証拠採用にならなかったなどの経緯などあったため。
 というわけで、その「陳述書」をここに数回に分け公開する。
 基本的に、本紙の冒頭で述べた5回連載記事の内容の正しさを裏づけることになっている。なお、文中、●にした部分は、みずほ銀行詐欺事件に関わった佐藤氏以外の者の実名。及川氏からの伏せて欲しいという要請による。


 山岡俊介氏とは、みずほ銀行元審査役の私の詐欺事件につき取材を受けるかたちで知り合いました。
 今回、「陳述書」作成の依頼を受け、私自身は現在、自分の事件で上告中(一審は懲役7年。控訴棄却)の身ながら、私が今回詐欺事件に問われることになった背景に、佐藤昇の強要、脅迫行為があったことは事実であり、そのことは私の事件の取り調べのなか、私の同事件の「陳述書」のなかでもすでに述べていることですので、その通り、ここに陳述することとしました。
 私が今回事件で問われているのは、●●●●さん(*医者。編集部注)という方が出資した約2億円の詐取行為についてです。
 個人的借金の返済の苦しさから、嘘の投資話をしてしまったわけですが、●●さんからの借り入れについては、私の嘘の投資話を聞きつけ、「事件屋」「ブラックジャーナリスト」と呼ばれる面々が、弱みのある私に、その件をマスコミに公表すると脅したり、そうした輩から守ってやるなどと甘い言葉をかけて来て、当時、私の銀行の人脈にそのような人間はおらず、いかに汚い人間であるかわからず、許されることではむろんありませんが、つい、それに屈したり、応じて、結局、恐喝をされ、さらに借金を増やしていったなかでやってしまったことです。
 そうした輩のなかで、私に最初に接触して来たのが●●●●という者でした。平成22年9月ごろのことです。
 この●●からはまず、自作自演の怪文書を使って、インターネット記事や週刊誌に公表されたくなければマスコミ対策費5000万円を払えと強要され、それに応じてしまいました。●●には結局、計6000万円支払いをしたと思います。
 さらに平成23年9月頃、●●は、今度は事件屋らを排除する対価として、暴力団関係者が所有する麻布十番の不動産を別の暴力団関係者に転売するので、融資することを強要されました。融資額は1億4000万円であり、いかに追い込まれている私といえども受けられるはすもなく、何度も何度もお断りしました。
 その時、●●に紹介を受けたのが、金融業者の(株)「ミリオントラスト」の代表者であり、かつ、現在、「週刊報道サイト」というインターネット配信「ブラックジャーナリズム」を主宰する「佐藤昇」という人物でした。
 ●●は、私が直接1億4000万円を融資できないのであれば佐藤昇のミリオントラストに融資させるので、私には佐藤のミリオントラストに1億4000万円を拠出するよう強要してきました。
 それでも、私は断り続けましたが、融資が実行されないことに腹を立てている暴力団関係者との面談などを●●に迫られ、佐藤昇に1億4000万円を拠出せざるを得ませんでした。
 本件は(別紙1)「合意書」(平成23年9月22日付。以下に転載)の通りです。
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2016.07.19

7・24市長選投票日ーー本紙追及の門真市の疑惑市長病死で

 本紙追及の公共工事に絡む暴力団への利益供与疑惑をまともに調査もせず問題なしとしたり、自身も背任容疑で大阪地検に告発されるなど、何かと問題があった大阪府門真市の園部一成前市長(78)が肺がんのため病死したのは6月7日のことだった。
 これを受け、7月17日に市長選が公示された。投票日は7月24日。
 立候補しているのは、園田前市長の路線を継続するとしている前副市長の川本雅弘氏(61。無所属)と、反前市長の宮本一孝前大阪府議(45。大阪維新)。
 宮本氏は13年の前回市長選時、一旦は出馬を表明したものの、その直後、迂回献金問題が発覚し出馬断念。結果、園部前市長が3選を果たした。今回は、この宮本氏と川本前副市長の一騎打ち。
 だが、前述したように、川本氏は園田前市長の路線継続を掲げ、今年3月、大阪地検で受理になった前市長らの背任疑惑は問題なし、関連疑惑案件も見直しするつもりはないとしていることから、本来の支援者の間からもさすがに疑問の声が出ている。
 その背任容疑で告発、受理の件とは、ダイエーのディスカウントショップ「トポス」跡地を、市立体育館を建てるとして市が約30億円というベラボーな高値で購入したこと。
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2016.07.18

