2018.01.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(661)「ルーデンの増資目的に?」

 1月10日、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」(1400。JQ。東京都新宿区)が第三者割当増資を発表(払い込み期日は1月26日)するや、11日(木)、12日(金)、そして週明けの本日15日(月)と3日連続ストップ高。(冒頭写真=ルーデン株価チャート)
 ただし、同社株価は昨年12月25日から動き始めており、兜町界隈では「五洋インテックスの筋が買っているのではないか」と噂になっていた。
 増資に関するIRを見ると、不動産事業における上海徳威企業発展股分有限公司、並びに、旅行事業における上海中信国際集団有限公司(CITICグループ)との業務提携により、中国から日本国内における不動産取得に対するインバウンド需要を取り込むべく新たなビジネスを展開するためという。
 しかし、これには疑問点がある。
 前出の上海徳威企業発展股分有限公司は横浜で不動産管理・仲介展開「ASIAN STAR」(8946。JQ。横浜市西区)と2011年来資本提携しているが、昨年11月30日、ASIANの小坂竜義社長は関係者各位に当てた「当社の現状に関するご報告」のなかで、
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≪連載(67回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日~1月19日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 まず今週は、本業で国内出張中のため、簡略化した記事で済ませることをお詫びしたい。
 さっそく先週の相場を振り返りたい。1月12日、日経平均株価は2万3654円で引け、土曜の朝には、ドル円で111.03円という円高をものともせず2万3864円で引けた。この動きはこれまでの日経平均とは段違いの強さ!と驚くしかない。この円高の理由は諸説あるが、現段階でははっきりとした解釈になっておらず割愛したい。ただ、このまま111円を割ったまま決算発表が本格化するようだと、各企業の通期業績の上方修正の妨げとなる可能性がでてくるので、今週の為替の推移は注視が必要だ。
 さて今週は、月曜日の米国市場が休場のため、週末の米国市場の強い相場の地合いと、独での二大政党連立政権期待を引き継ぎ、日本市場は火曜日までは安泰となる可能性がもっとも高い。波乱があるとすれば週末にかけて「米国つなぎ予算」の成立が危ぶまれる場合だろうか!? 今週は割高すぎて目も当てられないナスダック市場の決算はない。
 また為替に関しても、ドル円で110円台となってしまうと不穏な空気が発生するものの、基本的には1月30日の米国インフラ投資政策骨子発表期待が強いため、ドル円で110円を割れるような展開にはなりづらく、大崩れは想定しづらい。日本企業に関しては、現時点ではっきりと割安水準であるため、好決算を先取りして折り込みにいくような強い地合いになるとみている。もう2万5000円台は指呼の間である。
 相場に波乱があった場合には、1月できたてほやほやのSQ値23,723円を意識しておきたい。たえずSQ値は需給の壁となり、ひとたびこれを下回って上回れなくなれば、相場は弱いと判断できるからだ。
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<ミニ情報>少なくとも2人は起訴にーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件

 本来、被害者であるにも拘わらず、本紙・山岡まで取り調べを受けている、このトンデモ事件、勾留満期を迎え、少なくとも「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人、それに顧問的立場にあった中山利志彦(利彦)の2人は起訴になった模様だ。
 そもそも田邊勝己弁護士と20年来密接交際していたが、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったことから田邊弁護士が昨年一方的に交際を絶ったところ、佐藤らと組んだと思われる元稲川会関係者I氏ら残り2人に関しては現状不明。
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2018.01.12

「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議

 まずは、冒頭に掲げた「日本維新の会」の松井一郎代表(大阪府知事)と、問題の人物が仲良く納まっている、日本維新の会公認のポスター(一部)をご覧いただきたい。(下写真は吉村洋文大阪市長との2ショット)
 奈良県某市の市議選があったのは昨年3月のこと。ポスター左手人物(44歳)は、定員16人(立候補者23人)のところ、1358票を得て、堂々9位で初当選した。
 記事タイトルだけ見た読者は、元暴力団組員だろうが、過去を清算し、本気で市民のために活動しようと思っているのならいいではないかと思われかも知れない。
 それは本紙も同じだ。
 しかしながら、関係者によれば、この人物はそんな気は無いだけでなく、元暴力団組員だったことを秘して立候補。その時、まだ山口組系暴力団組織から離れて4年しか経っていなかった。
「当局は破門の場合でも(この人物の「破門状」を以下に転載)、偽装破門を前提に、基本的に5年経たないと本当に組抜けしたとは認めません。当然、この市議の場合も同様で、もし彼が前科を正直に申告していていたらそもそも維新の会が公認するわけもないでしょうが、仮に公認しようとしても当局が許さないでしょう」(警察関係者)
 本紙は今回記事を出すに当たり昨年末、日本維新の会大阪府総本部に出向き直に取材申し込みしたが、原稿締め切り期限までに回答はなかった。
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社長ら詐欺容疑で書類送検ーーチケット売買サイト「チケットキャンプ」事業停止を決めた「ミクシィ」

 本日、京都府警は、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」の運営会社「フンザ」(東京都渋谷区)の笹森良社長(下写真。昨年12月26日にフンザを家宅捜索しているが、今現在も登記上は代表のため)らを詐欺容疑で書類送検した。
 笹森社長は、転売業者グループと共謀し、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられている転売目的を隠した上で安室奈美恵さんの公演チケットを他人名義で購入し騙し取った疑い。
 同チケットは、チケットキャンプで高値で転売された。
 転売業者グループの男3人も同容疑で書類送検された。
 フンザは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社。
 ミクシィは家宅捜索翌日の12月27日、チケットキャンプのサービスを今年5月末に終了するとして、18年3月期連結業績は、純利益78億円マイナスの402億円(-16・3%)になるとIRしていた(フンザ単体では115億7300万円の特別損失)。
 フンザは清算される模様。
 本紙ではすでに16年3月、このチケットキャンプの杜撰な売買システムについて具体的ケースを取り上げ指摘。笹森社長にも質問状を出していた。
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2018.01.11

