前代未聞ーー連結重要子会社を、第３者破産申し立てされた「アイロムホールディングス」

　ＳＭＯ（医療機関向け治験支援）事業主力の「アイロムホールディングス」（2372。東証１部）は５月24日、同社ＨＰにおいて、連結子会社「アイロムメディック」が第３者破産申し立てを受けたとＩＲした。アイロムメデイックは医療機関経営支援コンサルを行っているアイロムＨＤの連結重要子会社。東証１部上場企業の重要子会社が第３者破産申し立てされるなど、前代未聞といってもいい。何か異常事態が起きていると考えるべきで、だとすれば、それはどういうことなのか？　アイロムＨＤはそのＩＲで、そもそも申し立て者は債権者適格が無い者であることに加え、アイロムメディックは破産原因もない。さらに現在、両者間で破産申し立ての取り下げを協議中であり、破産審問期間の６月７日までに取り下げされる可能性が高いと平静を装っている。だが、今回の件が異常と見るのは何も申し立てがあった事実からだけではない。申し立てをした医療法人社団「上善会」は医療機器リースに当たってアイロムＨＤの連帯保証を受けたり、治験の仕事を回してもらっており、いわば身内、実質アイロムＨＤ系列病院といってもいい。要するに、身内の反乱の様相なのだ。いったい、何が水面下で起きているのか？
　2012年５月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞弘道会元幹部との癒着、事件デッチ上げ疑惑ーー大阪府警Ｍ刑事の辞職は確実

本紙が徹底追及している、大阪府門真市発注の公共工事を巡る強要未遂事件、山口組系弘道会２次団体の元若頭（破門）と大阪府警のＭ刑事らの癒着から発したデッチ上げではないかとの疑惑だが、この連載５回目に報じた、「Ｍ刑事が辞職した“模様”」との情報はやはり間違いなかった。複数の関係者の情報や証言などから、辞職は間違いないことがわかった。
　2012年５月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東京女学館」大学閉校騒動で飛び出した、「東理」福村元会長の悪名

　伊藤博文、渋沢栄一、岩崎弥之助など錚々たる人物が創立に関わった由緒ある（学）「東京女学館」（東京都渋谷区）は４月24日、文科省に来年度の４年生大学の学生募集を停止するとの届け出を出した。東京女学館大学（東京都町田市）は11年目を迎えるが、定員割れが続いており、大学閉学を前提としての処置。ところが、事前に在学生や父母など関係者への根回しが十分でなかったことから、５月12日（土）の説明会は荒れに荒れ８時間以上の長丁場に。その糾弾の席で、父兄側から、「東理ホールディングス」（5856。東証部）の元会長で、09年11月、特別背任容疑で逮捕された福村康廣氏の名前が飛び出したのだった。福村氏のこの容疑、結局、昨年12月に無罪が確定している。だが、福村氏が東理ＨＤを私物化、また仕手筋として兜町界隈で有名な人物で、教育者としてふさわしい人物かといえば、それは大いに疑問がある。そして、この説明会で学長と共に、矢面に立たされた事務局長は、かつてその福村氏の下にいた人物だったからだ。
　2012年５月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「武富士」の京都問題土地、今度こそ大きな動きか

　本紙が得た情報を明かす前に、昨年末からの動きについてお復習いしておこう。「武富士」（現ＴＦＫ）本体は、本紙でも既報のように、昨年４月、一度は韓国の消費者金融会社「Ａ＆Ｐファイナンシャル」（ソウル市）がスポンサーに決まっていた。ところが、買収資金を調達できず、昨年12月末、替わって「Ｊトラスト」（東京都港区。藤澤信義社長。8508。大証２部）傘下の商工ローン大手「ロプロ」（旧イッコー）がスポンサーに。３月１日、約２５２億円の取得対価も支払い、完全に事業を継承している。一方、武富士の新宿の旧本社ビルは５月に入って「住友不動産」が買収。武富士は中央区に本社を移転させている。さて、本題の京都の武富士所有土地だが、さる事情通はこう証言する。
　2012年５月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

岩手県下「震災ガレキ処理」に、あの問題企業（続）

　本紙は５月11日、岩手県釜石市のガレキ処理で、大阪は旧釜ケ崎の労働者を騙して、事故後の福島第一原発で働かせたり、助成金詐欺で東京地検特捜部に家宅捜査を受ける（起訴猶予）などした疑惑企業が、なぜ、地縁のまったくない釜石市のガレキ処理公共工事によりによって参入できたのか、疑惑を呈した記事を報じている。その際、このＮ社には、「反社」との繋がりも釜石市の地元関係者の間では囁かれているとも報じたが、その裏づけが十分取れなかったため同社の実名は控えていた。だが、その後、意外なところというべきか、少なくとも過去、関係して、指名停止処分などを食らっていたことが判明したので以下、その実名を明かす。
　2012年５月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自ら“上場廃止宣言”をした「ホッコク」の狙いーー背後に投資系上場企業

　本紙で何度も取り上げて来た、「札幌ラーメンどさん子」をＦＣチェーン展開するなどしている「ホッコク」（東京都千代田区。2906。JQ）ーーケチの付け初めは、社長だった吉田泰昌被告がみずほ銀行から不正に資金を引き出し逮捕されたこと。その容疑はホッコックの事業とは無縁とされたが、そのような犯罪を働く者がトップに立つ身で何もしないわけがなく、実際、本紙既報のように、ホッコクの不動産取引を見ても数々の不正疑惑が持ち上がっている。こうしたなか、大阪証券取引所の指導もあり、ホッコクは社内調査委員会を設置。疑惑が事実なら、粉飾決算の疑惑もあり、そうなれば重要な疑義が存在するわけで上場廃止基準に抵触する可能性もある。そのための有価証券報告書の適正審査期限はこの６月下旬と見られる。ところが、ホッコクは５月21日、自社ＨＰで、「現時点において大阪証券取引所に対し適合審査申請を行える目処がたっておらず」「投資家各位におかれましては、こうした当社の現状について充分にご認識のうえ、賢明なご判断を」と、実質、“上場廃止宣言”を行ったのだった。しかも、不可解なのはこれだけではない。実質、主要株主でもあることから、事件を起こしてホッコクを去った後も、吉田被告のダミーと見られる大浦真理子社長派と、同じく主要株を握る青池創業派との間で内紛状態に。その青池派が臨時株主総会開催を要求し、役員を送り込み一挙に主導権を握る動きを見せていた。ところが、４月30日に開催された臨時株主総会で、青池派は要求していた３名の役員送り込みの原案を撤回。代わりに２名の別人の名が上がりこの修正案が可決。そして５月にはその１人、中井二男氏が代表に。そして、大浦社長は解任され、吉田ダミー派は一掃された。「吉田派は上場廃止を前提に、その後の資金調達、事業を模索していた。それでも、まだ上場維持も一応視野に入れ吉田の不正の社内調査を行っていた。ところが、中井新体制下では、一応社内調査を行っているというが、実際は大浦社長の下で調査に従事させていたＮ氏の調査を中止させ、その後、誰も新たに調査に就いていない。ですから、もはや上場廃止は完全に避けられないですよ」（事情通）。本紙は青池派が主導権を取れば、上場廃止を免れる可能性もわずかながらも出て来るとも思っていたが、前述のように青池派は表に出ず、新たな第３勢力が台頭。しかも、その第３勢力は上場維持しようという気がまったく見られない。いったい、この第３勢力とは何者で、そして何が狙いというのか？
　2012年５月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第40回「昭和４０年代にはすべてが詰まってた」

