ＳＦＣＧ元系列家賃保証会社が契約不履行で、「レオパレス21」から業務提携解消される

　これは大島健伸氏の最後のあがきなのだろうか!?　東証１部、社名同様のブランドで知られる単身者向けアパート建築請負、転貸主軸の「レオパレス21」は２月６日、同社ＨＰで、「VESTA」（東京都港区）との間で締結していた家賃保証事業に関する業務提携を解消したことを明らかにした。VESTAはレオパレス側が契約違反を続けたため、同社側から受託業務を停止したとしているが、レオパレスは２月分の保証債務の履行をしなかったからと主張している。家賃保証会社は、レオパレスを始めとする家主の賃借人から家賃の３割以上の“保証料”を受け取る代わりに、賃借人が家賃を滞納した場合には家主に家賃を肩代わりして支払う。VESTAはその最大手で、昨年９月期の売上高は約40億円。「VESTA」と聞いても、読者はピンと来ないだろうが、同社は昨年７月に社名変更するまで「ＭＡＧねっと」と言っていた。そう、昨年２月に経営破たんした商工ローン大手「ＳＦＣＧ」会長だった大島健伸氏の長男・嘉仁氏が代表を務める、ジャスダック上場「ＭＡＧねっとホールディングス」の主要子会社。ＳＦＣＧの経営破たんの関連で、ＭＡＧねっとホールディングス（子会社も）は訴訟が相次いでおり、こうしたなか資金難からのことでは？　と思われる読者もいるかも知れない。確かに、レオパレスの主張通り、単に家賃の保証債務の履行をしなかっただけならそういう見方もあり得るかも知れない。だが、実は不履行の直前、VESTAは実に興味深いことを実行していた。
　2010年２月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検察も揉み消しに加担!? 栃木県足利市産廃不法投棄事件の闇（Ⅰ）

　今年１月28日、検察の重大疑惑が浮上していることを報じた、この栃木県足利市郊外の産廃不法投棄事件（正確な場所は足利市松田町字湯ノ沢２６８７番一帯の採石場）の闇についてレポートする（事件概要は前回記事の有料部分に貼付した２枚の栃木県庁県政クラブ社向け文書を参照のこと）。第１回目は、この事件に暴力団関係者が関与しており、それにも拘わらず、そんな会社に栃木県（福田富一知事）は採石、さらにはそのための火薬使用許可を長年に渡り出していた証拠を紹介する。問題の採石場はそもそも「富宇賀建材」（群馬県太田市）なる会社が所有、そして採石していた。ところが、県を始めとする行政側の誤解やある件の隠蔽の必要性から（詳細は別の機会に述べる）、富宇賀建材に採石許可が下りなくなり、その許可を取れるようにしてやると乗り込んで来たのが暴力団の息のかかった勢力だった。結果、言葉巧みに代表印や白紙委任状などを出させ、それで持ってまず創業者兼社長だった富宇賀利行氏一族を追放し、自分たちの息のかかった役員を就け同社を乗っ取り、さらにその所有権を「足利開発」なる株式会社に譲渡。これに対し、富宇賀利行氏は提訴。勝訴し、所有権を２００６年９月に取り戻す。だが、それまでの実に約９年間にも渡り、採石した跡地に硫酸ピッチのドラム缶など猛毒有害物質を持ち込み、不法投棄して巨利を得ていたと思われる。その会社乗っ取りに際し、森田徳男氏なる人物が富宇賀建材の社名を「足利開発」（ただし同社は“有限会社”。採石場所有権譲渡先である“株式会社”足利開発とは別会社）に替え代表に就任。さらに株式会社の足利開発の役員にも就くが、この人物には逮捕歴があった（以下に、その新聞記事を添付）。
　2010年２月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの新宿歌舞伎町44名死亡火災ビル跡地利用「射的屋」オーナーの正体

　あの悪夢のようなビル火災から早８年余りーー当時、建っていた「明星56ビル」オーナーだった瀬川重雄氏（67）には有罪判決が下り、遺族への保証を巡る民事訴訟も和解になったものの、44名という死者の多さ、放火の可能性が高いものの捜査は進んでおらず、未だ“清算”されたとは言い難いせいか、この間、この跡地を利用しようと手を上げる者はいなかった。そんななか、昨年11月、この跡地にプレハブ仕様の粗末な建物がお目見え。火災後、初めて利用し出したのが射的の専門店だった。そう、温泉地や縁日で、対象物の目標に対し投射物を当てると景品がもらえるというゲームで、ここにオープンした「射的王」の場合、コルクが発射されるおもちゃの銃で、動く人形を打ち落とすと、その人形に記された番号のぬいぐるみなどがもらえる。６発で４００円なり。場所が場所だし、その懐古調商売も関心を引いた結果か、一部テレビ番組や雑誌でも取り上げられた。その際、この「射的王」の経営会社は若者が共同出資で始めたベンチャー企業と報じられている。だが、実はその背後には、過去、世間を騒がせ、逮捕歴も持つあの男が控えていたのだ。
　2010年２月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金融庁「休養室」で“密会”の官僚カップル問題、『週刊大衆』『週刊ポスト』も追加報道

　本紙で追加報道している、１月26日発売の『サンデー毎日』がスッパ抜いた官僚同士カップルが、金融庁の「女性休養室」で“同棲”していた問題だが、本日発売の『週刊大衆』（２Ｐ）、『週刊ポスト』（３Ｐ）も追加報道している。不倫だけならご勝手との意見もあろうが、我々の税金で建てられた合同庁舎内で“同棲”していたとなればリッパな目的外使用で、国家公務員法99条の信用失墜行為の禁止に抵触する可能性大なのだから取り上げる公益性は十分にある。まして、未だ２人ともこうした事実を否定し、反省の色が微塵も見えないとなればなおさらだろう。
　2010年２月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元幹部が激白ーー「西武有楽町店」閉鎖の根本要因は堤・和田ワンマン体制の悪弊

　セブンーイレブンやヨーカ堂も展開する東証１部「セブン＆アイ・ホールディングス」は１月27日、傘下の百貨店事業のうち、「西武有楽町店」を今年12月25日を持って閉店すると正式に発表したのはご存じの通り。西武百貨店といえば本部は長く池袋店だったが、銀座地区にある西武有楽町店は同店の“顔”であり、その閉鎖は同店の凋落を決定づけたといっていい。西武百貨店はかつて堤清二氏が率い、総合流通のセゾングループの中核企業だった。セゾングループは１９７０～80年代、ファッションの総合商社『西武』として我が世の春を謳歌したが、次第に堤氏ワンマン体制の弊害が露呈。92年、和田繁明氏が会長に就任するも、バブル崩壊に伴う過去のグループ企業の不動産への過剰投資が祟り経営悪化。２００３年、そごうとの経営統合で生き残りを図ったが、06年からセブン＆アイ傘下入りしていた。一方、西武有楽町店は05年度から毎年10億円ほどの営業赤字を出していた。
　2010年２月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「トランスデジタル」、後藤社長の華麗なる警察人脈