≪連載(66回+1)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 【2017年度注目銘柄総括編】

 新年ということから、昨年1年間に挙げさせていただいた注目銘柄の総括をさせていただきます。
 株価推移は、銘柄注目時 ⇒ 2018年1月5日まで。これに対する日経平均株価(冒頭写真)。昨年1回目の注目銘柄を1月16日からの「クレハ」(4023)としたため、前週金曜日の1月13日引け時点の日経平均株価19,287円を起点とし、2018年1月5日の高値は23,730円でした。よって日経平均株価の上昇率は123%、これをベンチマークとして、アウトパフォームできた銘柄がいくつあったかを検証することにした。
 また、昨年10月以降に注目した銘柄に関しては、日経平均の年間上昇率と比較するのではなく、月間のパフォーマンスで+5%を合格ラインとさせていただきたい。ようするに10月時に注目した銘柄は3ヶ月間で、高値15%の上昇率ならば注目銘柄としての役目は果たせた…と考えてのことです。
 結論を先に言えば、全部で42銘柄を取り上げたが、内33銘柄が日経平均以上の上昇率を示した。打率7割9分。しかも株価がマイナスになったのは「村田製作所」(6981)1つだけ。それもマイナスといっても2%だけ。
 以下、上昇率の大きい順に、その33銘柄を紹介するが、まずはベスト5から。

☆1位
「メイコー」(6787)注目時(昨年2月13日)株価665円 ⇒2224円(1月5日) ※高値2735円(7月11日) ★上昇率411%
 一昨年から追いかけてきた同社。長らくの業績低迷を乗り越えて、急回復しているにもかかわらずデリバティブ特損などが足を引っ張り、見た目の数字がなかなかよくならなかったため、株価の評価が遅れてついてきた。昨年は4倍を超える大きな上昇となった。同社の手掛けるプリント配線基板に関しては今後も需要が強く、業績の飛躍が見込めるため、高値から下落したいまも要注目の1社であるが、現在は判断を保留したい。

☆2位
「中村超硬」(6166)注目時(昨年5月29日)株価2126円 ⇒6680円(1月5日) ※高値7820(12月12日) ★上昇率368%
 太陽電池・LEDのシリコンウエハ切断用ダイヤモンドワイヤが主力の同社。中国向けが多く海外売上は77%にもなっていた。注目当時の業績は赤字であったが、IOTや空前の半導体ブームのなかで、業績の急回復を見込んで注目した。当時も、現在の株価の盛り上がりは初動も初動だと考えており、テンバーガー候補だと記していたが、会社四季報オンラインの業績予測更新の再修正(減額)と中国の景気動向がつかめず、自信が持ち切れずに手放してしまった経緯がある。

☆3位
「アウトソーシング」(2427)注目時(昨年3月13日)株価3990円 ⇒1996円(1月5日)5分割 ※高値2118円 ★上昇率265%
 人材派遣の中堅企業である同社であったが、「成長志向」が強く、かつ2017年に関しては投資を抑え安定した業績拡大が見込まれていたので選定した。またIR・株価対策がしっかりしていたのも注目できた理由である。2018年度からは、また成長へのかじ取りを行う方針であるため、チャンスをみて再度注目銘柄としたい。

☆4位
「ニホンフラッシュ」(7820) 注目時(昨年5月8日)株価1532円⇒ 3040円(1月5日)※高値3520円 ★上昇率230%
 マンション向け内装ドアなどで国内首位。完全オーダーメイドが特徴で、大和ハウス向けなどハイブランドマンションで磨かれたセンスで、すでに国内よりも中国向けの輸出比率が多くなっている企業。当時は意外にも中国で不動産にマネーが集まっている様子があり取り上げた。この銘柄も中国の景気に自信がもてず早くに手放してしまった。

☆5位
「ブロッコリー」(2706)注目時(昨年4月10日)株価642円 ⇒482円 ※高値1339円(6月28日) ★上昇率209%
 同社は、公式ツイッターのフォロワー数が40万人を越える「うたプリ」のスマホアプリゲームリリース期待で選んだ銘柄だ。もともと短期のリバウンド銘柄として注目して、高値は6月26日であり、筆者は大きな成功を収めたが、その後ゲームの人気は離散し、スマホゲーム事態も盛り上がりにかける展開。現在は注目銘柄ではないだろう。

 以下、6位「ムトー精工」(上昇率208%)、7位「ドリコム」(207%)、8位「フジマック」(195%)、9位「安永」(195%)、10位「太陽工機」(184%)と続く。
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あの「ホテル プリンセスガーデン」(目黒)の土地が売却された事情