　こないだ買って読んだ『現在につづく昭和４０年代激動文化（ラジカルチャー）』（伊達政保著　汎世書房）は、記憶が刺激される本だった。発売は１月だが、ずっと気になっていたのだ。著者の伊達政保氏は１９６９年中央大学入学、激動の時代を全共闘で走り、新宿区役所職員時代に配転に抗議して何と切腹！して懲戒免職、市民運動から河内音頭、ジャズまで文化方面も幅広く、あの時代から現在まで全身カウンターカルチャーを体現してきた先輩的存在だ。本書は、１９９７年から２０１１年までの時評・文化コラムを編んだものだが、６０年代、７０年代といった時代区分ではなく、昭和４０年代という区分にこだわっているのが面白い。確かに、政治・社会運動からカルチャー全般、風俗・ファッション、メディアまで昭和４０年代でくくるとあらゆるもののニューウェーブの推移が詰まっていて、ホンマに分かりやすい。しかしだ、たとえば昭和３０年代だと『三丁目の夕日』のように昭和レトロで何かと語られるが、昭和４０年代はどうしたこうしたはほとんど聞かない。「６０年代カルチャー」とか、「１９６８年の革命」とか、「１９７２年が終わりの始まり」だとか、何かと意味付与されるのは西暦のくくりだ。こちとら昭和４０年代は、小学５年から大学２年までまたがる、まさに物心ついて、上の世代の流行にあこがれながら、最後はシラケの時代でしめるという、ところか。そこでこの１０年を特徴づける３つのキーワードで表してみようと考えたところ「エレキ、ホラー、暴力」の３つが浮かび上がってきた。
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「アクセスジャーナルＴＶ」５月26日第１回「ＴＶの洗脳＋橋下徹・石原慎太郎の評価」（７ｐｍ～。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏）

　10年７月以降、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と「野良犬ジャーナル」を放送していますが、互いに忙しく、なかなか共通の放送日を確保できない事情もあり、かといって、映像による報道（識者との対談、鼎談。インタビューなど）も重要という認識の元、不定期ながら、現状より多用して行こうという考えから、山岡単独の「アクセスジャーナルＴＶ」を再開することにしたわけです。４月28日の試行を経て、いよいよ５月26日に本放送を再開します。現状、特番がない場合は、渡辺正次郎氏を招いて月１回のペースでやって行くつもりです。本紙の読者ならご存じのように、渡辺氏は政治家秘書を経て現在、政治ジャーナリスト。政治家の実態にも詳しいですが、以前には芸能界に席を置いてヒットチャート誌の編集長、自ら芸能プロを経営していたこともあり芸能界・テレビ業界の裏側にも精通しています。そこで１回目の今回は、前半は占いや宗教に染まる芸能人も多いなか、テレビの“洗脳”について、後半では、いま話題の橋下徹・石原慎太郎両氏の評価と政界再編の行方、さらに時間が許せば東電の裏側、タブー視されている“安楽死法案“につき、本紙・山岡が対談形式で突っ込んで聞きます。興味のある方は、是非、ご覧下さい（→ココをクリックすれば番組にアクセスできます）
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沖縄・高江の米軍ヘリパッド増設工事を受注した、下地幹郎代議士の親族企業「大米建設」

　沖縄本島の北部は、「山原（やんばる）」と呼ばれ、豊かな生態系を持った森に覆われている。だがこの広大な区域にも米軍施設（北部訓練場）はあり、海兵隊がジャングル戦の訓練などを行っている。もっとも、95年、日米両政府の「ＳＡＣＯ合意」で、北部訓練場の半分を返還することが決まった。ところが防衛省はその後、返還予定地内にあるヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）を、返還されない残り半分の地域に新たに６カ所建設すると発表。隣接する東村・高江の集落が取り囲まれる形となった。騒音や墜落の危険性からも住民が反対運動を起こすのは当然のなりゆきで、07年以後、訓練場ゲート前に住民が座り込みを続け工事を中断させている。この間、那覇防衛施設局は地元業者を指揮して何とか工事を進めようとして来た。座り込みをする住民14人を相手取り、通行妨害の禁止を求め提訴したことも（今年３月、那覇地裁は内１名に妨害禁止命令）。だが工事は進まなかった。森に生息する希少生物ノグチゲラ（キツツキの一種）が繁殖期に入ったこともあり、現在は完全に工事は中断している。さて前置きが長くなったが、ところが、ノグチゲラの繁殖期が終わるこの７月からの工事再開に際し、新たに工事を受注した建設会社が、他ならぬ、下地幹郎代議士（国民新党）の親族企業「大米建設」であることが判明した。
　2012年５月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う（第５回）「疑惑のＭ刑事が辞職の模様」

　　本紙で連載にて徹底追及している山口組弘道会元幹部と府警・検察が癒着、馴れ合いの挙げ句、デッチ上げたとしか思えない大阪府門真市の公共工事に絡む糸正臣氏の強要未遂事件（実刑確定し、この５月半ばから服役中）だが、ここに来て実に大きな動きがあったので、今回は緊急的に、その事実関係のみ報じておく。この連載第４回目では、弘道会「大石興業」（門真市）の元若頭・Ｋ氏（破門）とＭ刑事が癒着しているとしか思えない複数の具体的な事実などを提示したが、そのＭ刑事がつい先日、辞職したとの情報が飛び込んで来たのだ。情報源は府警筋で、その信憑性は極めて高いと判断した本紙は、早速、現在、Ｍ刑事が勤務する所轄署に電話を入れてみた。
　2012年５月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ガールズアワード」役員「反社」疑惑ーー役員「解任」でも切れない関係

　昨日、報じた、、ファッションと音楽を融合させた日本最大級のイベントを企画・制作している「ガールズアワード」（東京都港区）の役員に「反社」疑惑が出て、役員を「解任」になった件の続報だ。まず、『週刊文春』の取材に対し、ガールズアワードの長谷勇希社長は、疑惑のＨ氏を「解任」したと答えているが、これは事実ではない。本当に解任なら、登記上、「解任」と記載されていないとおかしい。だが、実際には「辞任」となっている。しかも、辞任した時期は５月11日（＝登記日。辞任した日付は、勝手に何日でも登記できる）。『週刊文春』が取材に動き出すなどして、世間体を取り繕うためには関係を切らなければならず、かたち上、役員を辞めてもらったということではないだろうか。本紙がそう見るするのは、ガールズアワードと同じ東京都港区の９階建ビル内には、Ｈ氏が代表を務める別会社Ｗ社が仲良く入居。そして、ガールズアワードとＷ社は密接な関係にあるからだ。もし、本気でガールズアワードが関係を切るというなら、「解任」にするのはむろん、Ｗ社との関係も断ち切らなければおかしい。だが、ガールズアワードとＷ社はいわば一体の関係にあると思われ、そういうわけにはいかないと思われる。
　2012年５月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「マルチ商法からネットワークビジネスへーー現在のアムウェイは合法か？ 違法か？」（『サイゾー』６月号）

　いま出ている月刊情報誌『サイゾー』が、わが国におけるマルチ商法（連鎖販売取引）の代表的企業である「日本アムウェイ」（東京都渋谷区）の特集（６Ｐ）をやっている。08年９月に組織再編され、現在は株式会社ではなく、合同会社になっている。日本アムウェイといえば、かつて本紙・山岡が告発本を書き、訴えられたものの、全面勝訴した経緯もあり、同記事で取材を受けている。全面勝訴して、ほどなく日本アムウェイは店頭公開を自ら止めており、以降、細々とやっていると思っていた。ところが、いまも１０００億円近い売り上げを誇り、マルチ商法企業では最大手。しかも、最近は若者を中心にまた盛り返しているので注目したというのだ。興味のある方は、是非、ご覧いただきたい。誤解のないように断っておくが、マルチ商法はむろん非合法ではない。だから、アムウェイも合法に決まっている。したがって、この特集のタイトルは誤解を招きかねず違和感がある。ただし、では日本アムウェイもそうだが、マルチ商法の形態そのものが優れているかというとそうは思わない。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３４３）「ガールズアワード」元役員の反社疑惑で、慌てふためく上場企業など

