2018.02.23

訴訟で上場延期になっているIT系企業の行方(2)

 本紙で2月9日に報じた、マザーズ上場を目指しているこのIT系企業、その後、訴訟内容の詳細がわかって来たので追加報道する。
 被控訴人会社がマザーズに上場するには、控訴人会社からの事業譲渡に当たっては条件を詰めて合意を得ることが必須といっていい程の案件であるところ、控訴人会社側は「被控訴人会社の代表取締役は、被控訴人会社を東証マザーズに上場させたい余り、他の取締役と通謀して控訴人に対して合意した条件を真実実行する意思がないのにこれがあるかのように申出て、控訴人を騙し控訴人会社から事業を詐取し」(今年1月4日付「控訴理由書」より)て上場手続きを進めていたという。これが真実なら、上場延期になるのも無理もないというものだ。
 被控訴人会社と控訴人会社が訴訟に発展してしまった原因は何なのか? そして、何がこれほど、控訴人の怒りを買っているというのか?
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東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ

 仙台地検は昨2月22日朝から、宮城県大和町の産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」、その親会社「陰山組」(福島県郡山市)などを、宮城県の補助金を騙し取った容疑で家宅捜索に乗り出した。
 タイワ社は東日本大震災でガレキを砕くための機械が使えなくなったとして、2011年と12年度、その復旧のために県から出た補助金計約3600万円を受け取った。ところが、この粉砕機の修理費を過大に見積るなど虚偽の申請をしていた疑いが持たれてのことだという。
 これだけ見れば、しょぼい事件の1つとも思えるが、本紙は16年11月13日、まず「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」、さらに同年12月25日、「東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割」なるタイトル記事を報じている。
 この後者の方の記事中、<今回の疑惑、某ゼネコンと共に、「T建設」(=豊田建設)、別の建設会社「K組」(福島県郡山市)などが3・11震災復興関連工事で売上げを急増させており、それは政治家の口利きあってのことではないかという内容>と記しているが、この「K組」=陰山組なのだ。
 一時期、あの豊田建設、自殺した斎藤弘正氏(豊田建設顧問)、それに陰山組(陰山豊元代表)は一体の関係にあり、復興利権で豊田建設同様、売上げを急増させ大儲けしたと思われる。そして、仕事を受注するため政治家に話をつけた人物として陰山組関連会社M社元専務N氏の名前が上がっていた。
 それだけに、嫌でも注目しないわけにはいかないのだ。
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2018.02.21

他社の洗剤を水で半分に薄めて販売!?ーー社長の売春接待疑惑

 本紙は17年8月、「他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー」なるタイトル記事を報じている。
 取材申し込みをしたものの、まったく要点を得ない回答があったのみで、実質、取材拒否だった。
 その後も同様の販売を行なっているという。
 そのため、同社洗剤は汚れ落ちが悪く、それに気づいた販売代理店は次々離れていく。すると、新たな代理店を開拓するというサイクルの繰り返しという。
 そのこととどこまで関係しているかは不明ながら、そこの社長が代理店の社長クラスに対し、かなり前から定期的に売春接待を行なっているとの情報が入って来たので追加報道する。
 今年1月27日(土)にも大阪で開催され、本紙はその証拠映像とされるものも入手した。
 その接待、表向きは、伊丹の自社工場で新製品を案内する「販売店会」とセットの「懇親会」、それもまずは居酒屋でやり、ある程度酒が入ったところで、いざ、となっているとのことだ。
 上に掲げたのは、当日、アーケード街に面する居酒屋から出て来て待機、いざ出陣前のショットとされる。午後9時過ぎのことだ。
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<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー事件の概要判明

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーー関係者の話などから、ようやく事件の概要が判明したので追加報道する。
 具体的に600万円という金額が出ていることは既報しているが、このカネは「山岡の記事を消す」見返りに田邊弁護士が払った模様だ。金額は600万円ではなく500万円とも。
 誤解のないように断っておくが、むろん、本紙・山岡に「週刊報道サイト」佐藤昇発行人(冒頭右写真)側からそんな要請はなかったことからして、どうやら「週刊報道サイト」に掲載していた本紙・山岡関連の田邊弁護士にとって不都合な記事を消すことを見返りに払われたようだ。
 しかし、田邊弁護士にしても、なぜ金銭を支払う必要があるのか? 事実無根なら粛々と法的削除処置を取ればいいだけのこと。記事は事実という弱みから金銭を払ったということはないのか?
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(666)「ストリーム」騒動、まだ続く

「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと見られる連中が、新たに「MRT」(6034。マザーズ)、「東洋鋼鈑」(5453。東証1部)に介入したようだとお伝えして来た。これから裁判だというのに、ある意味、大した度胸だと感心してしまう。(冒頭写真はイメージです)
 そして、この連中の次なるターゲットが判明した。
 だた、過去に手垢のついた銘柄で、シコった株数が膨大で株価を引き上げてる難易度はMRT、東洋鋼鈑より格段に困難だ。しかもこれまでの増資もあり株数が多い上に時価総額も500億円ほどもあり、どういう組み立てを行うのか興味あるところだ。
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「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われ、いよいよ一審判決が迫っている。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。
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2018.02.19