 旧聞に属するが、昨年10月30日、東京はJR「目黒駅」から徒歩5分ほどの一等地にある「ホテル プリンセスガーデン」の土地が売却された件が事情通の間で話題になっている。
 このホテルの社長である片岡都美氏は、本紙でも既報のようにペルーのフジモリ元大統領と結婚した(ほどなく離婚)かと思えば、外務省キャリアや自衛隊幹部、石川達紘元名古屋高検検事長、さらには山崎拓元自民党副総裁、先の衆議院選挙で引退した亀井静香元自民党政調会長など官・政界にもかなり食い込んでいる御仁だからだ。
 そうかと思えば、一時このホテルを実質、経営していた上野富吉氏が同ホテルの部屋に血痕を残して失踪。1996年のことで、仕手戦に失敗し、ヤクザ筋から借りていた巨額の借金を返済できなかったためとも見られる。その前92年には、バブル時代に杉山、マルコーと並んでワンルームマンション“御三家”といわれ、同ホテルをそもそも87年に建設し地上権を持っていた「ライベックス」が破たんする(当時は「ホテル三叙苑」名)など、きな臭い話題の舞台にもなっていた。
 そのプリンセスガーデンの土地(約970坪)は、昭和20年代から紡績専門「オーミケンシ」(3111。東証2部。大阪市中央区)の現在も第2位株主(8・5%)である「東洋商事」(オーミケンシと同住所)が所有していたが、今回、不動産会社「東京ソックス」(東京都八王子市)が購入した。
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≪連載(66回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月9日~1月12日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 新年あけましておめでとうございます。本年、アクセスジャーナルは飛躍的発展を目指し、リニューアルを敢行する予定であり、さらなる読者の利便性向上に努めます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
 さて本稿は、新年1発目ということで、昨年取り上げさせていただいた【注目銘柄】の総括と、今後の見通しに関しての記事を作成しております。こちらは明日公開させていただきますのでご一読いただければ幸いです。
 それではさっそく先週の相場を振り返りたい。日経平均は、1月4日の大発会でこれまで頑なに門を閉ざしていた2万3000円台をいとも簡単に突破し、741円高となる2万3506円で引け、翌5日も209円高の2万3715円で終えるなど2営業日で950円もの大幅な上昇となった。これにより、昨年11月9日のザラ場高値2万3382円を一気に抜き去るとともに、上値の節目がなくなり快晴マークが点灯した。
 といっても、かなりの数の読者諸兄は「…ここまで一気に上昇してしまうと、ここからは買いづらいんだよな…」という想いを抱くことだろう。これは至極当然、2営業日で950円、週末もとくに波乱がなかったことから、おそらく火曜の寄付きでは1000円をゆうに越える上昇となるだろうからだ。…ただ、筆者はこの上昇相場は、スタートしたばかりだと思えてならない。そう思うのは、いまが株価を引き上げるのに、都合がよい環境だからである。
 その理由としてまず挙げるのは、北朝鮮の有事懸念が遠のいたこと。北朝鮮は「新年の辞」で韓国との友和を強調したことから、さっそく9日に韓国・北朝鮮による高官級の会談が行われる。北朝鮮からの歩み寄りの姿勢は極めてマレなことであり、米韓軍事演習など北朝鮮を刺激する行事は、韓国平昌オリンピック閉会となる2月いっぱいまでは行わない見通しとなったことから、米と北の緊張も高まらないだろう。
 また、1月30日にはトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、この施策を前にして、ヘッジファンドなどの売り仕掛けは入りづらい。
 そして世界同時で拡大する経済。直近で出てきている経済・景気指標はいずれも極めてよく、これでは売り方は手の出しようのない状況。そして先進国のなかでも日本のファンダメンタルズは極めて優秀で、株価の出遅れが鮮明だ。
 昨年12月中旬に出された三菱UFJ証券のレポートによると、2018年度のEPSのアナリストコンセンサスは1681円となっている。同じく野村証券の、こちらは年末レポートでも、2017年度のEPSは1620円、2018年度は1700円、そして2020年度は1880円と予測しているのだ。ここから考えるに、2018年度の本決算がでてくる4月末には、2018年度のEPSを折り込みにいくのが当たり前で、日経平均株価の平均PERを14.9倍と平均値で予想しても、25,047円(三菱UFJ)~25,330円(野村)となってしかるべき。日経平均株価はPER13.5倍~16.3倍の間で推移してきた歴史から、突然の波乱要因が起こったとしても22,694円を下回るとは考えづらいのである。
 本稿では、3Q決算が始まる1月末を目指して、まずは前倒しで2018年度業績を折り込みに行く展開を本命視している。ようするに日経平均は25,000円に向かうと書いているのだ。
 そんな強気の見立てをする中だが、かすかな引っ掛かりもある。その懸念点は、先に決算発表が始まる米国市場。12月24日にでたロイターの調査によると、S&P500社のうち、4QのEPSが悪化・市場予想を下回ると答えたのは67社。改善・市場予想を上回ると答えたのは42社だった。これを聞くと???と考えてしまうが、米国の年末年始の株式相場をみても決算を心配しているようにはまったく見えなかった。持たざるリスクを恐れて慌てて買っているように思えたほどだ。…ということは、22日に成立した減税法案成立前のアンケート調査の可能性が高く、そこまで意識する必要はないか。ただ、頭の片隅にはとどめておきたい。
 そして仮にNYダウが波乱に襲われた場合(2万5000ドル割れ)は、日経平均の2万3000円が大きな節目であったことから、日本市場はこのラインを下回ると、一時的にパニック状態になるだろう。日経平均の25日線とNYダウを見ながら、必要に応じてヘッジポジションを取る必要があると考えている。
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2018.01.07