「ガールズアワード」というファッションと音楽を融合させた日本最大級のイベントがある。10年５月に第１回目が開催され、この５月26日（土）には第５回目が開催予定。場所はいすれも東京都渋谷区の代々木第一体育館。「渋谷からアジアへ。そして世界へ。」がキャッチコピーで、同じような企画で先発する「東京ガールズコレクション」があるが、これを凌ぐほどの勢いだ。毎回、多数の著名な歌手、俳優、タレントなども出演。このイベントで使用されたファッション類はむろん、関連美容品、同イベントを目玉にしたツアーなども組まれ、当然ながら、巨額な利権も発生している。このガールズアワードを企画・制作（著作も）するのは、同名の（株）「ガールズアワード」（東京都港区）だが、いま発売中の『週刊文春』が、同社の取締役Ａ氏（記事直前に解任とのこと）が、本紙でも何度か取り上げている元山口組幹部で、水源地詐欺容疑で逮捕されている菊次達朗被告（別件で、同じく逮捕されている塩田大介被告ともかつて懇意だった）に依頼し、トラブルになっていた店に菊次被告が乗り込み「店を潰す！」などと脅したとの疑惑を取り上げている（Ａ氏は完全否定）。
2012年５月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「セイクレスト」筆頭債権者ーー「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」と政治結社の密接ぶり

　大阪府警捜査２課と証券取引等監視委員会が連係して捜査を進めていると見られる、元ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」を巡る架空増資疑惑ーーその疑惑のターゲットのなかには、過去にも、複数の“危ない上場企業”絡みで登場している松尾隆氏と共に紙屋道雄氏もいると思われる。このセイクレストの昨年５月の破産時、筆頭債権者として登場したのが、当時はまだ「天成ホールディングス」と名乗っていたクロマグロ養殖を初めとする数々の投資詐欺疑惑が出ている「新日本マテリアル」（直接的には、子会社の「シールド」）。新日本マテリアルの実質上のオーナー・中村浩一郎氏（冒頭右写真）と、紙屋氏は共に鹿児島県の出身。その関係から当時の天成ホールディングスはセイクレストと関わりを持ったようだ。ところで、その「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」が、経営していたクラブ「空庭」などの家賃代さえ払えないほど資金繰りに窮していることは前回お伝えしたが、今回は同じく鹿児島で経営している旅館「天成花壇」（鹿児島県霧島市）の不動産が人手に渡っていたという事実をお伝えする。しかも、その相手というのは政治結社の代表で、競売妨害疑惑さえ出ている。すでに大手マスコミも取材に動いているし、当局も重大な関心を持っており、こちらでも事件化する可能性がある。
2012年５月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「金儲けの神様」邱永漢氏死去

　作家で、経済評論でも知られた邱永漢（本名・丘永漢）氏が５月16日夜、心不全のため死去した。享年88歳。
日本統治下の台湾で中国人の父と日本人の母の間に生まれた。旧制台北高校から東大に進学。卒業後、台湾に戻ったが、戦後の台湾独立運動に関係したとして国民党政府の弾圧を受けて香港に逃れ、再び日本へ。外国人作家として初めて直木賞を受賞したが、経済評論家に転じたのは、やはり日本人でないと小説家では食えないと思ったからとも。金もうけ指南のビジネス書を数多く出版し、「金儲けの神様」との異名も。
2012年５月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新興銀関連“倒産”９件目ーー東証１部だった「ＮＩＳグループ」、民再開始決定

５月９日に民事再生申請し、17日に開始決定を受けた「ＮＩＳグループ」（愛媛県松山市）ーー。負債総額は約５０８億円。今年に入って上場企業の倒産は「エルピーダメモリ」（２月）、「山水電気」（４月）に続き３件目。負債規模では今年に入って３番目の大きさ。ＮＩＳグループは旧名ニッシン。消費者ローンから商工ローンも。その後、債権回収業務にも進出し、99年９月には東証１部にも上場。また03年３月期には年収約４１４億円、純利益約50億円と最高益だった。だが、貸し出し上限金利の引き下げ、過払い金支払いで収益が急激に悪化。そんななか、ＮＩＳグループは「中小企業振興ネットワーク」参加企業に。09年12月には、同じく中小企業振興ネットワーク企業で10年10月に民再になる「中小企業保証機構」が一部株式を取得。さらに10年８月には第３者割当を行った結果、同じく振興ネットワーク企業の「ネオラインホールディングス」傘下入りしていた。
　2012年５月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

別件逮捕されていた、「反原発」若手著名活動家・園良太氏の第一回公判

　本紙既報の、東京都江東区・堅川公園でのホームレス追い出しに抗議した園良太氏が逮捕・起訴された件で、本日５月18日午前、第１回公判があった。「威力業務妨害」容疑だ（村山浩昭裁判長、平成24年（ワ）第３９２号）。被告の園氏は、反原発や反貧困の運動にも関わる活動家であるだけに、ホームレス支援者以外だけでなく様々な運動関係者が傍聴を求めて詰め掛けた。しかし38人収容の法廷であったため、抽選となり、その半数は傍聴ができなかった。さて公判が始まると、まず検察官が公訴事実を読み上げる。「被告は江東区役所内でどなるなどしたため退去を命じたが、庁舎入り口で壁を蹴る、大声でどなるなどして業務を妨害した」等々……。続いて園良太氏が意見陳述に立った。裁判長から「職業は？」と聞かれると、腰に両手をおき、裁判長をみすえて「フリーター」と答えた。萎縮するところはまったくない様子だ。実は園良太氏、逮捕・勾留自体を不当と訴えることはもちろん、深川署による取調べを拒否し、調書を破いたりして「保護房」に入れられたそうだ。「いまどきの活動家で、ここまで反抗する人はいない」（支援者）と囁かれるほど、徹底した対決姿勢をとっている。園氏は陳述で、「野宿者は死んでもよい、という区のほうが犯罪者だ」と切り出した。港湾で働いていたホームレスのＡさんは20年前、勤めていた会社が倒産。堅川公園で野宿生活を送ってきた。周辺住民とも声を掛け合う良好な関係だったという。それが今回、公園の改修工事を理由に「家」を壊され、強制排除された。　続けて、「排除があった翌日に自分が区役所に行ったのは、もともと担当の土木部・水辺と緑の課の荒木猛男課長と団体交渉の約束をしていたから。しかし役所に行けば荒木課長は『不在』と逃げ、Ａさんの私物の返還を求めても応じない。それどころか勝手に区職員はこちらをビデオ撮影して挑発してきた。抗議したら羽交い絞めにされ、たたき出された」と憤りつつ……。
　2012年５月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慶應・医療過誤訴訟ーー宇宙飛行士・向井千秋さん夫の６・８証人尋問が注目される理由

　宇宙飛行士・向井千秋さんの夫で、慶應大学医学部の向井万起男准教授が、６月８日、同大が被告の医療過誤を巡る損害賠償請求事件の証人尋問に立つ。そのことは、本紙で既報の通り。妻の知名度もあってか、この訴訟、注目され、本日発売の『週刊新潮』も取り上げている。また、「毎日」は提訴段階から、原告側の立場から熱心に取材している模様だ。もっとも、まだ関係者のごく一部しか知らないようだが、この訴訟、今後、とんでもない新展開に発展する可能性があるようなのだ。そして、その可否は、偏に６月８日の証人尋問の結果にかかっていると、さる関係者はいう。どういうことなのか？
　2012年５月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞本紙、「朝日新聞」で紹介される

　本日発売の「朝日新聞」社会面に、政財界の疑惑や事件の裏側を報じて来た情報誌（紙）の厳しい現状をレポートした特集記事が載っている。具体的には、主幹の福田法弘さんが今年４月に亡くなって「中央ジャーナル」の廃刊が決まったこと、そして体力的に潮時ということで今年６月末で「報道特集」が休刊することが契機になっている。そのなかで、情報誌（紙）に代わり、有料ネットサイトにおける情報発信をやっているものとして、「日刊闇株新聞」と共に、本紙「アクセスジャーナル」も紹介されたので報告しておく。
　2012年５月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「復帰」40年を迎えた沖縄現地ルポーー普天間へのオスプレイ配備に、沖縄県民の怒りは頂点に

