2017.12.11

VS松田元、記事削除仮処分事件ーー第4回審尋報告

 すっかり遅くなってしまったが、第3回審尋報告の際に述べたように、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)が本紙記事削除仮処分を申し立てた第4回目の審尋は、予定通り11月29日午前11時30分からあった。
 既報のように、当初の予定では、双方裁判官の和解案を受け入れ、記事の表現を弱められないか、また、松田氏の反論記事を載せる方向で具体的に話を詰める予定だったところ、何を思ったのか、松田氏は実質、本紙の「謝罪文」といっていい内容のものを反論記事として持って来たことから、本紙側は当然ながらこんなものを掲載できるはずもなく拒否した。
 こうした態度から、松田氏は和解案に乗るつもりはないのかと思ったら、代理人の六川浩明弁護氏は、再度話を持ち帰り、当初通りの方向で具体的な内容を検討して来るとのことだった。
 実質、1回の審尋が無駄になった格好だが、実は松田氏、本紙指摘の矢野健太郎氏が2億5000万円以上の借金返済を求めた訴訟でも時間延ばしとも思える態度を取っているそうだから、本紙としては、12月13日(水)午前11時からの5回目審尋時もまたしてもまともな案を持って来ない可能性も十分あり得ると思っている。
 なお、第4回目審尋の際には、松田氏がそもそもどのような活動を行っているかの背景説明として、本紙で既報の、KAZMAXなる者が行っている“超光速お金拾いシステム”と称する資金振込先会社住所が松田氏が代表を務める会社「アズホールディング」と同じであること(以下にその証拠資料を掲載)、また、KAZMAXの勧誘のためのネットに流れる詐欺的としか思えないPR動画一部をダウンドロードし証拠資料として提出しておいた(上写真=その動画より)。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(652)仕手筋御用達証券で顧客とトラブル発生。事件化か

 ネット証券に顧客を奪われ、経営の厳しい一部地場証券のなかには、生き残りをかけなりふり構わず「仕手筋御用達証券」化しているところもあるわけだが、こうしたなか、仕手筋側とトラブルになり、事件化の様相を見せている事例をキャッチしたので報告する。
 このコーナーでは、これまでにもこの手のケースを何度か取り上げている。上手く立ち回って事件をもみ消した証券マンは例外中の例外で、相場操縦に加担して首になった、仕手筋にはめられて借金抱えて消えたケースなど振り返ると数知れない。
 いまや兜町界隈の歩合営業マンの年齢は60代以上が大半。70代も珍しくない。月10万円ほどの収入ながら、年金をもらって午後3時に退社できれば楽な商売といえなくもない。老後の小遣い稼ぎ、健康維持にもいいと考えれば悪い状況ではないかも知れない。
 中原、三木、丸国、立花などにも年配の歩合外務員が多く在籍するが、これら証券会社は健全な営業を心がけているからそう問題はない。しかし、仕手筋御用達証券の営業マンとなるとそうはいかない。
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≪連載(63回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月11日~12月15日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,811円と先週比8円マイナスで引けたものの、結果的に、これで下値が頑強であることが証明されたとみている。
 というのも6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認する方針が伝わると、パレスチナなどは宣戦布告と等しいと宣言。これには当然、イスラム教徒、キリスト教徒は猛反発であろうから今後の相場の波乱材料だと判断され、日経平均は同日-445円もの今年最大の下げ幅になった。
 ただ翌日7日の寄りに至ってもVIX指数、プットコールレシオともに波乱が感じられなかったため、筆者は、SQ前の売り仕掛けも大いにあったと判断し、25日線を割り込む日経平均レバレッジ(1570)と、下げすぎと判断した半導体株・東京エレクトロン(8035)を余力いっぱいまで購入。運よく、米国債務上限引き上げ問題を12月22日まで延長する、との報道も相まって、素直に上昇してくれた。ただ、先週は株式市場の先行きに影を落としかねない報道もでていたことは留意しておきたい。
 もちろん、日本株に関しては、これまで書いてきたように今後の見通しは強気である、という見立ては揺らいでいないが、目先で考えると今週は15日(金)に米国のメジャーSQがあるのは懸念材料。最高値圏であるNYダウ株価指数、24,329ドルの最後の波乱の可能性は否定できないからだ。波乱があるとすればFOMCがある13日(水)深夜だろうか!? また、先週金曜日にでた「ミシガン大学消費者態度指数」の先行景況感が、予想が90.5ポイントと低かったにもかかわらず、84.6ポイントとかなり悪い数字がでたのには嫌な気配を感じる。この指標はマイナー指標であり、発表当後もドル円・株価ともに無視されたことから、そこまで気にする必要はないかもしれないが、このところこの指標はじめ、やけに先行きの見通しが暗い経済指標が出ているのは気になるところ。ただ、これは、米国税制改革や、来年1月30日にインフラ投資の計画骨子を発表するとしたトランプ発言は折り込んでいないため、まぁ大丈夫だとみたい。
 ちなみに債務上限問題に関して民主党は、70万人ともいわれる不法移民(DACA)に法的保護を与えるように要求しており、落としどころがみえないのもたいへん気になる。これは今週というよりは、来週に波乱を呼ぶ可能性がある。
 そして一番気になっているのは、中国上海総合指数(横写真)が節目となる3300ポイントを割れて、株価がシュリンクする気配が漂ってきたこと。12月に入って下落を開始したCRB(商品)指数とリンクしているかに思える。種目別には、銅やアルミなどの下落が目立ち、共産党大会後、中国が財政悪化を阻止すべくインフラ投資の見直し、不動産投資引き締めのための金融引き締め、などを行っている?ことが主因のようだ。景気の先取り指数ともいわれる「銅」や、中国の株価(※ここから下落するとなると日本株も無傷ではいられない)と、経済の指標には注目せざるをえなくなってきた。
 さて、今週の最大注目イベントは、なんといっても13日(水)深夜に発表される、米国のFOMCだろう。今回の金利引き上げは100%折り込まれているが、2018年度の利上げ見通しがでてくるから注目度は高い。とはいっても現状のインフレ率や、賃金上昇率、イエレン議長退任という流れをみれば、現段階で強めの金利引き締め見通しがでてくる可能性はありようもなく株価の波乱は考えにくいが、一時的な株価の揺さぶりはあるだろう。このイエレン議長の会見で、米国10年債の利回りがどう動くか!? 単純に利回り上昇→円安に振れるとは現段階では思えないが、仮に単純なほうの円安に振れるようだと、日本株に年末ラリーのクリスマスプレゼントがやってくる。
 また今週はIPO(新規株式公開)が10社もある。特に12月13日(水)は4社と集中しており、佐川急便「SGホールディングス(9143)」などは時価総額5000億円越えの規模のIPOであることから、相場の勢いを確かめるのには同銘柄の値動きを追うのもよいだろう。
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2017.12.09

下関市議に重傷負わせた安倍首相元秘書の山口県議ーー背後に神戸製鋼利権絡み!?

