2018.11.14

本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片岡さつき大臣秘書

『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣(59)が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、100万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘(冒頭写真=第一弾の10月25日号記事)したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
しかし、本紙が入手した片山氏の名刺(以下に転載)にもキチッと「参議院議員片山さつき 秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
 横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」(福岡県大牟田市)のパンフレット。
6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
さて、本題だ。
本紙は11月1日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
あろうことか、片山氏と秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。.
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2018.11.13

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(700)「日経」--「東証システム障害の証券各社の損賠規模“小さく”」に異議あり

 ネタは古いが、報道に関する重要なことなのでお許し願いたい。
3連休明けの10月9日(火)早朝、東京証券取引所の株式売買システムに不具合が発生して件だ。
原因は周知のように、米系メリルリンチ日本証券がミスから通常の1000倍に上がる大量データを東証の売買システムに送ったため東証サーバーの負荷が高まり、証券会社との間をつなぐ4回線の内1回線が不通になったことだった。
結果、他の3回線への切替に手間取り、一時、顧客の注文を受けながら売買できなかった証券会社が約40社あり、顧客に事後的に対応しなければならない注文が野村證券で約4万件、SMBC日興証券で約2万5000件など計10万件に上った。
そのなかには当然ながら、証券会社側が高値で株式を買い付けたり、安値で売ったりせざるを得ないケースがかなりあった。
そこで証券会社側としては一時、東証に補償を求める動きもあった。ともかく、「東証のシステムがダウンしなければ問題は起きなかったのだから」というものだ。
これに対し、東証は残りの3回線で対応でき、実際、約50社の証券会社が自動切替などで問題なかったとして補償を否定、
結局、東証は市場運営者としての責任の一端は認め、宮原幸一郎社長(冒頭写真)の報酬減額などの処分をやり、ただし補償はしないことで乗り切った。
この処分発表は10月23日のことだったが、「日経」は翌24日、これを伝える記事のなかで、
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2018.11.11

≪連載(107回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月12日~11月16日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は22,250円と、先週末比で+6円となった。ただ、土曜の朝には日経平均先物は22,140円で戻ってきており、厳密には先週比ではマイナスに沈んだわけだ。
まず、先週の相場を筆者の売買履歴を交えて振り返りたい。先々週の金曜日のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなしの雰囲気に傾いたにもかかわらず国債が売られ、米国10年債利回りは一気の上昇となったうえで、NYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。国債と株式が同時に売られる珍しい現象が起こったわけだ。
この悪地合いを受けた、週明け月曜日の日経平均株価指数は、一気の▲345円安の21,899円まで落ち込んだ。筆者は朝イチで「国際のETFVIX(1552)」を大量購入し、日経平均先物の空売りを仕込んだため、月曜は大きな資産の変動はなかったものの、7日の午後に大勢が決する予定の「米国中間選挙」を前にしてのリスクオンはありえない、と考えポジションを落とさなかった。しかし6日(火)になると、地合いは一変。まるで中間選挙での波乱はありえない! とばかりに株価指数は上昇基調となったため、上記2銘柄をロスカットし、7日(水)の開票を待つことにした。
 7日は、アメリカの政治サイト「リアルクリアポリティックス」で開票を見ていたわけだが、朝イチの開票前の謎暴落時に、幸いにも強気に日経平均先物を買い込めて、前場の引けで売るというナイストレードを決めた後は、選挙結果がでた引け間際に日経平均が大暴落で引けたため、引け後に日経平均先物をまたしても購入。これはすでに暴落していたため、早めのロスカット水準を定めやすく、割りきったポジションであったため枚数は多くはなかったが、午後7時過ぎまで引っ張ったため、280円程度の上昇を取ることができ良い結果で終えられた。これも参考にしたサイト「リアルクリアポリティックス」の速報性に大いに助けられたわけで、感謝したい。
そして木曜日のNYダウは、中間選挙の波乱がなかったことを株式市場は歓迎したのか大幅に上昇し、翌日の日本株もこれに引っ張られる形の+401円高で引け、金曜日の日本オプションSQを迎えた。筆者はこの時点で、先々週の金曜日の、国債が売られてかつNYダウが暴落した惨状が正しいのか? それとも波乱なく終わった中間選挙後のNYダウの力強さが本物なのか? 確実な方向感がつかめないでいた。
 ただ、SQはたとえマイナーSQであっても、需給の変化が著しく、その後の日経平均株価指数の趨勢を決めることが多いため、流れについていく方針を取り、金曜日の前場すぐには日経平均先物を売り、またしても資産ヘッジポジションをとっている。結果的にSQ値は22,469円に決まり、SQ天井のようになっている。この流れを払しょくし、再度上昇を開始するには、大きな材料がないと難しいと感じる。
さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、先週末のSQ値(22,469円)が「SQ天井」だったのか? が試される週である。ただ、ここまで記しているように筆者の今週の見立てはあまり明るいものではない。というのも、11月30日のG20で行われる「米中首脳会談」が、始まらなければリスクオンはありえないからだ。
このイベントでの焦点は2つ。
 交渉に進展がなければ、(1)すべての対中輸入貿易製品(総額2570億ドル)に追加関税第4弾が発動される。2月発動予定(2)すでに発動されている対中追加貿易関税第3弾の2000億ドル分10%を →2019年1月に25%に引き上げる方針を回避できるか? である。
おそらく、中間選挙が終わった米国に妥協の2文字はないだろう。反面、苦しんでいるはずの中国・習近平氏に、いまのところ引く気配もない。ようするに予断を許さない状況で、ある意味、結果いかんによっては中間選挙以上の大波乱が待っているといっていいだろう。また本格的なリスクオンもこの日を境に起こるものとみている。
このビッグイベントが控えている限り、ここから3週間の日経平均株価の上値は抑えつけられるだろう。そもそも日経平均の累積売買代金は、2万1500円~2万2000円までが117兆円、2万2000円~2万2500円まで176兆円、2万2500円~2万3000円で230兆円であるため、需給上の問題から2万2500円台にはたいへん乗せづらい。先週を振り返っても売買代金がガタ落ちとなっていた。これでは上に行く可能性はない。TOPIXも同様で、1700~1800ポイントは売買代金が一気に膨らんでいるため、1700ポイントを前に戻り売り圧力が強い。テクニカルの移動平均線でみても、金曜日には200日線である22,374円を越えてからは弱めの推移となった。分かりやすく跳ね返された形だと捉えてよいだろう。
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「積水ハウス」主犯も関与ーー投資詐欺疑惑会社テキシアのアリバイとしての仮想通貨「WFC」