　1972年５月15日の沖縄の「祖国復帰」から40年。沖縄現地をルポしたーー。この間、県民所得は大幅に向上した一方、米軍基地は維持され、未だ在日米軍の実に74％が沖縄に集中。強姦やひき逃げ事件などを米兵が引き起こしても、日米地位協定に守られている現実も変わっていない。さらに鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地の「県外移設」を掲げ、期待を集めた挙句、「県外移設」を撤回し辞任したことに多くの沖縄県民は失望。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄差別」と捉える沖縄県民が半数にのぼるとの世論調査の結果も出ている。こうしたなかで昨５月15日、政府と県主催の沖縄復帰40周年記念式典が沖縄・宜野湾市で開かれたが、沖縄県側には出席を拒否する国会議員や元県知事が続出した。式典で野田首相は「普天間の固定化はあってはならない」と述べた。しかし、代替施設の辺野古沖への移設には、地元名護市だけでなく県全体が反対しており、実現の目途は立っていない。他方、米政府は老朽化した普天間基地の改修費として総額200億円を日本政府に要求しているが、固定化を避けるというのであれば当然、拒否すべきであるのに、日本政府は態度を決めていない。普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置する「世界一危険な基地」（元米国防省長官ラムズフェルド）として知られている。ところが、ここに来て墜落事故が多発しているV-22航空機、通称「オスプレイ」の普天間配備計画が浮上して来ている。
　2012年５月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

香港の経済専門誌が「邱永漢」氏を批判する特集記事を組む

　香港の投資雑誌「Capital Weekly」（４月27日発行）が、「お金儲けの神様」ともいわれる邱永漢氏の特集を組んでいる。何しろ、ご覧のように、雑誌の表紙に邱氏を大きく載せるほどの力の入れようで、７頁の大特集と来ている。中国語故、その表紙を見ても、日本の読者はわからないと思うが、しかし、表紙の邱氏の姿、顔をしかめ、両手を合わせ、何やら変な様子。その横の大見出し（青色と、その下の大きな赤色文字部分）、要するに、「お金儲けの神様」の算盤勘定、つまり、邱氏の投資の勧めは的確かどうか検証するという意味なのだが、その見出しの右側の「短賺長蝕」とは、短期的には欺けても長期的には損をするというもので、つまり、有体にいえば、邱永漢氏バッシングの記事なのだ。わが国では、88歳のいまも邱永漢氏は精力的に著書も出し、存在感ありで、バッシングの特集などお目にかかったことはなく驚きだが、その契機は、本紙が今年５月８日に報じた、中国山東省の上場企業、化学品大手「東岳集団」（00189/HK）の株を巡る邱氏の発言や行動。
　2012年５月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３４２）「アサツー ディ・ケイ」代表の女性スキャンダル!?

　 わが国第３位の広告会社「アサツー　ディ・ケイ」（9747。東証１部。東京都中央区）の代表に女性スキャンダルありと、一部関係者の間で密かに話題を呼んでいる。現在、同社の代表は２人。１人は清水與二社長。もう１人は清水氏の前の社長で、代表取締役会長を務めたこともある長沼孝一郎氏(67）。そして、今回、話題が出ているのは長沼氏の方だ。長沼氏は社長を経て10年に代表取締役会長に。だが、業績低迷の責任を取って10年11月に代表権を自ら返上し取締役になっていた。ところが、今年３月29日付で再び代表権を持つ取締役会長に“返り咲いた”。こうした背景の中、長沼氏の女性スキャンダルの話が浮上、そしてそれは決して根も葉もない話ではないようなのだ。
　2012年５月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報通り、日韓特許問題へーー「ＮＴＴコム」被告訴人案件を、韓国ソウル中央地検が受理

　本紙は今年４月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「ＮＴＴ」（9432。東証１部）の連結子会社である「ＮＴＴコミュニケーションズ」（通称ＮＴＴコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル）と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた。その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。そして、その通りの動きになって来た。というのも、ＮＴＴコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、ＮＴＴコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。それは単なる憶測や観測などではない。その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。
　2012年５月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安易に提携先病院での「胃ろう」を勧め、入居者を追い出す疑惑の特養施設

　特別養護老人ホーム（特養）といえば、介護が必要な高齢者のお世話をする施設で、非営利の社会福祉法人が経営している。公的施設といってよく、入居者の経済状態にもよるが概して月々の入居料も安いため大人気。施設建設に当たり巨額の補助金なども出ており、その分、監査も厳しいはずで、玉石混淆といっていい民間有料老人ホームと違い、その運営は総じて真面目と思われている。ところが、その特養でまともに介護が行われておらず、ちょっとした病気でも提携先病院に送られ、送られたらまず最期、患者の飲み込み（嚥下）機能に少しでも障害があると食事をさせず点滴だけにするため、一挙に食事ができない→「胃ろう」造設され、そうなると２度と特養には戻れず、ほとんどの入居者が３カ月以内（これ以上入院させると保険点数が下がり、病院に旨味がない）に亡くなるところがあると、本紙に遺族から告発があった。「父（享年88）は、私が強く反対したので胃ろうの処置はされませんでした。ですが、やはり点滴のみにされ、なぜか特養には空きがないと再入居を拒否され（「重要事項説明書」では３カ月内なら戻れることになっているが）、父は一挙に衰弱し、半ば餓死のような状態で約２カ月後に亡くなりました。そこの病院には、その特養の入居者がいまも10名近く入れられています。“命の危険”があるので行政に訴えました。ですが取り合ってくれません。 それで、緊急性を要するためマスコミに訴えることにしたんです」（Ｍさん）
　2012年５月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

モニターの４名は元恋人、行きつけクラブホステスなどーー「アコーディア・ゴルフ」社長、私的流用疑惑の調査結果

　わが国最大級のゴルフ場所有・運営会社「アコーディア・ゴルフ」（2131。東証１部。東京都港区）ーーその竹生道巨社長（62）につき、取締役専務が記者会見し、巨額の私的流用をしている疑惑があると訴えたのは４月17日のこと。本紙でも既報の通り。その調査報告書が５月９日、同社ＨＰに公表され、一部マスコミも報じている。「毎日」記事を例に取れば竹生社長は月額約52万円の家賃の子会社肩代わり、交際していた女性２人にゴルフ場のモニター料（月額11万円＋プレー代無料）を支払っていたなどとして月給５割カットの減給処分。また、訴えた専務も同様の家賃肩代わりがあったとして同３割カットの減給処分を行ったとしている。だが、この報告書をよく読むと、竹生社長の私的流用疑惑はもっと深刻と思わないわけにはいかない。
　 2012年５月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小沢一郎代議士秘書関与説もーー岩手県下「震災ガレキ処理」に、あの問題企業

　東日本大震災が発生させた膨大なガレキの処理は、ゼネコンを初めとする処理会社にとっては“宝の山”といってもいい。公共工事であり、取りっぱぐれがない。しかもその額がでかいからだ。宮城県だけを見ても、すでに発注されているこの落札額は総計４０００億円近くにもなる。その巨額公的資金の多くが被災地の関係者に流れ、経済活性、地元復興に繋がればいいのだが、いろんな理屈を付け、地元には直接関係ない中央のゼネコンなどが政治力を使いシャシャリ出て来ているのは、本紙でも岩手県釜石市におけるガレキ処理で既報の通りだ。４月20日発売の会員制情報誌『FACTA』では、宮城県においては、そのガレキ処理受注で、スーパーゼネコン「鹿島」を中心にした談合疑惑を報じている（冒頭写真）が、その一方で、こうしたゼネコンは仕事を丸投げし、実際に現場で作業を行う業者のなかには「反社」関係者がかなり入っているとの見方もあり、それが事実ならそれもまた問題だろう。実は本紙はその件で、興味深い事実を確認している。下請け、孫受けどころか、宮城県のガレキ処理で、堂々と入札に参加し落札した元請け業者のなかに、広域暴力団と関係の深い業者が入っていたのだ。某ゼネコンの元幹部が、こう漏らす。「Ｅ社のことだよ。１００億円近く受注しているが、何しろ、ここの代表は昔、関東の広域暴力団の組長だったのは業界関係者の間ではよく知られた事実だからね。ただ、あくまで“元”だから、受注することは別に違法じゃないんだよ。だけど、当然ながら、そこが受注したと知ると、昔の縁で、元仲間が連絡して来るわなあ。“あそこ、使ってやってくれ”って。そういうかたちで、結局、反社に利益が行く。
　 2012年５月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

