2017.09.22

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保雄一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。
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2017.09.21

<ミニ情報>「ジパング」松藤民輔社長が死去

 わが国唯一の金専門鉱山会社で、2000年12月から13年9月まで東証JQに上場していた「ジパング」(東京都渋谷区)の創業者で社長だった松藤民輔氏が9月11日、自宅で急逝していたことがわかった。享年62歳。
 本紙では、このジパングを、“危ない上場企業”の代表で、仕手銘柄として知られる「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部)がわずか3カ月ほどながら持分適用会社にするなど不可解な出来事があったことから取り上げたことがあった。
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<ミニ情報>「国政版・小池新党」の名前はこれで決定か

 私利私欲から安倍内閣は臨時国会冒頭解散、10・22衆議院選挙が有力になっているが、そこで1つの台風の目になりそうなのが、先の都議選で大勝した「都民ファーストの会」の国政版。
 細野豪志元環境相、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆議院議員らが中心となり全国で候補擁立を目指すとしているが、ご存じのように、この「国政版・小泉新党」、まだ正式な名前も決まってない。
 ところが、本紙の元に関係者から、すでにこの名前で決定しているとの有力情報がもたらされたので紹介する。
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「SENER」と「和縁」。“ふっくん”こと布川敏和もかーー両詐欺疑惑人脈の接点

 本紙追及のように、ビットコインを商材にマルチ商法を組み合わせた「SENER」に関しては、まったくの詐欺話だった可能性が濃厚になって来ているが、意外なところで、この人脈と、「和縁」(東京都港区。今年2月、「D.BRIDGE」に社名変更し住所も函館市に移転)という別企業を舞台にした別の投資詐欺疑惑案件人脈とがリンクしていることがわかったので報じる。
 同じような手法を使いカネ集めした結果、数多くの投資家から批判の声が上がっている両投資詐欺疑惑案件ーー「類は友を呼ぶ」の言葉もあるから、ある意味、当然かも知れない。
 この両人脈がリンクしているのは、『エール』(冒頭写真)なるシニア向け季刊雑誌。もっとも、同誌は雑誌コードも取っておらず、書店では販売されていないからほとんどの方はご存じないだろう。
 だが、本紙はこの雑誌を取り上げたことがある。
 本紙では今年7月17日、初めて「SENER」の疑惑を報じた際、広告塔役を務めた柴田千成氏について触れているが、彼が登場していたのが同誌だったからだ。
 その柴田氏、本紙の取材にこう答える。
「共通の知人を通じて、辻洋一なる人が接触して来たんです。塩月とも名乗っていました。私が『エール』にSENERのことを売り込んだのではあるません。向こうから、ビットコインのことで話してくれと要請があったんです」
 そのくせ、柴田氏は50万円ほどの広告費を請求されたそうだ。
 この辻氏なる人物こそ、「和縁」(東京都港区。旧名「黄龍」。「和ごころ和円」という別会社の代表も務める)という会社の代表で、同社株券を買わせるなどの投資手法で詐欺疑惑が出ている人物なのだが、何と前掲『エール』の奥付(横写真)を見ると、辻氏が副編集長となっているではないか(また、総販売元は辻氏が代表の別会社「和ごころ和円」)。
 さらに同誌の裏表紙には「和縁」の広告が載っているが、それは高野山の永代供養を謳ったもので、別件の高野山永代供養ビジネスにつき取材したことがある本紙としては、これまた詐欺疑惑の臭いがプンプンすると言わざるを得ない。
 ちなみに、この辻氏、柴田氏も指摘するように「塩月」、さらに「西本」と姓を2度も替えている。
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<芸能ミニ情報>あの安室奈美恵が引退!?

 先程、ある芸能事務所関係者から、近々あの安室奈美恵が引退するとの情報が飛び込んで来た。
 もっとも、この9月16、17日と故郷の沖縄でデビュー25周年ライブを行い、観客動員数5万人以上。あっさりと、沖縄での単独動員記録を塗り替えた彼女。
 この20日で40代の大台を迎えたといっても、未だ人気が誇る彼女が引退とは、いくら近年、所属プロダクションを巡ってなどトラブル続きだったとはいえあり得ない話だ。
(*引退は本当でした。本紙既報後、大手マスコミが報じ出しています。来年9月を持って引退と本人がHPで公表しました。午後7時50分追加)
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2017.09.19