決算書提出遅延に加えーー飛び出した「ソルガム」の相場操縦疑惑

 2月9日(金)の立会時間終了後、「フロンティア監査法人」の承認を得られず2018年第3四半期決算が期限の2月14日までに提出できない、またその件で同監査法人と合意解約したことをIRした、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)--。
 3月14日までに決算発表しないと上場廃止になるため、週明けの2月13日からソルガムの株価は急落(冒頭写真)。
 本紙既報の通り、フロンティア監査法人も昨年7月に就任したばかりだが、海外子会社のバイオ燃料事業における多額の未回収金の処理などを巡り見解の相違があったため。
 ソルガムは2月14日、後任に「監査法人アリア」を選んだとIRしたが、本紙既報のように、アリアは金融庁に行政処分を勧告され、これに対しアリアが金融庁を提訴するという前代未聞の挙に出た監査法人。今後の動向に要注目だ。
 ところで、こんなソルガムに関し、さらにダメージを与えかねない疑惑が浮上した。
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今週の相場展望(2月19日~2月23日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週2月16日(金)の終値は21,720円となり、暴落後だというのに先週比で+337円ぽっち…上昇して引けた。翌日の土曜日、日経平均先物を確認すると21,900円と、これで先週比2.42%上昇したことになるが、先週末のNYダウが24,191ドル→ 25,219ドルと、4.25%も上昇したのを目の当たりにすると、恨めしや~といってしまいたくなる。NYダウは週間で1028ドル上昇し、下落幅の6割程度を埋めたことになる。
 諸悪の根源は、「円高ドル安」。ドル円は、先週末の9日108.79円→ 105.83円と約3円落ちている。先週は、日銀総裁に黒田日銀総裁を再任する人事案を固めたという援護射撃があったにもかかわらずこのありさまだ。日経平均株価は、1円の円高で200円は安くなるので、600円ものリバウンドが失われた計算である。
 このドル安の背景には「米国売り」が挙げられる。市場は、今後の金利上昇に経済が耐えられないとみているのか、米国債権売りが止まっていない。これに伴いドル安も進行し、2017年1月に100以上で推移していたドルインデックスは、先週金曜日にほんのり強くなった感を見せたが、依然89.03。トランプ景気刺激政策による財政赤字の拡大懸念・貿易収支も大赤字となってはドル安傾向なのも致し方ないところか…。加えて、テクニカルの項で取り上げている、投機筋のドル買いポジションも変わらずの高水準で、3月末決算を控えて買戻しが進行する可能性があり、日本の金融機関も3月末決算を前に、米国債を売却して円に換える動きがあるというから困った。びっくりするほど、円安に向かうきっかけが見当たらないのだ。
 またFRBは、3月21日のFOMCで金利水準を引き上げるのは確定的。そうなれば日米での金利差拡大の観点から、円安に向かう流れは必然かと思いきや、金利上昇が景気を冷やす→ 株安→ リスクオフで円高という、日本にだけお寒い展開が繰り返される可能性もみえているので、現在の気分はすこぶる悪い。こうなったら逆にさっさとドル円で105円など、いくところまでいって、再浮上のきっかけをつかみたいと思うしだいである。
 ただ、ドル円レートに関しては、野村證券の試算では1円の円高で、増益幅は-0.5%程度、大和証券に至っては110円前提だった場合、5円の円高で、1.3%減益要因だと分析しているので、それほど気にする必要もなく、来期2019年度もらくらく企業業績は増収増益となることは間違いないところ。現在の2019年度増益コンセンサスは、前年同期比で+8%はあるのだ。
 ここからは、2018年度企業業績の最新情報を。決算が終わりを迎える中、日本経済新聞の調べでは、15日時点で3Qまでの企業決算純利益は、前年同期比35%増となったと報じた。これに呼応し、2月16日(金)時点の日経平均EPSは、1680円と先週比+45円となり、日経平均予想PERは、とうとう12.9倍と、ブレグジットがあった2016年7月と同水準になっている。もう多少の円高程度ならば、どうやっても日本株を売り崩すことはできないだろう。痛みに耐えて、ここまで生き残った個人投資家には、残存者利益が享受されること請け合いだ。
 ただ、米国株の動向に世界の株価は左右されがちだということは否めず、現在の米国株の水準を測る投資尺度がないか調べたところ、「金利調整後の予想PER」という考え方が合理的なことに気がついた。「予想PER×10年国債の金利水準」で測る指標だ。
 現在のNYダウのPERは(17.3倍)×10年物国債の金利水準は(2.877%)=0.497%となる。1999年のITバブルのころの米国株は、同指標で1.8倍に届くまで上昇していたが、まもなく崩壊。2002年以降の予想PERは、0.7~0.8倍でもみ合った経緯から考えると、この水準までは到達できるだろう。米国株も今後、まだまだ上値を追えることが分かった。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、短期的なドル円、そして米国10年債利回りの動きに左右される展開が続くことが想定されるので、慎重に立ち回るべきだろう。日米ともに戻りの上昇局面ではあるが、売買代金の盛り上がりが日を追うごとに欠けてしまっているのは非常に気がかり。ヘッジファンドなどの短期資金の空売りの買戻しで上がった感は強い。ただ、VIX(恐怖)指数は、先週後半には、疑心暗鬼の目安とされる「20」を下回って推移できており、大きな混乱は収まっている。引き続き同指標の推移を見守り売買を行いたい。 
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2018.02.18

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす

 大手マスコミ既報のように、本日午前7時20分ごろ、乗用車を運転していた石川達紘氏(78)が、東京都港区白金6丁目の都道で、歩道を歩いていた37歳の建築業男性をはね死亡させた。
 車は道路脇のガードパイプを超えて男性をはね、店舗のシャッターに衝突。石川氏も足の骨を折る重傷。
 石川氏は東京地検特捜部長、福岡高検検事長、名古屋高検検事長など務め、現在は弁護士(第一東京弁護士会)をしていた。
 今回の事故は、運転を誤ったためと見られる。
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2018.02.17

貴乃花親方が「テレ朝」特番で、なお言えなかったこと

 2月7日に報じられた2時間番組「独占緊急特報!! 貴乃花親方がすべてを語る」(テレ朝系)が大きな反響を呼んでいる。
 それはそうだろう。
 同番組では、これまで沈黙を守って来た貴乃花親方が、初めて弟子・貴ノ岩関に対する日馬富士傷害事件、そしてこの間の同事件に端を発した貴乃花の理事解任など日本相撲協会の対応につき、本音を語ったものだからだ。
 インタビューを行った山本晋也監督が番組の締めの部分で「協会に闘いを挑みますか?」と問い、「気持ちは戦います」と貴乃花が答えているように、その内容はほとんど協会にケンカを売ったに等しいものだ。
 本紙がいち早く報じたように、協会に提出したものの一切公表されていない貴ノ岩の陳述書では、日馬富士がアイスピックまで手にし、「殺してやろうか」(=アランシュ。モンゴル語で)とまで言われたと。また、事件現場に同席していた白鵬は日馬富士がアイスピックを手にするまで傍観していたとも主張。協会の報告書とはひじょうに異なる内容だ。
 また、この間、貴ノ岩が出した診断書に対し、協会側はケガの程度は軽かった旨述べているが、同番組では新たな診断書を入手。そこには“疑い”ではなく、「右側頭骨骨折」と書かれている。そして、テレ朝は貴ノ岩のCTスキャン画像500枚以上の提供も受け、、第三者的立場の医師に、確かに骨折と思われる痕があると言わさせてもいるのだ。
 極めつけは、事件が発覚した九州場所中、貴乃花は何度も役員室に呼び出されたが、そこで鳥取県警に出した「被害届」を取り下げるように言われたと断言している点だ。
 このような内容故、協会は放送翌日、テレ朝に対し、力士や親方の肖像権は協会にあるとして、無許可で取材、放送したとして出入り禁止にしている。
 だが、貴乃花に近い関係者は、貴乃花は思っていることの1割も語っていないという。どういうことか?
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2018.02.16