 安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(下写真。69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件が昨日、NHKなどでも報じられ大きなニュースになっている。
 いくら重傷で、加害者は政治家とはいえ、本来、地方の1県議のしでかしたことだし、酒席でのことで故意ではない模様だから、全国的ニュースになるネタではないはず。にも拘わらず、大きく報じられたのは偏に同県議が安倍首相の秘書を長年務めていたからだろう。
 一部報道では、今年3月の下関市長選で、安倍首相の推す同じく元秘書の新人が、林芳正・文部科学大臣の推す現職を破って当選しており、自民党内の派閥争い(平岡県議は安倍派。小熊坂市議は林派)が背景にあってのことではないかとの見方を伝えている。
 確かに、それも1つの背景ではあるようだが、地元事情通によれば、この市長選と同日に投開票された下関市議補選の背後に見え隠れする安倍首相の神戸製鋼利権が絡んでのことだという。
「神戸製鋼」(5406。東証1部)といえば、安倍首相が政界入りする前に務めていた企業で両者は緊密な関係にあるといわれる。また、つい先日、検査データ改ざん問題が発覚し本紙でも報じたばかり。いったい、その神戸製鋼の利権絡みとはどういうことなのか!?
(上写真=事件のあった、関門海峡を一望できる地元の料亭「みもすそ川別館」)
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2017.12.08

改革派・貴乃花支持者が激白(2)ーー貴乃花がターゲットにしている相撲界のワルたち

 本紙では、今回の貴乃岩暴行事件につき、11月24日、16年の理事長選の裏側に関して当時、貴重な情報をくれた改革派・貴乃花の支持者で業界事情通X氏へのインタビューを報じている。
 それから約2週間。この間、日馬富士が引退するに至ったが、貴乃花親方が協会側と折れる様子は見えない。
 それは、貴乃花親方にすれば、日馬富士は“通過点”に過ぎず、もっとワルがいるからではないのか。
 X氏に続き、今回は、友人として貴乃花親方と親交があり、今回事件後も連絡を取り合っているY氏が本紙インタビューに応じてくれた。

ーーこの間、日馬富士は引退した。もう目的は達したのでは?
「貴乃花が、今回の貴乃岩暴行事件につき、白鵬は日馬富士と共犯だと思っているのは間違いありません。“共謀罪だ”とまでいっていますから。
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2017.12.07

あの新橋地上げ(変死事件も)業者に3億円貸していた後藤元組長

 本紙がウォッチしている東京・新橋の地上げを巡る件(その一部土地所有者の高橋礼子さんが変死体で発見される)だが、ついに、かつて山口組有力直系組織「後藤組」(解散)の組長だった後藤忠政氏が、「NTT都市開発」(8933。東証1部。東京都千代田区)が同地の地上げを任せていた業者と緊密な関係にあった決定的ともいえる証拠を掴んだので追加報道する(冒頭写真は新橋の地上げ対象地)。
 本紙ではすでに一連の報道のなかで、地上げ対象地の一部建物を、かつて後藤組長(当時)と共に新宿駅南口の旧名「真珠宮ビル」の地上げ関係で逮捕された、当時、東証2部に上場していた「菱和ライフクリエイト」の社長だった西岡進氏(ただし無罪に)の別会社が所有していた事実を報じていた。
 また、新橋地上げに旧後藤組関係者H氏が登場することも報じていた。
 しかしながら、後藤氏まで関わっているとのハッキリした証拠はなかった。
 本紙では新橋地上げをNTT都市開発から任されていた業者が埼玉県三郷市でも地上げを行っており、また、そこにも前出・西岡氏が登場することもすでに報じていたが、後藤氏はこの地上げの方に関わりを持っていた。
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2017.12.06

<新連載>「AJアラート」発令(第4回)「クレディセゾン」「オリエンタルランド」「LITALICO」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「クレディセゾン」
 クレジットカード大手「クレディセゾン」(8253。東証1部。東京都豊島区)は、今年9月16日からアルバイトを除くすべての従業員を正社員にしている。
 同社が「全従業員の正社員化」をすると発表したのは今年8月15日のこと。当時は正社員の他、嘱託社員、専門職社員、パート社員の4区分があったが、これをなくし全員を無期雇用に転換。時給で給与が払われていた従業員も月給制にし、年2回のボーナスも支給。さらに福利厚生も向上させるという。
 この大企業としては異例の決断により、全従業員の約半数に当たる約2200名が正社員になった。
 2013年4月の改正労働契約法の施行により、通算契約が5年になる労働者が申込みをすれば「無期転換」、すなわち会社側は「雇い止め(解雇)」が出来なくなる。その申し込みが来年4月からいよいよ始まる。また、バブル経済崩壊後に非正規雇用が拡大し、格差社会が世の批判を浴びている。さらに、2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかに「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」に合致しているが、当然ながらかなりの人件費拡大に繋がるわけで、なぜクレディセゾンは率先して実施したのか?
 この点につき、同社はAI(人工知能)やフィンテックなどの技術進化で現在、非正規社員が担っている業務が無くなる可能性が高いなか、より付加価値の高い仕事にシフトさせるためには正社員化が必要と判断した結果のようだ。
 このように経営側の思惑もあってのこととはいえ、やはり画期的ということで[ポシティブ]とした。
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ついに「Jトラスト」から縁切りされた格好のAPFグループ

 本紙では2度に渡り報じている、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、現在、捜査を受けている件の続編だ。
 同じく、此下氏が率いる「A.P.F.グループ」の傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)の株価も、この事態を受け大幅に下落する(横写真)なか、これを打開すべく、GLに対し投資の全額の返還と保全を求めているとのIRを、Jトラストは11月30日に出している。
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2017.12.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(651)新たな「仕手筋ご用達証券」!? の“違法行為”

 1週間前、このコーナーで、経営状況が厳しいなか、背に腹は変えられぬとばかりに完全に新たな「仕手筋ご用達証券」!? 誕生かとのネタを取り上げた。
 今回はその続編として、その後、把握したこの証券会社の違法と思える行為について取り上げる。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(650)TOB情報まで出る、ご存知「五洋インテックス」

 本紙既報のように、当初はS証券出身のM島氏が長い時間をかけて仕上げ、その後別筋にバトンタッチし、今年9月13日には1240円まで急騰したカーテンなどインテリア専門商社の「五洋インテックス」(7519。JQ)--。
 その後、急落も予想外に株価は高値を維持しており、今後の展開が気になるところだ。
 先週終値は833円だが、財務内容、売り上げ規模から見て100円ほどが妥当と見られるなか、未だその8倍以上を維持しているのだから、ある意味、大したものだ。
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≪連載(62回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月4日~12月8日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,819円、先週比+268円となり順調に推移した。…ところが土曜に入ってAM1時過ぎ、ロシアゲート問題でフリン元大統領補佐官がトランプ陣営の関与を示唆した報道がでると日経平均CFDは、一時447円もの大幅暴落となる22,372円まで下落し、ドル円も111.41円まで急落した…が、土曜の朝に日経平均CFDを確認すると22,641円まで戻って引けたようだ。先週は、30日(木)からVIX指数の上昇が目立ち、上院での税制改革法案の進展が芳しくないことを反映しているのか?と感じていたが…ここでロシアゲート問題が出てくるとは。ただ、なんにせよNYダウは、一時、-351ドルまで押した後、税制改革法案の進捗報道がでてということで、-41ドルまで戻って引けたため、それほど神経質な事態にはなるまい、と考えている。
 日本市場に関しては、情けないことに、他国の政治問題にもかかわらず、NYダウ以上の下げ幅を記録したが、土曜日には待ちに待った「米国税制改革法案が上院で可決」のニュースが飛び込んできて、今週以降の市場環境は一気に明るいものになるはずだ。
 というのも、この税制改革法案は、企業業績に「直接効く」からである。今後、上下両院ですり合わせがなされクリスマス前までの成立を目指すというが、なんせ法人税率が35% → 20%は両院とも同じ合意となっているため、実施時期だけの問題で、わかりやすく企業のEPSは+15%ほど伸びることになる。これでNYダウが現在置かれている、割高な株価指数は正当化されるだろうから、しばらくはNYダウ発の暴落懸念、に怯える必要はがなくなったといえるのだ。
 そもそも米国に関しては、11月28日にOECD(経済協力開発機構)が出した世界経済の見通しによると、2017年のGDP予想が+2.2%増で、2018年度の予想が+2.5%で絶好調。また、この数値は税制改革法案を折り込んでおらず、ここから上乗せが可能なので、実行時期に関してはむしろ2019年が望ましいのではないか、とすら思わずにいられない。米国に関しては、複数回の利上げ(金融引き締め)が見込まれる中、向こう3年程度は安定飛行を続けられそうだ。かたや、われらが日本に関しては、2017年GDPは+1.5%の伸びと健闘するが、2018年度は+1.2%と、早くも伸び率の鈍化が予想されるのに加え2019年度は、消費増税が行われるので+1.0%増予測だそうだ。となれば、内需株には辛い相場環境になりそうではあるが、輸出中心の日本企業であるから、日経平均企業の多くは米国の景気拡大の恩恵を受けて成長できるであろう。
 さて、ここまで業績報道の記事を大量に取り上げてきたが、マネックス証券がまとめた、2018年度上期・TOPIX企業の当期利益は、前年同期比+23%とすさまじい伸びをみせて着地した。仮にこのままの勢いで2018年度本決算を迎えると、2017年度の本決算が終わった5月末のEPSが1400円だったことから、これに123%を掛け合わせると、EPSは1722円となる。フェアバリューのPER15倍程度で、無理なく日経平均株価は2万5830円に到達する、ということを頭の中にしっかり入れておきたい。現在の日経平均株価は22,641円であり、PERでいえば売られすぎを示す13.15倍である。
 そしてもう1つ勇気づけられる指標が「裁定取引残高」の推移。裁定買い残の水準は、11月24日に2兆7897億円と、またもや反転し、先週比+2048億円と増加し始めた。現時点では11月2日時点の2兆8545億円がもっとも裁定買い残が多かったことになるが、このラインに肉薄してきている。これは年末ラリーでの積み上がりに期待できそうで、そうとなれば、海外勢の買い越し基調が鮮明化するのを、先回り買いをして待つのみだと考えている。
 懸念材料は、ここまで世界株高を支えてきた半導体銘柄の軟調推移動向。26日に「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが下降局面入りし、価格は市場予測よりも早く値下がりしそう。半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないか!」というモルガンスタンレー証券のレポートで始まった今回の調整局面だが、筆者には、ただの利益確定の材料にされているにすぎない、と映る。確かに、NAND型フラッシュメモリーは、中国スマホメーカーで生産調整となっていると伝わってきて、多少気がかりではあるが、全体的に半導体は、自動運転、産業機械、IOT、スマホの高機能化などスーパーサイクルとなっており、これから半導体の需要がさらに盛り上がることは予想できても、ピークアウトして今後減っていく予測は立てようがない。そもそも、シリコンウエハー専業の「SUMCO」(3436)をみていればわかるが、過去の増産設備投資の失敗から、設備の増強には慎重な姿勢を崩しておらず(※同社だけ8月8日設備増強のIRあり)、需給は相変わらずまるであっていない状況。だからシリコンウエハーは、値上げを継続していく状況で同社の利益予想はグングン上がっている。ここから、少なくとも来年いっぱいまでは、半導体が供給過剰になることがあるとは到底思えない。そうこうするうちに2019年を迎えれば5G(次世代通信規格)の特需がやってくるだろう。関連銘柄はあまりに株価の上昇が目につくので、しばらくは盛り上がりずらい状況になるかもしれないが、振り返ればいい押し目となっている可能性が激高だ。
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2017.12.02