「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨がある。
表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに4次に渡るICOは今年7月末に完了(最大調達額は300億円)。そして8月、10月末と2つの海外取引所に上場したという。だが、実際は投資家はWFCを売買できず、価格はゼロに等しいという。
というのも、そもそもこのWFCは、「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)という主に高齢者をターゲット(1口100万円で月利3%の高配当を謳っていた)に、実に500億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、(実際は無価値な)仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
そして、そうした旨の契約書などに登場するのが「D」(東京都墨田区)という宝石などの輸出入、販売会社。
そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ。
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2018.11.09

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明(2)

 反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区。松田元社長=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。
一昨日の記事では、逮捕されたのは少なくとも14年3月までは指定暴力団「山口組」の幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。
結局、起訴猶予になっているが、それから半年近くも経った今年10月31日、広島県警捜査4課と三原署などは強盗致傷と営利・生命身体加害略取未遂容疑で6人を追加逮捕していたことがわかった。さらに11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。
先の記事では、犯行は深夜、広島県三原市内の路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。
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2018.11.07

「積水ハウス」地面師詐欺事件ーーもう1人の主犯は国内逃亡中

本紙は10月30日、「『積水ハウス』地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体」というタイトル記事を報じている。
主犯(首謀者)と見られるカミンスカス(旧姓小山)操と土井淑雄(63)の2人に触れるなかで、フィリピンに逃亡中の小山同様、土井も海外逃亡中と書いたが、これは誤り。訂正するとともにお詫び申し上げます。
土井は警官の捜査情報漏えいのお陰で一斉逮捕こそ免れ行方をくらませているものの、しかし国内で止まっているとのことだ。
また、横写真(「産経」10月28日記事より)のように、カミンスカス(小山)のように土井の実名は上げられず「会社役員の男」とされているが、この違いに何なのか?
「土井にも既に逮捕状が出ているとの情報もあります。ただ、土井は小山や他の既逮捕者と違って実行犯ではなく、裏で事件の絵を書いた疑いのある人物。ですから、まずは実行犯の供述を得て、その上で逮捕予定のマークしている人物ということで実名を出していない可能性もあります。ただし、捜査員が土井の出入り先を徹底して当たり事情を聞いているのは間違いありません」(警視庁筋)
では、この一番の事件のキーマンとも見られる土井とは、いかなる人物なのか。
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仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明

 以前から本紙では、松田元氏(=下写真。『週刊新潮』10月18日号のPR記事より)が社長を務める「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)が約20%出資した、シンガポールの仮想通貨ICO業務を行う「Wowoo」が手掛けたウォービット(wowbit)という仮想通貨を巡るトラブルの件を報じている。
一時はこの仮想通貨の話題のお陰でオウケイウェイブの株価は16倍にも冒頭。このウォービットは今年5月15日、香港の仮想通貨取引所「Bit-Z」に上場したものの、価格は下がる一方(冒頭写真。現在5円)。
結果、購入者のなかには儲けるどころか元本割れ、大損する者も少なくなく、そのなかには反社会勢力に属するものも少なからずおり、トラブルになっていると見られてもいた。
しかし、互いにこうしたトラブルは表面化させたくはない。
したがって、この手の話はまず表に出ることはない。
 ところが、今回本紙はその具体的ケースをキャッチした。
ところで、こうしたトラブルにオウケイウェイブ並びに松田社長らがどこまで関与しているかは不明ながら、しかしトラブルの大元はいずれにしろオウケイウェイブ側にあるとの見方もある。
「なぜなら、いくら海外の仮想通貨取引所であろうが、実質、その仮想通貨の販売相手が日本人主体なら、事業者はわが国で交換業者への登録が必要ですし、投資としての性格を持つ資金集めなら金融商品取引業者の登録も必要で、資金決裁法、金融商品取引業法に抵触し得るからです」(専門家)
ネットで誰でも購入できる現在、わが国企業が海外のダミーの仮想通貨発行会社、交換取引所を使ってもほとんど支障にならない。例えホワイトペーパーが英語表記で、販売は外人相手のように偽装されていても、日本語しかできない日本人でも翻訳ソフトで簡単に内容、振込み方法を知ることもできる。
では、なぜそれにも拘わらず、ウォービットは問題なく発売されたのか?.
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2018.11.06

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(699)「秋元司代議士と大物仕手筋」

 会員制月刊情報誌『選択』最新号(11月号)に「自民党秋元司議員の秘書に疑惑浮上 関係企業から集めたカネでトラブルに」との小さな記事が出ている。
秋元司代議士(冒頭写真。47)、かつて公設も務めたことがある秘書T氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのT氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは2004年7月、参議院議員(比例区)で初当選。その際、「なぜ大東文化で?」といわれていたものだ。
しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年(執行猶予2年)の処分を受けた。
なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?.
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2018.11.05