<ミニ情報>「オウケイウェイヴ」暴騰と松田元氏

 今年に入り、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)の株価が暴騰している。
 昨年12月中500円台だった同社株価は、今年に入ると急騰し出し2月1日には高値2180円。1カ月で実に4倍の暴騰ぶり。その後も急落していない。
 ただし、これという決定的な買い材料は見当たらない。
 あえていえば、ICO事業に乗り出すとしている点。
 ただし、その検討のためにとりあえず仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決めた(1月11日)、子会社と「GFA」子会社がICO事業に関する業務提携に向け基本合意した(1月19日)に過ぎず、ハッキリいって、まだ海のものとも山のものとも分からない。それにも拘わらず、なぜ暴騰したのか?
 そこで気になるのが昨年6月、オウケイウェイヴのアドバイザー兼非常勤取締役に就いた松田元氏の存在だ。
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2018.02.15

取材拒否の香川県弁護士会ーー懲戒申立に関し、生田暉雄弁護士に政治的な嫌がらせか!?

 生田暉雄弁護士といえば、大阪高等裁判所判事から弁護士に転じ、高知白バイ事件、愛媛教科書裁判などの難事案を積極的に引き受け、国民目線に立った弁護を行い、人権派として知られる。『裁判員拒否のすすめ』、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』などの著書もある。
 その生田弁護士、所属する香川県弁護士会に対し、懲戒申し立てをされ、現在、綱紀委員会で審査が行われているという。
 ところが、関係者によれば、一般にその審査は半年程度と見られるところ、すでに1年半近く経過。それは、弁護士会の裏側にいる権力者が政治的圧力をかけ、審査を意図的に延ばしている可能性があるという。
 というのも、生田弁護士は東京の弁護士会への異動を考えているそうだが、懲戒申し立ての結論が出るまでは異動できない決まりになっているという。
 そのため、異動さえすれば代理人になって欲しいという案件が多数あるのに、それを引き受けることができず、実質、経済的に兵糧攻めされている状態に置かれているという。
 そこで、是非、取材して欲しいと請われ、本紙は香川県弁護士会に「質問状」を出した。
 下記に転載した取材申込み文書を見ていただければ、本紙が最初から政治的圧力と決めつけていないこと、それよりまず基本的な事実確認を行うとしていたことがおわかりいただけると思う。
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2018.02.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(665)あの「五洋インテックス]仕掛けた連中の次なる銘柄

 2月5日のこの連載で、インターネットを介した非常勤医師の紹介サイト主力「MRT」(6034。マザーズ。東京都渋谷区)を仕掛けたのは、あの急騰した「ストリーム」(3071。マザーズ)の相場操縦に関与していた連中ではないかと述べた。
 そして有料での購読者のみ見れるところで、彼らは次に「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)に介入したようだと書いた。
 その2月5日、東洋鋼鈑終値は608円。翌々日7日には626円(+26円)、そして7日大引け後、「東洋製缶グループホールディングス」(東証1部)によるTOBが発表された。TOB価格は1株718円。当然ながら翌8日の株価は712円と急騰した。
 この流れを見ると、インサイダーの可能性もあるのではないか。しかも、繰り返すが急騰前に買った相手はストリームの残党の可能性が高い。これを見過ごすようでは、証券取引等監視委員会の存在が問われるのではないか。しっかり、調べていただきたいものだ。
 ところで、昨年は「五洋インテックス」(7519。JQ)が大暴騰を演じたが、その関係者の動きに関する情報が入って来た。
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2018.02.13