内部被曝の影響？ わが国マスコミは黙殺!? 中東のテレビ局「アルジャジーラ」も放映した、南相馬市の女性に関する衝撃の映像

　今年３月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」（本社・カタール）が放映した、福島県の内部被曝者を取材したとするニュース映像が話題になっている。このニュースはユーチューブで見ることができ、日本語字幕はない（英語）ものの、解説部分に日本語訳が掲載されている。全体３分弱の映像だが、最初の１分間が、南相馬市に居住している沼内恵美子さん（元高校教員）へのインタビューとなっている。映像をご覧いただければわかるが、昨年３月の福島第一原発事故以後、沼内さんは避難せず自宅に住み続けたところ、下痢や手のしびれから始まり、全身倦怠感、顎の痛みに苦しみ始めたという。そして、ついには歯が何本も抜け、脱毛までするようになった（カツラ使用）と語っている。広島・長崎の被曝者も、同様の症状を訴えて来たことが想起される。沼内さんのブログによれば、内部被曝に詳しい肥田俊太郎医師に病状を伝えたところ、「内部被曝の典型」とのコメントが帰って来たという。沼内さんは自身のブログ（ココをクリック）で、「あなたたち（日本政府）の言った食物を食べて、こういう影響を受けたんだと自分を実験台にして、政府の嘘を明らかにしているのです」と述べている。ここまでの疑惑があり、そして沼内さんが実名、自らの映像まで晒し訴えているのに、なぜ、わが国マスコミは一切報じていないのか？　やはり、彼らは未だ“原発ムラ”の住人で、最低限の報道しかする気がないということだろう。
2012年５月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「陳述書」のなかでーー「アイロムＨＤ」との“共犯”関係暴露に転じた、桑田真澄元投手の元義兄

　プロ野球巨人の元投手、桑田真澄氏の元義兄・長田喜弘被告（52）といえば、本紙でも既報のように、現在、詐欺罪に問われ、服役はまず間違いなしという身。そんななか、良心の呵責かどうかはともかく、長田被告が過去の行いを清算するような行動に出ていたーー。今回罪に問われている件とはまったく別件ながら、ブローカー業をやって来ていた長田被告については、以前から、ＳＭＯ（医療機関向け治験支援）事業主力の「アイロムホールディングス」（2372。東証１部）と密接な関係にあるのは紛れもない事実。アイロムＨＤの関係会社に、「ＩＭＦ」（以前は有限会社「アイ・エム・ファンド」）という医療関係のコンサル・投資会社がある。アイロムＨＤ本社と同住所。また、アイロムＨＤがＩＭＦの株式を所有。さらに、アイロムＨＤの取締役だった秀島直樹氏（旧日興證券ＯＢ）が取締役社長に就いていたこともあった。そして07年11月以来、いま現在も長田被告は同社代表に就いている関係にある。その代表の立場から、長田被告が「陳述書」を書いたのは昨年夏のことだった。10年３月、アイロムＨＤの連結子会社で、医療機関経営支援コンサルを行う「アイロムメディック」を原告（当時の代表は前出・秀島氏）、医療法人社団Ｋ会を被告とする貸金請求事件の判決があり、 原告の請求通り、判決は原告が被告に貸し付けたとする３億円の一部、１億円の支払を命じた。被告は、契約上貸し付けは被告になっているが、実際に貸し付けを受けたのは、当時、再建のため、被告の経営管理室長に就いていた長田被告であり、その後、前出ＩＭＦに流れたものと主張した。だが、契約書があり、それを覆すだけの物証がなかったため、原告主張が全面的に認められたわけだ。これに対し、昨年９月、覆すだけの有力な証言、物証が新たに判明したとして前出・Ｋ会は再審を求めて訴状を提出。その有力な証言として、長田被告の「陳述書」は訴状に添付されていた。本紙はこの「陳述書」コピー（以下に一部転載）を入手している。
　2012年５月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国の財政難のなか、毎月の賃貸料１３４７万円の豪華ビルに入居を続ける兵庫労働局――消費増税が叫ばれる一方、これでいいのか

　野田政権は消費増税に前のめりになっているが、税金の無駄遣いと思わないわけにはいかない具体的情報が届いた。行政機関の建物といえば、地味で賃料が安い建物に入居しているイメージがある。ところが厚生労働省所属の兵庫労働局（神戸市中央区）が入居しているのは、ＪＲ神戸駅を降りてすぐの一等地に位置する、３２階建て・ガラス張りの民間オフィスビル「神戸クリスタルタワー」。神戸のランドマークタワーとも言われ、不動産会社は「有名企業が多く入っており、グレードの高いビル」と紹介している。当然、賃貸料も高額だ。電話で兵庫労働局に取材申し込みしたところ、年間１億６１７２万３１３６円。毎月、１３４７万円もの賃貸料を支払っていることを認めた。国の行政機関が、これほど高い賃貸料のビルに入居しなければならない理由はあるのだろうか。また、冷暖房の省エネ設定についても疑問がある。
　2012年５月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「亀田製菓」、過去不祥事の韓国系企業と提携発表にブログ炎上

「柿の種」などで知られる、米菓子業界首位の「亀田製菓」（2220。東証１部。新潟市）ーーその亀田製菓は４月26日、韓国企業「農心」と７月９日から１カ月間、コラボした特別製「柿の種」を発売。また、今後、亀田はグローバル企業を目指しているが、その上で農心と技術供与契約を締結し、韓国内でも新商品を発売していくとも発表した。ところが、亀田製菓の思惑に反し、亀田製菓がＨＰ内で設けている、同社商品を紹介するブログは大炎上に。なぜ、そんなことになったのか？　なお、この発表より１カ月ほど前から亀田の株価は突如、大幅に高騰しているが、これは怪しいなんてことはない。亀田は３月30日、４月６日より東証２部より東証１部に指定されることになったとＩＲしたからだ。
　2012年５月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついにはじまった、東電への「電気代不払い運動」

　東京電力は、家庭向け電気料金を７月から10・28％値上げする方針を打ち出した。今週内にも枝野幸男経産相に申請すると報じられている。すでに４月から企業・大口顧客向けの電気料金は値上げ（17％）されており、これに対し自治体や中小企業から怒りや悲鳴の声が上がってきた。東京・世田谷区、茨城県守谷市は値上げ分の支払い拒否を通告。関東地方の知事会も「大胆な経営合理化策を断行することが先決」と遺憾の意を表明。埼玉の川口商工会議所（埼玉）は、東電が独占禁止法違反にあたるとして公正取引委員会に申し立てている。「値上げは権利」（東電・西沢社長）と上から目線で、一方的に値上げを迫る東電。福島第一原発事故による被害者への対応のずさんさ、欠陥だらけの原発の再稼動を狙っていることと合わせ、東電に対し、消費者として抗議したい、という方は多いだろう。しかし、電気料金の支払いを拒否すれば電気が停められてしまう。そこで、完全に不払いとまではいかなくとも、東電に確実に打撃を与え、抗議の意思表示をする運動が、ネット上で呼びかけられている。「なくそう原発、不払いしよう電気代！～電気代不払いプロジェクト～」がそれだ。具体的には、どうすればいいのか。
　2012年５月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３４１） 「香港上場企業の怪しい株価動きと、邱永漢氏の行動巡って一部批判報道も」

「投資の神様」などともいわれ、88歳の現在も精力的に活動している邱永漢氏ーーその邱氏、４月８日から17日まで日本人投資家30名余りを伴い中国山東省の上場企業５社を訪問した。さすが邱氏といえばいいのか、その訪問を香港の新聞が取り上げた。邱氏が最も成長力が高い上に安定していると見ており、「研究開発に力を入れている点は、かつての（日本の）ダイキンを思わせる」などと述べていると報じたところ、その注目企業、化学品大手「東岳集団」（00189／HK）の株価は４月18日高値に。これだけなら、まあどうということはないのだが、翌19日、東岳の主要株主２人が、この18日の終値を基準に保有株の一部を売却すると、市場筋報道として複数の香港メディアが報道。同時に、同社が新株予約権付き社債を（CB)を１億米ドル発行するとの報道も。地元関係者が解説する。
2012年５月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第39回「夜行バス乗るなら夜汽車を復活しろ」