≪連載(106回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日~11月9日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は22,244円となり、先週比+1059円の大暴騰となった。前週は▲1347円安と、深みに沈んだことを考えると、ボラティリティが異常に高くなっており、これは一気の反転ムードではなく市場の混乱が収まっていないことを示唆している。現在は、10月2日の終値24,271円の年初来高値から、29日の終値21,150円の年初来安値まで、3121円安くなった分の3分の1程度が戻ったことになる。すべては―――この10月に起こった出来事だ。
さて、まずは先週の振り返りをさせていただく。
29日(月)のNYダウは、トランプ大統領の「11月末の米中首脳会談で貿易摩擦解消に向け進展がなければ、12月初旬までに中国製品に新たな追加関税を発動する用意がある」との報道で大暴落となった。日経平均先物も火曜日の深夜には、またもや21,000円を割り込み、一気に20,800円をつけ、結果的にはこれで2番底完成となり、その後の景気敏感株の決算が、ここまで売り込まれるほど悲惨なものではなかったため一気に買い戻しムードが蔓延した。そして金曜日の後場。またしてもトランプ大統領発で「11月30日のG20首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し。中国と貿易摩擦終結を目指すべく草案作成をスタッフに命じた」と報道がでるや大爆騰。
しかしその夜のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなし!の雰囲気になったにもかかわらず、国債は売られ、米国10年債利回りが一気の上昇となってNYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。
さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
先週金曜日の雇用統計後に起こった米国市場のダダ下がりは看過できるものではない。通常は、国債が買われれば株式が下がり、国債が売られれば株式は上がるという相関関係が道理である。それにもかかわらず、国債が売られ10年国債金利が上がった結果、株もダダ下がりという流れは、どうみても極めてよくない兆候であると断言できる。
また、市場関係者の誰もが、中間選挙に予断を持つことができない状況である。ブレグジットや、米国大統領選挙(トランプ政権誕生)を経て、世論調査はまるで信用できないというのがコンセンサスとなっており、6日(火)の中間選挙まで(※日本時間7日開票)は、少なく買い意欲は著しく減退するだろう。先週は、かなり一気のリバウンド局面を迎えていたことも、こうなっては株価に逆風となるとみたい。
テクニカルチャート的にも、NYダウやS&P指数は、25日線ではっきり叩き落された形となっている。これは半導体SOX指数や、ハイイールド債も似たような形だった。(横写真=NYダウ平均の週足チャート)
その他、米中貿易戦争に関してトランプ大統領の発言は、もはや信頼に値しない。クドロー米国経済会議委員長やライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、変わらず中国に対して強硬姿勢を貫くスタンスだと表明している。加えて、底打ち1ヵ月後に安値を更新する展開がこれまでにあまりに多く起こっている。今年2月初旬の暴落も、あれだけの暴落であったにもかかわらず下げ続け、底入れとなったのは3月下旬であったことは忘れないでおきたい。
よって、今週は米国中間選挙の結果がでる7日(水)までは、資産ヘッジポジションは必須も必須だと考えている。そして7日の後場に選挙結果が明るみになってから、相場の反発力を確認して、買いに入るべきだろう。そもそも、ここからは2日現在位置する、200日線(22,416円)が強烈に意識されてくる。また、ここから22500円までの100円幅は、今年に入って価格帯別累積出来高の集中ゾーンであり、その上には25日&75日移動平均線も密集する需給上の関門。ここまで下げてしまったのも、それなりの理由(貿易戦争が世界の景気後退を招いている)があるわけで、このラインをそう簡単に突破できるとは思えない。
最後に日米の決算発表が進み、業績面が分かってきたので記したい。
日本企業に関しては、11月2日時点までの決算で、上方修正は143社、下方修正はなんと157社。EPSはテクニカルの項に記しているがちょいプラス。この理由は、やっぱり米中貿易戦争懸念だった。この問題が世界景気の不透明さを呼び、企業経営者が保守的に先行きを見ざるをえない理由となっている。実際、上期の通期決算にたいする進捗率がよくても、上方修正がでないパターンがやけに多い。
※今週は以下に2銘柄注目銘柄あり
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2018.11.04

<記事紹介>「終の棲家から追い出される!? 『長泉ガーデン』会員の受難」(『ベルダ』11月号。本紙・山岡)

本紙では10月23日、「あのオーロラが『淡島ホテル』買収。『長泉ガーデン』は切捨てで住民危機に」というタイトル記事を報じている。
東京相和銀行を立ち上げた長田氏のファミリー企業が、同行破綻(現東京スター銀行)後も「淡島ホテル」、「長泉ガーデン」といった高級会員制ホテルを経営していたが、うまくいかず、今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)は仏大統領なども利用していた超VIPな淡島ホテルの方は同グループの権威つけになると考えて経営を引き継いだが、長泉ガーデンの方は追い出しにかかっているという内容。
会員制情報誌『ベルダ』の方は3頁のスペースがあるので、その追い出しの経緯と手口の詳細を書いている。
長泉ガーデンもそれなりに高級ではあるが、会員は70歳以上が大半で、ここに住民票を移し終の棲家にしようとしていた方も少なくないだけに状況は深刻。
興味のある方は、両方に目を通していただければ幸いだ。.
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「日立化成」--こんなデタラメ広報体制にして、今回の検査データ書き換え不正ありき

日立グループの化学大手「日立化成」(4217。東証1部)が11月2日、自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データ書き換えなどの不正があったと発表したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」11月3日朝刊記事)。
国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。
同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。
本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。
というのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている。
そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。
東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。.
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2018.11.01

新宿・歌舞伎町近くーー訳あり物件に手を出した「パナソニックホームズ」

 総合家電大手「パナソニック」(6752。東証1部)の主要子会社「パナソニックホームズ」(大阪府豊中市)が購入した物件が訳ありで、当初は同地に自社でマンションなど建設するつもりが転売先を捜しているという。
 その物件とは、東京都新宿区北新宿1丁目の鉄筋コンクリート地下1階地上9階建てビルと駐車場。
 パナソニックホームズは今年7月2日、前の所有者からこの土地・建物を購入。
 もっとも、ビルの方は1975年に建てられており老朽化が目立つ。そして、現在も入居しているのは1階の西武信用金庫などわずかで、賃借人の地上げはほぼ済んでいた。そこで同ビルを取り壊し、約400坪の同地にワンルームマンションなどを建設する予定だった。
 確かに、同地はJR中央線「大久保」駅まで徒歩3分、小滝橋通りに面した好立地と来ている。だが、その反面、この地域には場所柄ややこしい物件も少なくないようで、本紙では以前、組事務所絡みで取り上げたケースもある。
 では、今回の場合はなぜ転売を急いでいるというのか。
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北海道最大コンビニ「セコマ」--代取会長の下請けに対する暴言、2審も支払い命令