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、UーMindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのUーMindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「UーMindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。
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5月1日に決定ーー安倍首相が進める、「国民主権」無視の改元の危うさ

 本日午前中、安倍晋三首相を議長とする皇室会議が開かれ、天皇の退位が19年4月30日、5月1日に皇太子が新天皇に即位し、同日、元号が新たな名前に変わることが決まった。
 天皇が本気で世界平和を希求し“平和外交”を行って来たこと、また、皇太子がこれを引き継ぐと見られ、その姿勢を国民の大半は支持していると見られる。
 しかしながら、天皇制の政治利用は戦前の「国家神道」しかり、常で、安倍首相の元では特に危惧する識者の声もある。
 つい先日、天皇制の研究者(大学教授)にこうした話を聞く機会があったので、以下にその要約を披露するにした。
 皇室典範では即位の礼を始めとする一連の儀式の内容を述べていないことを逆手に取り、右派勢力の意見を背景に国事行為に政教分離に反する内容が取り込まれ、近年では海部首相(当時)がそれに抵抗した実例もあるそうだ。
 改元による経済的影響、また5月の連休がさらに長くなるかといった損得勘定だけでなく、政府が改元を機会に進める強権政治の動きにも注目すべきだろう(*取材は11月28日に行われたことから、その時点での内容になっています)

ーー改元の時期は4月1日と5月1日の2案あり、5月案が有力視されているが。
 しかし、最初は1月1日にすれば切りがよく、国民も『朝日』が今年夏に行った世論調査ではこの1月案の賛成70%、年度初めの4月1日案が16%だったそうです。
 ところが、まず宮内庁が年始年末は儀式や宮中祭祀が忙しいなどの理由から難色を示し1月案はなくなった。さらに4月1日案も、国の予算審議や統一地方選挙が予定されているということで5月1日案が有力になった。国民のことより、皇室の私的行事や政治の都合が優先されるのはおかしいと『朝日』が社説(11月25日)を載せていましたが、私もその通りだと思います。国民不在で一連の議論が進んでいます。
ーー天皇の退位の儀式を国事行為とするのか、天皇家の私的行事となるのかも課題になっているが。
 皇室典範のなかには即位の礼を行うことは規程しているが、退位の儀式に関する記述はないからです。無視できない勢力である日本会議は当然、国事行為を主張しています。それにいまは安倍内閣であることを思えば、国事行為になると思います。
ーー安倍首相の何を懸念しているのか?
 私は昭和天皇、いまの天皇の即位の時より、今回の即位を危惧しています。いまの天皇は戦前の天皇と違い、国民主権の元の象徴としての天皇であり、また、いまは政教分離が原則ですが、その2原則が踏まえられた儀式が本当に安倍内閣の元で行われるか大いに疑問だからです。
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2017.11.30

あの中村龍道氏も登場ーー「新日本科学」の水面下で不動産トラブルか!?

 前臨床試験受託の最大手である「新日本科学」(2395。東京都中央区。東証1部)だが、あいかわらず業績は優れない。
 毎年のように営業利益は赤字で、経常利益も2年連続で18年3月期、19年3月期も赤字予想だ。
 そんななか、今年6月29日の定時株主総会で可決され、定款の一部が変更された。それはリゾート地開発のコンサルタント、企画・設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介など新たな事業の追加だった。もっとも、その後、具体的なその手の事業を始めるとのIRは出てないのだが、実は水面下では、鹿児島市の錦江高原リゾートの再開発に関係していたようなのだ。
 同地にはかつて「錦江ゴルフクラブ」(横写真)、隣接していた「錦江高原ホテル」が営業していたが、約2年前に相次いで閉鎖されている。
 一方、この一帯の土地の一部を、本紙が確認したところでは今年1月、D社という法人で購入していたのがあの中村龍道氏だった。
 そう、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると中村龍道などと偽名を使っている中村浩一郎氏(冒頭右写真)のことだ。
 中村氏の故郷は鹿児島。一方、新日本科学の創業者で社長の永田良一氏(冒頭左写真)も鹿児島出身で、同県に研究所などの拠点を置き、そもそも本店は鹿児島市に置いている(冒頭の東京都の住所は東京本店)。
 地元事情通によれば、水面下でこんなことが起きているというのだ。
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2017.11.29

あの新橋地上げ(変死事件も)に新展開か!?