なぜか、被害者の本紙・山岡が取り調べーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件で

 こんなことがあって、いいのだろうか!?
 本日午前10時半ごろ、本紙・山岡の自宅を警視庁麹町警察署(下写真)刑事組織犯罪対策課の刑事2名が訪問。そして私服車に乗り、山岡は午前11時半ごろから午後4時ごろまで取り調べを受けた。
 本紙既報のように、本紙・山岡は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の依頼を受けた「週刊報道サイト」の佐藤昇(冒頭右写真)に、山口組3次団体組長(当時)から「組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を書かれ、さらに田邊弁護士は佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとこれまた虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成され(下写真)れバラ撒かれようとされてもいた被害者だ。
 その被害者が、なぜ取り調べなのか?
 本当に逮捕されるべきは組長ともつるんでいる田邊弁護士ではないか?
 ところが、刑事の言によれば、本紙・山岡は佐藤らと“共犯”の可能性があるというのだ。
 本紙の前回記事の時点では、佐藤らの容疑は恐喝未遂と思っていたが、どうやらすでに佐藤側は田邊弁護士からいくらかのカネを取っており恐喝容疑で逮捕されているようだ。
 しかしながら、本紙・山岡が思うに、カネを取ったのは佐藤とは別の逮捕者で佐藤は否認、このままでは佐藤は不起訴になる可能性があるため、勾留期限が近づく中(12月20日逮捕説があり、だとすれば1月10日あたりがリミット)、山岡から何とか裏づけを取れないかと思ったのではないか。
 刑事曰く、「佐藤から、田邊弁護士に頼まれてカネを(山岡に)払うから(田邊弁護士の一連の疑惑、告発)記事を消してくれないかといわれなかったか?」。
 しかし、佐藤からそんなことをいわれたことはまったく無いので、「天地神明に誓って微塵もそんなことはありません」と答えた。
 それと共に、佐藤に会った計8回の会話はすべて録音していたので、「それを聞けばそんな話はないこと、共犯の謀議もないことがわかるから」と任意提出した(最後の1回分は1月10日提出予定)。
 なお、ついでに田邊弁護士がオレオレ詐欺逮捕者の弁護をし、逆に被害者側こそ暴力団、拳銃で(オレオレ詐欺容疑者側が)脅された、重傷を負った(同)などと虚偽の訴えをして被害者側がデッチ上げ逮捕されたとする疑惑案件があり、その被害者を取材した音声録音も同じく任意提出した(すべてその場でコピーし、すでに元本は山岡に返却されている)。
 あり得ないことだが、万が一にも本紙・山岡が今後逮捕されるなら、田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」の顧問、相談役などについている保岡興治元法務大臣、逢坂貞夫元大阪高検検事長ら(元警視庁刑事部捜査一課長、刑事部参事官も)の政治的圧力、今風にいえば忖度が働いてのこととしか思えない。まさに言論・報道弾圧だ。
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<ミニ情報>「松魂塾」直隆志塾長が病死

 政治結社「松魂塾」(東京都新宿区)のトップ、直隆志塾長(冒頭写真)が昨日午後8時半ごろ、千葉県東金市内の病院で死去していたことが関係者の証言などからわかった。 
 昨年12月22日夜、自宅で脳出血で倒れ入院に。
 その時から重症で、意識の戻らない状態が続いていた模様だ。
 享年60歳。
 松魂塾は、「正気塾」(長崎市)などと共に特に過激な行動で知られ、例えば、「野村證券」に対しては総会屋への利益供与発覚直後から抗議行動を行い、97年12月には構成員が野村證券本店の玄関ガラスを割り押し入り、「野村は国民を騙した!」などと書かれた質問状を撒こうとするなどして逮捕されている。
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2018.01.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(660)「今年、いよいよ“危ない”上場企業」

 昨年夏までは、「経営不振箱物企業」の多くの株価が急騰。しかし、その後は、東証2部、ジャスダック、マザーズ、日経平均と大きく上昇するも、この「箱物企業」の多くの株価は低迷したままで2017年を終えた。
 さて、年初ということもあり、私なりに、今年こそいよいよ危ないと見られる上場企業を上げてみた。
 その前に、非上場企業ながら「大塚製靴」(通称・オーツカ。東京都港区)にも注目したい。
 同社は1872年(明治5年)創業で、皇室御用達でもある靴製造の名門企業だ。しかし製靴業界は長年不況が続いており、同社とて例外ではない。2001年、2003年と不動産を売却したが、同社の長い歴史の中心であった日吉工場(横写真)が新日本建物に売却され、今月から解体される見通しだ。そして2019年7月に92戸のマンションに生まれ変わる。日吉といえば慶応大学日吉校舎があり地価は高いが、売却代金は借入の返済に充てられる。
 資金繰りは厳しく、昨年はメイン銀行出身役員が辞任したようだ。
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ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑

 2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。
 この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。
 そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。
 この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。
<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。
 さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。
「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。畑違いのS社がR社(99年設立)でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60%出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車(アウディ)や愛人のお手当てに消費されています」>(横写真=パンドラの浅草地区のホール。もう1店ある)
 この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルンに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。
 この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。
 この事実は極めて重要だ。
 なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。
「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはパチンコ業界にあっては御法度。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」(パチンコ業界関係者)
 もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。
 しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。
 連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親(N)取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私服を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。
 さらにこのO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。
 詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。
 ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。
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2017.12.31

クレアHD株主が証言ーー「私は永本壹柱の闇金地獄にはまった」

 本紙では今年8月1日、「『クレアHD』、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか」というタイトル記事を報じている。
 永本氏といえば、上場廃止になった中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計7億3000万円を貸し付けていたとして貸金業法違犯で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた大物金融ブローカー(冒頭写真)。
 その永本氏がダミー名義で「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)に介入していただけでなく、クレアHDのオーナーともいわれていた松崎弘和氏(17年6月死去)のダミー株主に闇金貸付を行い、自派に取り込み、松崎オーナー派だった奥迫開三氏らが福岡県金隈でやろうとしていた産廃事業の利権を奪おうとしているという内容だ。
 そのダミー株主だった元証券マンの吉岡直之氏(ただし株式名義は父親「吉岡利博」)が、永本氏の闇金地獄から抜け出し、当局に告訴したと本紙に情報提供して来た。
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<主張>貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?