 10月26日、札幌高裁で、北海道においては「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」(北海道札幌市)の当時、創業者兼代取会長だった赤尾昭彦氏(係争中に死去のため、相続人の現セコマ代表取締役副社長・赤尾洋昭氏=下写真=らが被告に)らに優越的地位を利用し暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損賠賠償を求めた控訴審の判決言い渡しがあり、1審被告の控訴を棄却した。
 この訴訟、1審では請求額300万円の一部(5万円)しか認められなかった一審原告の控訴も棄却されたものの、ここに実質、暴言を吐いていたことが確定した格好だ。
 暴言を吐かれたのは、セコマ側にプライベート(PB)米を納入していた「齋川商店」(茨城県桜川市)の専務だった齋川雅之氏(現・代表取締役社長)。
 多くの下請け会社が、優越的地位を利用して親会社側にイジメられているなか、金額の多寡の問題ではなく、暴言が認められる意義は大きいだろう。
 それは未だ係争中とはいえ、同じく優越的な地位を利用してPB米の返品を強要したとして1審で約7億円の支払い命令が出たのも同様だ。
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あの「豊田建設」元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業

 本紙でも既報のように、「豊田建設」(埼玉県八潮市。17年3月31日、破産手続き開始)の顧問をしていた斎藤弘正氏が神奈川県川崎市内の霊園で焼身自殺した(冒頭写真は自殺現場)のは16年12月のことだった。
 東京地検特捜部が3・11震災復興関連工事を巡る贈収賄疑惑のキーマンの1人と見ていたなかでのことだっただけに、その死を巡っていろんな観測も出ていた。
 結局、この疑惑は斎藤氏の死去もあって事件化することはなかった(ただし、仙台地検が今年2月補助金詐欺で家宅捜索した件は7月に陰山豊社長ら2名が在宅起訴に)が、今ごろになり、思わぬ方向から、その斎藤氏の自殺の動機になったのでないかとのある情報が遠く離れた福岡県内からもたらされた。
 それは、同県内のとある企業オーナーが、斎藤氏に対し実にきつい債権回収を行っていたというもの。
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2018.10.30

「積水ハウス」地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体

 ご存知のように10月16日、警視庁捜査2課が逮捕に乗り出しようやく事件化した、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件ーーこれを受け、10月25日発売の『週刊新潮』には、「『地面師マネー』に汚染された警視庁の『黒い警視』!?」とのタイトルで5頁の特集記事が掲載された。
 記事を見てみると、何と逮捕前日の10月15日、主犯の土井淑雄(63)に、明日、着手の可能性があるとの電話が知り合いの警官から入ったことから、土井は海外に逃亡できたと断定している。
 本紙では前回関連記事で「D」に止めていたのが土井のことだ。
しかもこの土井、企業舎弟にも拘わらず、この情報を漏らした刑事は3~40万円の小遣いをもらい、土井とズブズブの関係だった「警視X」の可能性が高いとまで報じているのだ。
 同日発売の『週刊文春』も、4頁特集のタイトルは「地面師14人『闇の履歴書』と“黒い警官”」で、やはり着手前夜に土井に連絡を入れた警官がいたとの警察関係者のコメントを紹介している。
 事に地面師詐欺事件は、容疑者の各々が善意の第三者を主張することから、一斉に関係者を逮捕しなければ公判維持は難しいそうだ。 ところが、主犯級の土井とカミンスカス(旧姓小山)の2人に海外逃亡されたことから警視庁にとっては失態と言わざるを得ないとも。
 もっとも、両誌ともなぜか、こうした失態を招いた元凶と思われる“黒い警官”の名前を伏せているだけでなく、そもそもまともに当人に問い質した形跡もなく、端から腰砕け状態のようにも見える。
 そこで、本紙なりにその警官の正体を探ってみた。.
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2018.10.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「トンピン銘柄」に黒幕!?