　本紙既報の仰天情報だが、その指摘通り、「トランスデジタル」の後藤幸英社長の親族関係者に警察の大物がいたのは事実だったので、報告しておく。なお、関係者によれば、今日日、そんなことで捜査が立ち消えになることはないとのこと。それどころか、警視庁詰め記者からは、確かに「刑事部２課、組対総務部の間で捜査方針を巡る対立があったのは事実だが、その後、折り合いがつき、ＳＥＣも含め、詐欺再生だけでなく、架空増資など本筋も含め大々的な捜査がこの２月中にはまず間違いなくあると思う」との指摘も。期待したい。
　2010年２月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡取材メモ」31回＝「小沢一郎“国策捜査”問題」「押尾事件続報ーー森親子関連も」「キャリアカップル不倫」など

　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～ 」。31回目（１月25日収録）は、すでにオンデマンド（24Ｈいつでも見れる）になっている。今回は恒例通り、この１カ月に本紙で報じた記事の中から、一般視聴者が特に関心が高いと思われるものを数本ピックアップ、そこでは報じられなかった取材の裏側、エピソードなどを披露した。２月４日、小沢一郎民主党幹事長の不起訴がほぼ確定したが、それ以前から本紙はこの問題、なぜ自民党の政権復帰を利するこの時期の検察捜査なのか、それに大手マスコミはなぜ加担するのか疑問を呈していた。そして、検察は政治的に動くことがある実例として、足利市産廃問題での検事の奇っ怪な行動を報告しておいた。押尾事件に関しては、２人の押尾学被告スポンサーのマスコミに対する訴訟の件、それに森喜朗元首相親子の件を取り上げた。キャリアカップルの件は不倫だけでもどうかと思うが、２人が役所に“同棲”し、我々の国税を浪費していたことに至ってはもはや呆れる他ない。その他、居酒屋「高田屋」オーナーの知られたくない過去などについても報告した。
　2010年２月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊文春』が曖昧にした朝青龍の誕生パーティーの黒い人脈

　昨日発売の『週刊文春』が、電撃引退した朝青龍の大特集をやっている。引退前に取材したものだが、朝青龍が暴力を振るった相手のＫ氏のいかがわしさ、現場に同席した塩田大介氏のことも詳しく触れており、読み応えがある。だが、昨年９月にある人物が主催した、朝青龍の『「誕生パーティ」顔を揃えた『黒い人脈』」との小見出しまで付けながら、ほんのさらりとしか触れていないのはどうしたことか。同記事では、その主催者は「都内の一流ホテルを常宿にし、ロールスロイス・ファントムなど高級車を多数所有している金融業で財を成した資産家」としか触れられていないが、本紙では何度も取り上げている、当局が新興上場企業絡みでターゲットにしてる人物なのだ。
　2010年２月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝青龍の電撃引退原因になった被害者人脈に新興上場企業資産収奪、薬物事件

　横綱・朝青龍（29）が、初場所中に起こした酒に酔った末の暴力事件が命取りになり、２月４日、突如、引退したのはご存じの通り。この引退につき、いろんな憶測も飛び交っているが、そのなかには暴力を振るった相手が悪過ぎたとの説もある。本紙ではこの被害者、朝青龍が事件直前まで飲んでいた東京・六本木７丁目の外人クラブ「Ｆ」の責任者Ｋ・Ｔ氏（38）といち早く報じた。大手マスコミはあくまで被害者という姿勢で、このＫ・Ｔ氏の素性について触れないが、このＫ・Ｔ氏、暴力団や薬売人との交流も噂され、先の酒井法子の薬物事件との関与も囁かれたほど。そして、朝青龍は彼と知人だったのだから、暴力事件に加え、こうした人脈が表面化したことも、横綱の品位を汚すことになったのは事実だろう（脱税事件で実質、海外逃亡していた塩田大介氏も事件の晩、同行していた）。このＫ・Ｔ氏、かつて渋谷で「Ａ」という店に関わっていた(経営者は別人）が、その店の譲渡先相手として登場するのがＮ氏なる人物。このＮ氏、のりピー・押尾学事件の人脈チャート図にも、今回被害者のＫ・Ｔ氏、元総会屋のＫ氏とひじょうに近い関係者としてやはり登場している。本紙はそのＮ氏が、ある上場企業の資産収奪に関与していた事実などを掴んでいる。
　2010年２月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２５４）「トランスデジタル」、Ｘデー延期に関する仰天情報

　本紙既報のように、ジャスダック上場廃止になった「トランスデジタル」に関しては、今度こそ、本当にＸデー寸前まで行っていたのだが、前日夜の最終会議で突如、ある事実関係が判明し、とりあえず延期になったとの情報が一部の捜査関係者の間で流れている。そして、その理由が何とも驚きものなのだ。トランスデジタルに関しては、約30億円もの資金を調達しながら、その直後に２度の不渡りを出し、上場廃止になったことから、警視庁は健全な株式市場育成、また既存株主の不満を解消させるためにも事件化必至というわけで、そうなると、２度の不渡りを出した時のトランスデジタルのトップ、後藤幸英社長（冒頭写真）の逮捕は、いかなる容疑で事件化するにしろ、避けられないと見られている。ところが、その後藤氏の……。
　 2010年２月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２５３）ＤＭ不正で「ベルーナ」が提訴された内容

　東証１部のカタログ通販大手「ベルーナ」などが、広告代理店の話に乗り、障害団体向けの郵便割引制度を悪用して超低価格でＤＭを発送していた件で、昨年末、郵便事業会社に提訴された件の詳細が判明した。ベルーナは提訴された翌日、「朝日」だけが報じたことにつき、「本日の一部報道について」とのＩＲを出しているが、その際、提訴額を明らかにしていないし、「訴状内容が判明し、当社から開示すべき事項が生ずれば、速やかに開示」するとしているが、未だ追加情報はない。その内容だが……。
2010年２月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