無罪確定の電通ワークス事件だがーー浮上した電通側の16億円“利益供与”疑惑

 広告国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、2013年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
 この件に関与していた反社会勢力(反社)をやりたくて警視庁組対は乗り出したのだろうが、そもそもこの件は、まず電通ワークスも含めた取引先同士が循環取引をしていた延長線上で起きたと見られる。ところが、この循環取引はリッパな犯罪であり、すると電通ワークス、その親会社・電通にも傷が付くということで、警視庁は電通側を「純然たる被害者」とするためハードルの高い詐欺罪で事件を組み立てた結果、無罪放免になってしまったのではないのか。
 そんななか、このLED照明の取引絡みで、電通ワークスが暴力団関係者の求めに応じ約16億円の不正な支払いに応じ、しかも親会社電通も了解。さらに、その支払先企業はJQ上場企業という重大疑惑が浮上している。
 これが事実なら、本来こちらの方でこそ、警視庁は率先して捜査すべき内容ではないのか!?
 事件化したLED発注の商流は、大きく3つに分けられていた。
(1)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE、(2)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE以外の開発会社、(3)LED使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→WWE→製造会社「エフティコミュニケーションズ」。
(3)に関しては、キチンと納品されていたということで警視庁は最後まで手をつけなかったが、今回、浮上している“利益供与”疑惑はこの(3)の流れのなかでのことだ。
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≪連載(71回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月13日~2月16日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の暴落の「名前」は…まだない。1月後半までは堅調に右肩上がりの推移を描いていた世界の株価指数は、2月2日に泡を吹いて昏倒した。ところがなぜこれほどのショックが起こったのか、はっきりとした理由はわからず、それが混乱に拍車をかけている。いまのところ、米国10年債利回りの上昇→ VIX指数が3%程度変動すると先物を売るファンドのアルゴリズムがあったorもっともらしいところでは、ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団が、2月5日負債11兆円~12兆円の支払いで不履行を起こした、がそれであるが、決定的なものだとは思えない。
 さて、先週の激動のNYダウを振り返ると、2月8日(木)NYダウは、-1032ドル(4.1%)となる23,860ドルと、2月5日(月)にみせた-1175ドル(4.6%)と同じような暴落をした。ただ、6日につけていたザラ場安値23,779ドルを割り込まなかったことが支えとなり、株式市場はようやく落ち着きを取り戻すか…と思いきや、2月9日(金)にまたまた乱高下があり、一時23,360ドルまで下落した後、引け値で+330ドルとなる24,191ドルまで戻り、長かった1週間が終わった。これで結果的に、2番底が形成された感があり、今後NYダウは23,360ドルを下回ることがなければ、落ち着きを取り戻しそうではある。また、波乱の立役者となったVIX指数(恐怖指数)も、2月6日につけた50.30が高値であり、ここまで来たら論外ではあることはもちろんで、「37」あたりを恐怖ライン(資産ヘッジ必須)と考えるのがよいと思う。こうなった以上、日本市場は米国市場の金魚のフンであり、米国市場に重きを置いてトレードすることをオススメする。
 そんな情けない金魚のフンである日経平均株価の先々週末2日の終値は、23,275円であったが、5日(月)の寄付きは22,921円で、先週9日(金)の終値は21,383円と、先週末比-1892円安で終わっている。もちろんNYダウのほうが株価水準が高いから値幅が大きくなって当然かと思いきや、2日25,521ドル→ 9日24,191ドルの-1330ドルであった…。※2日のダウ-666ドル安から始まった下落局面ではあるが、この影響を差し引いても日経平均のほうが下がっていることは変わらない。 
 ただ、先週9日(金)の日本株は、-383円安で寄り付き、終値でも-508円と、前日のNYダウの-1032ドルの暴落のあとにしてはやけに底固かった印象。売買代金も、火曜に5兆6453億円もの大商いをこなしてからは、だいぶ落ち着きがでてきている。これはおそらくは、足元の企業決算がよすぎる、ことがそうさせているのだと感じる。
 2月9日時点の日経平均EPSは1635円と、先週末比+94円。本稿はさんざん、通期EPS見通しが低すぎることをお伝えしてきたが、円高の最中での決算でこれほどまでにEPSが上昇するとは逆サプライズであった。これで現在の日経平均株価の18年度予想PERは、13.08倍である。もうPERだけみた場合、いつでも大反発するマグマをため込んでいるように思える。リーマンショック後の日経平均PERは14.4倍~16.8倍の間で推移しており、この予想EPSに過去5年間の平均である、PER15.45倍を掛け合わせると25,261円と算出される。現在日本株が、激安水準なのは間違いない!
 かたや、NYダウの過去5年間の予想PERの平均は、15.92倍。EPSは2月9日時点で1509ドルまで増加しており、掛け合わせると、NYダウの理論値は24,023ドルと算出される。9日のNYダウの終値は24,191ドルなので―――現在は適正水準といえるだろう。
 さて、今週のストラテジーに入りたい。日本株の相場底入れを探る指標でよく使われる、25日線乖離率は、現在-8.31%(-10%で底入れとされる)。個人投資家の信用取引評価損益率は現在、-4.82%(-20%が底入れサイン)。ようするに上記2指標は、まだまだ底入れが完了していないことを示している。ただ、もう1つの重要指標である裁定買い残の水準は、2月2日に2兆3594億円と一気に減り、さらにここから2月7日にかけても、とんでもなく減っている様子がすでにみえており、すでに底入れとされる1兆8000億円のラインを切っているだろう。同指標は、これ以上の叩き売りが起きづらいことを示している。
 そんななか、今週の相場のキモは3つ。(1)12日(月)の2019年度予算教書発表(2)14日(水)米国1月米国CPI(消費者物価指数)。(3)16日(金)米国SQである。
(1)に関しては、今後10年間で1.5兆ドルものインフラ投資計画が発表される予定。詳細まで発表されるか定かではないが、財源確保のために国債増発する、と市場に受け止められれば相場は軟調推移になるだろう。これは週明け火曜日の「米国10年債金利」を確認したい。この悪地合いは、この指標が2.8%を越えたことで始まっている。
(2)は消費者物価指数の伸びが示された場合、インフレが加速するとの見方から、長期金利がさらに上昇するかを注視したい。コンセンサスは前月比+0.4%、前年比+2.0%であ。
(3)は、SQを狙う悪いAIがはびこっているらしい。まぁ、これが都市伝説だとしても、ここまで短期間で株価が大暴落をした中、ヘッジファンドなどのポジションがどうなっているかはわかりようがなく、SQ前にムチャな仕掛けが入る可能性を意識しておきたい。15日の木曜日深夜までは気が抜けないだろう。あげくに米国は今週末から3連休なので、ここまでに株価が沈静化してないと金曜日のNYダウはリスク回避で下がるだろう。
 筆者は、現在までに発表されている経済指標から、特に景気後退を示唆するような指標がほとんど見当たらないため、現時点で今後の日本株に対して強気スタンスを崩しておらず、(1)と(2)を睨みながら、早ければ週明けから押し目を買っていく方針。ただ、これまでの市場の安値をみるにNYダウ23,360ドル、日経平均21,079円であるため、これに近づく動きがあるのならば「不測の事態」が起こっていると考え、ヘッジポジションを入れるだろう。またVIX指数も「37」に近づくのならばヘッジポジションを入れて対応する。
 そんな筆者の先週の取引を振り返りたい。
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2018.02.11

元暴力団市議問題ーー松井一郎「日本維新の会」代表、「維新は再チャレンジを認めている」の矛盾

 2月7日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年3月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として2月9日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。
 しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから5年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
 それに『週刊新潮』より1カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
 一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか? そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある。
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2018.02.09