 本題に入る前に、先週、世界の株式市場は暴落してしまった。
 日本の個人投資家は10月第2週に信用取引で大きく買い越したため、多くの者は評価損を抱え頭を痛めていることだろう。
 信用取引を行う上で大切なことは、追証(担保割れ)が発生した時点で、損失の大きい銘柄をロスカットすることだ。しかし、個人投資家の8割ほどは追証が発生すると、追加の担保入金をしてしまう。これが結果的に損失を拡大させることになり、最後は大きな損失を被ることになる。
 例えは悪いが、口説ける見込みのない女性にお金をつぎ込み、最後は資金が底を尽いて、カネの切れ目が縁の切れ目で女性に捨てられるのと同じだ。
 さて本題に入ろう。
 最近は仕手筋の動きが活発で点と点を結び付けているが、なかなか明確な裏づけが取れないなか、見切り発車となるがご容赦願いたい。「トンピン銘柄」に関することだ。
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≪連載(105回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月29日~11月2日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,185円となり、先週比-1,347円もの大暴落。そしてその夜のNYダウは、すさまじい動きをみせた。大幅に出来高を伴いながら右往左往を繰り返し、一時は+180ドル高があったものの、その後-519ドル安まで下げて恐慌入りかよと思われたのち(※その瞬間、日経平均先物は20,790円)、最終的な終値は24,688ドルの-296ドル安で引けた。その後NYダウのCFDは、27,730ドルまで小幅上昇し、日経平均先物は21,230円まで戻っている。
 この様子を深夜までにらめっこをしていた筆者であるが、感想をいうならば、株安がこれで終わったのか判断がつかない―――である。この日のNYダウは十字架のようなチャートで気迷いをみせたのだが、AM5:30から引けの6:00にかけて出来高は急速に減ってヨコヨコ状態となった強含んだことは、今週の株価に効く、と判断したい。また、出来高が505,313,987株もでき、10月12日に-832ドル時につけた522,876,538株と同水準まで膨らんだことでセリングマックスであった可能性は非常に高い。ただナスダック市場は、グーグルとアマゾンの暴落もあり、引けにかけて売買代金を伴って少し株価を戻したものの、売買代金の水準が上がってこなかったため、こちらは株安が止まったか判断ができない。
 他方、日本市場を振り返ると、先週は火・水・木と地合い悪化が極まっていたが、どうにも売買代金が膨らんでセリングマックスという、わかりやすい状況にはならなかった。2月の暴落の際は、5兆6000億円に達していたことを考えると物足りない。かろうじて、金曜日に寄り天で3億1857億円まで売買代金が膨らんだことをどうみるか!? といった程度か。
 そんな日本市場は、涙あふれるヒドイ惨状を呈している。マザーズ銘柄の信用評価率(松井証券)は▲27.91%と、チャイナショックがあった2015年時を下回ったようだ。ここだけに投資していた個人投資家は、市場からの退場を免れないだろう。もちろん、日経平均株価に関しても、悲惨な状況は変わらない。25日移動平均線(23,124円)との乖離率をみると(現在株価21185円-移動平均線23124円)÷23124= ▲8.38%。通常、▲8%で底打ち間近、▲10%で反発に向かうといわれるが、本年2月につけた暴落開始時は▲8.51%(※チャイナショック時は▲12.24%)までいっていることから、まだもう少し下げる余地があるといえる。ちなみに金曜の夜に日経平均先物がつけた20790円で計算すれば▲10%となり、底打ち水準であった。
 また、これから「リバンドが始まる!」と騒ぎ立てるには、少々様子がおかしい事象がでてきている。先週からスタートした2019年度中間決算。ポツポツだが出揃いはじめ中身を確認すると、事前予想では中間決算で43%の企業が上方修正し、下方修正は15%程度の予測であったにもかかわらず、意外にも(こうまで暴落してれば意外ではないか)下方修正が多少でており、加えて上方修正が予想よりも少ない。このため日経平均EPSは先週比で下がってしまっている。しかし、それでも今期の「日経平均EPS予想」は、10月26日時点で1713円もあり、本年1月5日時点の日経平均EPSが1517円だったことを考えれば、+29%もの水準で、よもやEPSが再び1500円台に落ち込む可能性はゼロであるため、現在の株価水準はおかしいと言わざるをえない。野村証券の予想数字をみると、中間決算前の日経平均EPS予想は、2019年度1770円、2020年度1900円と上昇する見立てであったので、最悪の事態が起こってもEPSが1700円を割ることはないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 世界の株価が全面安状態の中、ハイイールド債、CRB指数、新興国通貨に、直近そこまでの落ち込みは見られない。極端に動揺しているのは「株式」だけ(※それまでに前述3指数は早々と下落していた)ということらしいが、これは現在の暴落局面が、ただちに世界の景気後退入りのサインではない可能性を示唆している。また、米国企業の決算が佳境に差し掛かれば、次に待っているのは数兆円規模の自社株買い。よって筆者は、先週金曜日のNYダウがセリングマックスであったものと捉え、今週こそ株価底打ちの可能性が高いはずだとみている。
 ただ、週明けは日米ともに追証売りや、特に怖いのは米国年金基金などの売りが遅れて出てくる可能性があり、火曜日の寄りまでは様子見、ないしはデイトレが鉄則だとも考えている。また、11月1日(木)のアップル決算は注目度が極めて高く、波乱が起こる可能性は高いが、おそらくはこのあたりで大きな反発局面もくるものと考えている。11月6日(水)の米国・中間選挙はトランプ・共和党が追い上げをみせており、現時点では大きな波乱にはならない、という見立てがコンセンサスとなっているため、今週は株価の戻りを試す可能性が高い週となるだろう。日本株が3兆2000円を越えるような売買代金を伴って上昇を開始した時は、無条件に買い!のサインと捉えて戦いたい。
 そんななか、相場の戻り局面では「日経平均株価指数」から上昇していくのが常であることは忘れないようにしたい。こうなった局面では、日経平均先物を買うのが効率よく手っ取り早いが、口座開設ができていない方は「NF日経レバレッジ(1570)」がよいだろう。
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2018.10.27

あの荒井裕樹弁護士が「ユニバーサルエンターテインメント」に懲戒請求された

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は10月22日、同社の元監査役で顧問弁護士だった荒井裕樹氏(冒頭右写真)につき、弁護士法で定める弁護士としての品位を失うべき非行があったとして、荒井氏が所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したと、同社HPでIRした。
いくら何でも、上場企業が、自社が顧問として雇っていた(しかも監査役だった)弁護士につき、懲戒申し立てをするとは極めて稀なことだろう。
その理由については、そのIR(冒頭左写真)を見ていただくとして、10月20日に発売された会員制総合月刊誌『FACTA』11月号でも取り上げている(下写真)ように、この荒井弁護士、まだ42歳ながら、なかなか有名な人だった。
本紙でも既報のように、青色LEDを発明した中村修二氏の弁護団の一員として同氏を勝訴に導いてもいたからだ。.
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2018.10.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「K連合が仕掛ける? 最新仕手銘柄」

 証券系のシンクタンクや投信業界、金融庁などは長期投資の大切さを説くが、それは半分間違っている。
 第一、日本の税制や手数料は短期売買を奨励しているかのような仕組みなのだ。キャピタルゲイン課税は日計り90%、3カ月保有20%、1年保有ゼロとった内容なら長期投資も増え、新興マーケットの時価総額の小さい銘柄が仕手化することはないだろう。また手数料は実質ほぼゼロ。仮に有価証券取引税を復活させれば、回転売買は大きく減少するだろう。
 証券業界や金融当局は、自らが短期売買推奨の制度を作っておいて長期投資とは矛盾している。
 ところで、最近久しぶりに気になる動きがでてきた。.
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あの武田病院グループ(京都)に国税調査