長田雄次「シグマ・ゲイン」代取会長の“華麗なる人脈”を物語る核会社を発見

　本紙では最近、２度に渡り、昨年４月まで大証２部に上場していた不動産、証券事業の「シグマ・ゲイン」の代表取締役会長で、日興証券出身の長田雄次氏を取り上げている。上場していたものの、事件化し、同じくマザーズを上場廃止になったＩＴ系企業「アイ・シー・エフ」（現オーベン）を始めとする怪しげな人脈とつきあいがあり、近く株主代表訴訟を起こされる動きがあることをキャッチしたからだ。もっとも、この２回の記事で指摘できたのはマカオ投資で協力関係にあるなど、あくまで“接点”といった方がいい内容で、もっとダイレクトな関係ではなかった。こうしたなか、本紙は冒頭に掲げたような２枚の「名刺」を関係者から入手した。上野智司氏は、長田氏の日興証券時代の部下で、現「オーベン」社長。ここで注目していただきたいのは、現在はどちらも移転している（移転先住所は同じではない）が、当時の住所は同じで、しかも昨年、ＦＸ業界に進出したアダルトサイト最大手「ＤＭＭ」などを運営する「デジタルメディアマート」と同住所（同じフロア）という事実だ。そして、これを手がかりに調べてみると、この人脈のほどんとがある時期、一堂に会していた事実＝ダイレクトな関係が判明したので、以下、報告する。
2010年２月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞小沢民主幹事長の資金管理団体巡る疑惑ーー検察・大手マスコミ一体になった世論操作に騙されるな！（Ⅰ）

　２月４日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で逮捕された石川知裕代議士の拘置期限を迎える。この日、検察が石川議員を起訴＝小沢氏の幹事長辞任の可能性が濃厚で、関係者は固唾を飲んでその行方を見守っている。それに合わせたように、大手マスコミは世論調査を実施し、例えば、「毎日」の場合、「石川議員起訴＝小沢氏は辞任すべき」が76％。また、「検察の捜査は適切」との世論が71％もいると報じているが、ひじょうに意図的なものを感じないわけにはいかない。民主党は右から左まで幅広い考え、しかも経験の乏しい若手中心の寄り合い世帯だ。それを何とかまとめ、先の衆議院選挙で大勝利し、政権を取れたのは小沢氏の力に寄るところが多大で、小沢氏の幹事長辞任＝民主党の参議院選挙での敗北＝近い将来の自民党の政権復帰を意味する。小沢氏が金権体質の旧田中派出身で、談合で“天の声”を発したり、裏金をもらっているのは証拠はないが、まず間違いないだろう。だが、それにも増して自民党の長期政権の腐敗は極みに達し、それに対抗して政権を奪取するには自民党の弱点を知り尽くし、また選挙通の小沢氏の力が必要ということで、鳩山由紀夫首相は小沢氏が率いていた旧自由党と敢えて合流し、結果、政権奪取に成功し、来る参議院選挙での勝利も視野に入れ小沢氏を幹事長に就けた。そして、国民も小沢氏がダーティーであることはわかっていても民主党を支持したのではなかったのか!?　本紙も同じ立場で、だからこそ、小沢氏の資金管理団体「陸山会」名義での不動産「錬金術」には大手マスコミよりはるかに痛烈に批判した記事を数多く報じて来たものの、来る参議院選挙で民主党が単独過半数を取るまでの“過渡期”での小沢氏バッシングは容認できない。それは小沢氏に名を借りた、明らかに民主党潰しだからだ。検察はこれまで政局への影響を避けて捜査して来たのだから、動かぬ証拠があるなら、参議院選挙後にやればいい。
2010年２月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ事件化へーー「トランスデジタル」の容疑は、架空増資や特背ではなく、詐欺再生の模様

　一昨年８月、30億円近い資金を調達しながら、その直後に２度の不渡りを出し、上場廃止になったジャスダックに上場していた「トランスデジタル」ーーその余りに不可解な出来事に、その当時から、警視庁は威信をかけて捜査をすると言われていたが、以来、何度もＸデー情報が流れながら、その都度、何事も起きない状況が繰り返されていた。だが、今回聞こえて来たＸデー情報は、その情報源からひじょうに信ぴょう性が高い。しかも、捜査筋からその情報を得たと思われるある記者は１月29日、ターゲットになっている一人を取材しているのだ。さて、その容疑だが、当然のことながら、消えた30億円近い資金に関する架空増資容疑かと思い気や、そうではなく、詐欺再生容疑だという。そして本星と見られていたＫ氏などは捜査線上から外されたという。これはいったい、どういうことなのか？
2010年１月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＮＦＫホールディングス」に対する恐喝疑惑、特別背任罪も視野に捜査

　警視庁組織犯罪対策課が捜査を進めていると見られる、ジャスダック上場の「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）に対する恐喝疑惑、本紙で２度に渡り報じているが、本紙の取材に対し、複数の者が、捜査員から事情を聞かれたと認めており、捜査が進んでいるのは間違いないようだ。この疑惑、簡単に言えば、経営危機に陥っていたＮＦＫは２００４年に第３者割当増資を行い43億円の資金調達を行うのだが、その際、引き受け手になったのは「ＫＣＳ総研投資事業組合」だった。同組合は本多俊郎氏との関係が深かったが、この引き受けには他にも株価を上げる役割の者など複数の株式ブローカーなどが関与していた。そして、そのなかに今回恐喝疑惑の出ているＡ氏もいた。ＮＦＫはさらに05年３月、20億円の増資を行う。その際、Ａ氏にはこの話は持って来られなかった。そのため、激怒したＡ氏は当時の社長らをホテルに呼び出し脅したとされる。ところで、その後、新たに旧経営陣に対する特別背任容疑も視野に入れている模様であることがわかったので、こちらの情報も追加で報じておく。
2010年１月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手ドラッグストア「富士薬品」に群がった魑魅魍魎の“六本木ＴＳＫビル人脈”（Ⅶ）「横井英樹遺産跡地巡る怪」（番外編）

　６回に渡ったこの連載だが、番外編として、この取材を通じて聞いた、故・横井英樹氏の人となりを知る上で格好のほとんど一般には知られていない２つのエピソードをお伝えしておく。どちらも、あのホテルニュージャパン火災に関するものだ。1982年２月８日に起きたこの火災、33名が亡くなる大惨事となった。出火原因は宿泊客のタバコの火の不始末だが、（１）スプリンクラーは配水管の繋がっていないただ天井に接着しただけの偽装品だった、（２）火災報知機もホテル館内放送設備も故障していた、（３）ホテル従業員の少なさなど、儲け第一主義で、何ら防火対策が取られてなかったこと、さらに（４）横井氏は火災当時、人命救助よりも高級家具運び出しを指示していた、（５）救急隊隊長に“口止め料”を渡していた（受け取り拒否）事実などから世の厳しい批判を受けた。そのため、横井氏は業務上過失致死傷罪で禁錮３年の実刑判決を受け（93年11月）、当時、80歳の高齢だったにも拘わらず服役した。さて、一つめのエピソードはいまも近くの芝増上寺に建っているホテルニュージャパン罹災者慰霊の観音菩薩像慰霊塔のこと。
　2010年１月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮のデノミーー以前、準備していた紙幣を流用!?