 日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年1月4日、評議員会で正式に決まる。
 協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。
 確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。
 しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。
 12月27日に発売になった『週刊新潮』(18年1月4・11日号)が、貴乃花親方の記事(横写真)を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。本紙が21日に報じた、傷害事件時、日馬富士がアイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。
 また、12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。
 さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。
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2017.12.28

「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人らは、あの田邊勝己弁護士の通報で逮捕されていた

 本紙が音信普通と報じていた「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人(冒頭右写真)だが、他3名と共に警視庁麹町署に逮捕されていた模様だ。
 麹町署なのは、あの田邊勝己弁護士(同左写真)の事務所「カイロス総合法律事務所」が所轄内だからだ。
 本紙が詳報しているように、田邊弁護士は山口組3次団体組長(当時)、佐藤昇らと組み、「山岡が(その組長の)組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を佐藤の「週刊報道サイト」で報じさせた。
 さらに、佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとする虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成(横写真)させ、それを配らせようとした。
 佐藤がそのようなことをしたのは、田邊弁護士の事務所の弁護士が、佐藤らが提起した一連の対みずほ銀行訴訟の弁護をタダで引き受けたからだった。
 ところが、田邊弁護士、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主(6・5%)になるや、その約束を反故にして佐藤の代理人を降りたことから佐藤は激怒。本紙に、田邊弁護士、組長らと組んで本紙・山岡に対する虚偽の記事を散々書いて来たことなどを暴露したのだった。
 では今回、しかもこの年末の時期に、その佐藤らがなぜ逮捕されたのか?
 いまさらながらだが、田邊弁護士がそこまで本紙・山岡を逆恨みしているのは、本紙は田邊弁護士のことを「反社会勢力とつるんだ悪徳弁護」旨の記事を書いて来たからだ。
 そして、今回の事件で奇しくもそのことが証明された格好だ。
 というのは、前述したように上場企業アクロディアの大株主になったことから、田邊弁護士は電話一本でこれまでつきあいのあった複数の反社関係者に絶縁の通知したところ、それに激怒した元暴力団関係者A氏も今回の逮捕者のなかに含まれている模様だからだ。
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<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。
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警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

 12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」(東京都千代田区)。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6%を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法=詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。
 このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ(その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる)自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。
 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。
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2017.12.27

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

「週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏(現在、大阪弁護士会所属)、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(659)「煽り屋を取り締まらない金融当局」

 2ちゃんねるやツイッターを見ると、あたかも「〇〇が株価操縦で逮捕される!」、「〇〇は投資顧問業法違反!」といった、おそらくネット上で仕手関連情報に乗せられ損をしたと思われる関係者の怨嗟の声といってもいい書き込みが多い。
 しかしながら、現実はといえば、その手の仕手株の煽りをした者が実際に捜査されたり、処分されることはまずあり得ない。
 というのは、これら書き込みの大方の人は勘違いしているからだ。
 投資顧問は登録制であって、許認可ではない。登録制のため、無免許業者が投資顧問と同じような行為をしてもよほどのトラブルが起こらない限り、登録されてない=存在しないということで、登録した業者よりむしろ問題になりにくいのだ。また、登録されていれば顧客とのトラブルが発生した時、当局が窓口になって解決に当たってくれるが、無免許だと、当局が苦情処理にすら当たってくれないことを意味するのだ。PR役をする煽り屋に至っては、投資家からカネを取っているわけではないので、基本的に個人の単なる書き込みで済まされてしまう。
(冒頭写真はイメージです)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(658)「悪名高きファンドと煽り屋の連携プレー!?」

 12月22日、パチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介の「Nuts」(7612。JQ。東京都港区)は「エボ ファンド(Evo Fund)」[ケイマン諸島)に第5回新株予約権の第三者割当増資を発表した。
 同ファンドはこれまでにも、主にスマホ向けゲームと生活関連情報を展開する「エディア」(3935。マザーズ。東京都千代田区)、阪大医学部の森下竜一教授創業の創薬ベンチャー「アンジェス」(4563。マザーズ。大阪府茨木市)という業績不振企業の増資を引き受けている。
 今回は、増資により医療コンサルに進出とのことだが、発表前にクロス取引で玉移動を行った形跡がある。そしてEvo Fundにはあの山田恭太氏が絡んでいるのではないかと噂されている。
 山田氏といえば、今年7月、不動産関係「GFA」(8783。JQ。東京都港区)の増資(19・38%)を引き受けた「イブキジャパンファンド(Ibuki Japan Fund)」(ケイマン諸島)の江藤鉄男氏と組んでいるといわれている。
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<お知らせ>年末・年始の業務について