 強制調査ではないものの、あの武田病院グループに定期のものとは異なる国税調査が入っていることが関係者の証言などからわかった。
 あの、というのは、本紙でも既報のように、指定暴力団「山口組」の直系組長だった「淡海一家」(滋賀県大津市)の高山義友総長(現在、服役中)の収監逃れのために偽の診断書を書いたとして、中核の康生会・武田病院(=冒頭写真。京都駅前にある)の勤務医(当時)が逮捕されたからだ。
 この公判は今年9月から始まっている。
 元勤務医の被告は診断書の内容は虚偽ではないとして無罪主張しているが、10月9日の第3回公判では康生会・武田病院の元医事部長が証人出廷し、「組長側から“よろしく頼む”といわれ、被告にも伝えた」と述べ、刑務所収容を免れたい組長側の意向を被告が認識していたとの見方を示した。
 この武田病院グループ、京都府下に9つの病院を持ち、内5病院が救急告示病院。その総病院規模は府下一番。その他、検診施設、介護・福祉施設も擁し一大勢力を誇っている。
 その武田病院グループに国税調査とはどういうことなのか。.
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<記事紹介>「福島電力にハメられた『三光ソフラン』社長の愚」(『FACTA』11月号)--次は仮想通貨!?

 10月20日発行の会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事のなかで、福島復興への還元を売りにし、また本社が福島第一原発事故の影響で一時、完全避難地域になっていた福島県楢葉町に置かれるなどしていたことから何かと話題になっていた新電力「福島電力」(今年8月、破産開始決定)の実質的経営者は、あの秋田新太郎氏(冒頭写真)と報じている。
 もっとも、すでにFACTは今年2月号において、A氏としながらも、太陽光発電設備販売「エステート24ホールディングス」を率いていたと、実質、名指ししていたわけだが、本紙は本紙で独自取材により、9月28日、「当局も関心ーーあの『福島電力』、破産開始決定で(2)黒幕? の正体」というタイトル記事のなかで秋田氏の実名を上げていた。
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2018.10.24

<記事紹介>室井佑月がまた連載ページで本紙・安倍首相重大疑惑を紹介(『週刊朝日』11月2日号)

作家の室井佑月氏が、今週発売(10月23日)の『週刊朝日』の自分の連載ページ(「しがみつく女」)で、8月10日号に続き、また本紙スクープの安倍首相重大疑惑を取り上げてくれている。
何ともあり難いのだが、未確認ながら気になる情報がある。
実は室井氏、もっと熱心に取り上げてくれていたのだが、編集部のチェックが入りだいぶトーンダウンになっているという。
確かに、「日刊ゲンダイ」にしてもあれほど痛烈に安倍首相批判を続けながら、溝口敦氏の連載ページ、「国境なき記者団」声明やラジオ放送内容紹介という客観的事実のみで、本誌自らが大々的に取り上げることはしない。
『週刊朝日』にしても同様で、結局、安倍首相に批判的な媒体にしても、安倍一強の前では、いろんな要因から、本格的に取り上げれば辞任するしかないこの安倍首相が直に関わる疑惑はパンドラの箱を開けるようなもので、タブー視されているということか?.
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2018.10.23

あのオーロラが「淡島ホテル」買収。「長泉ガーデン」は切捨てで住民危機に

「淡島ホテル」といえば、バブル経済最末期の91年10月、そもそもは東京相和銀行(現東京スター銀行)がVIP客接待のために建てたセレブホテル。同行を創立した長田庄一氏が政財界に太いコネを持っていた賜物だろう。同ホテルは静岡県は駿河湾に浮かぶ国立公園内の無人島・淡島にも拘わらずオープンできた。(冒頭左写真の黄色カコミが淡島。右写真は淡島ホテル)
しかし、東京相和は99年6月に破綻。それでも東京相和を立ち上げた長田ファミリー企業がその後も運営。だが高級過ぎたことが逆に徒となり、120億円以上の負債を抱え、今ではホテル建物は競売申し立てされる事態に陥っている。
 一方の「ホテル長泉ガーデン」(横写真)は、同じ長田ファミリー企業が2008年12月、同じ静岡県は愛鷹山の丘陵地に建てた会員制リゾートホテル(141室)で、1口3500万円ほどで売りに出された。
会員制リゾートホテルながら、温暖な気候、三島駅まで車で15分ほどの近場ということもあり、実質ここを自宅、終の棲家にしている高齢者も少なくない。
ところが、こちらも30億円ほどの負債を抱え、とっくにオープンしているはずだった2館号(75室)は外観が出来たところで建設中止になっている。
こうしたなか、長田ファミリー側は今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)に淡島ホテルの株式を譲渡。ホテル長泉ガーデンの運営も依頼していたが、こちらについては9月、オーロラは運営しないことを表明した。
ホテル長泉ガーデンの方はすでに今年5月、併設したレストラン、大浴場は営業停止に。住民の足になっていた最寄りの三島駅やスーパーまでのシャトルバスも止まり、住民が運転している状態。
さらに電気、ガスなどのライフライン、ゴミ回収(会員制リゾートホテルのため専門業者に依頼)も運営会社側が負担すべきところ料金滞納。本来、ストップするところを、住民が直近の毎月料金を自己負担して何とか継続してもらっている状況だ。
しかし、こうしたなか、自主退去する住民も少なくなく、残った住民の負担額は高騰する一方。70歳以上の高齢者が大半で、なかには車イス、要介護状態で、ここに居られなくなったら行くあてがない者もいて、危機的状況に陥っている。
それにしても、この淡島ホテルと長泉ガーデンの差は何なのか。また、オーロラとはいかなる企業なのか。
実はこのオーロラ、本紙においては過去“怪しい上場企業”絡みで取り上げたこともある、いわくある企業なのだ。
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<ミニ情報>先週発売『週刊文春』の片山さつき大臣疑惑は、本紙が6年近くも前に指摘

10月11日発売の『週刊文春』(10月18日号)が、片山さつき参議院議員が10月2日、第4次安倍改造改革で紅一点、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)になったことを機に、第一弾として、政治資金問題(元恐喝犯からの1400万円の借金)を報じたのはご存知の通り。
元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに2012年12月3日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約1400万円借入の借入先(福田氏個人)を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。
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<お知らせ>YouTubeに「安倍総理と任侠の距離」(約20分)をアップしました