　周知のように、北朝鮮は昨年11月30日、１００対１のデノミを実施した（新通貨の為替レートは１㌦＝96・９ウォン。１人民元＝14・19ウェン）。これに伴い、最高額面５０００ウォン（＝約５０００円）を始め新札９種類、貨幣は５種類が出たが、本紙はそのうちの４紙幣を入手したので紹介しておく。冒頭に掲げたのはその４種類のうちの１００ウォン札だが、ここで注目してもらいたいのは同紙幣に記された年号。昨年11月にデノミになったのだから、当然、「２００９」年と思いきや、「２００８」年の記述になっている。一方、以下のように50ウォン、10ウォン、５ウォン札は皆、「２００２年」の年号が入っている。
　2010年１月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

足利市産廃不法投棄事件で健康被害者が知事に直訴ーー浮上した検察の重大疑惑

１月26日午後１時半ごろ、栃木県足利市の産廃不法投棄場所から出た猛毒のため重大な健康被害を受けたとする６名が、東京都杉並区議の原口昭人氏と共に栃木県庁を訪ね、福田富一知事に面談を申し込んだ。事前に知事がいることを確認していたものの、連絡ミスから不在で面会は叶わず、対応した総合政策課の課長補佐が約１時間に渡り事情を聞き、知事には要望を伝え、面談の可否について必ず返事をすると約束した。また、２時半から県庁内の記者クラブで記者会見を予定していたが、これも知事に会えなかったこと、その他の諸事情から中止になった。この産廃不法投棄事件、その猛毒ぶり、不法投棄規模などから見ても、わが国産廃不法投棄事件の歴史に大きく刻まれるべき内容を備えていると思うのだが、一言でいえば、その加害者と思われる業者の背後に、地元どころから中央政治にも睨みを効かせられる実力者が控えているようで、不法投棄を始めてすでに15年余りも経つが、県警に告訴しても一向に動かず、行政もほおかむり、大手マスコミも無視、野党も途中から撤退という状況。そのため、明日にも健康被害のため死んでもおかしくない被害者たちは最後の手段として、この日の知事への“直訴”という行動に出たわけだ。詳細は追って伝えるが、その被害者たちは、記者に「報道各社への取材のお願い」（以下に転載）なる文書を配っている。そこに、この間、検事が“事件揉み消し”のために動いたとしか思えない不可解な動向が記されていた。検察といえば、民主党幹事長・小沢一郎といまバトルを繰り広げている渦中。一般国民は警察は汚職警官も相当数いるだろうが、それに比べ、検察こそ「正義」という目で見ている方はけっこういると思う。だが、検事とて所詮、国家の歯車の一つに過ぎず、国家の権威を揺るがすような案件であれば、それを処断するのではなく、逆に事件化させないことで真相を闇に封じ込める選択をすることだってあり得るのだ。そして、そこに書かれていたことは、そんな具体的な内容だったのだ。
2010年１月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

兜町界隈では有名仕手筋だった横領元郵便局長の扱っていた銘柄

　静岡県警捜査２課などは本日28日、顧客の簡易保険金など１９５０万円を横領した容疑で、浜松市内の浜松領家郵便局の元局長、石川泰三容疑者（47）を逮捕した。郵便局会社東海支社は昨年５月、顧客31名の貯金など総額７億２０００万円を着服した容疑があるとして石川容疑者を懲戒解雇し、県警に刑事告訴していた。本日の全国紙夕刊などで報じられているが、しかし、なぜこのような犯行に及んだのか、動機に関してはほとんど報じられていない。本紙にあった情報提供によれば、石川容疑者は株の仕手戦にのめり込み、大きな損を出し、その損を穴埋めしようと更に別の仕手に手を出し泥沼に入り込んでいったようだ。
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本紙指摘通り、被害者は店の人間だった「朝青龍傷害事件」

　本紙は１月26日、「朝青龍、『泥酔報道』の裏側」とのタイトルで、被害者が違うのではないかと問題提起したが、本紙の指摘通りだった。本日の一部全国紙で報じられたように、被害者は横綱・朝青龍の知人ではなく、利用していた店の人間だった。全国紙がこのような追加（訂正）報道を行ったのは、本日発売の『週刊新潮』が、被害者は「東京ミッドタウン（六本木）近くの『Ｆ』というクラブの実質的な責任者」と報じることを事前キャッチしたためと思われる。しかも同誌によれば、その被害者は鼻骨を折られるなどし、全治１カ月とのこと。おまけに、殴ったことは水に流すという被害者に対し、朝青龍はさらに殴り、「殺してやるよ！」とまで口走ったという。
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「霞ヶ関失楽園」の女性キャリアは、大手マスコミ“ドン”の孫

　霞ヶ関界隈に衝撃が走っている、発売中の『サンデー毎日』（２月７日号）か指摘する、金融庁出向中の財務省キャリアと総務省キャリアの不倫、しかも省庁内「女性用休養室」をラボホテル代わりに使用していた疑惑ーーだが、なぜか同誌もまったく触れていない事実がある。それは、本紙が第一弾を報じた際、少し触れた、女性キャリアの祖父は「わが国を代表する大マスコミで、政界にも大きな影響力を持つ“ドン”」という事実。このネタについては、『サンデー毎日』より早くに掴んだ複数の週刊誌があったが、なぜか、この企画は途中で没になっている。さらに、男性側キャリアが妻と娘を捨て、今回女性キャリアの元に走った背景につき、妻は『サンデー毎日』誌上で、「出世欲の強い夫だけに私から乗り換えようとしている」と訴えている事実などから見ても、このドンとの関係を報じることは十分公益性があると思う。では、その祖父とは誰を指すのか!?（以下に２人の写真など掲載）
2010年１月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京都江東区の住宅に拳銃６発発射事件の犯人

　昨年12月22日午前１時ごろ、東京都江東区東陽の会社員宅（２階建て）玄関ドアなどに、計６発の銃弾が撃ち込まれた事件をご記憶だろうか。銃刀法が厳しくなり、いまや拳銃発射は団体の行為として行われたものなら最高無期、軽くても懲役５年の重罪。そのため、このようなカチ込み行為が大幅に減っている中(最近、本紙が取り上げたカチコミ事件①はココをクリック、②はココをクリック）、６発という執拗さ。しかも、現場は地下鉄・東西線の「木場駅」から徒歩10分ほどの住宅街のなかの一般住宅だ。もっとも、この事件、ＴＶではほとんど報じられなかった。現場に記者が出向いたものの、家の手前で、サングラスをかけたり、坊主頭の若者が取材クルーを取り囲むだけでなく、腕を引っ張るなどまでし、「取材だろう、帰れ帰れ！」と執拗に妨害し、肝心の映像を撮らせなかったためだ。いったい、何があったのか？
2010年１月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『我思うゆえに我ありーー死刑囚・山地悠紀夫の二度の殺人』（小川善照。小学館）