上場廃止、自己破産申請した「郷鉄工所」と、あの問題公認会計士との接点

 事件屋の松尾隆氏ら反社人脈に食い物にされた挙げ句、昨年、上場廃止、自己破産申請に至った、本紙が徹底追及していた「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)。
 こうした人脈のなかに、公認会計士の堀友嗣氏もいたことは本紙既報の通り。その際、堀氏は結局、不起訴になったものの、山口組フロント企業社長らと採石場権利無断移転で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕された過去があることも紹介した。
 もっとも、その堀氏がどういう経緯で郷鉄工所に関わりを持つようになったのかはよくわかっていないが、この度、大きな接点が約3年前にあったことが判明したので追加報道する。
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2018.02.07

<記事紹介>「維新議員の隠された過去」(『週刊新潮』2月15日号)ーー本紙が約1カ月前に指摘

 本日発売の『週刊新潮』が、グラビアページにて、「維新の会」が公認し、当選した奈良県香芝市の市議会議員が、山口組系組員だったという記事を、現役時代の組事務所での写真、破門状、自宅を出る現在の本人の写真付きで掲載している。
 もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても5年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約4年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
 詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では1月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている。
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あの民主党偽メール事件の「西澤孝」が、会社作りまた暗躍中(2)

 当時の前原誠司代表ら民主党執行部が総退陣に追い込まれ、またその後、国会質問に立った永田寿康衆議院議員(当時)の自殺の引き金にもなった06年2月に起きた民主党偽メール事件(「堀江メール問題」とも)ーーその偽ネタを掴ませた「西澤孝」が名前を代え、また政治家に近づくなどし、一儲け企んでいるようだ。
 1月24日の第一報では「田中角栄の孫」と称して、馳浩元文科相などに取り入ろうとしていると報じたが、なぜ、そんなことが可能なのか、また、他にも複数の政治家に接近したり、親交があると名前を上げていることが判明したので追加報道する。
 まず、馳元文科相に接近できたのは、自身もその正体を知らず、最近まで西澤氏と交流していたという元ビジネスパートナーによれば、ひじょうに社会的信用ある大学教授に取り入った結果だという。
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本紙に記事削除要請もーーあの事件屋、会社乗っ取り屋の青山清利が、今度は脱税で逮捕に

 東京地検特捜部は本日、法人税など約3600万円を脱税した容疑で、経営コンサルタント会社「エーシーエス」(東京都新宿区)のオーナー・青山清利容疑者(43)と同社社長の2人を逮捕した。
 そう、この青山容疑者は、本紙既報のように、以前には後に上場廃止になった「トランスデジタル」、「タスコシステム」、「春日電機」に闇金融資したかと思えば、米国アメックス上場企業のコールセンター子会社、またあの秋田新太郎氏率いる太陽光発電装置販売会社「エステート24ホールディングス」に乗っ取りをかけるなどした事件屋。背後に暴力団の影も見え隠れする。
 その手口の余りの強引さもあってか、ついに13年5月にはまずは未公開株詐欺容疑で逮捕に。こちらは一審は証拠不十分で無罪も、さらに銀行融資詐欺でも逮捕され、こちらは一審有罪となっている。
 既報道では、今回の脱税容疑は、こうした数々のトラブルにおける和解金に充てるためと見られるが、同情の余地はないだろう。
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2018.02.06

<記事紹介>「私が聞いた『モンゴル互助会』と相撲協会の黒い噂」(本紙・山岡。「iRONNA」。産経デジタル)

 本紙・山岡はむろん相撲記者ではないが、本紙で2年前の理事長選挙前から水面下の暗闘につき書いて来たからだろう、先の理事候補選直前、「iRONNA」の方から記事執筆依頼があった。
「iRONNA(いろんな)」は、産経新聞社系のオピニオンサイト。
 周知のように、貴乃花親方はわずか2票で惨敗した。
 今まで以上に他の一門のきつい締め付けがあったこと、そもそも基礎票が昨年末に無所属になった錣山親方(元関脇・寺尾)ら3票を入れても11票しかないのに一門から2名立候補したことなどからだが、選挙直前まで続いた票を巡る互いの水面下工作のなか、貴乃花親方に投票するように動いていたなかに、あの元協会顧問の小林慶彦氏(62)がいたとの報道もあり、これが事実なら他の親方が逆に反発するのも無理ない。
 大手マスコミ既報のように、日本相撲協会は昨年12月25日、この小林氏と、小林氏が代表を務める「エーティーアンドシージャパン」(東京都新宿区)を相手取り、約1億6515万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
 北の湖理事長時代、エーティー社が協会と業務委託、また小林氏は顧問に就いていたところ、国技館改修工事を巡り施行業者から8000万円の裏金を受けとったり、パチンコメーカーとの力士の四股名等利用許諾契約を巡り仲介業者から1700万円の裏金を受け取るなどの背任行為を行い、協会にそれだけの損賠を与えたという内容だ。
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2018.02.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(664)「ストリーム」相場操縦関与連中(?)が仕掛ける新たな銘柄