2018年10月18日、東京のFMラジオ放送局J-WAVEのニュース番組「JAM THE WORLD」に本紙・山岡は生出演し、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
動画サイトYouTubeに当該部分をアップしました。ぜひ聞いてみてください(ココをクリック)。01:30くらいから番組が始まります。
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2018.10.22

≪連載(104回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月22日~10月26日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先々週に、1週間で-1097円もの大暴落となった日経平均株価の戻りが鈍い。正確には、先週末の日経平均株価の終値は22,532円と先週比-153円だったわけで、先々週末比でマイナスとなっているので戻ってもいないのだ…。ちなみに土曜の朝の日経平均先物価格をみると22,460円でさらにチョイ下げで帰ってきている。これははっきりと予想外であったといえる。
先週筆者は、米系ヘッジファンドの11月末決算前の45日ルールが過ぎたこともあり、日本株式(※特に中国関連株)に「買戻しの動きが出るはず!」と強気の予想をしていた。ただ、月曜には、米国財務省の為替報告書で中国を「為替操作国」と認定する可能性があったこと、英・EUのブレグジット協議の経過が発表される予定であったことなどから、週明け月曜日だけは様子見に徹する考えをもっていた。そこへ再度の暴落がきた! 15日(月)のNY時間にいきなり、戻り切っていない日経平均CFDが、22,034円までもの大暴落となったのだ。
筆者はこれを、「不安定な地合いが生んだ、行きすぎた暴落局面」と捉え、16日(火)に日経平均先物と、市場では「村田製作所(6981)」と「コマツ(6301)」をめいいっぱい仕込んだ。ただ、リカクできたのは日経平均先物だけで、後述2銘柄はすでに買値を下回ってしまっている…。
 その理由は、日本市場の売買代金の落ち込みだといえる。これだけの暴落局面であったにもかかわらず、売買代金が非常に低調で(※テクニカルの項で後述)買い気がまるでない相場つきなのだ。また、前述2銘柄はともかくとしても「日経中国関連株50銘柄」、そしてこれを代表する「ファナック(6954)」は、年初から半額バーゲンセール中と、極端に戻る気配がないのはたいへん気がかりだ。
 そしてこの状況で、今週から米国株式市場の決算が本格化し、日本企業も2019年3月期決算企業の上半期の決算が、23日(火)の「日本電産(6594)」から本格化する。日本電産に関しては、規模は違えども、18日に「ハーモニックドライブ(6324)」から飛び出した「受注残の減少」のニュースは大きな話題となり、同社の株価は翌日▲5.6%となっている。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
基本的には日経平均株価は、これから発表される決算発表を受けて、節目となっていた2万3000円を再度奪回し、その後強い勢いを取り戻した形で、2015年以降のフェアバリューであるPER14.5倍(25,100円)に帰着する流れとなる見通しは変えない。現在の日経平均のEPSは1731円であるが、為替の追い風もあり、EPS水準は今期も伸びる方向であることは疑いようがないのだ。現在の日経平均株価である22,460円はPERで12.975倍であり、平時のPERである13~16倍の下限の位置している。現在はEPSが伸びる前提であり、現状の日経平均株価の評価が低すぎることは間違いない。
ただ市場を牽引するはずの景気敏感株はまるで冴えない動きだ。中国関連各社の決算発表の先行き見通しや受注動向ではっきりするだろうが、このあたりは明確に下げ止まりをみせない限り、いきなり反転ムードとなるのは難しいのでは――とも思い始めている。中国の景気見通しは日を追うごとに暗くなっている。
また、上海株式市場の下抜け懸念が燻る。先週金曜日には、7-9月期GDPと小売売上高が発表され、一気の2.9%の上昇で引けて、その後の先物の動きもヨコヨコで推移したものの、中国の景気対策が早急に効果をだし、上海株式市場を押し上げないと、よろしくない最悪懸念がカマクビをもたげかねないと考えている。中国には、企業が株を担保に金融機関から資金調達をする文化があり、「すでに同国の株式時価総額の11%に及ぶ」という報道記事があった。このところの上海株式市場の下落ピッチは急で、年初来安値を更新中であり、追証懸念による暴落の可能性が取りざたされている。.
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<記事紹介>「公共の電波に乗った『ケチって火炎瓶』の真相」(「日刊ゲンダイ」10月20日付記事)

 既報のように、本紙・山岡は10月18日、FMラジオ「J-WAVE」の番組に生出演し、本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき約20分間話した。“公共電波”に話すのは初めて。
これを受け、翌19日発売の「日刊ゲンダイ」が記事を出してくれていた。
本紙・山岡の話の核心につき、このわずかのスペースでよくまとめてくれているので転載しておく。.
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<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(2)--あの日大人脈が関与

  9月20日に発売された会員制情報誌『FACTA』に、いまごろになって「『第二のスルガ』西武信金と森信親」という記事(2頁)が出ていることを知り驚いた。
上に掲げた写真に、その記事に掲載されている西武信用金庫が引受人の為替手形が掲載されている。金額は11億円。振り出したのは「エヌ・エス・ティー」(東京都板橋区。代表取締役は山本英一氏)。
なぜ、驚いたかというと、本紙は10月7日、「被害額50億円!?『リクルート』株、大量購入詐欺事件」とのタイトル記事を報じている。
概要は福岡市の金取引の会社社長が、格安で「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株を300万株買えると言う話を信じて50億円調達したものの、カネは戻って来ず、代わりに騙していない証拠だといって40億円の為替手形が担保に差し入れられたという話。
そして、本紙は有料部分にその為替手形のコピーを掲載していた。
もっとも、慎重を期して引受人は●●信用金庫、振出人の社名は完全に黒塗りとしていたが、実は前述のFACTA記事と同じ、引受人は西武信用金庫で、振り出したのは「エヌ・エス・ティー」だったのだ。
つまり、西武信用金庫を引受人にした複数の偽造為替手形が出回っており(FACTA記事で、西武信金側は取材に対し実質、偽造だと回答しているが、本紙も同様の情報を得ている)、しかも本紙が入手したこの40億円記載の方は、リクルート株大量購入詐欺話の件で使われていたということだ。
そして、さらに興味が湧くのは、FACTAでも、振り出し人は日本大学と関係が深いとされている点だ。.
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<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ「J-WAVE」で生出演しました