　２０００年７月、まだ16歳の時、自分の母親を金属バッドで殴り殺す。そして05年、22歳の時、何の関係もない19歳と27歳の姉妹が住むマンションの部屋に侵入し、２人を刺殺した上、放火した山地悠紀夫ーーこの２度の殺人により、山地は25歳にして死刑台の露と消えた。本書は、『週刊ポスト』の専属記者としてたまたまこの両事件の取材を担当した著者が関心を抱き、その後、個人的に追加取材を続け、公判でも決して明かされなかった、この２つの凶悪殺人事件を結ぶ“動機”に迫ったノンフィクション作品。その動機とは、山地がたった１度体験した恋に関係していたーー。
2010年１月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝青龍、「泥酔報道」の裏側

　初場所６日目の取り組み後の１月16日未明、大相撲の横綱・朝青龍が東京・西麻布の店で泥酔するだけでも問題だが、その後、路上で知人に暴力行為にまで及んだことは、ＮＨＫニュースでも報道されたからご存じの方も多いだろう。横綱以前に、プロとして失格のこの行為が明るみに出たのは、路上で多くの目撃者がおり、警察も出動、そして１月22日発売の写真週刊誌『フライデー』（２月５日号）が報じたからだ。その証拠に、全国紙やテレビが報じたのは皆、23日以降なのだ。実はこの件、本紙にはすでに18日の時点で情報がもたらされていた。ところが、本紙が聞いた話と、一連の報道との間には重大なギャップがあった。
2010年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際興業側に外資「サーベラス」側の手先と訴えられた元役員に関わる重大情報

「昭和の政商」とも呼ばれた故・小佐野賢治氏が一代で築いた「国際興業」グループ。しかし、経営不振に陥り、04年12月以降、外資「サーベラス」傘下にあるのはご存じの通り。現在も社長には小佐野一族の小佐野隆正氏（小佐野氏の弟息子）が就いてはいるものの、サーベラス側から送り込まれた三浦哲也氏も同じく代表権を持っている事実を見ても明らかだろう。こうした状況のなか、国際興業の資産がサーベラス側に食い物にされている疑惑があり、その具体例として、本紙は埼玉県北埼玉郡大利根町の土地売却の件を取り上げたことがあるが、その後、この件などで国際興業の株主である「国際興業ホールディングス」（代表は小佐野正隆氏）が昨年１月、この件を主導したとして河井一彦代取副社長（当時）、同じく役員の清水敏聖氏（同）、マーク・エイ・ネポラント氏（こちらは現在も役員）の３名を相手取り総額実に約５２７億円もの損害賠償を求めて株主代表訴訟を提起したのは大手マスコミ既報の通り。この被告の一人である河井氏絡みで、最近、本紙は重大な情報を得たので以下、報告する。
2010年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『サンデー毎日』がスッパ抜いた「霞ヶ関失楽園」キャリア官僚２人の正体

　本紙の得た情報通り、今日発売の『サンデー毎日』（２月７日号）に問題の記事が出た。その記事タイトルから察せられるように、男性側は財務省キャリア。そして、このキャリア・カップルは、あろうことか、金融庁の女性用休養室を密会場所にしていたのだ。それにしても、新聞社系の週刊誌にしては、その表現はなかなかどぎつい。こんなコメントを載せている。「この（相手のキャリア）女性が夜、金融庁に入っていくのが度々目撃されたのです。昨年11月には、金融庁５階の女性用休養室で裸で２人が寝ていたのが確認されました。金融庁をラブホテル代わりに使っていたんです」。
2010年１月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが石原慎太郎知事、東京五輪招致名目のコペンハーゲン“大名旅行”の明細

　例のムダに終わった２０１６年夏期五輪の東京招致のためとして、石原慎太郎東京都知事は09年度、計４回の海外出張を行っている。そして、そのために浪費した公金が計約１億３０００万円（石原氏個人分）であることは、すでに昨年末、共産党都議団が調査結果を公表している。そのなかで、１泊12万円の高級スイートルームでの宿泊、高級ベンツで移動といった一部明細が明らかにされているが、その既報道を見ただけでは、どうすれがこれだけの巨費を消費できるのか、いまひとつよく見えて来ない。この４回の海外出張のなかでも、一番最後、昨年９月25日から７泊のコペンハーゲン（デンマーク）出張は、現地で開催されていた五輪決定のためのＩＯＣ総会で東京をアピールするもっとも重要なもので、金額も高かった（この１回分だけで、計９名で約１億４０００万円）。そして、情報公開制度で入手したその明細書（以下に転載。冒頭左写真は総額を記した資料）は、いかに公費を無駄使いしていたか、それがハッキリと窺い知れる。
2010年１月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中央官庁に衝撃!? 26日発売『サンデー毎日』がスッパ抜いた、不倫官僚の奇っ怪な“同棲場所”

　昨今、中央官庁キャリアだって別に不倫は珍しくないかも知れない。しかし、このケースは共に別の省庁のキャリア同士。東京なら明日25日、全国は26日発売の『サンデー毎日』が取り上げたのは、しかし、単なる不倫からではない。それでは公益性が乏しく、同誌が取り上げたのは、その２人が半年以上に渡って暮らしている“同棲場所”に公益性ありと見たためのようだ。通常、同棲し出したら、新しいマンションを借りるとか、一方の住まいに一方が押しかける（この場合、女性は独身だから可能）というのが相場だろう。だが、それでは公益性などあるはずもない。では、なぜ取り上げたのか？　「事実は小説より奇なり」の典型例で、漏れ伝わって来る情報によれば、
2010年１月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

森喜朗元首相の長男が、県会議員になる直前まで専務を務めていた会社

押尾学事件に関連し、森喜朗・森祐喜親子の名前が取り立たされているのは本紙でも既報の通り。そんなわけで、本紙は森元首相の長男・祐喜氏に興味を持ち取材を進めたところ、興味深い事実が判明したので報告する。森祐喜氏は現在、石川県会議員（２期目。自民党）を務めているが、彼が県会議員になったのは２００６年３月、41歳の時だった。同月、行われた補選（自民党公認。能美市能美郡選挙区）で当選してのことだ。そして１年で任期切れになるものの、再選され今日に至っている。森元首相の威光あっての当選であることはいうまでもないが、本紙でも既報のように、何しろ森元首相の秘書時代には余りに遊び過ぎ、薬疑惑や女性スキャンダルにも見舞われたことから、「実は森（元首相）もさすがに匙を投げ出した時期があった」（地元事情通）という。ちなみに、祐喜氏は95年10月ごろ結婚し、一女をもうけている。さて、森元首相が匙を投げ出した時期は02年から県議選に出る06年までの４年余りのことだという。では、この間、祐喜氏の面倒を誰が見ていたのか。それは森元首相の有力後援者であるパチンコ業者だった。
2010年１月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