熊本地震による農家被害巡りーー杓子定規な農水省

 熊本県では田植えが5月下旬~6月初めに行われる。しかし今年は震災の影響で地面が傾いて水が張れなかったり、亀裂、液状化の被害そして水路など農業用施設の損傷で田植えが出来ない農家も多い。
 庶民の感覚なら、農業震災保障制度の対象で当然と思う。農業震災保障制度とは、自然災害による農作物・畜産物などへの損害が発生した場合、再生産が行えるように被害の一定割合を補償する制度。国の災害対策の一環として行われる公的保険制度。今回の大震災による被害は、十分にその条件を満たしていると思われる。
 ところが、先の熊本地震は4月14日、そして4月16日が本震となったところ、農林水産省は「田植え前なので保障の対象にはならない」と地元農協関係者からの請求を突き返したのだった。
 台風だと、去った後に田植えはできるだろう。しかし大地震では無理だ。農業当事者とは関係ない机仕事の人生を歩んで来たきた中央官庁の農水エリートには、こんな当たり前のことが理解できないようだ。
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2016.07.16

東京・新橋駅西口駅周辺地上げで地主失踪説ーーこれだけの怪しい証拠。当局も関心

 本紙が6月30日に報じたこの件の追加情報をお伝えする。
 東京はJR新橋駅にほど近い、環二道路(通称・マッカーサー道路)とレンガ通りが交わる付近の一画の地上げを巡り、事情通の間で、その一画の土地を所有していた女性が行方不明!? そして、地上げ屋側が書類を偽造して勝手に所有権を移したのではないかと話題になっているのだ。
 その前に、この一帯を地上げすると地価が大化けするとして地上げに躍起になっているのは、すぐ横の環二道路に面しているからだけではない。
 今年3月24日、地権者3分の2以上の同意を得たとして「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が発足。事業協力者として「NTT都市開発」(8933。東証1部)と「野村不動産」(親会社は「野村不動産ホールディングス」3231。東証1部)の2社が選定された。
 いよいよ新橋駅西口のSL広場、ニュー新橋ビル、隣接する区立桜田公園、それに柳通りの再開発が本格的に動き出した。
 具体的にはまだこれからだが、同地区に30階建て以上の複合高層ツインビルを建設、開発費は1000億円規模になるとの一部報道も出ている。
 冒頭に掲げた地図の赤色マーカーで囲んだ部分がその再開発対象地区。そして、そのすぐ左下の青色マーカーで囲んだ部分が、失踪説も出ている60代半ばともいわれるR子さんが一部土地(2筆)を所有していた地上げ対象地区。
 この駅前再開発も加わり、さらに地価の高騰が見込める。そして、この一帯の地上げのエンドユーザーが前出・NTT都市開発なのだ。
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2016.07.15

あの松浦大助氏が米ハワイの人気レストランのオーナーに

 本紙でウォッチし、上場企業絡みでも何度も取り上げたことがある松浦大助氏が、米ハワイの人気レストランを買収したことがわかった。なお、当初、日本の実業家の松浦氏と聞いて、エイベックスの松浦氏と勘違いしていた地元民もいたという。
 買収したのは、今年5月のこと。
 この件は、地元紙でも取り上げられている。
 冒頭に掲げたのは、この件を報じた地元紙「Star advertiser」の7月3日記事の一部。その本文の「Daisuke Matsuura」のところを黄色マーカで囲んでおいた。買収額は公表されていないとのこと。なお、そこに載っている写真の2人は店を売却した共同経営者兼シェフで、松浦氏ではない。
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2016.07.14