 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月28日(木)から1月4日(木)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月5日(金)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
 アクセスジャーナルサポート係
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≪連載(65回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日~12月29日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,903円と、先週比350円のプラスで引けた。ただその夜には、仮想通貨・ビットコインが、一時28.7%もの大暴落から(下左写真)―――の、大反発を遂げるなど(※その後値下がり基調)リーマンショック級の大波乱があったにもかかわらず、株式市場は終始平穏を保っており、土曜朝の日経平均CFDは22,889円と堅調に帰ってきた。仮想通貨などは、株式市場と直接のリンクはないものの、ヘッジファンドなどによる便乗売り仕掛けが入ってもおかしくない相場展開だったことを考えると、年末までの株式市場に波乱が起こらないことを予見する動きだったように思える。それにしてもビットコインは先物市場ができたことで、投資初心者を狩りとるような空売りの動きがでやすく、とてもではないが安定して資産形成ができる市場とは思えない…。
 さて海外動向をみると、トランプ大統領が22日、念願となる「税制改革法案」と、来年1月中旬までとする「つなぎ予算案」に署名した。大統領の満面の笑みつきで流れたニュース速報も、市場ではとくにサプライズではないことは明白で、事前に完全に織り込み済みだったことから、その後の株式市場がセルザファクトの動きとはならず平静に消化できたことは、年内、年明け以降の株式相場にとっては大きいだろう。ここからは、来年1月30日にトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、ここまでは相場は崩れず、先取りするような強含みの相場展開をメインに考えてよいと思う。
 さて、今年最後となる、今週(年末まで)のストラテジーに移りたい。例年年末は、掉尾の一振となることは周知された事実。そこで過去10年間の、最終5営業日(1週間)の値上がり率を調べてみると、(1)日経平均株価は7勝3敗(2)マザーズ指数は9勝1敗とやはり強い。そしてもっと強いのが(3)東証2部と、ジャスダック。なんと全勝である。気持ち…大納会となる29日(金)だけは弱い傾向にあるので、年をまたぐ気がないポジションを保有する読者諸兄は、28日(木)までの売却がセオリーである、といっておきたい。今週も波乱が起こる可能性は低く、堅調地合いが続くだろう。
波乱があった場合は、北朝鮮問題が絡む可能性が高い。23日(土)に、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する追加決議を中国・ロシア含む全会一致で採択した。安保理の北朝鮮決議は10回目であり、いまだこれを受けて大きな反応を示さない北朝鮮の出方が気になる。核実験だけは止めてほしいところではある…。
 通常の波乱であれば、下値めどは、先週生まれた12月SQ値である22,591円。また25日移動線が22,653円であることから、22,600円ラインを終値で下回った場合は、ヘッジポジションが必要不可欠になると考えている。
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2017.12.23

【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相(詳報)

 取材旅行から戻ったので、ここに先の【緊急寄稿】の詳報を報じる。
 本紙がいち早くその存在をスッパ抜いた、12月20日の臨時理事会の報告書に添付されていた、貴乃花親方が貴ノ岩関から聞き取ったとされる「事情説明書」(=反論文書)にはどんなことは書かれていたのか!?
 大手マスコミの報道はこの間、基本的に貴乃花親方も組織の一員である以上、日本相撲協会側の調査などに応じないのはおかしいかのような論調だ。
 しかしながら、以下のような経緯で、協会側が露骨に今回の暴行事件を隠蔽しようとしたことから、貴乃花親方はやむなく警察を頼ったわけで、この間、要所要所で事前に訪ねて来られても応じられないなどの意思表示をキチンとやり、最低限の礼は尽くしているとのことだ。
 以下、暴行事件から、事件表面化までの経緯はこういうことであるようだ。

10月25日夜から26日未明に暴行事件発生

10月28日 貴ノ岩関の様子がおかしいので問い質して貴乃花親方は事件を知る。
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【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相

 先日の続報です。
 先日は日馬富士がアイスピックを持っていたという衝撃的な有力証言を報じたが、さらに情報が入って来たので追加報道する。
 なお、取材旅行中のためメモ的に記す。
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2017.12.21

日馬富士暴行事件ーー臨時理事会後の会見で明らかにされなかった貴乃花親方「事情説明書」の驚愕内容

 大手マスコミ既報のように、昨12月20日午後1時から、元横綱・日馬富士の暴行事件を受けて、日本相撲協会の臨時理事会が開催され、関係者の処分が決まった。
 そして、理事会後の記者会見で、危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)がまとめた調査報告書の要旨が説明された。
 それによれば、処分に関しては、日馬富士については午前中の横綱審議委員会同様、「引退勧告相当」。横綱・白鵬は暴行をすぐ止めなかったことから来年1月給与不支給と2月50%カット、鶴竜は同理由で1月給与不支給、伊勢ケ浜親方は理事辞任、八角理事長は全体の責任を踏まえ理事長の残りの任期3カ月の報酬全額返上。一方、暴行を受けた貴ノ岩関は一方的被害者なので協会全体で守るべき力士だとして、次の1月場所も休場しても特例として番付けに配慮するとした。そして貴乃花親方についてはまだ危機管理委員会の事情聴取が終わってないので次回の理事会までにその結果を踏まえて処分を判断するとした。
 しかし、その記者会見でも、また大手マスコミでも一切出ていないある事実があった。
 本紙が得た情報によれば、危機管理委員会がまとめたその報告書には、貴乃花親方が出したと思われる「事情説明書」が添付されていたのだ。
(*本紙では今回の暴行事件発覚後では12月12日に続き4度目の記事になる)
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<ミニ情報>安倍首相元秘書の山口県議の傷害事件ーー被害者市議、一転、被害届取り下げ手打ちか

 本紙でも2度に渡り取り上げている、安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭右写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件だが、14日、山口県警に小熊坂市議は被害届を出したと思ったら一転、本日午後にはそれを取り下げたという。
 関係者によれば、被害届を出した際にはその理由として「誠意が見えない」と語っていたが、今度は「誠意が見えた」、「一身上の都合」などと取り下げの理由を語っているとも。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(657)ウルフ村田と大場武生氏との只ならぬ関係ーー証言者現る

 ウルフ村田は、今更説明するまでもないだろうが、株の世界では超著名な株式トレーダー(本名・村田美夏)。
 しかしながら、その実態は仕手筋などつるんだ“煽り屋”ではないかということで、本紙でも最近、何度も取り上げている御仁だ。
 一方の大場武生氏とはその世界では有名な仕手筋で、本紙でも最近、「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)への関与を取り上げたことがある。
 もっとも、大場氏は「風説の流布」で逮捕の過去があり、以降、表には出ていない。
 両者は仕事上接点はあるものの、少なくても表向きは密接な関係にあることがわかればマズイはずだ。
 その一方の大場氏がかつて裏で仕掛けていたのが前出・SOL Holdings(現・ソルガム)。
 そのSOLはめぼしい材料も無いのに15年2から3月にかけて急騰し一転、暴落に(冒頭写真)。その渦中の3月4月午後1時5分、ウルフ村田は裏も取らず「6636村上ファンドが入りました」などとツイートした(下写真。むろん、事実ではなかった)ものだから、一部事情通投資家などに仕手筋が売り逃げるために協力したのではないか、などと批判を浴びたものだ。
 ここまでは、事情通の間ではよく知られた旧知の事実なのだが、本紙は今回、その裏舞台を知る複数の関係者から話を聞くことができた。
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復興支援も掲げる注目の「福島電力」だが……