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(639)「五洋インテックス」仕手戦のその後

 9月4日、この連載コーナーで「五洋インテックス」(7519)を取り上げた。
 カーテンなどインテリア専門商社の同社株につき、「初動から手掛けていたM島氏は、500円で名古屋の投資家にクロスで玉移動」旨書いたが、その後9月13日には予測通り1240円まで急騰。当時、ツイッターなどではさらに「1500円目標」と賑わっていた。
 実際、13日には、五洋インテックスのHPに、さらなる買い材料のIRが出た。
 同社は今年5月、すでに最端医療検査に関わるサービス事業への新規参入を表明。そのための子会社を設立しているが、同子会社は、「理研免疫再生医学」が開発したとする従来のNK(ナチュラルキラー)細胞に代わるNKT細胞を用いた免疫治療を行うわが国クリニックへの、中国人富裕層などを始めとする国外からの予約を独占的に行うサービス提供を今年12月から開始する予定という内容だった。
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露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月19日~9月22日)&MY注目銘柄(第51回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 まずはお詫びから…。先週の本稿では、「今週に関しては週明け以降、何かの材料がでて楽観モードに変わる、という見通しをたいへん立てづらい週」と断定的に書き、他にも不安ばかりを煽る偏った記事となってしまったこと…自らの不明を恥じるとともに深くお詫びをさせていただきます。
 まさか週明け早々からギャップアップして始まり、金曜日には日本上空を飛来するミサイルが発射されたにもかかわらず、地合いが好転することがあるとは、先々週の9月10日(日)時点では考えてもいませんでした。
 ただこれまで、こうまで相場観が間違っていたこともなかったと思います。引き続き己の相場観を磨いて精進していく所存ですので、引き続きご愛顧を賜れれば幸いです。
 さて、先週が週を通して堅調だったのは、週初の月曜日からヘッジファンド勢が空売りの買い戻しをおこなったことに起因している。手口をみると、クレディ・スイスとモルガン・スタンレーなどは週明けの月曜には空売りの買い戻し(リカク)に動いたことが分かっている。この2社は、翌日の12日(火)の午前7時すぎに採決された、国連決議「国連安保理での追加北朝鮮制裁案採決」が比較的温和な内容でまとまることを、理解して先回りしたのだろう。ただただ、ヘッジファンドの嗅覚に敬意を表したい。
 筆者といえば、この採決を受けて北朝鮮が、主だった反発をしなかったことを意外に思い、火曜の引けの段階まで様子をみて、「ああ、採決の内容がマイルドになったのは、アメリカが中国・ロシア側に対して一方的に譲歩したのではなく、北朝鮮のこれ以上の蛮行を控えさせる算段が、中国と北朝鮮の間で整ったということなんだな…」と解釈し、売りと買いがニュートラルの状態であった資産水準から、買いを増やすことにした。
 ところが水曜日の段階で、北朝鮮によるミサイル発射の兆候の速報が出始めたため、「これは昨日の判断をミスったのか?」と自問自答するはめとなったが、それでも北朝鮮の精一杯のブラフなんだとポジションを変更することなく、金曜日の朝を迎え、寄り前に北朝鮮のミサイル発射のニュースとともに、金曜の寄り付きでまた日経レバレッジETF(1570)の空売りを増やしてしまっている。このポジションは、自らの判断が誤っていることがはっきりしたので、火曜日に損切することになるだろう。
 結局アメリカは、北朝鮮問題ごときで、ロシア・中国と事を荒立ててることは避け、強硬姿勢を貫くことなどは考えてないということなんだろう。トランプ大統領はあまりにパフォーマンスが上手なため、その真意をつかむことが非常に難しい…。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。テクニカルの項で後述するが、東証1部の出来高が明確にリスクオンとなったのは、金曜日だったことは重要だ。ということならば、これから実需の買いが入ってくるのか? ところが本日月曜日の22時35分の段階で日経平均CFDは20,092円。為替はドル円で111.45円となっている。…となれば海外勢の買い遅れた向きが、運用のため買わざるをえなくなっていることも鑑みて、今週は日経平均株価がどこまで上昇するかは未知数だとしても底堅くなり、好地合いとなることは間違いないといえるだろう。ここからは、9月末の中間決算での配当落ち日となる「26日」までは強いと考えざるをえない。
また、9月28日の臨時国会で、安部首相が衆議院の解散総選挙に打って出るとの報道がでており、10月22日or29日の投開票が本命視されていることから、紆余曲折があったとしても、選挙直前に日経平均株価のピークを迎える可能性が極めて高いと推察される。
 北朝鮮がこれほどまでに猛威を振るうならば、自衛隊を合憲とするための9条改正をめぐる議論も国民の理解を得られやすい。また、選挙のためのリップサービスが過剰に出るだろうから自民党が過半数割れする可能性は極めて小さいとの見方もある。
 ただ、ここからは日経平均株価の戻り売り圧力が強いことも頭に入れておきたい。今年に入ってからの日経平均株価の価格帯別売買動向をみると、19,900円~21,000円までの累積売買代金は78兆円と突出して多い(※次位は19300~19500円の58兆円)。総選挙までに、この水準は抜け切る可能性が高いと考えるが、今週、明確に抜け切って上を目指すかといわれればうーんと唸ってしまう。そもそも6月18日につけた日経平均株価の高値20,318円の時点から、米国での経済対策は遅々として進んでおらず、我らが日本に至っても、安倍内閣のやろうとしているのは憲法改正であって根本的に経済対策ではない。
 …となると狙っていきたいのはマザーズ市場となる。この理由は、テクニカルの項に詳細を記すが、日経平均が高値でのもみ合いの好地合いが続くならば、現在、売買代金が陰の極にあるマザーズ市場の出遅れ感がクローズアップされて、循環物色となる日が近いと考えたい。
 また、今週のビッグイベントFOMCでの「資産縮小計画」は5月のFOMCで発表済みで、12月の利上げの有無が焦点となるが、どう転んでもそれほどの波乱を呼ぶことはないだろう。そしてイエレン議長が会見のなかで利上げに前向きな姿勢を示すのならば、メガバンク(※特に「三菱UFJ」(8306)は非常に魅力的な存在であることも忘れずにいたい。
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2017.09.16

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ。
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。
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2017.09.15

あのカリスマ実業家・松田元氏が元側近に仮差押、貸金返還訴訟をされていた

 本紙は今年5月から6月にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭写真)が「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。大阪市北区。旧「デジタルデザイン」)の取締役時代、当時、社長だった寺井和彦氏と共謀し粉飾決算していたとする疑惑を4回に渡り報じた。
 その件を告発したのは松田氏の元側近で、「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役をしている矢野健太郎氏だが、その矢野氏が松田氏に約2億5663万円の債権があると申し立て、すでに6月1日に仮差押決定が出た(以下に、その「決定書」を転載)ことに基き、6月23日には東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起していることがわかった。
 訴状によれば、矢野氏は12年11月から16年9月末まで、松田氏の秘書兼アシスタント業務全般の責任者として、投資家から集めた10億円以上の資金のほぼ全額を、松田氏の指示により被告の事業全般に拠出したという。
 今回提訴したのは、そのなかで金銭消費賃貸契約を結ぶなどして裏づけのハッキリしている一部だという。
 これだけ見れば、単なる一民亊訴訟に過ぎないかも知れない。
 しかしながら、松田氏側はこの間、矢野氏側から借金していないどころか、逆に矢野氏が、松田氏が代表を務める「アズグループホールディングス」という会社の銀行口座からあろうことか約5億円を盗んだなどとまで主張。実際、松田氏は本紙に対し、人を介して矢野氏自身がATMでカネを下している逃れられない証拠映像があり、すでに告訴は受理され捜査中とまで断言して来た(矢野氏はデッチ上げと完全否定)。
 このように、両者の意見は真っ向から対立していたなか、矢野氏の提訴の事実が判明した。もし、松田氏の言い分通りなら、矢野氏は提訴などするだろうか!?
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2017.09.13

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)--。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上マルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。
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<お知らせ>9月14日(木)~19日(火)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、9月14日(木)~19日(火)の6日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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<ミニ情報>「郷鉄工」、破産申請。負債約40億円

 本紙が9月11日、いち早く報じた通り、同日、粉砕器などの産業機械メーカー「郷鉄工所」(岐阜県垂井町。林直樹社長)は東証、名証各2部への上場が廃止になると共に、自己破産を岐阜地裁に申請。(冒頭写真は「中日新聞」9月13日記事より)
 事業を停止し、1931年(昭和6年)創業の歴史に幕を閉じた。
 同日付けで従業員79名は全員解雇に。
 負債総額は約40億円程度と見られる(借入のためだけに出した手形分は除く)。
 11日付けの、債権者に対する破産申し立て弁護士からの「通知書」を入手したので、以下に転載しておく。
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2017.09.12