 本紙は東京・新橋の地上げを巡る件(その一部土地所有者の高橋礼子さんが変死体で発見される)を徹底追及しているが、近く新展開があるかも知れない。
 警視庁捜査2課は11月8日、ホテルチェーン大手「アパグループ」(東京都港区)の関連会社に、東京・赤坂の土地の売却話を持ちかけ、所有者を装って不正に登記申請したとして、会社役員、宮田康徳容疑者ら9人を偽造有印公文書行使などで逮捕した。アパグループの関連会社は購入代金約12億6000万円を支払っており、当局は詐欺容疑でも追及している(本日、再逮捕の模様)。
 この件は、例の「積水ハウス」が騙された事件からほどなく、また巨額の損害が発生しているから大々的に報じられたので多くの読者はご記憶のことだろう。
 首謀者は前出・宮田容疑者らであり、また9人も一度に逮捕されたことから、大半の報道では「その他」とされ実名報道されなかったが、その逮捕者のなかには本当の所有者の成りすまし役として秋葉紘子容疑者(73)もいた。
 本紙では慎重を期してこれまで報じなかったが、やはりその秋葉容疑者が、新橋地上げでも高橋礼子さんに成りすましていた可能性が高いと思われるので追加報道する。
 これが事実なら、この新橋地上げの件も事件化、高橋さんの不可解な変死の真相も明らかになるかも知れない。(*以下に、注目のパスポート写真を公開)
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<記事紹介>「鶴保庸介無届け後援会の“面会料”疑惑」(『サンデー毎日』12月10日号。*本紙独自情報も追加)

 今週発売の『サンデー毎日』が、『赤旗』日曜版(11月19日)がスクープした鶴保庸介前沖縄・北方相の重大疑惑につき、独自取材により追加報道している。ちなみに、26日発売の『赤旗』日曜版では第2弾を報じている。第1弾が沖縄・辺野古への業者参入口利き(そのために鶴保氏の後援会「関西千鶴会」のM会長に総額1000万円以上渡し、他に鶴保氏への直の献金、選挙応援費用などで別に約800万円支払ったとも)だったのに対し、第2弾は同じくM会長から自民党員を集めるよう指示され、口利きを頼んだ鹿児島の採石業者S社のT社長はやはり党費を丸抱えしていたというもの。
 事実なら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反(買収)違反にも抵触し得る重大疑惑なのだが、未だ「時事」、「毎日」以外ほとんど無視しているのは、この手の疑惑は物証に乏しいところ、T社長が予定通り告発、顔出しして記者会見していないことが大きいようだ。(*本紙でも11月22日、独自情報を報じている)
 また、今回の『サンデー毎日』記事を見ればよくわかるが、同記事ではT社長が鹿児島県南大隅町の採石場を、隣接する自衛隊射撃場を拡張して同採石場を使ってもらいたく、議員に後押ししてもらいたく、たどり着いたのが件のM会長で、そして鶴保氏にも何度も面談することになったとしている。同記事には、沖縄・辺野古の米軍移設基地工事参入のことは出て来ていない。
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2017.11.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(649)新たな「仕手筋ご用達証券」!?

 前回はヤマゲン証券を取り上げたが、「仕手筋ご用達証券」として、新たな証券会社が噂になって来ている。
 ここでは社名は伏せるが、最近、やはり金融庁より行政処分を受けているところだ。
 証券会社の財務の健全性は粉飾でない限り、自己資本比率を見ればわかる。自己資本比率が低いと信用取引での融資を日本証券金融に頼るため、金利収入がない。しかし、自己資本比率が高いと、信用買い代金は自社で融資するため、金利は丸々収入(金融収支)となる。この差は大きい。
 大手は系列ファイナンス会社などもあり、一概には言えないが、中堅以下では300%以下なら日本証券金融頼み、600%あれば自己融資できるといわれている。自己資本比率が1000%ともなると信用での融資金利が丸々利益になるのでメリットは大きい。
 話がそれたが、噂になっている「新仕手筋ご用達証券」は今年9月末の自己資本比率がわずか139.8%。140%を下回ると内閣総理大臣に届け出る義務が生じる。120%割れで業務改善命令、100%割れで3カ月以内の業務停止となる。
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≪連載(61回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月27日~12月1日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,551円と、はやくも調整完了ムードが漂う、先週比+154円となり、土曜朝、日経平均CFDを見ると22,640円まで上昇している。9日(木)→ 16日(木)まで1年半ぶりとなる6日連続下落となり、高値から1,407円も調整したことで、すっかりアクヌケした形だ。
 しかし最近の相場つきは、日経平均株価が日本レコードとなる16日連続上昇をしていた当時と、少し様相が変わっているようにみえる。それは、東証1部の主力大型株ではなく、業績好調の割安中小株や、マザーズ銘柄の材料株などの上昇がやけに目立っているからだ。
 底入れした16日寄り付きから24日引けまでの東証大型株指数の上げ幅は+1.99%。これに対し、東証中型株指数は+2.82%、東証小型株指数は+3.88%となり、マザーズ指数に至っては+5.99%と、小型であればあるほど上昇率は高くなっている。…それも、まぁ、うなずける話で、世界景気の拡大基調を受け、大型株のなかでも各業態のTOPシェア企業がその恩恵を強く享受するのはもちろんだが、9月末の中間決算を終えた時点で振り返ると、4社に1社が過去最高益をたたき出しているのだ。直近の景気拡大のすそ野は広く、じゅうぶん小型企業でも業績を伸ばしていける状況だ。
 今週末には早くも年度末である12月を迎える。今年もあと1ヶ月を残るところまできた。ここからは読者諸兄には年末ラリーで大いに奮闘して稼いでもらい、子供たちに大入りのお年玉でも配ってほしいものだ。単純に金欠の若者にお金を配りたい気持ちもあるが、子供たちの飽くなき消費意欲により、さらなる景気拡大につながることも期待したい。
 さて、与太話はさておいて今週のストラテジーに移りたい。懸念されてきた「北朝鮮問題」に関しては、ここまで米国とこじれきってなお沈黙を続けるということは、ややこしい状況は峠を越えているとみていい。となれば、今週から始まる米国での「税制改革法案」の上院での審議入りが波乱材料だろう。28日に行われるトランプ米大統領と上院共和党議員らとランチミーティングは注視せねばならない。現在、共和党上院は52議席で、3人の造反で法案の成立は困難であるが、コーカー議員、マケイン議員、ポール議員は明確に反対姿勢をとっていると報道されている。よって、買い余力いっぱいまで保有している方は、火曜の引けにヘッジポジションを購入しておくのがよいだろう。また、これが波乱を呼ばなければ今週は安泰、とみている。
 今週から年末にかけては、日本市場で26社ものIPOラッシュとなる。今週だと11月28日(火)に、飲食店向けの人材派遣「クックビズ」(6558)東証マザーズが最注目だろう。飲食店に特化した人材派遣業は、同社しかないもよう。公募価格2250円なので、4500円以下なら筆者は購入する予定。また同日には福祉用品を手がける「幸和製作所」(7807)ジャスダックも、PER20倍程度の6000円程度までなら買い向かいたいところ。こちらは地味だが将来の業績はかなり明るい。
 また波乱があった際は、先週までの下げ相場で、25日線が下値のメドとして機能していたので22,243円~22,280円ラインを意識しておけばよいか。このラインを割るほどのショックが起きたならば、一時撤退もやむを得ないところ。為替に関して、先週はなんとか落ちつきを取り戻したものの、投機筋の円売りポジションが大きすぎて非常に不安定な状況であることは忘れずにいたい。
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2017.11.25

「ウルフ村田」も推奨ーー詐欺的投資塾入会を勧誘するKAZMAXの背後にあの松田元氏

 この11月に入り、あの「ウルフ村田」が推薦する、「KAZMAX」なる明らかに偽名とわかる者の“超光速お金拾いシステム”なるものの売り込みメールが不特定多数の者に一斉に送られた。
 何しろ、その内容の胡散臭いこと。
<「1日の期待利益2億6000万円」「上場企業にて推薦」「“落ちている”お金を拾うだけのシステムなので当然、あなたが行う作業は何もありません。ゴミ拾いより簡単です」「元本保証します!」「数千%の利益を保証します!」>ーーこんなことを謳っているのだ。
 もっとも、いくら見ても会社名も、住所も、電話番号も書かれていない。具体的に何を売ろうとしているのかすらキチンと説明されていない。ただし、仮想通貨への投資であることは匂わしている。
 本紙でも既報のように、仮想通貨を商材にした投資詐欺疑惑が横行しており、賢明な者は端っから相手にしないだろう。
 しかし、これまでの詐欺的投資勧誘でも「元本保証」、「数千%の利益を保証します!」まではさすがに謳っていなかったせいもあってか、11月20日に営業が開始されるや、かなりの人気を博しているようだ。
 それと共に、何を販売し、その価格がいくらかも明らかになっている。
 販売するのは、KAZMAXが運営する“お金を拾うシステム”を教える「億万長者クラブ」なる私塾(勉強会)への入会権利。そして価格は普通とスペシャル(GOLD)の2種類あり、前者は30万円、後者は50万円となっている。
 取材の結果、このKAZMAXなる者の正体が判明した。
 結論を先にいえば、カリスマ実業家ともいわれる松田元氏(横写真)は2年ほど前、これまた「平成松下村塾」という私塾(勉強会)を開催し、多くの者が被害を被っているのだが、KAZMAXもそもそもはそこの塾生。ところが、松田氏にすっかり入れ込んだ結果、ファンド運用会社の代表までさせられ、そこでも損失を出し、投資家が提訴などの準備をするなか、何とか少しでもこれまでの損を取り返そうと仕組んだものだったのだ。そして、この背後にはハッキリと松田氏の影が見えるのだ。
 ある関係者はこう語る。
「アクセスジャーナルを訴えたところ、やぶ蛇になるなど、いまや松田元は実業家どころか、詐欺紛いの商売をしていることが明確になりつつある。『被害者の会』も活動してます。しかも、松田は『オウケイウェイヴ』(3808。セントレックス)という上場企業のアドバイザー兼非常勤取締役をしている。そんななか、さすがに元本保証、高額利益を確約したこんな限りなく胡散臭いカネ集めの表にはさすがに出られない。そこで自分の元村民(=塾生)をダミーに据えたということではないか」
 では、なぜ本紙がこのように見るのか、以下、その根拠を示し解説しよう。
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2017.11.24