福島第一原発ーー50歳作業員死亡につき、遺族が不審死の訴え

 本紙に、今年6月13日、50歳で死去した、福島第一原発作業員Aさんの遺族から訴えがあった(「死体埋火葬許可証」を以下に転載)。
 もっとも、この事実は他のマスコミでは一切報じられていない。
 結論から先にいえば、作業中ではなく、宿舎(冒頭写真。下写真は宿舎廊下)で就寝時に死亡したことになっており、死亡の事実を知るのはAさんの所属していた協力会社(孫請け会社)の一部作業員仲間だけだったことから、協力会社社長が口止めし隠蔽した可能性があると遺族はいう。
 大手マスコミ既報道によれば、この1年余りで、福島第一原発作業員の死亡は4件。内、タンクに頭を挟まれた事故のみ労災認定され、他の1件は熱中症の可能性、2件は死因不明とのことだ。
 だが、Aさんのケース、さらに遺族によれば、「仲間の作業員が約3カ月前に亡くなった」とAさんは生前漏らしていたそうで、実際には水面下で相当数の作業員が亡くなっている可能性もある。
 しかもAさんのケース、亡くなる1カ月ほど前に体重が約20㎏も減少した(歯がすべて抜けてもいた)にも拘わらず作業を続けていたこと、会社側が遺族に「放射線管理手帳」を渡していない、行政解剖していない、死因もまともに伝えていないことなどを考えると、疑惑は尽きないし、被曝との関係さえ疑われても仕方ないのではないか。
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2016.07.13

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か

 この連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
 この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
 そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書が届いた。
 この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
 不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。
 そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
 そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
 というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。
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2016.07.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(577)「いよいよLINE、東証1部上場だが……」

 これまで何度も延期になって来た無料通信アプリ「LINE(ライン)」を展開する「LINE」(東京都渋谷区)が、7月15日に東証1部に上場する。
 上場延期になったいきさつはもうご存知だろうから省略させていただく。韓国の親会社「ネイバー」(旧エヌエイチエヌ。韓国証券取引所上場)の株価も2月を底にずっと上昇基調で7月8日終値は75万ウォン。過去最高値は14年3月3日の88万ウォン。LINEの人気次第では過去最高値更新も視野に入って来た。
 LINEやネイバーの株価予想には興味ない。
 日本のインフラとなってしまったLINEだが、10年、LINEの元となるあの「ライブドア」をネイバーが70億円で買収したことが日本での始まりだ。ライブドアを拠点に韓国人、日本人が開発したのがLINEで、LINEは韓国で人気の韓国企業カカオ社が開発したカカオトークの物まねともいわれている。
 ここで注目すべきは、ライブドアは上場廃止はしたが倒産していない。キャッシュもたっぷりあった。ところが、当時、米国系ファンドがライブドア株を買い集めていて巨額の内部留保を吐き出させ、最後は二束三文で韓国企業へ売り渡し。当時の個人投資家にとっては「バカにするのもいい加減にしろ」という感じだったのだ。
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2016.07.10

本紙指摘通り、「日本人がテロ標的にされたのは安倍首相のせい」と遺族が吐露(7月6日『報道ステーション』で)

 本紙は6月20日、『文藝春秋』(7月号)で、チェニジア博物館テロで妻がイスラム国(IS)の犠牲になった成澤洋二さんがインタビューを受けているが、そこで一番いいたかったのは、安倍首相が中東歴訪中の15年1月、エジプトで、IS対策のため、イラクやレバノンなどに2億ドル支援を表明したことが引き金になっているとの思いだったが、同誌はその点をボカして報道。そのため、成澤さんはその点をハッキリ伝えてもらうべく、別のメディアに売り込んでいると報じた。
 その本紙既報通り、7月6日の『報道ステーション』(テレ朝系)で、成澤さんのインタビュー映像が報じられ、「カイロの演説で(安倍)首相が(2億ドル支援の)演説した後」「(チェニジアで)イスラム国が日本人と日本国をテロの標的にするというのがありました」「いま世界どこにいても安全なところはないと皆さん思って欲しい」「(先のバングラテロで日本人7人が犠牲になって)やっぱり起きてしまったのかな」などの発言が紹介された。
 成澤さんが安倍首相の軽率な発言のせいと感じているのは、単に安倍発言の約2カ月後にチェニジアテロが発生したと時間的なことからだけではない。成澤さん本人もテロ現場に同行しており、その際、ISメンバーらしき者が、「Are you Japanese?(お前は、日本人か?)」と問いかけていたのをハッキリ聞いているからだ。
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2016.07.07