<記事紹介>本紙・山岡連載第17回「詐欺の手口」=「ぼったくり居酒屋」(『週刊大衆』9月25日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第17回は横行する「ぼったくり居酒屋」を取り上げた。
 繁華街で呼び込みに声をかけられた場合、紹介する店の真ん前でない限りプロの呼び込み屋。彼らは完全歩合制で、取り分は引っ張った客の売上げの15%が相場という事実からしても、それは店の利益率に相当するのだから、そのコストが品質に転嫁=美味しくない、量が少ないでないと店は赤字。しかも、完全なぼったくりの店である確率も高いので、絶対についていかないことだ。
 昨今、めぼしい繁華街ではまずどこも条例が定められ、そもそも呼び込みによるつきまといなどは違法行為。さらには、他の有名ないし人気店の前で待ち伏せ、「満席なので系列店に案内する」とか、消費税を2重取りするなどの詐欺的行為をするケースもある。
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<芸能ミニ情報>第63回 芸能界美人局疑惑で、警察が捜査へ

 本連載の前回、「『フライデー』美人局現役アイドルの正体」なるタイトル記事のなかで、この件は「警察にも情報がもたらされ」と書いたら、早速、当局が動いているとの有力情報が入って来たので報じる。
『フライデー』の記事(冒頭写真)に掲載されていた相手男性が、その件で告訴し、警視庁最寄り署で事情聴取が始まっているという内容だ。
 その情報が漏れ、大手マスコミの一部がすでに当てたものの当局は完全否定。そのため、ガセ情報ということでこの件は一切報じられていないが、その背景にはこんな実に興味深い事情があるというのだ。
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2017.09.11

<ミニ情報>「郷鉄工」が破産申し立て

 まだ「郷鉄工」(6397。東証2部。岐阜県垂井町。本日、上場廃止)のIRでは報じられていないが、本紙が得た情報によれば、すでに本日、同社は岐阜地裁に破産申し立てをしたそうだ。
 また、本日付けで全社員、解雇になったという。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(638)某JQ上場企業の株価上昇の動きに不可解さ

 某JQ上場企業の株価が、先週末(9月8日)に出来高が急増し、今週明けからさらに上昇の動きを見せている。
 契機はその前日に、子会社のビットコイン交換業者が登録申請をしたことをIRしたことと思われる。
 しかし、冷静に考えて見ればおかしな話だ。
 本紙でも既報のように、ビットコインを巡っては8月に分裂したが大きな影響はなくその後も価格は上昇基調で9月2日には55万5277円までなったものの、その後は下がり基調で現在同ピークから約10万円も下がっている。本紙は、その基本原因は金融庁の介入もあり、投資としての魅力が薄れて来たためと思っている。実際、いくら9月末まで猶予期間があるとはいえ、8月末現在もただの1社も金融庁に登録済み業者がいないのはおかしくないだろうか。
 今回、取り上げるJQ上場企業の子会社にしても、繰り返すが、登録申請したとIRしたに過ぎない。決して登録が認められたわけではない。にも拘わらず、申請しただけのことをわざわざIRするのもおかしいし、また、それを契機に株価が動いたと思われるがそれも本来はおかしなことだ。
 しかも、このJQ上場企業のIRの不可解な点はそれだけに止まらない。
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2017.09.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月11日~9月15日)&MY注目銘柄(第50回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 いやー、先週もメンタル的にたいへんハードな一週間であったかと存じます。筆者は、現在下げがきつくなってきた「ラクオリア創薬(4579)」と「そーせい(4565)」を保有しており、幸いにも人気化してくれた「安永(7271)」が収益に貢献してくれたものの、木曜日に簡単にふるい落とされてしまったこともあり、資産は9月8日(金曜日)をピークに下がってしまいました。…しかし、資産を守るために注目している、日経ダブルインバース(1357)とVIX(1552)については再考の余地がありますね…。こういった銘柄を資産の半分程度保有していても、完全なヘッジができているとはとても思えず…ただいま真剣に個別銘柄の研究に勤しんでおります。
 しかし個人的な資産うんぬんよりも、こうも下げ止まらない日本の株価を見ていると厭世的な気分に陥らざるをえないようで、筆者は金曜日いっぱい頭痛が収まらず(肩こりと眼精疲労からきている?)、相場の情報収取にも支障をきたす状況でした。株式投資という仕事は、ほんとうに大変な職業だと改めて感じております。読者諸兄におかれましても兼業投資家の方が多いかと存じます。ご自愛くださいますようお祈り申し上げます。
 さて、先週金曜日の日経平均株価の終値は、19,275円と先週末比416円の大幅マイナスとなりました。この大幅下落の発端となったのは、3日(土)に行われた北朝鮮の核実験。8日のECB理事会以降の急激な円高の流れも注視しなければならないが、先週に関しては為替と日経平均株価との連動性が薄く、ヘッジファンドなどによる為替の売り仕掛けが極まった形なのだろうと解釈しています。こういった悪地合いのなか、土曜の朝の日経平均CFDは、ドル円107.32円、CFDは19,090円まで売られた後、19,303円と金曜引け値よりも小幅なプラスで戻ってきていることは週明けの相場について自信につながる、と思います。…ただ、今週明けからガンガン買いにいくのはまだ早いようです。
 というのも、11日(月)にも採択が見込まれる予定の「国連安全保障理事会による北朝鮮に対する追加制裁決議」を終えての相場の反応をみなければ始まりません。ロシアと中国は、今回の追加制裁(石油・液化天然ガスの全面禁輸、金正恩の海外資産凍結、渡航禁止など)を含む厳しい内容には与せず、対話を重視する姿勢を再三強調しており、そもそもこの状況で予定通り11日に採択にもっていけるのか? また北朝鮮の反応はいかなるものになるのか? 不安は尽きません。また、ここまで制裁の内容が濃くなってくると、もはや米国と北朝鮮をめぐる緊張ではなくなってくるという側面もあるようです。中国は北朝鮮と軍事同盟を結んでおり、その動向を逐一掴んでいるようで、仮にアメリカが北朝鮮の軍事施設を爆撃しようものなら、中国とアメリカのにらみ合いの事態が始まり、株式市場は完全なリスクオフを迎えると思われます。ロシアはロシアで、北朝鮮の独裁社会主義体制が崩壊することは自国へのダメージが大きいと考えているようで、有事となれば北朝鮮(中国)側につくこと請け合いです。
 それと、もう一つたいへん気になっているのは、安全資産の代表格である米国債券、そして金への資金流入がとまらないことです。これらが明確に止まる兆しがでてこないと、高値圏であるといわざるをえない米国株が調整志向を強め、結果、日本株が総崩れになる危険性があります。今週は米国のメジャーSQ週であり、水曜日までのヘッジファンドなどを絡めたNYダウ(横写真)の動きに要注意!だと考えています。
 不安ばかり煽っておいて恐縮ですが、今週のストラテジーに入らせていただくと、今週に関しては週明け以降、何かの材料がでて楽観モードに変わる、という見通しをたいへん立てづらい週です。今週の材料として期待できるのは、週明け月曜日に出ると思われる共和党の新オバマケア代替法案。これが民主党の理解を得られるようだと、米国の法人減税とインフラ投資が見通せるようになるので期待したいところです。
 しばらくは、出来高がドーンと盛り上がって上昇するような、反転の兆しがでてくるまではディフェンス重視で、買い場到来のタイミングまで、資金の余力を確保するのが一番大切だと考えています。
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2017.09.09