改革派・貴乃花支持者が激白ーー日馬富士暴行事件の真相。「一番の問題は旧態依然のいまの八角理事長体制」

 16年3月の日本相撲協会の理事長選の結果、八角親方(元横綱・北勝海)が6票、貴乃花親方が2票で、八角親方が代行から正式に理事長になり、現在の体制が出来たわけだが、その体制下で先日起きたのが横綱・日馬富士による、貴乃花部屋の貴ノ岩暴行事件ーー一連の報道における識者コメントを見ていると、日馬富士・貴ノ岩間では和解していたのに、貴乃花親方が警察に被害届けを出させた。日本相撲協会をまったく無視していることに批判の声が起きている。
 しかし、16年3月の理事長選の裏側では、本紙既報のように謀略があり、「不正で八角は理事長に就いた」(後述する識者コメントより)と貴乃花親方は本気で思っているというのだ。
 しかも、そんな者がトップに就き、貴乃花親方は本来ペイペイの理事が就く巡業部長に格下げられ、徹底してイジメ抜かれているという。
 もっとも、貴乃花親方に非があればそれは自業自得ともいえる。
 ところが、真相は、旧守派の八角理事長と、その利権に群がる取り巻きが、相撲道を突き進み、改革を目指す貴乃花親方を単に毛嫌いしてのことだというのだ。
 したがって、貴乃花親方が相撲協会など相手にせず、警察に解明を求めるのは当然。そうしないと、今回事件はなあなあにされるどころか、未だ相撲界にあっては日常茶飯事の暴力沙汰の1つとして完全に無視されていたという。
「そして今回の事件の貸し借りを、従来通りのホシのやりとりで決着を図ることもありえますよ」(別の事情通)
 本紙では今回、16年の理事長選の裏側に関して、当時、貴重な情報をくれていた改革派・貴乃花を応援する業界事情通X氏へのインタビューに成功した。
 以下は、そのX氏との一問一答だ。
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2017.11.23

<新連載>「AJアラート」発令(第3回)「イオン」「伊藤忠商事」「SUBARU」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「イオン」(8267。東証1部)
 国内流通2強(一方は「セブン&アイ・ホールディングス」)の一角。セブン側が国内市場を深耕するのに対し、同社は総合スーパー中心で近年はアジアシフトを進める。
 そのイオンは10月16日、プライベートブランド(PB)の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。(上写真=イオン店内で一般消費者にも食品ロス削減を呼びかけている)
 まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品から来年1月から始め、19年秋までに賞味期限1年以上のすべてのPBを変更するという。そして、これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。
「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。
 農水省データによれば、食品ロスは年間621万トン(2014年)あるそうだ。近年はこうした食品ロスになるものを、ホームレスや生活困窮者に届ける全国各地の市民活動「フードバンク」に提供するところも出て来ている。
 2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きは合致しているばかりか、半減を25年までにと5年も前倒ししている。
 しかも、イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。
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2017.11.22

<記事紹介>「『織田絆誠代表宅にガサ』と『金融会社元社長失踪』の真相」『週刊大衆』(12月4日号)

 既報のように、本紙は偶然に金融会社「鳳」(京都市左京区)の社長だった松本貞雄氏の失踪事件を発生直後に取り上げていたところ、京都府警はこの松本氏に対する逮捕監禁容疑で11月10日、「任侠山口組」のトップ・織田絆誠代表の自宅を家宅捜索した。
 そこで、『週刊大衆』のこの号でコメントしている。
 もっとも、本紙が今回、この件をわざわざ取り上げたのはこれだけのことからではない。
『週刊大衆』記事の論調もそうだが、誰も松本氏逮捕監禁容疑での逮捕者はいないなかでの異例の家宅捜索で、山口組壊滅のためには何が何でもという気もするのだが、実は織田代表と「鳳」の関係はまったくないわけではない。
 ある大阪市内の物件を介してあった。(以下に、その建物謄本を転載)
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「赤旗」がスッパ抜いた鶴保前沖縄担当相の重大疑惑(本紙の独自情報を公開)

 11月19日の「赤旗」日曜版が実に3頁も全面を割いて詳報、翌20日には「時事」が追加報道し、全面的に火がつきそうな前沖縄・北方担当相の鶴保庸介参議院議員(和歌山選挙区。当選4回。自民党二階派)の重大疑惑ーー。
 何しろ、現在、沖縄県と国が全面対決の様相を見せている沖縄・辺野古への米軍基地移設工事への参入を希望する鹿児島県の採石業者S社のT社長が、陳情するに当たり、「関西千年会」という鶴保氏の後援会会長M氏に1000万円以上を渡し、さらに鶴保氏が再選を果たした昨年7月の参議院選挙では動員した社員の給与や有権者らとの飲食費など数百万円を負担したなどと証言したというのだ(M氏はS社相談役として若干の経費、報酬、車の貸与のみ認めている)。 これが事実なら、政治資金規正法や公選法違反(買収)に抵触する可能性があるからだ。
 しかも、「赤旗」の1面には、そのT社長が、沖縄担当相の大臣室の大臣のイスに座り、鶴保氏が横に立つという2ショット写真まで掲載(冒頭写真)。同記事によれば、T社長は鶴保氏が大臣在任中の1年間(16年8月~17年8月)に7回も大臣室で面会。直に鶴保氏に現金を渡したことも複数回あるという。さらに鶴保氏の紹介で、T社長らは森山裕衆議院議員(現・国対委員長)にも面会している。
 実は本紙は今年7月11日、この疑惑について報じている。
 その際、すでに一部マスコミがかなり取材している模様とも記しているが、それはまさにこの「赤旗」のことだったのだ。
 漏れ伝わって来る情報によれば、早ければT社長は本日中にも公選法違反などで刑事告発、そして記者会見するという。
 そこで、本紙では以下、知る得る情報の一部を公開する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(648)日本証券業協会、「ヤマゲン証券」に過怠金2000万円の処分

 この連載633回目(今年8月7日掲載)で、証券取引等監視員会(SESC)が「ヤマゲン証券」に対し、行政処分を勧告したことを報じている。
 顧客が不正に株価をつり上げる意図があることを知りながら、買い注文を受け協力したからだ。同証券は関係者の間で、以前から“仕手筋御用達”といわれていたが、それが証明された格好だ。
 結局、これを受け金融庁(関東財務局)は8月下旬、3営業日の業務停止命令を行っている。
 このことはヤマゲン証券のHPでもIRされているのだが、その後、9月25日、東京証券取引所がヤマゲン証券に対し5000万円の過怠金支払いの処分を下している。さらにこの11月15日には日本証券業協会が過怠金2000万円。しかし、ヤマゲン証券のIRにはこの2つの件は載っていない。
 営業停止は行政処分。過怠金は単に団体内の処分という理屈でか? しかし、東京証券取引所も日本証券業協会も極めて公的団体であり、本気で反省していないからか?
 問題になったのは2015年1月15日から29日にかけての某銘柄についてだが、いま捜査中の「ストリーム」株でも興味深い事実が明らかになっている。
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2017.11.20