マンション管理最大手「日本ハウズイング」ーーリゾートマンション管理人との労働審判で実質、全面敗訴

 本紙は今年4月20日、マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。東京都新宿区)が、管理する西軽井沢のリゾートマンション(124戸)において、温泉給湯施設でレジオネラ菌が発生したにも拘わらずその事実を“隠蔽”。それを告発した住み込み管理人に同社は責任を押しつけ解雇したとして、同管理人から「解雇は無効」として労働審判を起こされた件を報じている。
 この件、結局、管理人側の主張が全面的に認められるかたちで調停が成立したそうなので報告する。
 なお、本紙がこの件を取り上げるのは、以前、国交省に告発された件といい、同社は大手、しかも上場しているにも拘わらず、トラブルになっている事例が水面下で多数発生している模様だが、その場しのぎの対応で、同社はその悪しき体質を改める様子がないからだ。
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安倍首相自宅放火事件は「朝鮮総連の犯行」と語っていた参院選・青山繁晴候補

 安倍晋三首相自らが口説いたという、参議院選挙の自民党候補(比例区)の青山繁晴氏(63)--元共同通信記者で、三菱総研研究員を経て、自ら設立した民間シンクタンク「独立総合研究所」代表に就任。テレビの人気コメンテータとして、お茶の間の人気も高い。
 出る杭は打たれるということか、6月30日発売の『週刊文春』が、その青山氏の共同通信社時代の私的流用疑惑などを報じているが、本紙は、この青山氏に関してもっと疑問に感じざるを得ないことがある。
 青山氏は元記者、そして現在はシンクタンク代表で、国家の在り方を考えているという御仁なのだから、当然ながら、思い込みで物事を判断するような方ではないだろう。否、そんなことがあってはならないはずだ。万一にもそんなことがあっては、当選した暁、参議院議員として国民の期待に十分に添えない。それは政治家の能力以前、資質に関わる重大問題だからだ。
 実は本紙・山岡は某週刊誌で政治記事を担当した際、青山氏に大変お世話になっている。まだ青山氏が共同通信記者だった90年初めから三菱総研、独立総合研究所代表に就いてまで約15年間、お会いさせていただいた回数は数十回になるかも知れない。
 そんななかで、こんなことがあったのだ。
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2016.07.06

逮捕監禁致傷事件の背後に大物財界人の影(2)

 本紙で7月1日に報じた、銀行から巨額融資を引き出したあの「コシ・トラスト」事件(詐欺)で逮捕・服役していた中林明久被告(47)らによる、今年4月に発生した逮捕監禁致傷事件の背後に、誰もが知るような超大物財界人がいるとの件だが、ますますきな臭い事実が判明したので追加報道する。
 というのも、中林被告がオーナーと見られる、事件現場にもなったZ社では、不動産投資名目で少なくとも20億円以上を集め、返済しない詐欺行為をしていた疑惑もあるのだが、1回目記事を報じるに当たり、その対象不動産の登記を確認しようとしたところ、登記書き替え中だったため閲覧できなかったのだが、ようやくその一部が閲覧可能に。結果、詐欺疑惑が濃厚と思われる新たな事実が判明したからだ。
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2016.07.05

本紙注目の「プラコー」、「サハダイヤモンド」の定時株主総会報告

 本紙でこの間ウォッチして来ているプラスチック加工機の専業メーカー「プラコー」(6347。JQ。さいたま市)、ロシア産ダイヤモンド製造・販売「サハダイヤモンド」(9898。JQ。東京都墨田区)の定時株主総会は、それぞれ6月29日、30日にあった。
 少し遅くなったが、その結果を報告する。
 まずプラコーからだが、本紙が同社を注目しているのは今年5月初め、昔、反社会的人物のダミーとの噂も出て話題を集めたこともある人物が大株主なり、彼らの狙いはプラコーの経営権を握ることと見られることから。
 実際、彼らは定時株主総会に株主提案として(有)「フクジュコーポレーション」の取締役ある井手和成氏など5名の取締役、さらに監査役(石川達紘氏)1名の選任を求めていた。
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2016.07.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(576)「中国人“爆買い”収まり、百貨店は決算下方修正」