 2016年4月の電力自由化を機に、全国で続々誕生している、電力会社より電気代を安く提供してくれる新電力事業者ーーその数はすでに1000社を超えるが、そんななか、有望と見られているのが昨年10月に設立された「福島電力」(本社・福島県いわき市)だ。
 同社はいまも登記面住所は、あの福島第一原発事故で避難指示が出ていた楢葉町にあり、社長の眞船秀幸氏(冒頭写真)は同町の出身。
 その眞船社長が、多くの地元民に戻って来てもらうためには仕事が必要ということで同社を立ち上げた。また、収益の一部は復興資金にすると謳っている。そして、これに賛同し、楢葉町が100%出資した一般財団法人「ならはみらい」が眞船社長以外で唯一出資している。
 こうしたことから、「電気代が安くなった上に復興の応援もできる」というのが、他の新電力にはない一番の特徴ということもあり順調に業績を伸ばしているようで、眞船社長は早くも来年度2から300億円の売上げを見込んでいるという。
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2017.12.19

<芸能ミニ情報>第65回 あの『フライデー』美人局「証拠SEX動画」記事の全貌

『フライデー』の今年8月18・25日号に載った「驚愕スクープ! 芸能界の『闇ビジネス』を告発する。現役アイドルが美人局!『証拠SEX動画』を衝撃入手」というタイトルの特集記事は、芸能界にかなりの衝撃をもたらした。
 本紙でもこの連載62回、63回で紹介している。
 しかし、もう1つ全貌がよくわからなかった。
 そうしたところ、本紙は今回、このネタを『フライデー』に売り込んだという関係者から直に取材する機会を得た。
 その結果、この『フライデー』記事に載っている美人局に会った男性の正体、美人局女性の背後にいる黒幕、なぜ、この時期に誰が『フライデー』に持ち込んだのかなど、ほぼ全貌がハッキリしたので改めて報じる。
 なお、以前の記事の記述と食い違う点があるが、それは以前の情報が不正確だったということだ。お許し願いたい。
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2017.12.18

松田元氏との和解についてーー本紙の実質、勝訴と思っています

 本紙並びに山岡は、本紙で「粉飾疑惑」などと報じたところ、松田元氏より記事削除の仮処分申立をされましたが、先日、和解になったことから、その和解の一条件である松田氏の「反論文」を掲載したところ、複数の関係者から、その「反論文」を読む限り、本紙並びに山岡側が実質、敗訴ではないかとの問い合わせが寄せられたので、念のため、本紙側の考えをここに表明します。
 この間、大手マスコミの興味本位、無責任な報道、一方、司法側が過度に書かれる側に肩入れする傾向が強いなか、名誉毀損裁判のハードルは報道する側にとりますます高くなっています。
 しかも、今回は上場企業の粉飾決算疑惑に関することであり、本来なら、簡単に全面記事削除の決定が出てもおかしくない事案です。
 しかしながら、本紙側はかなりの裏づけを取っていたこと、また、背景として松田氏が怪しげな投資話に関与していることを指摘した結果、裁判官は和解を勧めて来ました。そして、松田氏もそれに乗りました。しかも、本紙側が実質、敗訴ではとの感想を持つ方もいる松田氏の反論文は、山岡がどんな相手にも反論権があるからと自ら譲歩した結果、載せるに至った経緯があります。それにも拘わらず、松田氏が本紙側が謝罪しているかのような文面を持って来たことから拒絶した経緯も、本紙ではこの間、報じています。
 本紙が松田氏の立場で、本当に記事が事実無根なら絶対に和解を受け入れません。ところが、松田氏は一連の審尋を通じて裁判官の自分に対する心証が悪いと思ったからこそ、松田氏は和解を受け入れたと本紙は思っています。万一、松田氏が本紙に載った「反論文」を関係者に示し、自分が勝った=粉飾はなかった事実がこの仮処分で認められたといっているのならとんでもない虚偽です。
「反論文」はこちらに対する誹謗中傷以外なら、基本的に言いたい放題。具体的にいえば、「監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと」は事実ですが、監査法人が虚偽記載をして処分を受けたケースもあり、イコール粉飾がないとは限りません。また、「何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認された」も、あくまで松田氏が依頼した城西大学大学院講師がそういう意見書を出したに過ぎません。もし、それが客観的に認められるものなら、松田氏の申立が認められるのは間違いなく、和解に応じる理由がありません。
 上記の和解条項を見てもらえばおわかりように、今回の和解は、本紙側が譲歩した「反論文」掲載、それに問題とされた記事は全面削除削除されないどころか一部が修正されたに過ぎません。
 もちろん、今後、松田氏の新たな疑惑を書いてはいけないなんて条件が付くわけもなく、本紙では今後も追及して行くつもりです。念のためにいえば、「被害者の会」代表の陳述書も一切訂正されてないですし、背景の証拠として出した「KAZMAX」の記事も同様です。
 そういうわけで、本紙側は今回の和解は実質、勝訴と思っています。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(656)証券会社勧告の背後に問題人物のトンデモ煽り