<主張>北朝鮮問題ーー制裁強化は戦争リスクを高め、米権力者が得をするだけ

 9月3日の6回目の核実験を契機に、北朝鮮有事が俄かに現実味を増している。
 ドナルド・トランプ米政権は、すでにレッド・ラインを超えているとして、もう一度、北朝鮮がミサイル発射ないし核実験をすれば、今度こそ軍事行動を起こす可能性は高い。
 それはミサイルないし核関連施設の部分破壊、つまり攻撃の成果そのものより軍事行動を取って見せることで北朝鮮のICBM開発を思い止まらせることに主眼がある内容が想定されるが、しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は妥協するつもりはないようだから、米国の実力行使に北朝鮮が応報し、ついには局地戦争→全面戦争に拡大する可能性がある。
 その場合、休戦していた朝鮮戦争が再開し、韓国は火の海に。ソウルではたちまち100万人以上の犠牲者が出るとされる。わが国も米軍基地などが攻撃を受け国民が巻き添えになる可能性は極めて高い。最悪のシナリオは、わが国の原発施設が攻撃を受け、もしくは北朝鮮の核爆弾が使用され、いずれにしろ未曾有の被害をもたらすというものだ。
 そんなことは絶対にあってはならないのだが、しかし、本日9月9日は北朝鮮の建国記念日で、この日に、北朝鮮は、米韓軍事演習や国連安保理での石油禁輸案など規制強化に反発し、再度、ミサイル発射ないし核実験を行うことを契機に、ついに有事となることが懸念されている。
 これまで北朝鮮問題に熱心でなかった米国が、ここに来て強硬姿勢を見せているのは、このままでは米本土が北朝鮮のICBM射程内に収まることがハッキリしたからだ。
 しかも、いまの段階なら、例え有事となっても、犠牲になるのは米国人ではないからだろう。
 また、トランプ政権にしてみれば、北朝鮮の施設を叩けば米国民の支持率が回復するとの期待もあるだろう。軍産複合体企業の在庫処理が出来るとの思惑もあっておかしくない。
 だが、繰り返すが、その場合、犠牲を払うのは米国ではなく、わが国、朝鮮半島の韓国、北朝鮮の一般国民なのだ。
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2017.09.08

破産した「ゴルフスタジアム」堀新社長に、B勘定疑惑

「ゴルフスタジアム」(以下、GS略。東京都港区。破産後、豊島区のバーチャルオフィスに移転)といえば、レッスンプロなどにローンで高額のゴルフスイング解析ソフトを販売し16年8月期には売上高30億円以上と急増させたが、解析ソフト購入者にバーターで約束していた広告出稿が今年2月にストップ、そのため購入者は毎月のローン代が払えなくなり騒ぎ出し、4月には「ゴルフスタジアム被害者を守る会」を結成。大手マスコミも取り上げるようになったのは、本紙でも既報の通り。
 結局、6月27日、守る会の有志18名が東京地裁に第三者破産を申し立て、7月21日、破産開始決定。
 負債総額は約56億6200万円だった。
 破産債権届け出期間は8月25日までだったが、今も届け出を募っている。
 GSの財務状況を考えれば、債権回収はまったくというほど期待できないだろうが、そんな状況のなか、本紙にとんでもない告発がもたらされた。
 堀新社長(冒頭写真。45)は破産を見越してか今年に入ってからも、そして過去にもB勘定を度々行い、会社のカネを私的に使っていたというのだ。
 これが事実なら、債権者の怒りにますます火が付くことは必至だろう。
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<記事紹介>「山尾志桜里、イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」(『週刊文春』9月14日号)

 民進党の山尾志桜里代議士(43)は、同党の幹事長に内定していたのに一転、見送りになったどころか、離党を検討しているようで、政治生命まで断たれる可能性も出て来ている。(冒頭写真=「毎日」昨日夕刊記事)
 民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは9月4日午後。
昨9月7日(木)発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのW不倫問題で直撃取材したのはその2日前のことだったという。
 本紙が9月5日に報じた通りだったわけだ。
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あの与沢翼のFX取引スクールのコラボ企画に詐欺疑惑!?(2)

 本紙は8月29日、今年8月中生徒募集を行い、総額約6億円を売り上げた与沢翼氏(冒頭写真)らのFX取引スクールに詐欺疑惑ありと報じた。
 具体的には、このスクールの最大の売りは現在、買い、売りのどちらが優勢なのか判断することができる「VWシステム」というシカゴ取引所出来高監視ツールを、30万円のスクール料金を支払い入会した生徒は見ることができる点だが、このことに疑惑ありとした。
 今回は、なぜ本紙はそんなことがいえるのか具体的な根拠を示そう。
 ここで、実は前回記事の一部が不正確だった点をお詫びしたい。
 前回記事では、FX取引スクールの講師役に与沢氏らがなったわけだが、ウルフ村田(横左写真)、杉村太蔵氏にも声をかけていたと紹介した。
 だが、これは正確ではなく、実際は、与沢氏らを広告塔役にした裏の実行者O氏は、次なる投資スクールの広告塔役(講師役)として杉本氏を考えているというものだった。また、ウルフ村田氏に関しては、すでに仕手筋のお先棒を余りに担ぎ過ぎているため、裏の実行者O氏とは以前から親しい間ながら、最初から声がかからなかったそうだ。
 なお、与沢氏の次の広告塔役(講師役)の候補者としては、杉村氏以外にも2人の著名人の名前が上がっていたという。
(上右写真=今回のスクール販売会社の入居ビル。郵便受けにも社名表記はなかった)
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<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第4回)