 中国人の“爆買い”が収まったら、大手百貨店は軒並み決算下方修正だ。
 今年1月27日、訪日中国人の実に7割が訪れるともいわれる爆買いのメッカ、銀座は銀座三越8階に「Japan Duty Free GINZA」がわが国初の空港型市中免税店として誕生していたが、英国のEU離脱決定前のオープン当初から閑古鳥状態。経営は「日本空港ビルディング」(9706。東証1部。東京都大田区)。同社株は昨年までインバウンド銘柄の本命として大幅高した。しかし株価は約1年で2分の1以下に。「三越伊勢丹ホールディングス」(3099。東証1部。東京都新宿区)はもっとひどく3分の1近くに撃沈。
 銀座地区では3月31日、東芝ビルを買収した「東急不動産ホールディングス」(3289。東証1部)が東急プラザ銀座をオープン。そして、その8、9階には「ロッテ免税店」が入居した。
 ロッテ免税店は約4500億円(15年度)の売上を誇り、免税店としては実に世界3位。しかし、やはり爆買いが終わったからか苦戦しているようだ。銀座という場所柄、賃借料は非常に高い。マツキヨのような日用品を売ってもテナント料を払えないだろう。
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<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第24回 梅雨時の“水毒”にご注意!」

 関東地方はすでに日中は真夏並みの30度を超える日も。それでいて、梅雨特有のじめじめ感があるので蒸し暑いと来ている。
 そんなわけで、7月半ばの梅雨明けを待たず、すでに水をガボガボ、ついでにアイスなどの冷たいものをバンバン摂っている方も多いはず。
 確かに、体にとって水は必要不可欠。だが、多過ぎると体に害を及ぼす“水毒”となると漢方では考えます。
 その主は症状は、体が重だるい、痺れ、むくみ、めまい、頭痛、耳鳴り、うつ症状、高血圧、アレルギー性鼻炎、喘息、下痢、頻尿、皮膚病……。
 水毒のサインとして、特有の舌に歯型がくっきり付くこともあります。
 日本という国は、湿度が高いために細菌が繁殖しやすく、カビが発生しやすい風土です。人体においては、湿気のために汗が発散できずにこもり、新陳代謝が妨げられやすくなります。四季があり風光明媚な国である日本は、じつは人体にとっては厳しい風土なのです。特に湿度が高くなるこの梅雨時期、さらに真夏時期もこの傾向が強くなります。
 なかでも気圧が変動し低気圧になる時、体は水を溜め込む傾向があります。雨や台風の前日は特に注意しましょう。体内に水が溜まりやすくなる一方で、かんじんなところは水が不足し、脱水から熱中症が増加し始めるのもこの時期です。
 では、水毒を溜めないために、どんなことに気をつければいいのでしょうか。
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2016.07.01

逮捕監禁致傷事件の背後に大物財界人の影

 警視庁大崎署は今年4月20日、会社員の中林明久被告(47)ら2人を逮捕監禁致傷容疑で逮捕。中林被告はその後、起訴になっている。
 債権回収のため、中林被告らは渋谷区内の自分らの会社の事務所に約80分閉じ込め、殴るなどして2週間のケガをさせた容疑。
 被害者が社長を勤める不動産会社社員からの110番通報を受けて、犯行当日の19日に4人を現行犯逮捕。そして翌日、被害者の話から中林被告ら2人の追加逮捕となったという。
 これだけ聞けば、ありふれた暴力事件に過ぎない。
 もっともこの中林被告、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などを舞台にした総額実に約800億円ともいわれる不正融資事件の中心にいた不動産会社「コシ・トラスト」の社長だったことから詐欺容疑で09年5月に逮捕。その後、4年の実刑判決を受けて服役していた人物だったことから、あの中林被告がまたかということで、少しは注目された。
 だが、本紙が注目するのはそんなことからではない。
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2016.06.30