 12月12日、証券取引等監視委員会(SESC)は「岩井コスモ証券」(親会社は「岩井コスモホールディングス」。8707。東証1部。大阪市中央区)に対して行政処分を行うように金融庁に勧告した。
 公表前のアナリスト・レポート情報を用いて顧客を勧誘する行為は違法。
 ところが、同証券では少なくとも6部店、8営業員が計26名の顧客に、レーティング情報を事前に漏らして計6銘柄の株価が上昇する可能性が高いとして営業していたとのことだ。
 公表前といっても、同社が費用をかけて調査したレポート内容なのだから事前に漏らしていけないというのもおかしな話との意見もあるかも知れないが、決まりは決まりだから仕方ない。
 問題は、“この程度”でも、なぜSESCは勧告したのかその動機だ。
 というのも、このような事例は実は他の証券会社でも多く見受けられる。しかし、めったにSESCは動かない。否、もっと正確にいえば、顧客がわざわざ事前にレーディング情報をもらったと公に他言する必要性もなければ、通常、両者の関係性からいっても証券会社を貶めるようなことをする必要性もなく、したがってSESCには知られないはず。なぜ、それがバレたのか!?
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≪連載(64回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月18日~12月22日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,553円と、先週比258円のマイナスだったものの、金曜深夜には米国「税制改革法案」の大幅な進捗を受けて日経平均CFDは22,733円と高く戻ってきたため、先週比での変動は小さかったことになる。
 しかし先週は改めて、「海外勢の利益確定ラッシュが止まらない」と感じる週でもあった。9月から日本株を大幅に買い越している(※テクニカルの項に海外勢の買い越し額を記載)ので当然といってしまえばそれまでだが、なかなか2万3000円台に入っての上抜けの形になってこない。ただ、水曜や金曜の強めの下落局面では、商いが膨らみ(※金曜日は3兆3230億円もの商い)下値が堅い様子がはっきりと出ていたのはよい兆候だろう。日米とも企業業績の見通しに関してはこれっぽっちも揺らいでおらず(※本稿では現在の日経平均株価水準は企業業績から考えると割安すぎると書いてきている)、大幅な売買代金を伴って急落した2万3000円台は、需給が悪いことは確かであり中途半端な覚悟では踏み込めないのはわかるが、すでに1ヶ月ちょっとの日柄調整が終わっているはず…。この間、米国市場は、短期調整を終えて高値を奪取し続けている姿をみると、日本市場は…あまりにふがいない。
 そうこうぼやいているうちに、今週からは外国人投資家はクリスマス休暇に入るという。今年はアクティブ投資を手がけるヘッジファンドの成績は極めてよく、楽しくバカンスに出かけることは確実で、ここから日本市場の商いは細らざるをえない。…ただ、だからといって日経平均株価が今週、2万3382円の高値を抜けて上昇開始を始めないとは限らない。ここが株式投資の面白いところ。現時点では、日経平均指数は強含みのなか、小型株優位な相場展開を本命視しているが、米国の税制改革法案が成立する予定である20日(水)の深夜には商いが細った中、一気に指数が上振れる可能性があるとみており、その時がくるのを楽しみにしておいたい。
 さて、トランプ大統領の経済政策での初めての成果となると思われる「税制改革法案」。15日(金)に共和党執行部の方針が固まり、現行35%の法人税率を→ 21%に引き下げ、2018年度施行で減税が開始される予定となった。下院は19日、上院は20日の採決方針だといい、22日までの成立を目指すという。またこれに伴い、米企業の海外所得への課税も廃止される。これまでは米企業の海外子会社が受け取る配当に35%もの課税をかけていたため、海外に2.5兆ドルもの資産があると推定されている。これが米国に還流されれば、ドル高効果は絶大。日本円は直接的な影響は小さいと思われるが、相対的な日本円の円安効果は見込めるだろう。
 楽しみにしていた先週金曜日の「日銀短観」の話も書きたい。直近・先行きの見方に関しては9月調査よりもおおむねプラスになっていたことは単純にうれしい事実だ。とくに規模が小さい企業にその傾向が見受けられた。為替レートに関しては大企業の製造業で、下期は109.66円と不安はない。
 さて、今週のストラテジーに移る。今週は待ちに待った米国税制改革の可決を受けて日本市場はどう動くか? が最注目ポイントだろう。20日には上院の採決があるため、これでセルザファクトとなり21(木)の日本市場では調整局面となるのか? 高値圏を爆走する米国市場の反落気運だけは気がかりだが、基本的なスタンスは、強気で臨むほうが確度が高いとみている。こう考えるのも、来年1月30日に米国でのインフラ投資の計画骨子を発表するといったさらなる大型景気刺激材料が待っていること(1兆ドルは現実となるか?)、先週、懸念材料としてお伝えしたCRB(商品)指数に関しても、景気の鏡といわれる銅が大幅続伸をし、原油も底堅く推移を始めていることでだいぶ不安感がなくなっている。また、今週の国内においても2018年度予算案や政策発表が、おそらくは金曜日にでるはずだ。人工知能(AI)やロボット、インバウンド関連、待機児童、介護・高齢化対策関連銘柄などが物色される可能性が高い。売り仕掛けがしにくい局面なのだ。
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2017.12.17

テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

 テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
 先日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が指摘した、東京MXの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「DHC」側の意を受けてのことであるようだ。
 その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
 昨年6月から、TV制作会社「ファクト」(東京都港区)が広告代理店「全力エージェンシー」(東京都千代田区)に対し、「テレビ東京」(東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証1部)の複数の番組の制作費計約3800万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
 ファクトは、NHK紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」(日テレ)など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
 後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
 対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ADEX日経広告社」(同)で、同社がテレ東と契約している。
 いわゆる「営業枠」というやつ(これに対しTV局自らが行う「編成枠」がある)で、したがってテレ朝には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わないし。今回のような未払い問題が発生しても、預かり知らないと逃げれるわけだ。
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