【目標売上を達成するまでのエンドレス営業】
 Bグループは、毎月2回の幹部会で売上目標、原価率、人件費率などの数字を徹底的に追及される。その追及は強烈極まりなく、言葉の暴力ばかりか、経営トップから本当の暴力を受けることもしばしばである。(写真はすべてイメージです)
 このような経営方針なので、各店舗の店長は必死で売り上げを取りに行くが、一般的な営業スタイルでは到底達成できない目標数字を掲げられていることから、強引な客引きや消費税の2重取りの営業スタイルなどで数字を追い求めるしかない。
 しかし、それでも売り上げが足りないと、幹部が出てきて目標売上が取れるまで店を閉店するなと強要するのである。店のオープンは午後4時~5時なのだが、居酒屋は仕込みがあることから早い時は午後1時くらいから働き始める。店の営業時間は午前0時~午前1時ころまでだから、売上が悪いとそのままのメンバーで朝5時まで延長営業を強要されるのである。実に16時間の稼働時間である。
 そして、翌日も仕込みがあることから社員は家にも帰れずに店の椅子の上などに横たわり仮眠をする。ひどい時だと月に自宅に帰れるのが2回程度の社員もいた。休日はどうかというと、雇用契約書に月に8日程度の休日がだある旨の記載があったとしても、実際に休みが取れるのは月に1日か2日であることが多い。それは、休みを取ろうと思い幹部に相談すると「売上げが取れていないのに、よく休みなんか取れるな。売上が取れたら考えてやるよ」等と言われて、出勤を強要されるからだ。
 これだけでももう十分にブラック企業だと思うが、このBグループはこれだけで済まない。居酒屋には、インターネットなどの情報を見たお客様が予約の電話を掛けてくることがある。この電話の対応も店長等が行うことになるが、店の電話を自らの携帯電話に転送をして24時間いつ電話が架かってきても対応することを求められる。
 飲食業界を知らない人ならば、そんな予約電話は適当に対応しておけば良いと思うかもしれないが、インターネットを経由して掛かってきた電話は“切電率”などのデータが自動集計されて管理者がそのデータを見ることが出来るようになっているのだ。切電率などのデータとは、お客様が電話を掛けたが店側が電話に出なかった件数と割合のことを言い。この切電件数が多いと、店長や社員は幹部から「てめぇ、なんで電話に出ないんだ。俺の事舐めてんのかよ!」などと怒号されるわけだ。
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2017.09.06

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件、今度こそいよいよXデーか

 昨年10月、証券取引等監視委員会(SESC)と警視庁が合同で強制調査し捜査を続けているとされるインターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ)の相場操縦事件、これまで近くXデーとの噂が何度も流れては消えていたが、今度は間違いないとの情報が流れている。
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2017.09.05

<記事紹介>本紙・山岡連載第15回「マルチ商法」関連詐欺、第16回「婚活サイト」詐欺(『週刊大衆』9月11日号、9月18日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、忙しさにかまけて先週月曜日(8月28日)に発売された15回目の記事の紹介を忘れていたので、9月4日(月)発売の16回目と併せて紹介する。
 15回目では、マルチ商法そのものではなく関連詐欺事件を取り上げた。
 某マルチ企業の上級販売員が、下の販売員に対し、マルチ企業でよく見られる“抱き合わせ販売”をしたことを会社側にバラされるなどと虚偽の事実を告げ、会員資格剥奪になってしまうのは嫌だとして、相手の要求するまま長年に渡り、実に総額4000万円以上を払い続けていたというもの。
 マルチ企業そのものの犯罪ではないものの、マルチ商法の負の部分が出た典型的ケースといえるので取り上げた。
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<芸能ミニ情報>第62回 『フライデー』美人局現役アイドルの正体

 8月4日発売の『フライデー』(8月18・25合併号)では、「現役アイドルが美人局! 『証拠SEX動画』を衝撃入手」とのタイトルで、その動画から取った9枚の映像を載せている。
 以前から、わが国芸能界では売れない女性タレントが売春をしているという噂があったが、今回、その証拠の映像を入手しただけでなく、実はその撮られた映像を相手男性に高額で買い取らせる美人局まで行われているという内容だ。
 その内容といい、この号の表紙に一番大きくタイトルを打った(冒頭写真)だけあって、この件は業界関係者の間で大きな話題を呼んだようだ。
 また、いくら写っている男女にモザイクを施すなどしても、関係者が見れば誰かわかるというもので、女性アイドルの父親などは激怒しているとの情報もある。
 本紙は、このSEX動画の女性の正体に関する情報を得た。
 それは、本紙でも過去取り上げたことがある“あの有名人”だというのだ。
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<ミニ情報>民進党の山尾幹事長見送りに、下半身スキャンダル説

 前原誠司・民進党代表が、新執行部の幹事長に山尾志桜里前政調会長(冒頭写真。43)を起用するつもりだったところ一転、これを断念。その理由として、複数の党内グループから、10月の衆院3補選や年内衆院選もあり得るところ、「経験の乏しい山尾氏で対応できるのか?」と反発が強かった結果ともいわれる。
 しかし、これは表向きの理由で、実際は某週刊誌が山尾氏の下半身スキャンダルで取材していることが判明した結果との説が出ている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(637)「五洋インテックス」仕掛けたM島氏の次の銘柄

 カーテンなどインテリア専門商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)は、数年かけてようやく花が咲いた。
 本尊は破たんしたS証券出身のM島氏といわれているが、次々と参戦者が加わった結果のようだ。
 早めに買い込んだものの、120~130円台で長年うろうろしていた同社株は今年5月から水準を少し上げ、6月から動き出した。そして、7月には500円台へ……。
 この時、M島氏は500円で名古屋の投資家に保有株の半分を渡したといわれている。その後、8月23日から同株の上昇は加速。先週金曜日(9月1日)には、ついに1996年以来の高値948円まで上昇した。
 M島氏関係者によると、これで実に50億円の利益(含み益)らしい。計算するとそこまではなさそうだが、相当の利益は間違いない。
 そして、M島氏が次に狙うであろう銘柄の情報が入って来た。
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2017.09.04