≪連載(60回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月20日~11月24日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,397円と、先週比-284円となったが、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,310円まで落ちているので、1週間で-371円も安くなった格好だ。先々週の木曜日から先週の木曜日まで、1年半ぶりとなる6日連続下落となり、一時高値から1,407円も下落したということで、押し目もないほど異常に強かった地合いは終わり、すっかりニュートラルモードになったとみるか!? 現時点でその答えは「否」だと考えている。
 なんといっても9月8日の終値19,275円から11月9日の高値23,382円まで、一気の4107円もの大上昇があったわけで、3分の1程度の下押しで短期調整は終了。ここからは日本企業の2018年度3月期の業績を見極める相場つきとなり、そうなれば上向きのバイアスがかかっていかざるをえない、と考えている。
 その根拠は、先週に引き続き、日経平均の18年度3月期決算の「予想EPS」。まずは予想EPSの根幹となっている日経新聞報道から。14日、同社が主要企業1580社の2017年上半期決算を集計した結果、2018年度3月期決算は前期比6%増、純利益は17%増になると予想している。本来なら、この17%の数字をどこまで上回って着地するかが予想のキモだと言いたいところだが、2018年度の企業決算の期初予想は、+5.9%程度であったはず。それがきちんと17%増のEPS(17%-5.9%=11.1%増)となっていないではないか。というのも期初の時点で日経平均EPSは1400円だった。11月17日現在、決算が出揃った現時点での日経平均EPSは1534円。ということは+9.57%の上昇でしかない。この差分は1.53%(1400×1.53%=21円)存在している。…ということは14日の日経新聞の報道と、2018年度3月期決算の予想EPSを算出している担当者が異なるということなのだろうか? まぁ疑問は残るが、話を進めたい。
 次は産経新聞。15日付の報道によると、14日までに決算を終えた上場企業の2018年3月期決算の最終利益合計は、前期比で8・8%増となり、2年連続で過去最高を更新する見通しと報じた。また9月中間決算の最終利益は前年同期比19・2%増で過去最高となった。こちらはあくまで会社予想の報道だ。
 最後に読売新聞。15日までに出揃った東京証券取引所上場企業(金融を除く、全体の99.8%)の2017年9月中間期の売上高は、前年同期比で9%増、営業利益は同約15%増、最終利益も同約23%増となり、18年3月期の業績予想を上方修正する企業は300社を超えたとあった。
 ここまででわかることは、(1)東証1部の企業2029社(9月末時点)のうち、まだ300社しか上方修正を出していないこと。(2)また上方修正を出した企業も、下期の下方修正など言語道断だと、控えめな上方修正しか出せていないこと。(3)また上方修正を出した企業も、中間決算での絶好調決算(19.2%~23%増)には遠く及ばない、控えめな通期予想を出してきていることだろう。筆者の予想では、昨年の下期においてはそれほどEPSの伸びがなかったことと、また下期は着地がみえてくるなかで上方修正を出しやすい環境だということを鑑み、最低でも上期と同水準、基本はそれ以上の利益の伸びを予想し、堅めに考えて2018年度3月期のEPSの上昇率は前年比+20%増を予想している! すると、日経平均のEPSは1400円×120%=1680円となるのだ。まぁ、ここまで企業決算がよければ世界経済が堅調だということで、設備投資をますます伸ばすと考えるのが自然で、人件費にも振り分けをするだろう。そうなれば当然EPSは若干下がるとは予見できるが…。
 さて、未来の話はさておき、決算が出揃った現時点での日経平均株価のEPSは、11月17日現在1534円にまで伸びている。よって日経平均のPERは14倍~16倍台を推移するのが常であり21,476円~25,925円までとなる。アベノミクス以降の平均PER15.6倍で考えると23,930円が妥当株価。もちろん前述したストーリーを加味して考えるべきで、11月9日の日経平均高値23,382円が、もはや通過点でしかないことを理解していただければ幸いである。
 懸念点は、変わらず「税制改革法案」。米下院は16日、税制改革法案を本議会で可決(賛成227:反対205票)したが、今後の上院での可決状況はまったくよめない。というのも上院は共和党52人、民主党48人の情勢で、3人の反旗があればもろくも否決となるのだ。また、上院と下院では、異なる税制改革法案となっており、そのため税制改革法案の成立には(1)上院での法案可決→ 上院案と下院案のすり合わせが必要になってくる。とはいっても、上院での審議入りは27日の週からとなりそうで、税制改革法案に関しては今週の波乱はなさそう。
 もう1つの懸念点が為替。ここにきて円高が進行し、11月18日現在のドル円は112.03円と、112円を挟む攻防となっている。ヘッジファンドのCFTC(※テクニカルの項目で後述)の円売りの枚数は今年最高になっていることから、もはや円高圧力しか感じない状況。ドル円は重要で、ヘッジファンドは円売りとセットで日経平均先物を買い上げるので、日本企業の実態がよくても、買い余力があるのかは注目ポイントだ。また、日銀短観の9月をみると企業の下期想定レートは109.12円。さすがにここまで円高はないとは思うが、こうなると企業決算に影響してくるだろう。
 ただ9月8日から、ここまで順調に売り越してきている個人投資家に関しては面白い報道があった。11月14日のブルームバーグによれば、証券口座の現預金にあたるマネーリザーブファンド(MRF)の残高は、10月末時点から7%増の8333億円増えて、13兆1744億円に達し、日経平均の急騰局面での投資信託の解約や、利益確定売りがかさんでいるもよう。前述したように、「現在の日経平均株価が割安だ!」ということが周知されれば、個人投資家の買い需要は相当なものになりそう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。まず波乱があった際は、先週25日線が下値のメドとして機能していたので25日線である22,058円を意識しておきたい。ただ、下げた局面は買っていくのが本稿のシナリオである。基本線は、近いところで、先週の金曜日に一時つけた2万2752円のラインを捕らえに行くとみるのが現実的ではないだろうか。先週の本稿(59回)にも記したがそのまま転載させていただくと、11月末からは、10月末に決算を終えたミューチュアルファンド(米国投資信託)や、ペンションファンド(米国年金)が来期に向けた投資資金を入れてくる時期。日本企業の中間決算での配当を原資に、再投資も行われる見通し。本稿35回目にも記載したが、2000年~2016年までの17年間の「月間パフォーマンス」をみると、11月+2.89%、12月+3.66%となっていることは見逃せない。
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2017.11.19

元組員議員がラインで女性を呼び出し暴行、傷害、ストーカー

 座間9遺体事件は、フェイスブックを始めとするSNSの負の部分を改めて浮き彫りにしているが、奈良県内でもラインを悪用し女性を餌食にしたと思える事件が発生、県警も関心を寄せている。
 座間の事件では既報のように、ツイッターでは「首吊り士」などというふざけた匿名を使っていたわけだが、こちら奈良の事件は実名、しかも正式な“議員”という身分を名乗っていたのだ。
 腐っても“議員”だ。
 だから、被害女性も隙を作ってしまったようだ。
 ところが、何とその男は全身入れ墨(ただしスジ彫り)、そう、元暴力団組員だったのだ。むろん、反省し出直していたのならいい。ところが、現在も現役の連中と交流があったのだ。
 確かに、逓信大臣まで務めた小泉進次郎衆議院議員の祖父のように、昔なら全身入れ墨なんてケースもあっただろう。もう少し最近なら、浜田幸一元衆議院議員のように自ら「千葉のヤクザ」の出身と公言するようなケースも。だが、今日日、いくら地方議員とはいえ、“元”はさすがに珍しいのではないか。
 しかも本紙が得ている情報ではこの男、少なくとも服役3回。その1つは殺人未遂で懲役7年。左小指は切断されている。
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2017.11.16