 この連載で1月15日、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」(1400。JQ。東京都新宿区)の第三者割当増資について取り上げた。
 その後もルーデンは1月19日高値840円まで急騰も、今は調整中だ。
 関係筋はルーデンの調整で動けないのかと思いきや、その一派は今度はインターネットを介した非常勤医師の紹介サイト主力「MRT」(6034。マザーズ。東京都渋谷区)を仕掛けたようだ。
 1月30日、2406円まで急騰している。
 兜町筋の話では、MRTを仕掛けたのは何とあの急騰した「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の相場操縦に関与していた連中というではないか。
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≪連載(70回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月5日~2月9日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 NYダウはピークアウトしたのか!? 今週のテーマはこれに尽きよう。先週金曜日のNYダウの下落幅である666ドル安は、2008年12月のリーマンショック以来9年2か月ぶりの惨事。これまで低金利、好景気、そして株高が共存するゴルディロックス(適温)相場は終わってしまったのか!?
 この引き金を引いた犯人は、米国10年債(下図)。先週金曜PM22:30に発表された1月雇用統計が市場の予想を上回ると、FRBの利上げペースが早まるのでは? との警戒感を呼び起こし、これに呼応するように米国10年債利回りは2.854%まで急上昇した。この指数の急上昇が、(1)今後、企業が投資ではなく借入金の返済に力を入れる方針に変わることで景気を冷やすのでは? との疑念を想起させ、(2)また金利が上がれば、投資主体としての株式の魅力を削ぐのでは? とみられて、NYダウは押し目買い気運を萎えさせるような投げ売り相場となった。
 しかし(1)に関してみれば、通常、長期金利と短期金利のスプレッドが狭まり、逆転でもしようものなら「景気後退」と騒がれるだろうが、こと2年債券と10年債券の利回りスプレッドは、2月2日現在0.70%まで拡大基調であり、現状では景気が冷えてしまう傾向はみられない。(2)に関しては2種類の考察を行う。ひとつ。米国株の平均配当利回りは2%を少し超える程度だが、自社株買いをそれ以上行うため、株価上昇も含め年間トータルリターン期待値は5%弱+α(株価上昇)と、株式の相対的魅力は債券よりも高い。
 ふたつ。10年物長期国債利回りが現在2.85%。現在の米国株の益回りはPER18倍(S&P)であり100÷18 = 5.55%。これに自然成長率としてGDP成長率などを足し合わせて算出すると、IMFは、2018年度の米国経済成長率を+2.7%としており、物価上昇率+0.3%も加味すると= 8.55%。※IMFは1月22日、米国の経済成長率を減税の要因で、0.4%上方修正した。
 上記の2つを比較すると、(株式)8.55%-(10年物長期国債)2.85%で = 5.7%。10年債利回りが3%に達したとしても5.55%となる。
 一般的に、この投資尺度では(1)7%以上あれば株のほうが魅了的(2)6%なら中立(3) 5%以下なら債券が魅力的とされ、現在の5.7%の水準は危険水域に入りたての水準だといえる。減税とインフラ投資政策がまとまる前の米国市場は、PER20倍台であったため、かなりの危険水域であったといえる。
 ただ、この米国の実質成長率にあたる2018年GDP(国内総生産)においては、インフラ投資政策、減税によって5%を超える水準まで景気が過熱する、と予想する向きも多く、現状では判断しづらいところ。ただ、好景気の中で景気刺激策を採った米国が、景気後退に陥る材料は現時点で見当たらないのも事実であり、2019年度のIMF経済成長率予測でも米国は2.5%と先進国においてもしっかりとした水準であるのでなにをそんなに警戒して株式が下がったのかはわかりにくい。
 これまで本稿は、「米国株は割高水準ではないか!?」と散々警戒してきた経緯がある。もちろん単純にチャートと平均PERなどを使い、過去と現在の水準を照らし合わせてみてきたわけだが、企業業績の堅調さも相まって、明確な答えは出しにくい。
 ただ、ここでNYダウのチャートをみてもらいたい。いくら現在の米国企業の業績が堅調で、未来が明るいとしても、これはただごとではないチャートだ。今後さらなる株価の高値を奪取するうえでも、むしろいましっかり短期の調整をしてもらい、沈み込んだ水準からさらなる高値を捕らえに行くほうが効率もよいだろう。NYダウの過去25年における平均PERは16.8倍なのだから。
 さて日本市場についてもふれたい。2月2日(金)の日経平均株価の終値は、23,275円であったが、深夜のNYダウ大波乱の影響で、日経平均CFDは22,985円で引けている。シカゴ日経平均の3月ものが22,960円となっており、この水準にさや寄せすることを考えると、先週末比-672円まで落ちたこととなる。先週の日経平均株価は上下に激しく動き、方向感がまるで感じられず、ある程度相場に生きてきた人間ならば、波乱を予見せざるをえない相場つきだったが、なかなか激しい下落であった。
 筆者の取引履歴を振り返っても、先週の週明けは、ヘッジ取引が利益を生んだが、相場つきが1日単位でめまぐるしく変化したため、週中~後半は「日経ダブルインバース(1357)」の損切りを3回繰り返し、メンタル疲労に見舞われた。これは保有資産として大型であった、三菱UFJ HD(8306)、シンデン・ハイテックス(3131)、ライクキッズネクスト(6065)、エスケーエレクトロニクス(6677)を投げ売りし現金が大きくなっていたため、ロットが大きくなってしまっての失敗トレードだ。
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2018.02.03

<ミニ情報>架空コイン詐欺事件ーー追加逮捕の 「若山学」=「薬師神学」

 警視庁生活経済課は2月2日、「千笑(現ゴールドスター)」の実質経営者、薬師神学容疑者(51)を逮捕していた。
 本紙は2時間ほど前、逮捕方針の実質経営者は「若山学」だと報じた。姓が変わっていたことから、逮捕されていたことを見過ごしていた。
 それにしても、あの偽メール事件の西澤孝氏といい、本紙既報うなぎ稚魚出資詐欺男といい、よく名字などを変えるものだ。
 若山容疑者の場合も、本紙既報のように、今回の詐欺の件で、15年8月、消費者庁から実名公表されたことから、仕事がしにくいということで奥さんの方の養子にでもなったのか?
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40億円超架空コイン詐欺ーー逮捕方針オーナーは、本紙が6年前指摘のあの“嶋大輔ファンド”社長

 やはり、悪いことはできないものだ。
 何度も悪事を繰り返していれば、さすがに目を付けられやられる典型例だろう。
 大手マスコミ既報のように、警視庁生活経済課は1月31日、架空の「英国ロイヤルベビー記念コイン(Bコイン)」(冒頭写真)の販売を持ちかけて現金を騙し取ったとして、詐欺容疑で、東京都内の貴金属販売会社「千笑(現ゴールドスター)」の元取締役、菊地和生容疑者(50。下写真)ら関係者6人を逮捕したという。
 被害額は、全国で少なくとものべ約1400人から、総額40億円以上になるという。
 本紙が注目したのは、この既報道のなかで、実質、経営者の男(51)も逮捕する方針であり、その男が経営する別会社「MJホールディングス」(現「サザンクロス・マーケティング」)は、「コンテナの所有権を1口50万円で買えば、レンタルで運用して月々2250円が得られる」などと勧誘していたと述べていたこと。
 そう、本紙はすでに約6年前、このコンテナファンドのことを詐欺ではないかと報じていた。実名も上げており、この実質、経営者とは若山学氏のことではないか。
 そして、このコンテナファンドの広告塔を務めていたのが、横浜銀蠅の弟分としてデビューし、シングル『男の勲章』が大ヒットしたタレントの嶋大輔だった。
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<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー容疑は600万円の恐喝!?