　例の大事故で、深夜高速格安バスが話題になっているわけだが、まあ規制緩和の悪夢、目を覚ますべきはドライバーだけじゃない、安いからって殺到している客だろう。それにしても最近じゃ、この手のバス旅がやたらと目立つ。その一方で、気がついたら廃れてしまったのが夜行列車だね。昔の歌謡曲の歌詞には、恋に破れた女が夜汽車に乗ってとか、かけおちしたカップルが夜汽車にとかいうシチュエーションが多かった。はしだのりひことクライマックスの「花嫁」（１９７１年）なんて「花嫁は夜汽車に乗って嫁いでゆくの～」だもんね。今だったら「花嫁は終夜高速バスに乗って嫁いで～」なんてことになるのか？しかし、よくよく考えてみたら、何で嫁ぐのにわざわざ夜汽車に乗るのか？　夜逃げでかけおちか、貧乏なのか、どうでもいいんだけど、夜汽車にはバスにはない風情がある。ところで、わしは中学、高校とも修学旅行の帰りは夜汽車だったのだ。中学が１９６８年、行き先は京都、奈良の定番コース。行きは品川駅始発の修学旅行専用電車（確か「日の出号」だったか）で、京都まで途中停車もないのに６～７時間もかかったのだ。これが帰りは、夜遅くに京都を立って、早朝に東京に着くんだが、座席が普通車の固いタイプだからくたびれるんだ。格安高速バスの座席が天国だっていうくらいさ。高校（１９７０年、２年生）では、さすがに行きは新幹線だったが、帰りはまたも夜汽車だもん。貧しいというか、長閑な時代だったわけだよ。
　2012年５月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁が「工藤会」関係者と逮捕情報を流した細川徳生氏（不起訴）巡る３大紙の対応三者三様

　警視庁は３月８日、仕手筋としても知られる細川徳生氏（51）を恐喝容疑で逮捕したと発表。その際、細川氏を九州の指定暴力団「工藤会」関係者と記者クラブ所属マスコミにレクチャーしていた。ところが細川氏は不起訴に。怒り心頭の細川氏は、代理人弁護士を通じてマスコミに抗議。特に「工藤会」関係者というのはとんでもない名誉毀損で営業妨害だといった意のことを強く訴えたようだ。本紙でも細川氏逮捕は報じたが、独自ルートで記者クラブ所属マスコミより早く報道。また、筋が悪いなどとの情報を得ていたので、その際、不起訴の可能性もあるし、工藤会との関係も怪しいと断っておいた。その結果かどうか、本紙には細川氏から抗議はなかった（不起訴になった件も報じている）。その細川氏の抗議に対する対応がなかなか興味深いので、以下、報じる。まず「読売」だが、同紙は、逮捕時の報道からして、工藤会との関係についてそのまま報じるのは厳しいと判断し、そのことは報じていない。したがって、抗議もなく、特に何ら対応していない（不起訴になった件は、特に報じていない）。これに対し、工藤会関係者と、ここぞとばかりに一番書きまくったのは「朝日」だった。
　2012年５月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

原発の再稼動に揺れる町―福井県大飯郡おおい町ルポ

　５月５日、北海道電力・泊原発が稼動を停止、42年ぶりに日本のすべての商業用原子炉が稼動を停止した。この「原発稼動ゼロ」という事態を避けるため、野田政権は「新たな安全基準を満たしている」として関西電力・大飯原発３・４号機の再稼動を認める政治判断を下した。しかし、大阪市の橋下徹市長や京都府、滋賀県の両知事の再稼働批判、何よりも「福島第一の事故原因も究明できていないなか、なぜ再稼動を急ぐのか」との反対世論の高まりに追われ、再稼動はできずにいる。そこで５月の連休中、再稼動問題に揺れる福井県大飯町を訪問し、「原発再稼動反対テント」のメンバーに話を聞いた――。ＪＲ「若狭本郷」駅を下車。70年代の原発設置にあわせて作られたという橋やトンネルを抜け、大飯原発に続く県道を進むと、小さな漁港が見えてきた。ここに４月６日よりテントが設置された。県道に向けて「再稼動反対」の横断幕を掲げ、常時数人が泊り込み、町民へのビラ入れや住民説明会に対する抗議行動を展開してきた、という。さて、テントで話を聞く前に、大飯原発に隣接する関西電力のＰＲ館、「エル・パーク・おおい」に入館してみた。館内は意外に参観者が多く、家族連れの姿も目立つ。大飯原発は加圧式だが、３分の１スケールの原子炉の模型を使って、原子炉の仕組みを子供にもわかるように解説。職員が淡々と説明するが、その科学技術の粋を集めた原発の仕組みを聞いていると、まるで福島第一の大事故が起きなかったかのような錯覚を覚える。別のプロジェクターを使った説明では、「電源車を確保している」「炉心を冷やす体制がある」と万が一、全電源喪失に至っても大事故に至らないことを強調。しかし、福島第一の事故原因がまだ究明できていないなかで、そもそもどうして安全を宣言できるのか。「想定外」の放射能漏れ事故が起きた場合、拠点となる「免震棟」も、大飯原発には存在しない。事故の反省や教訓、といったものは微塵も感じられないＰＲ館であった。テントに戻って、活動家に話を聞いた。大飯町にはこれまで、目立った原発反対運動はなかった。しかし、とメンバーは語る。「立地自治体ではみんな原発に賛成だというのは、メディアがつくった意図的なキャンペーンだ。テントで座り込む私たちに対し、住民からの反発もあるかな、と思ったけどまったくない。テント前の車道を、けたたましいクラクションを鳴らして通っていった車があったけど、それくらいかな」。
　2012年５月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３４０）内紛の「アコーディア・ゴルフ」、スポンサーする「太平洋クラブ」でも難題

「アコーディア・ゴルフ」（2131。東証１部。東京都渋谷区）といえば、わが国最大手級のゴルフ場所有・運営会社。そのアコーディアで内紛が表面化したのは４月17日のこと。取締役専務が記者会見し、竹生道巨社長が６０００万円を私的流用している疑惑があると発表したのだ。これだけでも驚きだが、４月27日には、記者会見した取締役専務や「オリンピア」が６月開催予定の定時株主総会で役員選任の株主提案の書面を出したことが明らかに。オリンピアは、アコーディアとライバル関係にあるゴルフ場保有・運営大手「ＰＧＭホールディングス」（2466。東証１部。東京都港区）の親会社、パチンコ機大手「平和」（6412。東証１部）の連結子会社。つまり、竹生社長を告発した取締役専務はライバル側と連係していたのだ。４月27日のアコーディアのIRは、こうした点も指摘し、これまでの経緯の詳細を明らかにしている。実にやっかいな問題が持ち上がったものだが、こうしたなか、アコーディアがスポンサー契約を結んでいる、今年１月に民事再生法を申請した「太平洋クラブ」の件でも、やはりやっかいな事実が明らかになっている。
　2012年５月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜連載＞山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う（第４回）「元幹部Ｋ氏とＭ刑事の関係」