与党側の仕掛け!? 政治団体「国民怒りの声」小林代表に関するスキャンダルを、一部マスコミが取材中

 小林節・慶応大学名誉教授(67。憲法学。弁護士でもある)といえば、日本国憲法9条改正については賛成であるものの、安倍晋三首相の解釈改憲、集団的自衛権の行使に関しては違憲の立場で、昨年6月、憲法学者として参考人として衆議院憲法審査会に出席した際も安倍内閣の進める解釈改憲は「違憲」と断じている。
 その小林氏は政治団体「国民怒りの声」の代表に就任。安倍首相が目論む改憲に必要な国会議員3分の2の確保を阻止すべく、今回の参議院選挙に自らも含む比例10名、例外的に東京選挙区に小林興起元代議士を立て選挙運動を展開している。
 そんななか、一部マスコミが小林氏のスキャンダル記事を出すべく取材していることが判明した。それも“証拠”とされるある写真の裏づけを取るべく動いており、ひじょうに具体的な情報だ。
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東京・新橋駅周辺地上げで地主失踪説もーー大手上場企業取得。あの元上場企業社長も登場

 東京はJR新橋駅にほど近い、環二道路(通称・マッカーサー道路)とレンガ通りが交わる付近の一画の地上げを巡り、事情通の間で聞き捨てならない情報が流れている。
 その一画の土地を所有していた女性が行方不明!? それにも拘わらず、所有権が移転され、地上げが着々と進んでいるというのだ。
 指摘の60代半ばの女性R子さん、謄本を調べてみると1960年(昭和35年)にこの一画の一部を相続により取得(ただし登記したのは90年になって)。
 謄本に変化が起きたのは14年4月。
 税金を滞納したようで、東京都により差し押さえを受けている。
 そして昨年4月、売買を原因に所有権がR子さんから千葉県木更津市のS社に移転。以来、わずか3カ月ほどの間に、所有権は実に6度も替わり誰もが知る大手上場企業が昨年7月に取得。その間、同じ会社が別会社に売ってまた買い戻すという不可解な動きも。
 さらに奇怪なのは、S社が取得した同日、R子さんは大田区内のマンションの一室に引っ越したことになっているのだが、R子さんはこの地上げ地に住んでいたわけではないし、ずっとその近所に住んでいたのに今更離れたマンションに住むのかとの見方も。
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2016.06.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(575)上場直後に“水増し”決算発覚「フィット」主幹事はSBI証券

 徳島県発祥の低価格の規格住宅建築請負「フィット」(1436。マザーズ。徳島県徳島市)が上場したのは今年3月のこと。
 ところが5月11日、監査法人から今年3月期の決算の会計処理がおかしいとの指摘を受けたとして、当日予定していた決算短信発表を延期すると共に第三者調査委員会を設置するとIR。
 そして、その第三者調査委員会の報告書を受領したが、今年4月以降にすべき売上が今年3月期に計上されていたと6月25日にIR。そして同日、今年3月期決算は前回予想では85億円としていた売上高が73億円に、純利益も7億8000万円が6億4000万円などと下方修正している。
 そうしたことから、今年3月期の有価証券報告書の提出期限6月30日に間に合わないとして、6月27日、7月31日に提出期限を延長してくれるように申請書を出したことをIRしている。
 それにしても、上場してわずか3カ月ほどで、それも上場申請基準にもなった今年3月期の売上高が水増しされていたとは、余りにお粗末過ぎるだろう。
 おまけに、フィットの主幹事証券はSBI証券。
 本紙で本日取り上げた「アキュセラ」の疑義もSBI証券が関係しているだけに、なおさら話題になっている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(574)「アキュセラ」の“継続的買い付け”にも疑義