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーー追加情報が届いたので報じる。
 これまでも事情聴取の際の問いなどから容疑は、恐喝未遂ではなく恐喝ではないかと思っていたが、やはりそうであることがわかった。具体的な600万円という金額も出て来た。ただし、それは今回逮捕された4人の内の1人の関係者がいっていることで、あくまで一部で、実際の金額はもっと高い可能性もある。
 それから、さすがに未だに1人として保釈されたとの話は聞かないので全員起訴されていると予測できるが、関係者の証言から「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人(冒頭右写真)、中山利志彦(利彦)の2人に加え、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏も起訴されていることが確認できた。まだ確認出来ないのは、最後の1人、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされる元稲川会関係者I氏だけとなった。
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<報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状

 既報のように、本紙が掲載した「『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」(昨年4月29日)と、「『ポスト加計疑惑』――同じ構造の『国際医療福祉大学』医学部新設認可」(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、法人としての「国際医療福祉大学」(冒頭左写真は成田キャンパス)と高木邦格理事長(同右)個人が東京地裁に提訴している件です。
 第1回口頭弁論期日は昨年12月6日(419号法定)でしたが、本紙側の担当弁護士が決まらず擬制陳述で済ませました(出廷せず、認否のみの答弁書を出した)。
 第2回目口頭弁論期日は本日でしたが、この間もなかなか弁護士が決まらず、直前にようやく決まったため、3月14日午前10時からに延期となりました。
 この2回目までに、名誉毀損に当たらないとの本紙側の本格的な準備書面を出します。
 特に、国際医療福祉大学の千葉県成田市における医学部新設も内閣府国家戦略特区で例外的に認められたもので、その経過を見ると、加計学園の獣医学部新設と同じで、「ポスト加計」との疑惑を持たれて当然であり、これを名誉毀損と提訴するのは言論弾圧と考えています。本紙は徹底して争うつもりです。
 ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します。
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580億円不正流出ーー仮想通貨取引所「コインチェック」は大丈夫か!?

 大手マスコミ既報のように、「コインチェック」(東京都渋谷区)は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と、日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。
 本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトル記事を報じている。
 某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ(仮にC社とする)は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。
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「ジャパンライフ」ーーこの2人が政官人脈を最近まで結びつけたキーマンか

 昨年末、事実上倒産した(*ジャパンライフ側は否定しているが)磁器治療器のマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)ーー。販売した磁器治療器をジャパンライフが別の者にレンタルするとの名目で年利6%をレンタル料として支払っていたが、実際はレンタルしたとする磁器治療器はわずかで、つまり、かつての金(ゴードル)を買わせて証書だけ渡していた「豊田商事」同様、“ペーパー商法”だったわけで、高齢者を中心にその被害総額は1000億円以上にもなると見られる。
 ところが、本紙でも既報のように、こんな悪徳商法のジャパンライフの創業者で代表取締役会長の山口隆祥氏と加藤勝信厚労相が昨年1月会食し、これが「大臣にも評価されている」と同社の宣伝用チラシに使われたり、下村博文元文科相が政治献金を受けていた(14年度。下村氏が支部長の自民党選挙区支部に10万円)など、政治家との関わりが指摘されている。
 また、本日の衆議院予算委員会では、ジャパンライフに行政処分を課すべき消費者庁の課長補佐(水庫孝夫氏)が14年4月から15年2月ごろまで天下りしていたことが明らかになっている。(横写真=「日刊ゲンダイ」昨年12月21日付記事)
 江崎鉄磨消費者行政担当相は、この職員の天下りが行政処分の時期や内容に影響を与えたことはないというが、この問題を追及している大門実紀史参議院議員が、消費者庁の処分は遅く、その背景に「高級官僚OBなど様々な圧力が動いた疑いがある」というのは、本紙既報のように、そもそも85年に国会でジャパンライフが問題視され追及されるわけだが、それらへの対策として事前に中曽根康弘首相(当時)、中尾栄一元通産相など多くの政治家へ政治献金をバラ撒き、以降、そこで養った人脈が最近まで活きていたと思われることからも無理ないだろう。
 本紙前回記事の際にはよくわからなかったが、その当時と最近までの人脈を繋ぐキーマンと思われる人物の存在が判明したので追加報道する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(663)「伊豆シャボテンリゾート」株価急騰の理由