普天間移設の民意問う名護市長選、「容認」現職が逆転先行か

　民主党政権が沖縄県の米軍普天間基地の移転先を巡って揺れているなか、その帰趨に大きな影響力を与えると思われる、日米合意の移転先候補地「辺野古」の地元である名護市長選が１月24日に投開票される。基地受け入れ「容認」で、再選を目指す島袋吉和氏（自民・公明支援）と、前市教育長で、基地「県外移転」を訴える稲嶺進氏（民主・社民、共産、社大、そうぞう、国民新推薦）の一騎打ちとなっており、事前予測では「海外移転」も含めると沖縄県民の７～８割が「県外移転」賛成のなか、稲嶺氏優位と見られていた。ところが、開票日が近づくにつれ、その差は縮まり、いまや島袋氏優位に逆転しているとの情報が入って来た。その大きな要因の一つは、１月19日に「読売」、それに地元の「琉球新報」が稲嶺氏「先行」と報じたことにあるようだ。「政権を取った民主党が『県外移転』の公約を掲げているなか、島袋派は19日まで一切基地問題には触れず、来沖の小池百合子元防衛相にも発言させなかったほどです。ところが、この世論調査後、基地を容認しないと国の補助金が止まる（97年以来、名護市には総額１０００億円近く）と露骨に利益誘導を訴え出した。そして、地元の土建屋などを総動員し、気の変わらないうちにということで即、不在者投票（期日前投票）を呼びかけているんです」（地元事情通）。島袋陣営の選対本部長である比嘉鉄也元市長も、19日の劣勢報道後、自らマイクを握って訴え出した。さらに22日には島袋氏を支持する仲井真（弘多沖縄県）知事が、民主党政権になって始めて、辺野古以外の県内移設の可能性について否定的な考えを示した。
2010年１月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２５２）あの有名仕手筋Ｋ氏らが告訴された!?

一時は兜町界隈でその名を馳せていたＫグループの代表であるＫ氏らが、警視庁に告訴されたとの情報が、一部関係者の間で話題になっている。関係者によれば、最近、Ｋグループは、あるマザーズ上場企業の株買占めに入っていたという。その資金捻出のため、別のジャスダック上場企業の第三者割当増資を引き受けていた企業との間でトラブルになった結果だという。
2010年１月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検特捜部が密かに狙う自民党大物国会議員

　東京地検特捜部が、小沢一郎民主党幹事長への捜査を進めているのはご存じの通りだが、並行して、複数の主要大臣を務めたこともある自民党の大物国会議員（仮にＡ氏とする）への捜査を水面下で進めていることがわかった。このＡ氏、小沢氏の案件と違ってひじょうに筋がいいため、贈収賄でいきなり本人の身柄を取る模様で、しかもそのＸデーはかなり煮詰まって来ているとの観測が、すでに永田町界隈の一部事情通の間では囁かれている。このＡ氏が抱える疑惑は複数あるのだが、そのなかでも有力と見られるのが、ある省庁の大規模な公共工事での口利き疑惑。実は本紙はこの件を、すでに07年11月に報じている。
2010年１月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証１部「フィデック」社長の貸金請求訴訟、ほどなく判決ーー筆頭株主移動の可能性も

　本紙既報の東証１部、決済事務・回収代行「フィデック」の深田剛代表取締役に対して起こされた貸金請求訴訟の全貌が見えて来たので、以下、報告する。「ワーカービー」なる有限会社と共に、深田社長個人が、所有する38・56％のフィデック株の大半を担保に入れ、借金していたことは以前、述べた通り。訴状などの訴訟資料によれば、深田社長らが借りた金額は８億円。時期は08年11月で、当初６カ月後には返金することになっていた。だが、返金できず、返済期限は４カ月延ばされたが、それでも、未だ利息しか支払われていないようだ。それにしても、貸し手は担保にフィデック株を取っているのだから、代物弁済で取得すればいいとも思うのだが、なぜ、今回の提訴なのか。
2010年１月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘通り、旧「秀吉ビル」巡る脱税事件で、稲川会系直系組長逮捕

　本日午前11時ごろ、東京地検特捜部は、東京・銀座の旧「秀吉ビル」を巡る脱税容疑で、指定暴力団「稲川会」系組長で、不動産会社「湊開発」（東京都港区）のオーナーである中村富夫（本名・張富夫。60）と、湊開発社長を逮捕した。湊開発の05年12月期の収入約27億円を隠し、法人税約８億円を免れていた模様。本紙は昨年10月、東京地検特捜部が東京国税局と合同で中村組長の関係先などを強制捜索した事実を掴み、唯一、記事にしていた。その際、Ｎ氏としていたのが中村組長のことだ（当初、“フロント”としていたが、その後、訂正）。それにしても、いまごろになって、なぜ逮捕なのか？　東京地検特捜部の本当の狙いは別のところにあるとの見方もあり、今後の捜査の行方が注目される。ところで、本紙が第一報を報じてほどなく、本紙の元には中村組長の関係者から脅しとも思える電話が入っていた。
　2010年１月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

急死した小林繁氏のマルチ商法疑惑

　 巨人、阪神の元投手で、日本ハム１軍投手コーチだった小林繁氏が１月17日、心不全のため、57歳の若さで急死したのはご存じの通り。83年、31歳で現役引退。その間、「江川事件」に翻弄されたが、第２の人生も波瀾に満ちていた。95年には「さわやか新党」から参院選の比例代表で出馬も落選。また、高級クラブや飲食店経営などの事業を手広く行っていたが、03年には自己破産したことも。死者に鞭打つつもりはないが、読者から情報提供があり、信ぴょう性が高いと判断したので、その小林氏のマルチ商法疑惑について報じておく。
　2010年１月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北前そば「高田屋」オーナーの知られたくない過去

　北前そば「高田屋」といえば、全国でＦＣ展開しており、東京都心にもかなりの数出店、また上場廃止（08年12月）になったものの、ジャスダック上場「タスコシステム」のグループ企業が経営していたことでその知名度はなかなか高い。タスコシステムは上場廃止になったものの、現在も存続している。だが、現在、この「高田屋」の経営権は、借金の片に取られ、それまで経営していたタスコシステム傘下中核企業「東京タスコ」ではなく、同社を会社分割して出来た、まったく別の経営陣による屋号と同じ（株）「高田屋」（東京都世田谷区。09年２月設立）がやっている。ところで、東証２部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」副社長だったタスコシステムの山本健一郎社長の評判も良くないが、それ以上にこの「高田屋」の社長も良くない。現在も山本氏が社長のタスコシステムとの間で、現在、借金の片に高田屋の経営権を取ったのは無効との訴訟が争われているが、その他にも、その関連訴訟が提起されている。こうしたなか、この社長の知られたくない過去が浮上して来た。この社長、衆議院選挙に立候補したこともある（その際、羽賀研二始め多数の有名芸能人が応援に駆け付けている。詳細は以下に）が、その後、逮捕歴も持っていたのだ。
　2010年１月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞検察の暴走!? 本紙がいまも、小沢氏個人からの４億円はキチンと「記載」されていると考える理由