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月4日~9月8日)&MY注目銘柄(第49回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、19,691円と先週末比238円高と力強い上昇となって引け、米8月雇用統計、ISM製造業景況感指数をへて、土曜の朝の日経平均CFDは19,696円と小幅なプラスで戻ってきている。29日の火曜日には北朝鮮によるミサイル発射の影響を受けて、日経平均先物は一時19,273円、ドル円は108,27円まで下がり肝を冷やされたが、日経平均株価の7週連続下落はまぬがれた形だ。
 さて、先週の筆者の売買を振り返ると、木曜日の寄り付きでメガバンクの出来高が急増したのをみて、「三菱UFJ」(8306)に打診買いを行い、金曜日には寄り付き前の8時半にマザーズの主力銘柄である「そーせい」(4565)が、アルツハイマー病の治療薬M4で1相を開始する、とのIRとともに出来高が膨れ上がったのをみて、寄り付き直後に追加購入をしている。この売買の背景には筆者が最も懸念していた第19回「中国共産党大会」が、当初想定していた9月末ではなく10月18日開催と先になったこと、また米国の「債務上限の引き上げ法案」について、大型ハリケーン・ハービーがテキサス州に飛来したことにより、経済損失が過去最高になるとの報道がでており、この法案に反対できる状況ではないだろうとの考えから行動に移している。
 と、ここまでは過去の話…。本来ならば、今週はある程度の強気スタンスを貫きたいところであったが、一寸先は闇とは、まさにこのこと。9月3日の日曜の昼下がり、北朝鮮は「核実験」(※しかも恐れていた水爆)を行い、3時半から行われた北の記者会見では「ICBMの弾頭に水爆を搭載する実験に成功」と強調している。現時点(※同日19時半現在)で、アメリカ側からの目立った反応はなし。アメリカ本土に到達する可能性があるICBM(大陸間弾道ミサイル)と、それに搭載できる核兵器の開発は、アメリカにとって、容認できないレッドラインだという報道は以前からでており、アメリカの反応がはっきりしない今、週明けの相場が不安でならない。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。仮に、週明けが落ち着いた反応(※5日移動平均線は19,531円)だった場合でも、9月9日の北朝鮮の建国記念日を前に、強気ポジションは控えたほうが賢明だろう。米国が今回の核実験に対して行動を起こさず、強い抗議にとどめた場合、北朝鮮は建国記念日の式典を前にして、弾頭をつけたICBMの発射実験をするなどして、「核弾頭付きのICBMの保有宣言」でもしかねない。北朝鮮の目標は明確なため、なおさらそれを阻止しようと、米国が行動に出るのが怖い。
 また今月末は国内金融機関の決算月でもあり、例年9月は地合いが悪いのが定番。こういう悪い相場環境の中控える、週末金曜日のメジャーSQに関しても、火曜、水曜日のヘジファンドなどによる売り仕掛けには要注意だろう。海外投資家は、例年レイバー明けの9月5日(火)から市場に戻ってくるのが通例であり、9月の相場趨勢を占う意味において、週明け火曜日の反応はたいへん重要になるとも感じている。
 現在は、資産を守るためにしっかりと売りポジションを資産の半分程度保有し、行き過ぎた下落の際(テクニカルの項を参照)にはうまくリカクをして待機資金を作りながら、おそらくやってくるだろう10月以降の年末ラリーに備えるべきであろう。とにかく2017年度の日本企業のファンダメンタルズは本物であり、現在の株価はどう考えても評価が足りないことは明白なのだから!(※今週の注目銘柄は2銘柄!)
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2017.09.02

「郷鉄工」、手形不渡りの最大の戦犯かーー海外逃亡!?

 本紙がウォッチしている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、9月11日付けで上場廃止が決定しただけでなく、8月30日、31日と2日続けて手形不渡りを出しついに銀行取引停止にもなったのはご存じの通り。
 その手形不渡りの最大の戦犯と思われる者についての有力情報を得たので、以下、報告する。
 その前に、郷鉄工のIRによれば、今回不渡りになった手形の振出先は以下の通り。
 1回目 「姥懐山開発」(宮城県名取市)額面1億1000万円
     「寺嶋建築設計事務所」(東京都東村山市。同1080万円)
 2回目 「寺嶋建築設計事務所」(同1080万円)
 そして、この2社の手形はどちらも商取引の実態はなく、資金繰りのためのいわゆる融通手形だった。
 寺嶋建築が姥懐山開発を紹介。また、寺嶋建築は郷鉄工の田中桂一取締役(元専務)が連れて来たものだった。
 一方、郷鉄工は寺嶋建築からはかつて4000万円を借り入れていた(残額は420万円)。また姥懐山開発からは2480万円の借入に加え、郷鉄工は今年5月22日、姥懐山開発が採取事業を計画しているという宮城県柴田郡村田町姥ケ懐山の採石予定地(冒頭写真=その「採取計画認可申請書」)を手形で購入したとしている(取得額は1億8000万円。今年11月22日が支払い期日)。
 郷鉄工はその姥懐山開発から5月23日、1億1020万円の追加借入を予定していた。ところが郷鉄工の6月22日のIRによれば、姥懐山開発が、郷鉄工が借入に当たり担保に入れた手形などを利用して調達した資金を貸付金に当てることを計画していたことが発覚したことから予定していた1億1020万円の借入は中止になっている。
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AKB48創始者は、裏カジノジャンキー

 国民的人気を誇る、ご存じ国民的女性アイドルグループ「AKB48」――その“AKB”の由来は、彼女らを総合プロジュースした秋元康氏のAK(アキ)、彼女らを運営・管理する「AKS」社長だった窪田康志氏のKB(クボ)、そのAKS設立まで同事業をしていた「オフィスフォーティエイト」社長・芝幸太郎氏の48(シバ)から。
 また前出AKSの社名は、単純に秋元氏のA、窪田氏のK、芝氏のSと各姓の頭文字を取ったもので、ともかくこの3人がAKB48の創始者といわれる。
 そして今回本紙が取り上げるのは、その3人のなかの窪田氏(横写真)。
 窪田氏は3年少し前にAKS社長を辞任、株も大半を譲渡。現在、株の大半はパチンコメーカー「京楽産業」の持ち株会社が所有し、社長の吉成夏子氏はこの持ち株会社元取締役だ。
 しかし、だからといって窪田氏が国民的アイドルグルプAKB48の創業者であることに変わりはないし、AKSの株を今も一部は所有していると思われること、またAKB48プロジェクトのエグゼクティブ・プロジューサーという社会的立場を思えば、いまも模範的であるべきだろう。
 3人の内のもう1人、芝氏と暴力団との交際、過去の怪しいビジネスなどが指摘され大きな反響を呼んだのも同じ理由からだろう。
 そして、本紙が今回問題にするのは、窪田氏が闇カジノのジャンキーであると思われる点だ。
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2017.08.31

次期iPhone情報を漏らす、アップル社取引先代表の驚くべき正体

 現代社会ではもはや必須といっていいスマートフォン。そのなかでもアップル製のスマホはわが国では約66%とダントツの首位シェアを誇るとなれば、今年はどんな新機種が出るのか気になって当然だろう。
 正式に発表されるのは9月12日と見られるが、それを待たず、「カメラなどの機能は、(現在最新の)iPhon7(冒頭写真)の横型から縦型になる」、「名称はiPhone8で決まり」などと断言する人物がいる。
 シンガポール法人「YUSHIN SPRING」の代表であるM・Y氏がその人。
 関係者によれば、同社はiPhoneの設計に携わっており、アップル社とかなりの取引があるのは間違いないというから、この発言は注目していいだろう。
 そのM氏曰く。
「iPhoneは始めて発売されてから今年でちょうど10周年。通常のサイクルなら、今年はデザインをそのままに、性能だけ強化した『S』付きモデルのiPhone7sが発売されるところですが、10周年ということから、デザインも性能も大刷新してiPhone8として発売されます」
 現状、次期iPhoneは有機ELディスプレイを搭載し、3モデルで展開する。名称はiPhone8以外にもiPhone7s/7s Plus、10周年にちなんでiPhone X、iPhone Editionなど様々な噂が飛び交うなか、こう断言するのだ。
 こうした情報は普通はかん口令が敷かれているはずで、大丈夫かとも思うのだが、M氏の正体を聞くと、常識に取らわれない理由もわかるような気もする。
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2017.08.29

あの与沢翼のFX取引スクールのコラボ企画に詐欺疑惑!?