「黒田電気」株売却で大儲けとなる村上世彰氏

「黒田電機」(7517。東証1部)といえば、本紙でも既報のように、15年1月にあの村上世彰氏が影響力を持つ会社などで同社株を買い集め大量保有報告書に登場すると、同年8月の臨時株主総会で4名の社外取締役を送り込もうとして否決に。当時の保有割合は16%ほどだったが、その後、約35%まで買い増しし、この6月の定時株主総会では村上氏側推薦の者が社外取締役に就任し、その動向が注目されていた。
 ところが、この10月31日の黒田電気IRのように、投資ファンド「MBKパートナーズ」(東京都港区)傘下の「KMホールディングス」が同社株の公開買付け(TOB)を11月2日(~12月15日)から実施することになった(買付け予定数下限は50・3%)。
 黒田電気は業績悪化のなか、MBK傘下で抜本的な立て直しを図るとして取締役会で賛同し、このTOBを株主に推奨もしている。また同日、TOBの後、自己株公開買いも行うと発表(上限は28・3%)。したがって、上場廃止は必至の状況だ。
 こうしたなか、気になるのが村上氏側の保有株式売却の皮算用だ。
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2017.11.15

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第3回審尋報告+「被害者の会」の陳述書紹介

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第3回目審尋が本日午前11時30分から東京地裁であったので、第2回目に続き、報告する。
 本紙側は予定通り、粉飾決算疑惑を証言した矢野健太郎氏の取材時の証拠の録音記録を2回目審尋時に続き、もう1つ追加提出。それから、松田氏が高額のカネを取り、特定銘柄を紹介するなど講師を務めた私的勉強会「平成松下村塾」などの参加者(=一般投資家)が結成した「被害者の会」代表が書いてくれた「陳述書」も提出した。さらに、粉飾決算疑惑が指摘された直後、SAMURAI社の監査法人が、複数企業の有価証券報告書虚偽記載などを理由に業務停止の処分を受けたことがある「清和監査法人」(現RSM清和監査法人)に替わっていることを示す資料も提出した。
 なお、「被害者の会」代表の陳述書は、これまで一般には知られていない松田氏の実態を浮き彫りにしていると思うし、今回、争点になっているSAMURAI社にも関わることなので、以下に全文を公開する。
 なお、この第3回審尋では、両者の主張はほぼ出尽くしたとして、裁判官から和解案が出された。
 それは、問題とされる記事の表現を弱められないか、また、本紙では松田氏を直に取材していないので、その言い分を追加記事で載せられないかというものだった。これに対し本紙側は、表現を弱めること、また、松田氏にも反論権はあるので追加記事を載せる余地はあると答えた。松田氏側の六川浩明弁護氏も、最終決断はむろん当事者たる松田氏がすることだが、その方向で検討するとのことだった。
 そこで、第4回目の審尋が11月29日(水)午前10時半に設定された。松田氏が和解拒否なら次回で審尋は終わり決定待ちに。和解を受け入れるなら、次回までに和解の内容を松田氏が提示して来ることなった。その場合は和解内容のすり合わせがあるので、さらに第5回目の審尋も設けられることになる。
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<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇」(筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号)

 11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている(3頁記事)。
 本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
 古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
 是非、ご覧いただきたい。
 また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい。
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2017.11.14

本紙がいち早く報じた拉致事件でーー任侠山口組・織田絆誠代表の自宅を捜索

 大手マスコミの一部が既報のように、京都府警は11月10日、「任侠山口組」のトップ、織田絆誠代表(51)の兵庫県神戸市内の自宅(冒頭写真)を家宅捜索した。
 これに先立つ6日には、織田代表が初代組長を務めた、任侠山口組直系「二代目織田興業」(大阪市北区)の事務所も捜索している。
 容疑は2013年3月から行方不明になっている大手貸金「鳳」(京都市右京区)のオーナー・松本貞雄氏(失踪時68歳)の失踪事件に関しての逮捕監禁容疑だという。
 実はこの件、失踪直後に本紙では報道。その約1年半後には「大物の暴力団幹部が関与しているとの有力情報があり」とも、さらに16年6月には「山健組」(織田代表は分裂前まで同組)の名前も本紙では取り上げていた。
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2017.11.13

「ストリーム」相場操縦事件、松浦グループ3名のその後ーー小池知事との意外な接点も

 本紙で徹底追及している、警視庁捜査2課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、これまでに計6名が金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕されたのは既報の通り。
 先に逮捕された株式ブローカーの3名が再逮捕されたことはお伝えしたが、追加逮捕された松浦正親容疑者(45。10月15日。冒頭写真)、佐戸康高容疑者(58。10月17日)、四方啓二容疑者(46。10月18日)の現状はどうなのか?
 なお、再逮捕の件をお伝えした際、関係者によれば、笹尾明孝容疑者は1回目逮捕の件に関しては不起訴(起訴猶予)とも報じたが、それは他の2名も同様の模様だ。
 さて、松浦大助グループと見られる3名の方だが(小池百合子東京都知事との接点も以下に。証拠写真も)、
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(647)またまた「ウルフ村田」が煽る銘柄=今度は「ピクセル」