 今年になって突然、伊豆シャボテン公園運営中核「伊豆シャボテンリゾート」(6819。JQ。東京都港区)の株価が急騰した。
 しかし、これというめぼしい買い材料は見当たらない。
 それどころか、1月26日には前代表取締役の小松裕介氏(被告)が同社との損害賠償請求訴訟で控訴したことがIRされているように、未だ小松氏を支持していたチンネン(山口敏夫元代議士)VSその小松氏を追放した実質オーナーの瀬川重雄氏の戦後処理が終わっていない状況だ(ICP所有地の「ケプラム」による競売結果も昨年12月5日にIRされたばかり)。ちなみに、当初、あの田邊勝己弁護士はチンネン側に付いていたが、戦況不利と見るやあっさり瀬川氏側に寝返っている。
 さて、この伊豆シャボテン株が前回急騰したのは昨年5月と9月のことだ。
 同社株は定期的に急騰する傾向があるが、恐らく株式担保の関係ではないだろうか。
 昨年5月23日にストップ高、翌日もストック高で寄り付くもその後急落、そして9月に瞬間上げるも最近まで低迷していた。 
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≪連載(69回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月29日~2月2日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 1月26日(金)の日経平均の終値は、先週比176円安となる、23,632円で取引を終えた。1月4日大発会で、ドーンと741円も上げた23,506円の水準まで、日経平均株価は落ちてきてしまったことになる。年初の予想としては、大発会の盛り上がりをみて、1月31日の米国「一般教書演説(インフラ政策骨子発表)」までは右肩上がりで推移し、日経平均株価は2万5000円にタッチする可能性がある、と考えていたが…非常に歯がゆい展開となっている。こうなったのは「為替」が原因だといっていいだろう。
 2018年3月期下期決算の日経平均構成企業225社の想定為替レートは、1ドル109円40銭。27日(土)のドル円は、108.63円。1円の円高が、経常利益を0.4%押し下げるというから困ったことになってきた。…と、こう悲観するのも、今週から日本企業の決算発表が本格化するから。今週は、日本を代表するような東証1部の大企業が軒並み決算発表をスタートする。保守的な日本企業のことだから、このままだと4Qの想定為替レートを1ドル105円と出してくる画が目に浮かぶ…。そうなれば、当初筆者が描いていた「3Q決算で、通期決算予想の上方修正がいっせいに出てくる」という目論見は、もろくも崩れ去ることになる。
 しかもこの円高、始末におえないのは、ユーロ >ドル >円となっているところ…。ドルインデクッス(横写真)をみると、年初92近辺だったはずが、現在89まで価値が下がっているのだ。世界で一番経済状況がよい国にあって、なお大幅な法人減税や、1・7兆ドルともいわれるインフラ投資政策の発表を控え、FRBは3回の金融引き締めをしようとする国の通貨が買われていないことに、現在の相場の危うい気配が透けてみえる。
 また、日米ともに冴えない景気指標が増えてきているようにも感じる。昨年12月時点で、米国の1月の景気予測指標は、確かに冴えないものが多く出ていた。ただ、これは法人減税やインフラ投資が折り込まれてない中での数値だと侮っていたが、ここにきて日本においても、景気指標で不安定なものが散見されるようになった。年末に発表された「鉱工業生産指数」などがそれだ。同統計をみると、出荷の伸びが、在庫の伸びを下回っていた。これはわかりやすい景気後退のサインとして注目される現象だ。詳細をみるとFAなどの省力化関連は、依然好調推移ではあるものの、スマホなどの電子部品が足を引っ張っているようだ。
 もちろん、一部の景気指標だけをみて、日本が「景気後退に陥っている!?」と騒ぎ立てる必要はない。ただ、年初から1月31日AM11:00に行われる、トランプ大統領の「一般教書演説(インフラ骨子政策)」で、材料出尽くしとなり、相場は軟調になる可能性がかなりある、と考えていたので、この発表前には、1回買いポジションを整理し様子見するつもりであった。それが少し早まった形であろうか。
 先週の68回本稿でも書かせていただいたように、1月のSQ値23,723円を下回って同日中に戻ってこなければ、保有資産のリスクヘッジに回る、との言葉通り、現在の筆者のポートフォリオは、保有資産順に(1)日経ダブルインバース(1357)、(2)国際のETFVIX(1552)、(3)三菱UFJ HD(8306)、(4)シンデン・ハイテックス(3131)、(5)ヒューマンメタボロームテクノロジーズ(6090)、(6)ライクキッズネクスト(6065)、(7)清水建設(1803)、(8)フージャースHD(3284)、(9)安川電機(6506)※空売り、(10)エスケーエレクトロニクス(6677)である。※11位以下は割愛する。
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2018.01.26

元側近の民事訴訟でーーあの大島健伸元SFCG社長の“隠し財産”!?

 大島健伸氏(69。冒頭写真)といえば、大手商工ローン「SFCG」(旧商工ファンド)の社長時代、経営破たん直前に、会社資産をファミリー企業に債権譲渡したとして民事再生法違反(詐欺再生)、会社法違反(特別背任)などに問われ逮捕されたものの、結局、これら主要な容疑は1審で無罪に。嘘の債権譲渡登記をしたとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑のみ有罪とされたが、これも控訴審で逆転無罪に。結局、検察側は上告せず、16年4月、大島氏の全面無罪が確定している。
 唯一、残っていたジャスダック上場関連企業「MAGねっとホールディングス」も16年8月1日を持って上場廃止になったものの、ラオスでいまも精力的に事業を行っているようだ。
 そんな大島に関し、大島氏の元側近が原告の民事訴訟で、被告側から、大島氏の“隠し財産”に関して興味深い発言が飛び出していたことがこの度判明したので、報告しておく。
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山田啓二京都府知事退任意向表明と京都府立医大疑惑

 任期満了に伴う京都府知事選の投開票は4月8日に決まっているが、現知事の山田啓二氏(63。全国知事会会長も)はすでに退任の意向を表明していることから、同氏を支援してきた自民・公明・民進は後継者を選定中。西脇隆俊元復興庁次官の名が上がっている。
 もっとも、山田氏はすでに4期務めているとはいえ続投も可能だし、かといってめぼしい転身先があるわけでもない。また、まだ引退するような年齢、体調にもないなか、一部関係者の間で、その京都府立医大疑惑の捜査と何らかの関係があるのではないかとの観測も流れている。
 そう、京都府立医大疑惑とは、昨年世間を騒がせた、指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(現在、服役中)が、収監逃れのために、検察に「収監に耐えれない」旨の虚偽内容報告を同医大病院が出していたのではないかとの疑惑に始まっている。
 大阪府警が昨年2月、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で医大側を家宅捜索、高山受刑者の生体腎移植を手術を担当した前病院長の任意聴取を送り返したものの、医学の専門性の壁に阻まれ、結局、昨年10月、同容疑で書類送検したものの昨年末、京都地検は不起訴にした(嫌疑不十分)。吉川敏一学長が京都府警OBの紹介で、高山受刑者と複数回会食をしていたにも拘わらずだ。
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2018.01.25

<記事紹介>「ユニバーサルエンタ『創業者追放』に新事実」(『ZAITEN』18年2月号)

 すっかり紹介が遅くなったが、この記事はすでに2月1日発売の月刊経済誌『ZAITEN』に載っている。
 タイトル中の“創業者”とは、いまでもなくパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)の創業者で、長らくトップの座にあったが、本紙でも既報のように、お家騒動の挙げ句、昨年6月の株主総会で追放された岡田和生氏のことだ。
 本紙はその岡田氏が、フィリピンのカジノホテル建設を巡る重大疑惑を取り上げたところ、提訴され、長年民事訴訟をしていた経緯があるから同氏の動向は嫌でも気になるところだ。
 その岡田氏追放の背景に、意外な人物との関係があったと、経済事件モノでは定評のあるジャーナリストの高橋篤史氏が実に興味深い記事を書いている。
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