　大阪府門真市の公共工事を巡り、糸正臣氏が自分の息のかかった業者に下請け工事を回すように元請け業者のＴ営業部長に強要したとして強要未遂で逮捕に（４月27日控訴審判決があり、一審同様、懲役１年６月の実刑）。こちらはあくまで“未遂”だが、一方で、同じ工事で、暴力団関係者が関与、しかも背後に山口組系弘道会直系組織「大石興業」（本部・門真市。当時。現在は絶縁）のＫ若頭（当時。同破門）が深く関与する業者が受注、約６００万円を暴力団関係者側が濡れ手で粟で手にしていた。これが事実なら、警察は糸氏より強要“既遂”のＫ若頭側を摘発すべき。１００歩譲っても、両方をやらないとおかしいだろう。そういうわけで、本紙ではこの連載を３回やって来たが、この４回目から、大見出しをこれまでの「山口組弘道会・府警・地検の癒着疑惑を追う」から、「山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う」に変えた。というのは、山口組で最大勢力を誇る弘道会は警察には徹底抗戦という組織で、今回の件は「大石興業」組織としではなく、Ｋ若頭個人が癒着していた可能性大であることがわかって来たからだ。しかも今回、“未遂”で、また冤罪の可能性の高い糸氏が逮捕され、一方で、“既遂”の暴力団関係者側が何ら罪に問われていないのは、このＫ若頭と癒着した大阪府警のＭ刑事が仲介するかたちで捜査４課があえて逮捕した可能性が高いことが明らかになって来たからだ。「糸さんの件（逮捕は10年４月23日）だけじゃないですよ。ほぼ同じ時期、大石興業の大石敏雄組長（事件後、絶縁）も別件で逮捕（10年５月10日）されているのですが、どちらもＫ若頭とＭ刑事が組んで嵌めたとしか思えない。最初は我々も信じられなかったのですが、公判を通じて（大石組長は１審判決懲役８年。控訴中）、そう思わないわけにはいかなくなって来たんです」（関係者）
　2012年５月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜ミニ情報＞「第２のＡＩＪ」＝「エース交易」子会社か!?

発売中の会員制情報誌『選択』（５月号）が、「第２のＡＩＪ投資顧問」!?と、「ビバーチェ・キャピタル・マネジメント」（東京都渋谷区）を実名報道している。ビバーチェ・キャピタルはまだ設立して４年ほどで、契約している私的年金は５件、運用資金は約２１０億円（内50億円以上運用は２件）と、ＡＩＪ投資顧問と比べて小規模だ。しかし、これが事実なら、商品先物大手「エース交易」（8749。JQ）の連結子会社であるだけに、この波紋は違った意味でまた大きいだろう。
　2012年５月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜ミニ情報＞芸能プロダクション「長良グループ」会長の長良じゅん氏が事故死

　長良じゅん（本名・神林義忠）氏が滞在先の米ハワイで４月３日午前７時30分（現地時間２日午後０時30分）ごろ死去したという。享年74歳。現地のゴルフ場で、カートを運転中に事故にあったというが、詳細は不明。
　2012年５月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３３９）中国人勢力についに乗っ取られた!? 「サハダイヤモンド」

「サハダイヤモンド」（コード9898）といえば、ロシア産ダイヤモンドの製造・販売のジャスダック上場企業。しかしながら、このところずっと赤字続きで、株価は一ケタ台ということもめずらしくなく、増資もままならず運転資金ショートの懸念を会社自身も口にする有様。その一方で、めぼしい材料もないのに株価がしばしば急騰し、仕手銘柄といってもいい。要するに、まさに“危ない上場企業”の典型といっていい。そのサハダイヤモンドの社長に、04年10月以来（「同時期、大株主なった「サハ資源開発事業団」を背景に）就いていた今野康裕氏が退任、代わって、姜杰副社長が社長に就任するとの同社ＩＲが載ったのは４月27日のことだった。正式には６月28日の株主総会とその後の取締役会で決まるが、なぜ、わざわざ５月のゴールウィーク直前のこの時期に、と訝しがったのは本紙だけではないだろう。昨年10月、サハはすべて行使されれば約22億円になる新株予約権を発行。引き受けたのは厳健軍氏という上海在住の中国人で、直ちにすべて行使され19％以上の筆頭株主に。姜杰氏はオーストラリア国籍ながら、上海の学校を出、上海で宝石販売をやっているとされる。中国でのダイヤモンド販売に活路を見出したいサハはすでに昨年６月、姜杰氏を社外取締役に呼んでいた。そして、厳健軍氏を後ろ盾に、姜杰氏は昨年12月に副社長に就任。そして今回、社長就任の発表となったわけだ。それにしても通常、社長が代わるとしても、サハがダイヤモンド卸から小売りにシフトすると同時に社長に就任、約８年も指揮して来た今野氏、普通なら会長などそれなりのポストが用意されるところだが、４月27日の発表では今野氏の役職は未定とのこと。また、この姜杰氏社長就任のＩＲは、日本語と中国語が併記されるという変った形式。こうしたことから、仕手筋を始めとする兜町関係者の間では、「今野サンはお役ご免。中国人に実質、“乗っ取られた”ということ」との見方が専らだ。
　2012年５月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１８２回 メイサ・赤西結婚で、ジャニー社長が徹底した“報復行為”開始」

今年２月９日、２日に入籍したことが明らかになった女優の黒木メイサ（23）と、ジャニーズ事務所所属の赤西仁（27）。結婚報道後、ジャニー喜多川社長も「報道で知った。こういうことがあっては困る。責任者として考えなければ」と苦言したことでも明らかなように、この結婚、ジャニー社長さえ知らなかったのは明らかだ。それでも、赤西自ら文書で陳謝した際に記されていたように、「社会人として礼儀を逸した」だけならまだどうということはない。大手マスコミは一切タブーとして触れないが、問題はこの結婚につきジャニー社長の“嫉妬”があったと思われる事実。そのため、「テレビ界から赤西を干し上げる」（女性誌記者）とジャニー社長は息巻いている様子なのだ。詳細は後に譲り、筆者はこのジャニー社長の怒りの声を聞き、あの名古屋の浅山克己（47。今年３月、拘留されている東京・原宿の警視庁留置場で自殺を図るも一命を取り留めた）という男の起こした凶悪事件を思い出した。浅山が、東京・江東区のマンションの一室で女性を殺害し放火、それに山形県在住の老夫婦も殺害、やはり家に放火した２つの事件で逮捕されたのは今年１月だ。
　2012年５月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

仮想空間マルチ詐欺で逃げ切った２人のワル＋役員に就いていた大前研一氏の“片腕”（追加情報）

　事件化したマルチ商法の投資詐欺会社「ビズインターナショナル」に関して、処罰されず、逃げ切った２名の人物を本紙は昨日実名報道した。その際、この「成澤淳」「竹内秀樹」両名に加えて、ある人物をとりあげた。この人物、著名な経営コンサルタントである大前研一氏（冒頭写真）の“片腕”とも呼ばれ、ビズ社の取締役として会員の前にも登場していた（既報では「顧問」としていたが、その後に取締役にまで就いていた）。その人物とは……。
　2012年５月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

２次被害も発生ーー仮想空間（エクシングワールド）マルチ詐欺で逃げ切った２人のワル

　本紙でも既報のように、インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間へ、マルチ商法で持って投資を勧め、全国約２万６０００名から約１００億円ものカネを集めた詐欺案件はすでに約１年前に事件化している。その仮想空間への入会を募っていた石原茂男「ビズ・インターナショナル」元社長は、すでに特定商取引法違反（不実の告知）で略式命令に。一方、仮想空間の開発依頼を受けていたＩＴ企業「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）の元社長・宮之内誠人被告ら３名は特定商取引法違反（不実の告知）に加え詐欺罪で追起訴。ただし、宮之内被告は未だ容疑を認めておらず、公判前整理手続き中で、現在も拘留中だ。だが、すでに逮捕された者以上に深くこの事件に関わっていたにも拘わらず、結局、逃げ延びた２人のワルがいるという。一人は「成澤淳」、もう一人は「竹内秀樹」（この件では「小林」姓を名乗っていた）という。なぜ、逃げ延びれたかというと、２人は表向きはビス社の顧問に就いていたに過ぎないからだ。今回の件に限らず、事件化した場合、処罰される者はどうしても表に出ている代表などになりがち。立証し易いためだ。しかも、一方の成澤氏は、ビズ社が09年９月、業務停止命令を受けるや、ほどなく別会社を用意し、風評被害だなどと説明し、ビズ社の事業を引き継ぐ別会社などを設立。そちらに既会員を誘導し、２次被害まで与えていたというのだからさらに悪質この上ない（警察が家宅捜索したのは10年５月。11年６月宮之内、７月石原逮捕）。
2012年５月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１８１回 不倫、略奪婚を隠していた小林幸子は紅白絶望」