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る疑惑は、ついに現職代議士の石川知裕容疑者ら３名が逮捕される事態に発展した。容疑は、04年分の政治資金収支報告書に収入総額を４億円少なく、支出総額も土地代金の３億５２００万円少なく虚偽記載した「政治資金規正法違反」。だが、この疑惑、本当に現職の代議士を逮捕しなければならないほど悪質と確信あってのことなのか？　本紙は今回の逮捕に先立つ１月11日、「小沢一郎政治資金規正法違反疑惑に驚愕の新事実ーーキチンと記載されていた!? 小沢氏個人からの４億円借入」なるタイトル記事を報じている。土地を購入した04年分の収支報告書に、「借入金　小澤一郎４億円」との記載があったことが「官報」からわかる（横写真）ことを指摘したものだ（その後、これは事実だと判明）。今回の逮捕に疑惑を感じない読者は、「何をバカなことをいっているのか!! お宅のいう４億円は、裏金疑惑も出ている小沢氏から受け取ったとされる現金４億円ではなく、別の同額の定期預金を担保にした借入金の方を指すものだ」ということだろう。確かに、大手マスコミもそう指摘している。だが、一般常識からすれば、これは大いに疑問と言わざるを得ないのだ。
2010年１月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞本紙がスパコン予算復活に反対した理由（凍結がたった15％減で決着）

　例の蓮舫参院議員らの「事業仕分け」で、2010年度概算要求のスパコン予算は事実上、凍結を求められたが、ノーベル賞受賞者などわが国科学技術界の長老５名が鳩山首相に苦言を呈したこともあり、結局、40億円（15％）削減だけに止まる２２８億円で決着したのはご存じの通り。本紙は「凍結」を支持した記事を何度か書いてきたが、なぜ、反対なのか、もっと一般人でもわかりやすく、かつ、適確に、ジャーナリス・高野孟氏が書いていた記事を発見したので紹介しておく（←ココをクリック）。
2010年１月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『なぞかけで「脳活」！』（Ｗコロン。東邦出版）

　本紙・山岡が月に１度出させてもらっている、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」の番組＝「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡取材メモ～」（45分）。すでに30回を数えるが、その間、ずっと司会をやっていただいている（しかもタダ！）のが、お笑い漫才コンビの「Ｗコロン」。その２人が始めて出版したのが本書。タイトルからわかるように、いわゆるタレント本というより、ねづっちが得意とする「なぞかけ」の本。その腕前は、モノマネ界の大スターであるコージー冨田をうならせ、毎月１度、朝までなぞかけの会を開いているほどの折り紙付き。そのお題、「あ」から50音順に約２５０個、披露している。
2010年１月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ケアマネ試験出題ミスの背景に、厚労省天下り先の大甘体質

　昨年10月に各都道府県が実施したケアマネージャー（介護支援専門員）の国家試験に出題ミスがあったことを、この試験を毎年作成、実施している（財）「社会福祉振興・試験センター」（東京都渋谷区）が１月14日に公表。これを受け、新たに３５００～３６００名（受験者は約14万名で、合格者は約３万名だった）が追加合格する模様などと大手マスコミが小さく報じている。この報道に接する限り、たまたまのミスで、人間である以上、間違いもあるわけで、やむなしといわざるを得ないようにも思う。ところが、この財団、実はかなり以前から、出題ミスが何度も指摘され、受験者やその関係先から苦情や抗議が多々寄せられていたが、これまで一切聞き入れられなかったという。そのため、今回の追加合格の処置に対しては、民主党政権の誕生、あるいは、「派閥争いの結果では？」なんて見方も出ている。（冒頭左写真＝小林功典元社会保険庁長官。解説は以下に）
2010年１月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

投資顧問会社役員着服事件で、「ジェイ・ブリッジ」の名前が出る理由

　警視庁本所署は１月14日、勤務先の資金を２回に渡り計２５００万円着服したとして、投資顧問会社元役員の加藤正容疑者（46）を業務上横領容疑で逮捕した。昨今、たいした額ではなく、所轄署の扱いであり、本日の全国紙の扱いは小さく、不掲載のところもあったほどだ。また、この投資顧問会社は「ジェイ・キャピタルマネジメント」というが、社名すら報じていないところもあった。要するに、その他大勢の着服事件の一つに過ぎず、東証２部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」と絡めて報じたところもなかった。だが、関係者の間では、今回の事件、ジェイ・ブリッジとの関係で語られている。どういうことなのか。このジェイ・キャピタルマネジメントの登記簿を挙げると、今回、逮捕された加藤容疑者（元役員と報道されているが、登記上は現在も役員のまま）などと並び、興味深い人物の名前が出て来る。
2010年１月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

押尾学事件ーー２人のタニマチと対マスコミの最新情報

　押尾学のタニマチ的存在といっていい、ジャスダック上場のパチンコ機販売大手「フィールズ」の山本英俊会長、そして東証１部「ワコールホールディングス」の子会社である婦人下着通販「ピーチ・ジョン」の野口美佳社長。この２人が押尾事件絡みで取り上げられたことに対し、山本氏は「東京スポーツ」に対し巨額訴訟を臭わせ、野口氏は『サンデー毎日』の記事で毎日新聞社を訴えたと、「日刊サイゾー」が報じたのは昨年12月８日のことだった。それから１カ月以上経過した。
山本氏は結局、提訴したのか？　一方、野口氏の提訴内容の詳細はーー。
2010年１月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「うつにならない」（２月６日。生田哲博学博士など３名）

　本紙では、抗うつ薬の副作用や、タミフルの効果への疑問に関する記事に登場いただき、いつも患者側に立った視点から忌憚のない見解を述べてもらっている米イリノイ工科大学元助教授（化学科）の生田哲氏（薬学博士）などがシンポジウムを行う。２月６日（土）13：00～17：00で、早稲田大学小野記念講堂（東京都新宿区西早稲田）において。無料だが、事前申込みを１月20日（水）までに行わなければならない（先着順２００名）。他の講師は慶應大保健管理センターの大野裕教授、それに「新宿溝口クリニック」の溝口徹院長。主催は（財）パブリックヘルスリサーチセンター。○詳細はココをクリック。
2010年１月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２５１）あの“緋田銘柄”!? 他