「ストリーム」の相場操縦で何人も逮捕されたものの、逮捕を免れた仕手筋連中は相変わらず「GFA」(8783。JQ)、「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ)などを“煽り屋”を利用して煽っている。
 その有力な“煽り屋”の1人が、かの「ウルフ村田」だ。
 関係者がピクセル株を買い集めたのは10月下旬のこと。
 平均取得価格は250円程度。
 同社株は10月23日から、これというプラス材料もないし、継続前提に重要事象にも拘わらず出来高が増え急騰し出した。これは仲間内でやったと思われ、それで一般投資家に注目させた上で11月に入りウルフ村田が登場。LINE、ツイッターを利用して何度も煽り、一般投資家に提灯をつけさせた模様だ。
 週明けの本日はついに一時、倍以上の500円を突破している(横写真=ピクセルの株価チャート)。
 この間のウルフのラインにおける主な煽り具合は以下の通りだ。
 どうやら、同社がマカオにおけるカジノ見本市に出店していることを材料に、シャブによる逮捕で世間を騒がせた酒井法子まで利用しているようだ(冒頭写真は昨年の同見本市でのもの。左人物は見本市を主催するマカオの娯楽設備協会会長。背後にピクセルの文字が見えるのは、ピクセルブース内で同会長と酒井がトークしたためで、同社が招いたわけではない)。
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≪連載(59回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月13日~11月17日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,681円と、木曜日に高値圏であれだけの大波乱があっても、先週比+142円の上昇で引けた。…ところが、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,468円と、約-200円も安く押し戻されて帰ってきている。
 この理由をメディアは、米国の「税制改革法案成立の行方に関して不透明感がでた」と解説する向きが多く、主には上院と下院で異なる内容でまとまったことを上げているが、ようは実施を2019年に先送りするか否かということだけで、目玉となる法人税の引き下げの35% →20%のラインは崩れておらず、筆者は現状でてきている内容なら問題ない、と受けとめている。
 しかし、先週木曜日の日経平均は久しぶりに血肉沸き立つ展開となった。日経平均の高値は2万3382円、安値は2万2523円。日中値幅は859円! 売買代金は4兆9935億円! 筆者は当日、比較的場を見る時間があったため(携帯端末2台でチラ見程度ではあるが)、後場が始まる前に日経平均先物が崩れ始めたことで、前場の大盛り上がりがSQ前の買い仕掛けの「バイクラ」だった可能性があると感じ、後場に入って「日経ダブルインバース」(1357)を余力資金の3分の2で打診買い → 一時踏み上げられるも2万2900円台のマイ転直前でリカク → 日経マイ転をみて即座に日経ダブルインバース(1357)を全力買い →日経平均2万2600円あたりでリカク → 翌日にマイナーSQを控えていることからこのままの株価では終われない筋が頑張るだろうと予測を立て、余力資金の3分の2で「NF日経レバレッジETF」(1570)を購入 → 引け成りで決済と、これまでのうっぷんを晴らす会心の勝利となった。
 さて、個人の取引はおいて、ここから相場がどうなるか? 気になっているネガティブ要因は3つ。
 まずは11月9日に、前月比-8.1%と発表された「9月機械受注」。10月~12月に関しても、受注見通しは前年同期比-3.5%の見通しとなっており、7月と8月に好調だったのが一時的なものではないか? という疑問符がついた。結果だけみれば7月~9月は前年同期比+4.7%なのでもちろん順調なのは間違いなく、外需などの指標をみると旺盛な受注となっており、振れ幅の大きな指標だということも鑑みそれほど気にする必要はないかもしれないが、この指標は企業の設備投資と直結しており、先行きの見通しが暗いことはたいへん気になる。
 次は「北朝鮮問題」。なぜなのか? 北朝鮮は9月8日を境に挑発行為を止めてしまっている。トランプ大統領のほうの口撃は、まるで止まる兆しがないことから、北朝鮮サイドの2ヶ月間もの沈黙は非常に不可解だ。この問題に関しては、韓国の国債のCSDスプレッドをみるに越したことはないがブルームバーグのサイトで確認できなくなってしまい未確認である。
 最後に、日米ともに企業決算が今週で終わること。決算があまりに良すぎたこともあり材料出尽くしとはならずに、循環物色になる、というのが現時点での見立てだが、例年は11月下旬まで株価の沸騰は一服することが多い。
 ここからはポジティブ要因を! まずは日経平均株価が、バブル崩壊後の戻り高値2万2666円を明確に越えてきたこと。越え方に関しても「あっさりと突き抜けた」感が強く、強さを感じるとともにこれで需給に関してもよくなった。
 次になんといっても日経225企業の「業績」を挙げたい。2017年度3月期決算が終わった段階で、2018年度3月期決算(決算期の異なるものもこのカテゴリーに入れる)での日経平均EPSは約1400円程度だったはず。これが、2Q決算も出揃ってきた、11月10日現在のEPSは1509円にもなっているのだ。ようするに2018年度3月期通期決算では+7.79%程度の増益となった計算だ。…ところが、マネースクウェア・ジャパンが11月10日まとめた分析記事によると、11月9日時点で発表を終えたTOPIX採用企業の上期の純利益は前年同期比+22%、日経平均採用銘柄だと前年同期比+30%にもなっているという。少し前ではあるが11月に入って大和証券が出したレポートをみても、主要200社ですでに決算を終えた約3分の2の企業の上半期(4~9月期)の経常利益は、従来予想から13%上振れしているにもかかわらず、通期予想は4%の上方修正に留まっていると指摘していた。
 となれば、日経平均EPSはどこまで切りあがるのか? 2018年3月期決算企業の予想EPSに関して、現在コンセンサスをだいぶ切り上げて、約16~18.8%程度の増収予想になっている。仮にここまで上がって着地できれば、日経平均EPSは1400円×116% or 118.8% = 1624円~1663円となる。
 現在の日経平均EPSは、足元、2Q決算が終わった段階で1530円程度まで上がる予想が多くなっており、順調なら下期の決算で上期と同じ+130円程度の上乗せが見込めるというわけだ。すでに一部のアナリストからは、2019年3月期決算時にはEPSが1700円に届くという声も出てきている。現在の2019年度3月期決算は、+8%程度の増益というのがコンセンサスだろうか。
 日経平均株価のPERは、アベノミクス以降15.6倍平均であるので2018年3月期の最終予測からみた日経平均株価は2万5334円~2万5943円となる。平時の下限であるPER14倍で考えても2万2736円~2万3282円となり、現在の先物CFDの終値2万2468円を上回っているのだ。
 しかし、これでもまだ足りない可能性があるというのだ。というのも、アナリストの業績予想の前提は、今期の売上高成長率は+3.2%、為替は110円/ドルが前提。この計算式で2018年度3月期決算の日経平均EPS伸び率を+13.1%としていたと記憶している。だが、4月~10月までの売上高は、実績値で+4.5%程度の伸びを示しており、為替に関しても現在113.57円/ドルまで円安が進んでいる。日本企業は1円の円安で1%程度の増益になる、とのことで、米国の利上げが12月に確定的となる中、為替水準は円安バイアスがかかっていることは間違いないことから、さらなる上乗せが見込まれるのだ。
 また、11月末からは、10月末に決算を終えたミューチュアルファンド(米国投資信託)や、ペンションファンド(年金)が来期に向けた投資資金を入れてくる時期。日本企業の中間決算での配当を原資に、再投資も行われる見通し。本稿35回目(5月22日~26日)にも記載したが、2000年~2016年までの17年間の「月間パフォーマンス」をみると、11月+2.89%、12月+3.66%となっているのだ。
 さて、そろそろ今週のストラテジーに移る。前週は9月8日から2ヶ月間も押し目を与えず上がりきった中で、高値圏から崩落した週となり、通常なら今週は慎重に立ち回るべきだろう。ただ、前述したように日本企業のファンダメンタルズは、極めて強いことがはっきりしてきており、よい押し目を作ってくれた感は強い。週明けは、先週の波乱展開を引き継いで、値が下に飛びやすい相場環境かもしれないが、押し目をどんどん買っていって問題ないと考えている。また、11日米国抜きで進められた「TPP11」の大筋合意も追い風だ。関税削減や、関税撤廃の項目は多く、海外売上比率が高い日本企業による輸出拡大で、来期はさらなる業績浮揚となる可能性が高い。
 今週、気をつけなければいけないのは、17日の米国SQ。日本よりも株価に割高感が強い米国市場のダウ(横写真)とナスダックは、崩れだしたら大きな崩落となり日本市場にも大きな影響を及ぼす。たいていヘッジファンドの売り仕掛けは、火曜・水曜に行われるため(※日本は木曜日に波乱になった)資産の2割~3割のヘッジポジションを持っておくことをオススメしたい。
 また、米国の税制改革法案は、いまのところ大きな修正がなされる展開になっていないが、そうなってくると、法案が通った際の材料出尽くしでNYダウ・ナスダックの大きな反落が起きそうで怖いところ…。NYダウと、ナスダックに関しては門外漢なのではっきりいえないが、明らかに高値圏だという見立てに間違いはないように思える。
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2017.11.12

「国際医療福祉大学」と高木邦格理事長が本紙を提訴

「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(下写真)が、本紙と山岡個人に対し提訴して来た。
 本紙が掲載した「『『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」(今年4月29日)と、「『ポスト加計疑惑』――同じ構造の『国際医療福祉大学』医学部新設認可」(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め東京地裁に起した。なお、向こう側の代理人弁護士はヤメ検のあの矢田次男氏ら。(冒頭写真=国際医療福祉大医学部入学式では、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 第1回口頭弁論期日は12月6日(水)午前10時(419号法定)。
 掲載されてから提訴まで時間を要しているのは、この間、東芝病院の記事に関しては記事削除要請がありその水面下での攻防があったこともある。
 しかし、今この時期というのは、民主党が「ポスト加計」として追及する姿勢を見せていたものの、先の衆議院選挙でも自民党が大勝したことで「加計問題」が信任を得たとして逃げ切れる=ならば「ポスト加計」=国際医療福祉大学の医学部開設に関しても国会で騒がれないだろうとの判断からなったのではないか。
 それから、先の国際医療福祉大学病院での診療巡るトラブルの取材の件も1つの契機になっていると思う。国際医療福祉大学側は提訴すれば記事にしないと思ったのかも知れないが、本紙はそれほどやわではない。提訴に怯まず、今後も伝えるべきと思ったことは伝えていく。
 国際医療福祉大学グループが高木理事長一代でこれほど急成長できた背後に政治力があるのは間違いなく、本紙はこれを機会にその闇の部分を徹底して追及していくつもりだ。是非、関連、告発情報をお寄せいただきたい。また、超零細企業故、賛同いただければ是非、支援もよろしくお願い致します。
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«「ポスト加計」ーー国際医療福祉大学の病院で診療トラブル