オンナは男で豹変するのを地で行っているのが、33年もＮＨＫ紅白に出演している演歌歌手の小林幸子（58）だ。その結果、紅白歌合戦出演にピリオドが打たれようとしている。事の起こりは昨年11月の入籍。相手は８歳年下の医療関連会社社長・林明男氏。小林は58歳にして初婚。一方、年が明けて今年３月末、小林が「第一プロモーション」時代から、独立して個人事務所「幸子プロモーション」を設立してからも同社社長を務め、30年以上小林を支えて来た女性Ｓサンを解任した事実。小林が毎年紅白で見せているド派手な衣装や仕掛けもＳサンの案によるもの。ところが、その予算が高過ぎるとか林氏が口出しし、“事務所騒動”になった挙げ句のことであるようだ。番組に強い発言力を持つ立場のＮＨＫ関係者がいう。「これでウチ（紅白歌合戦）はないです。事務所のトラブルは影響がないとは言えませんが、たいしたことはない。（出演を）断れるのは、彼女が不倫、奪略婚だったことです。既婚女性の視聴者の多い紅白に、他人の亭主を寝取った女を出演させたら非難を浴びますから」。
2012年５月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

患者の健康より自分たちの利益!? 糖尿病特効薬「糖質制限」を採用しないわが国医学界

　　本紙では以前、かなりのがんに大きな効果のあるビタミンＣ療法を米国医学界が自分たちの利益優先のために効果なしとし長年葬っていた事実を報じたことがあるが、今回はわが国の糖尿病治療についてーー。糖尿病は、わが国だけでも予備軍も入れると実に１３２０万人(07年度。厚労省調査）もいる国民病。悪化すると人工透析が必要になったり、失明、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす実に怖い病気だ。だが、その治療には特効薬はなく、かなりの長期間、カロリー制限する食事療法と運動療法を行うのが一般的だ。ところが、この食事療法、医者の指導に従い一生懸命やっても効果があるどころか、逆に症状を悪化させ、死去するケースもかなりあるという。なぜかというと、本当に糖尿病治療に必要なのはカロリーではなく「糖質制限」で、カロリー制限ではほとんど糖質制限になっていないからだという。実際、患者に糖質制限を行い、わが国で異端視されながらも10年前からそう提唱し続けているのは「高雄病院」（京都市）の江部康二理事長。もっとも、この糖質制限、江部氏のオリジナルではなく、欧米では従来のカロリー制限の食事療法に代わりすでに糖尿病の標準治療に。07年には米国医師会雑誌『ＪＡＭＡ』、08年には世界的に権威ある医学雑誌『ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に従来のカロリー制限より高い効果があるとの臨床報告がされている。ところが、わが国では未だ異端視されている。
2012年４月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

民再申請した「福岡センチュリーゴルフクラブ」に重大疑惑浮上

　昨年６月、日本女子プロツアーの開催地（ヴァーナルカップなど）としても知られる同名ゴルフ場を運営する「福岡センチュリーゴルフクラブ」（福岡県福岡市）、関連会社「創栄」（朝倉市）が民事再生法を申請。両社の負債総額は計約４２５億円で、九州地区で１００億円以上の負債額は実に２年ぶりという大型倒産だった。だが、本紙が注目したのはそんな理由ではない。この「福岡センチュリーゴルフクラブ」の代表であり、「創栄」のオーナーでもある上杉昌也氏（68）を過去に取材したことがあるからだ。冒頭に掲げたのは、本紙・山岡が95年に取材・執筆した『噂の真相』（95年６月号）の記事。そう、上杉氏は部落解放同盟委員長だった上杉佐一郎氏（故人）の弟（ただし異母兄弟で25歳下）で、解同の名前を勝手に利用して伸してきた疑惑がある人物。そうした過程から人脈は表はむろん裏世界の大物にまで及び、今回の民再申請に際しても、そうした人脈やその知恵を悪用し何からの不正などがないかと思ったからだ。ちなみに、上杉氏は景気が良かったころは芸能人とのつきあいがハデで、このゴルフ場にはビートたけし、松山千春、松方弘樹、山城新伍なども招かれプレーしたことがある。また、美空ひばりが死去した際、遺産相続を一切取り仕切ったことでも知られる。
2012年４月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「警察の『ヤクザ撲滅作戦』総仕上げ」（『ＳＰＡ』５月1・8合併号）

　４月24日に発売された週刊誌『ＳＰＡ』（扶桑社）の記事が投資家や仕手筋、証券マンなどの間で話題になっている。「警察の『ヤクザ撲滅作戦』総仕上げ」という大見出しのこの４Ｐ記事、サブタイトルには「有名企業も標的」「資金源の完全遮断が目的か？　大物組長、企業舎弟だけでなく密接交際大企業社員までが次々と逮捕される」と、何とも刺激的。しかも、記事中には、さすがに匿名とはいえ、しかし一部は特定可能なようにイニシャル入りで「近日中に摘発が囁かれるリスト」なるものまで載っているのだ。
2012年４月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

がん誤診かーー慶大病院訴訟、注目される向井准教授の証人尋問

　慶応大病院（冒頭写真。東京都新宿区）でがんの一種「子宮肉腫」の治療を受けたものの、死去した女性（享年26歳）の両親が、誤診だとして千葉地裁松戸支部に慶応大病院を開設する「慶応義塾」を相手取り民事提訴してから約２年半ーー準備書面のやりとりが終わり、いよいよ証人尋問の段階に入るなか、この訴訟の行方が注目されている。死去した女性は03年８月、慶大病院を受診。同年９月、切除した組織片につき、病院側は「肉腫（がんの一種）ではなく良性」と診断。このため、経過観察に止めた。だが、実際は肉腫で、04年10日、大量出血で開腹手術を受けた際にはすでに転移し手遅れで、女性は同年12月に死亡した。女性の両親は、前述の組織片は良性との診断は誤診として提訴したわけだが、その診断をしたのは向井万起男准教授（病理診断部長）。宇宙飛行士・、向井千秋氏の夫である。向井氏は腫瘍病理学の権威で、希に子宮肉腫と思われるものでも良性のケースがあり、今回のケースはそれに当てはまるとして、学会で２度報告したことを認めている。そのため、女性の両親は「本当に偽肉腫なら世界的にも希なケースで研究的価値が高いため、あえて肉腫と診断・治療しなかった」とも主張している。そう指摘されるのが宇宙飛行士の夫と来れば注目されても当然だが、本紙が証人尋問につき、注目するのはそんな理由からではない。
2012年４月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜主張＞小沢一郎「無罪判決」は当然

　４月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は５分５分と見ていた。一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。
2012年４月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

５億円分は回収というがーー「五洋建設」手形騒動に関する疑問

　 本紙が３回に渡り報じて来た、東証１部、海洋土木に強い「五洋建設」（東京都文京区）の手形騒動だが、いよいよ計５枚、総額面６億４３１万円の支払い日は５月１日だから目前だ。もっとも、五洋建設は少なくとも最高額の額面５億円分に関しては、振り出し先も弁護士が代理人となり、双方弁護士の話し合いの結果、４月20日には手形を取りもどしたとの回答だった。だが、それ以上のことは、質問しても一切答えられないとのことだった。“回収”が本当に事実で、他の約１億円分に関しても“回収”の目処が立っているなら、情報開示した方が明らかにベター。だが、「融通手形」ではないといいながら、なぜ、実際に頼んだはずの解体工事約８億６３００万円（手形額面との差額は現金払いの条件）分の５億円もを“回収”なのかと疑問をぶつけると、やはり「それ以上は答えられない」という。実は本紙は、一時的にしろ、振り出し先が、その５億円分の手形を担保に入れ、融資を受けていたことを確認している。
　2012年４月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。