 本紙で予告したとおり10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演しました。
ニュース「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」において、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
「J-WAVE」サイト内の「JAM THE WORLD」ページ(ココをクリック)で、20:20に時間をスライドすれば該当部分を聞くことができます(ただし、聴取可能期限は2018年10月20日の14:52までです)。.
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2018.10.19

渡部絵美の「ガーナゴールド詐欺」被害の真相

 9月26日に報じられた「緊急!公開大捜索’18秋」(TBS系)のなか、渡部絵美がアフリカはガーナの金採掘への投資話で約6000万円騙し取られたとする件が約40分に渡り報じられた。
 そう、1979年世界選手権で3位になったこともある元フィギュアスケート選手で、現在はタレント兼プロスケーターの彼女(冒頭左写真。59)だ。
 渡部、京都の共通の知人を通じて12年暮れ、40代のO氏という男性、60代のY氏という女性と知り合い翌13年早々からFXへ投資。これで約半年で125万円ほどながら利益を得たことから信じ、さらに14年からは件の金採掘への投資話に乗ったところ、約6000万円も大損したという。
 もっとも、このネタ、実は同番組で初公開ではない。
 昨年、写真週刊誌『フライデー』が3月10・17日号、3月31日号、11月10日号と3度に渡り、前出OとY氏による「ガーナゴールド詐欺」を取り上げており、その最後の11月10日号(横写真)で渡部が登場していた。
 ところが、今回の「緊急!公開大捜索」のようにその後も何度も渡部は同じネタで登場。当初は配当金を出せなかった負い目もあり、2人は我慢していたが、何度も叩かれ、いくら名前は伏せ、顔写真には目線を入れているとはいえ、関係者が見れば誰かわかる話で、信用は大失墜。また、周りから「大半は“補てん”しているのに渡部はひど過ぎる!」との声も出たことから、今回、初めて口を開くという。
 それにしても、“補てん”とは、いったいどういうことか?
この詐欺師と呼ばれている2人によれば、有名人の自分が協力するのだからと、渡部は自分の事務所「エミ・エンタープライズ」への月々50万円の“顧問料”(13カ月分で計650万円。以下にその振込みの証拠写真)を要求、
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2018.10.17

注目!--「積水ハウス」地面師事件と本紙追及「新橋地上げ(変死)」事件との接点

 本紙は昨年まで、「新橋地上げ(変死)」事件を精力的に追及していた。
 あの後藤忠政元後藤組組長の関与も見られるからだ。
 そうしたなか、昨年8月、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件が浮上。
 そして昨10月16日、警視庁捜査2課は偽造有印私文書行使などの容疑で地面師グループ8名を逮捕したわけだが、この間、本紙ではこの地面師詐欺事件と、本紙追及の新橋地上げ(変死)事件とは接点があると報じていた。
 そして、今回の逮捕で、それは間違いことがハッキリした。
 というのも、今回逮捕した8名のなかには主犯格と見られる佐藤隆容疑者もいるが、彼は新橋地上げをやっていた「京栄商事」(東京都港区)の代表に就いていた人物だからだ。
 すでに逮捕状を取っている同じく主犯格と見られるカミンスカス(旧姓・小山)操容疑者(海外に出国)は、旧後藤組関係者と来ている(この記事中のK氏=小山容疑者)。
  振り返れば、高橋礼子さんが変死したのは新橋の地上げ絡みとも見られている。新橋の方は地面師事件ではないものの、不動産絡みであることは共通。したがって、不動産に絡む共通の事件屋が介入していたとしてもおかしくない。
 実際、前出・京栄商事の関係者は、今回の西五反田の物件購入話が持ち込まれたことがあったという。
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仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した。
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。
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2018.10.16

<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ生出演予定(10月18日。J-WAVE)

 10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演します。
 出演するのは夜7時から9時までのニュースプログラム「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」。
 時間は午後8時20分から約20分間。
 同番組HPによれば、いちよう「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで、安倍総理と暴力団との関係を取材するジャーナリストということになっています。
 時間があれば、是非、聴いて下さい。
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2018.10.15

<記事紹介>安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」(SNS)の功罪(『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡)

 正式なタイトルは「連続追及ーー安倍首相宅放火事件の深い闇」という約3頁の『月刊タイムス』11月号(株式会社月刊タイムス発行)の記事。
 しかし、書いている内容は、この記事のタイトル通り、本紙スクープで、次期国会で野党が取り上げるとの噂も出ている安倍首相重大疑惑を世に広く知らしめた「#ケチって火瓶」の功罪につき論じたものだ。
 本紙では約1カ月前からその負の部分つき言及し始めたが、これだけ詳細に記したのは初めてだ。
 なぜ、本紙がそのことに拘るのか?
 それはこの重大疑惑が野党や大手マスコミに無視されている主要な要因の1つとして、重大な事実誤認、疑惑の矮小化などがあり、結果、かつての偽メール事件のようにフェイクニュース、そこまででなくても取るに足らない疑惑と誤解されている可能性も感じており、それを訂正し、その疑惑の重要性を再認識してもらうためだ。
思えば、ツイッターは極めて限られた文字数、しかもこの疑惑を取材した者でもなければ、「証拠文書」を検証した形跡すら窺えないのだから誤解、不正確なのは当たり前だ。
 そして、それを是正しないまま、ともかく反安倍の内容だからいい加減でも拡散されればいいと考える勢力もいる。
 これでは、逆に安倍首相を利することになる。
 例えスピードは遅くても、着実かつ正確に真相は伝えるべき。それが報道に携われ者の最低限の矜持という考えからだ。
 月刊タイムス社の香村啓文編集長のご好意で、この記事すべてを無料部分に開放した。
 是非、ご覧になっていただき、真相を口コミでもお伝えいただければ幸甚だ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。.
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