 本紙でも何度か取り上げたことがある、実業家・投資家ともいわれるあの情報商材屋・与沢翼氏(34。冒頭写真左)がFXトレーダーのポール・ジモン氏(同写真右)と組んで、ネット上で、初心者を対象にFX取引のスクール(6カ月間)の生徒募集を行ったのはこの8月初めのこと。
 毀誉褒貶あれど、さすが与沢氏はいまもかなりの人気があるようで、本紙が関係者から得た情報によれば、1週間ほどで約2000名の生徒が集まり募集締め切り。
 受講料は1人30万円だから、単純計算で総額6億円を売り上げたことになる。
 このスクールはFXのやり方を教えるものであり、決して利益を保証するものではない。
 しかし、そもそもわが国の法律では投資を助言するには投資免許が必要で、本来、金融庁に登録が必要のはずだ。だが、与沢氏はシンガポールを経て、現在、ドバイに移住しているというから、これも問題ないのかも知れない。
 本紙が詐欺疑惑というのは、もっと重大な情報を得ているからだ。
 それは、今回のスクール開設に当たり、生徒には「VWシステム」というシカゴ取引所出来高監視ツールを提供すると謳っている点だ。
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2017.08.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(636)昭和からの仕手筋が手掛ける10バーガー候補!?

 まず初めに、この記事は銘柄を推奨したり煽る目的ではない。
 取り上げる仕手株の背景などを追及することを目的とする。株価動向については専門家に聞いてほしい。
 ちなみに、前回、「今年は仕手筋大復活!?」のタイトル記事のなかで取り上げた「ジー・スリーホールディングス」(3647。東証2部)はしっかりと上昇中だ。
 これまで、当連載ではいろんなネタを幅広く取り上げた来たが、今後は出来るだけ仕手株関連に絞って取り上げていくつもりだ。
 さて、昭和時代の仕手筋はみな長期だった。
 それは手数料が高かったことにもよるが、数カ月、半年かけてタネ玉を仕込み、それから仕掛けるという手法だった。今は手数料はほぼゼロなので短期が主流だ。
 今回は昭和仕手筋でも特に長期で4、5年かけて数倍に仕上げる投資家を取り上げる。その投資家が今、あるバイオ株に注力中だ。すでに4倍近くに上昇もまだ物足りないのだろう。2004年~2007年にかけて手掛けた銘柄は10倍に上昇した。その利益約230億円ともいわれている。今の短期仕手筋とは桁が違う。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月28日~9月1日)&MY注目銘柄」(第48回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、19,453円と先週末比17円安と小幅な下落、土曜の朝の日経平均CFDは19,459円と小幅なプラスで戻ってきている。先週までの日経平均株価はというと、これで6週連続の下落となり、これは3年7ヵ月ぶりとのこと。
 …ということは、今週は月曜日に関しては、ジャクソンホールシンポジウム前で様子見気分が広がっていたことを考えてみても、イベント通過によるアク抜けで上昇し始まる可能性が高いとみている。今週は、米7月個人消費支出&コアPCEデフレーターや、雇用統計など重要経済指標があるが、大きな波乱になる余地は小さく、特に相場に波乱は起こらないと考えている。すでに市場の視線は9月20日のFOMCに向かっているはずだ。 
 とはいっても日経平均の大幅上昇は望み薄。よくて週間で100円上がるくらいのイメージだろうか。とくに大型株に関しては期待できない。海外投資家は、例年レイバー明けの9月4日(月)から市場に戻ってくるのが通例であり、今週もまた出来高の乏しい夏枯れ相場継続となる可能性が高い。…となると好地合いのなか、動くのはマザーズ銘柄や、好業績小型株となるか!?
 ただ、来週以降になると、油断はまるでできない。米国では9月初旬から議会が再開されるに伴い、トランプ大統領は9月末(※予算上は9月末が年度末)までに2018年度予算を成立させなければならないが、目途が立っているという報道は皆無だ。ツイッターで共和党の重鎮である上院のトップ、マコネル院内総務と、下院トップ・ライアン議長に対する批判を繰り返し、「政府機関が閉鎖されようともメキシコ国境に壁をつくる」とのたまう狂犬ぶり。この男に国を委ねたアメリカ人は自業自得だが、悲惨だ。
 お次は、10月半ばには法案を通さないと米国債のデフォルトを招く「債務上限の引き上げ法案」。米国では政府の発行できる国債に上限があり、毎年議会での承認が必要なのだが、いままでは恒例のプロレスが繰り広げられるだけに過ぎなかったこの問題も、こうまで共和党内に反トランプ勢力がいるとなると、どうなるかわかったものではない。よって、9月以降はVIX指数(1552)の買い持ちを強くオススメしたい。
 ここから9月相場の波乱要因を以下に挙げたい。(1)北朝鮮リスクに関しては9月9日の「建国記念日」近辺で行われる可能性が高い「核実験」や「長距離ミサイル発射」が怖いところだが、ここまでの展開をみると北朝鮮にはアメリカと戦争をする気はないようで、この問題に関してはだいぶ峠を越した感が漂ってきた。(2)9月20日には米国の金融政策を決定する「FOMC」があるが、イエレン議長は現段階でなんの示唆もしておらず、保有資産(米国債)の縮小に着手するか? 始めるのならどれくらいの量の縮小ペースなのか? さてまた利上げをするか? については、相場に織り込めておらず、結果が出たときに市場がどう反応するのかは予測しづらい。資産の縮小を始め、為替が円安になったとしてもアメリカ株が大崩れとなれば日本市場も引きずられるに決まっている。(3)最後に一番の不安要素として、9月中に予定される「中国共産党大会」を挙げたい。この後、相場がどう動くかは、習近平にもわからないはずだ。とりあえず中国株に関しては相当なネガティブ要因なのは確かだろう。この大イベントを通過するまでは、買い一辺倒の投資スタイルは厳禁だ。
 ここからは、きたるべき9月の波乱相場に備え、売りポジションを資産の半分程度保有し、行き過ぎた下落の際(テクニカルの項を参照)にはうまくリカクをして待機資金を作りながら、おそらくやってくる10月からの年末ラリーに備えるべきであろう。とにかく2017年度の日本企業のファンダメンタルズは本物であり、現在の株価はどう考えても評価が足りないことは明白なのだから。(※今週の注目銘柄は2銘柄!)
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2017.08.26