　昨年末から、ある有名仕手筋と組んで、いくつかの“危ない上場企業”の第３者割当増資を引き受けようとしたとか、引き受けたということで、あの緋田将士氏の名前が兜町の一部関係者の間で話題になっている。緋田氏とは、まだ30代の若さながら、あの人材派遣最大手だった「クリスタル」を旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）が買収した際、中澤秀夫容疑者らと共に仲介役を果たして１００億円もの手数料を手に入れた御仁。大証２部の建設会社「東邦グローバルアソシエイツ」への投資で名前が挙がったことはあったが、“泡銭”はすぐに無くなるの例え通り、最近は余剰資金などなく、クリスタル仲介手数料の税金も未だ完納していないとも言われるのだが……。
2010年１月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜報告＞「本紙・山岡側ＶＳ田邊勝己弁護士訴訟は和解しました」

　弁護士・田邊勝己氏との一連の訴訟の件は、裁判所の勧告により、山岡側が記事を全部削除し、一方、田邊弁護士は訴えを全て取り下げる（本紙、山岡個人などへの民事提訴、名誉毀損の刑事告訴分など）ことにより全面解決しました。なお、今後、田邊弁護士側に、本紙として報道すべき点が生じた場合は、本紙が取材のうえ記事にすることについてまで制限するものではないことを田邊弁護士側から快諾を得ています。本紙は、今後とも読者が知りたい情報を提供して参ります。
2010年１月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

気になる所有株の行方ーー返金訴訟を起こされていた、東証１部「フィデック」社長（続報）

　本紙既報のように、東証１部の決済事務・回収代行「フィデック」（千葉県市川市）の深田剛代表取締役の借金問題に端を発し、同氏所有の同社38・56％の株式の動向が注目されているわけだが、追加情報をお伝えする。
一つは、その借金を巡り、提訴されたのは深田代表だけでなく、同氏と極めて親しいと思われる会社も含まれていた事実。もう一つは、こうした件で、東京地検特捜部宛とする「文書」も兜町界隈に出回っている模様で、それを入手したので、参考に以下に転載しておく。
2010年１月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２５０）有名株式ブローカー、近く某上場企業絡みで逮捕の情報（詳報）

　本連載２４７回目で報じたこの件、その後、当局が睨んでいる恐喝容疑の詳細が判明したので以下、解説する。なお、この件で被害を被ったとされる上場企業とは、ジャスダック上場の「ＮＦＫホールディングス」。まだ同社が「日本ファーネス工業」と呼ばれていたころの案件だという。
2010年１月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜心声天語＞（１７２） 「成人式」での新成人たち

１月10日、佐世保市で開かれた成人式の壇上で酒に酔った新成人が市長を殴ろうとするなど、大騒ぎとなった。毎年繰り返される成人式の騒ぎには、うんざりする。会場に酒を持ち込んでラッパ飲みし、爆竹やクラッカーを鳴らして祝辞を妨害するなど、やりたい放題である◆人生には“大切な区切り”がある。その中でも、成人となる20歳の区切りは、その後の人生を大きく左右する。しかし、だからといって毎年、全国一斉に成人式を行うこともなかろうに…ましては、内容は毎年、“ありきたりの祝辞”である。外国では、成人年齢に達した事を全国一斉に祭典として行う国は、ほとんどない◆数年前、静岡市の小嶋市長が『常識もしらない新成人に税金を投入し続けるより、式そのものを打ち切りにすべきだ』と発言した。すると、呉服業界から「業界の衰退にかかわる」との抗議が相次いだ。なるほど、着物、羽織はかまを着る成人式は、業者にとって“ドル箱の行事”である◆今年の新成人は、1989年4月2日から1990年4月1日までに生まれた。彼らは厳しい時代に育った世代でもある。彼らが生まれた年にバブルが崩壊し、株価と地価が大暴落、小学２年の時には山一証券が倒産、そして今、日本の翼だった日本航空が倒産に直面している◆読売新聞が昨年、成人式に出席した若者に尋ねた。「日本の未来について」という質問に、「はあ？自分の未来さえ分からないのに」と苦笑した。また「自分の未来を何歳まで予想できるか」との質問には、最も多かった回答が「30歳」であった。人生の目標・希望を見失った若者たちは、成人式の場にて思い切り、わけのわからない自己主張をしているのだろう。（和光）
2010年１月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小沢一郎政治資金規正法違反疑惑に驚愕の新事実ーーキチンと記載されていた!? 小沢氏個人からの４億円借入

　民主党幹事長・小沢一郎氏の政治資金規制法違反疑惑に、驚愕の情報が飛び込んで来た。この疑惑、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は２００４（平成16）年に東京・世田谷区の土地（現在、秘書の寮が建つ）を約３億４０００万円で購入したが、その事実が同年の政治資金収支報告書には記載されず、翌年度にされていた事実に端を発する。東京地検特捜部は、翌年の記載としたのは、その購入資金は小沢氏がゼネコンへの工事発注の口利きなどで得た裏金が充てられた可能性があると見ているようだ。ところが、それは表に出せない（＝収支報告書に記載できない）。すると04年の収支報告書の他の収入だけでは先の土地の購入資金は捻出できない。そこで購入時期を翌年度に回したという読みのようだ。ところが、ここに来て突如、04年度の政治資金収支報告書には、小沢氏個人から４億円借り入れているとちゃんと記載されていた証明として、その「官報」なるものが登場した（以下に転載）。検察は、小沢氏の当時の会計担当秘書であった現衆議院議員・石川知裕氏の在宅起訴の方針を固めているとされる。そして今後、捜査が小沢氏自身に及ぶのかが焦点となっているのだが、このようななか、繰り返すように、４億円の借入金との記載がされていたことが「官報」で証明されているとの情報が飛び込んで来たのだ。これが本当なら、検察のシナリオは大きく崩れかねない。一体、何が起きているのか!?
　2010年１月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡取材メモ」30回＝新年特別企画「09年本紙ベスト３記事発表」オンデマンド中

　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～ 」。第30回目（昨年12月26日収録）は、すでにオンデマンド（24Ｈいつでも見れる）になっている。普段、収録は会社の専用スタジオで行っているが、今回は趣向を変えて近くの居酒屋で行った。変えたのは場所だけでなく、内容も09年１年間を振り返って、独断で本紙のベスト３＋α記事を選び、そのエピソードなどを披露した。そのベスト３とは、
（１）「ＳＦＣＧ経営破たんから、競売逃れなどスクープ連発」。（２）「東理ホールディングス・福村社長逮捕。名誉毀損訴訟されるも、指摘の疑惑通りの容疑で逮捕に」。（３）海外からもスクープ続々！『ニセ札』『覚せい剤』『八王子スーパー３名射殺犯人など』。
　2010年１月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