 米ワシントン州シアトル本拠のバイオベンチャー「アキュセラ」(4589。マザーズ)は5月26日、開発に取り組む眼疾患に有効とされる新薬候補の臨床試験結果をIRした。それはプラセボ群と有意差が見られないというもので、これを受け同社株価は暴落するのだが、実はその数日前からいい臨床結果を期待してか株価が急騰していたところ、IR前日に高値7700万円まで行っていたものが26日の有意差なしとの結果を先取りしたかのように一転、終値5790円まで急落。そこで、当局はインサイダーの疑いがあると判断し調査に乗り出した。ここまではインサイダーのあくまで疑いなので、当局の調査待ちとなる。
 筆者が今回疑問に感じたことは、6月7日に国内外ベンチャー企業投資などの「SBIホールディングス」(8473。東証1部。北尾吉孝代表取締役社長)のグループ会社がアキュセラ株を22・3%まで買い増し。これは反騰のきっかけとなり前日986円まで落ち込んだアキュセラ株価は6月10日には2050円まで戻した。
 しかし、6月14日、アキュセラと共同開発及び共同販売に関する契約を結んでいた「大塚製薬」は有意差の見られなかった治療薬候補ばかりか、別の治療薬候補に関しても契約を終了するとの通知を受けたとのIRが出たことで、再び6月15日には953円まで下落。
 ところが、SBIホールディングスのグループ会社は6月17日からほぼ連日「変更報告書」を出してアキュセラ株を買い増しし、27日の報告書によればその割合は35・01%まで増加。これを受け、株価は6月27日終値2310円まで戻している(買い付け資金の4割以上はSBIホールディングスからの借り入れ)。
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2016.06.26

カード支払いトラブルで逮捕ーー「クレディセゾン」株主総会で逮捕顧客が訴え(報道2社を提訴も)

 今年も6月28日に集中しているようだが、一足早い21日午前10時から、東京都港区芝のザ・プリンス パークタワー東京は地下2階会場で、流通系カード首位、大手ノンバンク「クレディセゾン」(8253。東証1部。東京都豊島区)の定時株主総会があった。
 そして、一昨年に続き、約3年前、クレディセゾンのカード支払いを免れようとした脅したとして警視庁組織犯罪対策3課に恐喝未遂容疑で逮捕されたM氏(70。当時)は出席。挙手したところ、一番に指されたので約5分間に渡り訴えたという。
 これだけ聞くとM氏、怪しい人物だからターゲットにされたのではと読者は思われるかも知れない。だが、M氏は元伊藤忠商事社員で極めてまとも。ただ、以前から個人で警察などの不正を追及。そのため、目を付けられていたようだ。
 ところが、警察情報を鵜呑みにして東京新聞、産経はM氏の逮捕を実名報道。そのため昨年、M氏は両社を提訴していたこともわかった。
 以下は、そのM氏の寄稿文。
 数年前、秋葉原のキャバクラでセゾンカードを使ったが2~3時間で8万数千円とぼられたことに翌日気が付き店に電話したが断られたので、クレディセゾンにカードの引き落としを一旦止めてと頼んだところ引き受けてくれましたが、数日後出来ないと反故にされました。
 一旦オーケーしたことを何だと? 嘘と出鱈目が嫌いなもので株主総会で訴えると伝えたところ、総会直前に御社と癒着した警視庁に逮捕され総会に出れませんでした。
 小生がサラリーマンをやっていたころ、勤務先が第一勧銀系(当時)であったため、自然と第一勧銀カード、俗にいうハートのカードを持たされました。それがいつの間にかお客のことを考えないハートのないカードと呼ぶべきクレディセゾンのカードになっていました。
 然し、元を正せばクレディセゾンは緑屋という街金紛いの会社でした。
 林野宏社長の株主総会での発言で<後進国>にカード事業を展開したい云々とありましたが、心がないからこんな言い方をしたので、優しい気持ちがあれば<発展途上国>と言うところであります。
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2016.06.24

あの大村幹雄氏、タイで死去

 複数の関係者の証言などから、あの大村幹雄氏がタイ・バンコクの病院で6月に入って死去していたことがわかった。享年81歳。
 山口組系の会社整理屋として、特にバブル時代から五代目(89年~05年)体制下で大活躍。
「『八幡商事』の大村」といえばその業界では有名、一番ともいわれた大物で、警視庁は大村氏がオーナーの同社をフロント認定して徹底マークしていたのは本紙でも既報の通り。
 バブル期、警視庁は事前に逮捕情報を教え、某写真週刊誌は喫茶店に張り込み、逮捕の瞬間の様子を撮影し掲載したこともあった。
 しかし、バブル崩壊後、特に八幡商事が本店を大阪市天王寺区から東京都新宿区に移した12年7月以降は大村氏の高齢も重なり、従来の力に大きな陰りが見え、数年前からタイ・バンコクに家族と共に移り住んでいた。
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«元「日本道路公団」最高実力者の弟が、道路拡張工事を妨害?