詐欺疑惑メンバー登場でーー抗議が寄せられたNHK「クローズアップ現代+」の仮想通貨特集

 NHKの人気番組「クローズアップ現代+」(毎週月~木曜、午後10時~午後10時25分まで)は7月31日、「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」とのタイトルで、仮想通貨の代表格であるビッコインについて取り上げた。
 その番組の冒頭、今年7月16日、大阪府内で100グラム3000円の高級和牛でバーベキューを楽しむ若者集団を登場させた(下写真)。
 そして、そのメンバーのなかのまず20代男性が大きく顔出しし、
「(残高は)3400万円ですね。びっくり、自分でもびっくり」と発言。
 続けて、30代男性が同様に顔出しし、
「最初買った時よりも、20倍程度に資産は膨らんでいます」と発言。
 この2人らは、ビットコインをかなり早い段階で購入したお陰で、ビットコインの価格が高騰した結果、金持ちになり、高級和牛パーティーをやっていると、NHKはビッコインバブルの恩恵を受けた象徴的な面々ということで彼らに登場してもらったのだろう。
 ところが、この番組放送直後から、「なぜ、あんな詐欺師らを取り上げるんだ!」とのかなりの抗議電話がNHKに寄せられたようだ。
 自身も電話したというI氏が証言する。
「私は『u-mind space』という組織的詐欺としか思えないネット上の投資話に引っかかり約20万円騙し取られました。約160万円投資した方もいます。その組織的詐欺で集めた総額は、わずか3カ月で12億円以上になると思います。
 大きく顔出ししていた20代、30代の2人は、この米国に会社を置く(実際はバーチャルオフィスと後に判明)会社が儲かるとーーなぜなら、日本で最初に登録しまだ自分ら6名しか知らない情報で間違いないーーと、インターネット上のSNSで一斉に流した内の2人なんです」
 このSNSで一斉に流したのは、今年3月23日のこと。
 I氏はそれを信じ、前出30代男性に案内されたURLにアクセスし、指定された約20万円(2000ドル)に当たるビットコインを送金し、u-mindの会員に登録したという。
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2017.08.25

再建厳しい上場廃止決定の「郷鉄工所」ーー未だ闇人脈暗躍

 本紙でも既報のように、ついに9月11日付けで上場廃止が決まった「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー。
 民事再生手続き開始申立の方向で話が進められているとの情報もあるが、前途はひじょうに厳しいようだ。
 その理由の1つは、事件屋・松尾隆氏(冒頭右写真)に資金調達を頼った結果、同じような連中どころか反社関係者からまで資金を借り入れることになり信用が失墜し、仕事の受注が減っているからだ。
「この半年ほど前からさっぱりです。それに税金滞納までして売り掛け債権の差押えを食らうに至り、やっと取って来た仕事の前金まで吸い上げられては、工事のための材料費さえ購入できず、これでは仕事そのものができません」(郷鉄工関係者)
 さらに社内の意思統一もなっていないという。
「資金調達を担っているのはいまも東京支店。田中桂一取締役(元専務。冒頭左写真)が動けない今、宮地裕二次長がやっています(最近は田中取締役と不仲とも)が、その報告は本社に上がっていません。しかも、相変わらず怪しげなところと交渉しています」(別の関係者)
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<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第3回)

【違法インカムで店長が逮捕に】
 2015年11月30日午後6時20分ごろ、東京都豊島区南池袋に所在するBグループ傘下の居酒屋で、客引きとの連絡用に違法に無線局を開設したとして同店店長の盛田龍皇(29)が電波法違反(無線局無許可開設)容疑で逮捕された。
 この店長は、どのようなことをしてこの電波法という馴染みの薄い法律により逮捕されたのか。
 居酒屋の店内と外にいる客引き連中の連絡手段としてインカムを使っていたためだった。インカムなんて、どこの店でも使用しているし逮捕なんかされないだろうと感じるかもしれないが、同店で使用していたインカムは中国製で、ビルが密集している都会においても何百メートルも電波が飛ぶような高出力のものであった。
 このようなインカムを使った理由は、まず日本製のインカムと比べて安いからだ。次に、高出力のためお客さんを集めてくる客引きが遠方にいても店内の状況を連絡したり、早く客を連れてくるように指示をしたりすることが可能だったからだ。
 安くて性能が良い、でも法律には引っかかってしまうインカムなのだが、経営サイドはこの中国製インカムが違法であることを知らなかったのかというと皆、認識していた。だが、経費が安く済み、遠方にいる客引きとも連絡が取れる便利なインカムを使わないのはおかしいというBグループ経営トップの方針の結果だった。
 何しろ、インカムの台数が足りなくなると、経営トップ自ら違法インカムを手配するように指示をしていたのである。もちろん他の幹部もこれらの中国製インカムが違法であると認識した上で、経営トップの意向に沿わなければ経営者トップから暴力的なことをされるとの思いで手配していたのである。
 前述したとおり、違法インカムを使用したということで店長の盛田が逮捕され、Bグループの本社事務所にもガサが入った。Bグループは、立ち上げ当初から様々な取締りを受けていることから警察対策のスキルは十分に持っていた。時には弁護士や警察OBなどの助言を受けて警察の捜査より先回りして突き上げ捜査等をされないように妨害行為を繰り広げた。この事件の時もそうだが、盛田が逮捕されたと同時に警察対策の担当者が全店舗から違法インカムを回収し隠匿したり、事務所にあるインカムの備品管理簿や盛田の雇用契約書、あるいは様々なデータが入ったパソコンなどを車に積み込み隠し、警察がガサに入っても空振りとなるような状況であった。
 警察としては、電波法という珍しい事件で検挙することができ、話題ともなって鼻高々なのかもしれないが、実はぼったくり居酒屋でトカゲの尻尾切りをしただけの話なのだ。
【客引きの巧妙な詐欺的手口】
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«<記事紹介>本紙・山岡連載第14回「ビットフォリオ」詐欺(『週刊大衆』9月4日号)