2018.10.19

渡部絵美の「ガーナゴールド詐欺」被害の真相

 9月26日に報じられた「緊急!公開大捜索’18秋」(TBS系)のなか、渡部絵美がアフリカはガーナの金採掘への投資話で約6000万円騙し取られたとする件が約40分に渡り報じられた。
 そう、1979年世界選手権で3位になったこともある元フィギュアスケート選手で、現在はタレント兼プロスケーターの彼女(冒頭左写真。59)だ。
 渡部、京都の共通の知人を通じて12年暮れ、40代のO氏という男性、60代のY氏という女性と知り合い翌13年早々からFXへ投資。これで約半年で125万円ほどながら利益を得たことから信じ、さらに14年からは件の金採掘への投資話に乗ったところ、約6000万円も大損したという。
 もっとも、このネタ、実は同番組で初公開ではない。
 昨年、写真週刊誌『フライデー』が3月10・17日号、3月31日号、11月10日号と3度に渡り、前出OとY氏による「ガーナゴールド詐欺」を取り上げており、その最後の11月10日号(横写真)で渡部が登場していた。
 ところが、今回の「緊急!公開大捜索」のようにその後も何度も渡部は同じネタで登場。当初は配当金を出せなかった負い目もあり、2人は我慢していたが、何度も叩かれ、いくら名前は伏せ、顔写真には目線を入れているとはいえ、関係者が見れば誰かわかる話で、信用は大失墜。また、周りから「大半は“補てん”しているのに渡部はひど過ぎる!」との声も出たことから、今回、初めて口を開くという。
 それにしても、“補てん”とは、いったいどういうことか?
この詐欺師と呼ばれている2人によれば、有名人の自分が協力するのだからと、渡部は自分の事務所「エミ・エンタープライズ」への月々50万円の“顧問料”(13カ月分で計650万円。以下にその振込みの証拠写真)を要求、
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2018.10.17

注目!--「積水ハウス」地面師事件と本紙追及「新橋地上げ(変死)」事件との接点

 本紙は昨年まで、「新橋地上げ(変死)」事件を精力的に追及していた。
 あの後藤忠政元後藤組組長の関与も見られるからだ。
 そうしたなか、昨年8月、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件が浮上。
 そして昨10月16日、警視庁捜査2課は偽造有印私文書行使などの容疑で地面師グループ8名を逮捕したわけだが、この間、本紙ではこの地面師詐欺事件と、本紙追及の新橋地上げ(変死)事件とは接点があると報じていた。
 そして、今回の逮捕で、それは間違いことがハッキリした。
 というのも、今回逮捕した8名のなかには主犯格と見られる佐藤隆容疑者もいるが、彼は新橋地上げをやっていた「京栄商事」(東京都港区)の代表に就いていた人物だからだ。
 すでに逮捕状を取っている同じく主犯格と見られるカミンスカス(旧姓・小山)操容疑者(海外に出国)は、旧後藤組関係者と来ている(この記事中のK氏=小山容疑者)。
  振り返れば、高橋礼子さんが変死したのは新橋の地上げ絡みとも見られている。新橋の方は地面師事件ではないものの、不動産絡みであることは共通。したがって、不動産に絡む共通の事件屋が介入していたとしてもおかしくない。
 実際、前出・京栄商事の関係者は、今回の西五反田の物件購入話が持ち込まれたことがあったという。
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仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した。
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。
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2018.10.16

<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ生出演予定(10月18日。J-WAVE)

 10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演します。
 出演するのは夜7時から9時までのニュースプログラム「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」。
 時間は午後8時20分から約20分間。
 同番組HPによれば、いちよう「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで、安倍総理と暴力団との関係を取材するジャーナリストということになっています。
 時間があれば、是非、聴いて下さい。
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2018.10.15

<記事紹介>安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」(SNS)の功罪(『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡)

 正式なタイトルは「連続追及ーー安倍首相宅放火事件の深い闇」という約3頁の『月刊タイムス』11月号(株式会社月刊タイムス発行)の記事。
 しかし、書いている内容は、この記事のタイトル通り、本紙スクープで、次期国会で野党が取り上げるとの噂も出ている安倍首相重大疑惑を世に広く知らしめた「#ケチって火瓶」の功罪につき論じたものだ。
 本紙では約1カ月前からその負の部分つき言及し始めたが、これだけ詳細に記したのは初めてだ。
 なぜ、本紙がそのことに拘るのか?
 それはこの重大疑惑が野党や大手マスコミに無視されている主要な要因の1つとして、重大な事実誤認、疑惑の矮小化などがあり、結果、かつての偽メール事件のようにフェイクニュース、そこまででなくても取るに足らない疑惑と誤解されている可能性も感じており、それを訂正し、その疑惑の重要性を再認識してもらうためだ。
思えば、ツイッターは極めて限られた文字数、しかもこの疑惑を取材した者でもなければ、「証拠文書」を検証した形跡すら窺えないのだから誤解、不正確なのは当たり前だ。
 そして、それを是正しないまま、ともかく反安倍の内容だからいい加減でも拡散されればいいと考える勢力もいる。
 これでは、逆に安倍首相を利することになる。
 例えスピードは遅くても、着実かつ正確に真相は伝えるべき。それが報道に携われ者の最低限の矜持という考えからだ。
 月刊タイムス社の香村啓文編集長のご好意で、この記事すべてを無料部分に開放した。
 是非、ご覧になっていただき、真相を口コミでもお伝えいただければ幸甚だ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。.
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≪連載(103回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日~10月19日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の大暴落の名前は、「米国債利回りショック」と呼ばれるのだろうか?
 先週末の日経平均株価の終値は22,685円と、1週間で-1097円もの大暴落となった。土曜の朝の日経平均株価指数先物を確認すると、22,570円と小安く戻ってきている。ただ、引けにかけてNYダウは強含んで終わり、週明け月曜日はいまのところ大丈夫だとみている。
 筆者の取引を振り返ると、下落のスタートとなった10日(水)夜は、前日から急騰した米国債利回りがNYダウの暴落を招かないか気が気ではない思いで、寄付きから深夜2時まで値動きを追い、情報収集に勤しんでいた。その感想としては、一方的な急落局面があったかといえばそうではなく、ジリジリ下がり続けるNYダウ(冒頭写真)に、時折大きな買い玉が入り戻るものの、その後もジリ下げが止まらず、気がつけば-831ドルの大暴落になった、というものだ。筆者は値動きを追っていたものの、ヘッジのために「日経平均先物」を売ることができなかったのは、結果論からいえば大きな失敗であったが、こんなに大きな暴落となるとは露ほども感じなかったのである。これが1つ目の失敗…。なんのために先物取引をやっているのか? その後、自問自答するはめとなったが、それぐらい暴落の気配を感じなかったのは事実。しっかりこの経験を生かしてレベルアップをして読者諸兄に還元していく所存である―――。
 この筆者の心理背景には、10日(水)の日経平均株価が底入れしたかのような堅調さであったことが挙げられる。それは、それまで米国「ハイイールド(ジャンク債)」に波乱の様子がなく堅調だったこと、VIX指数はジリ高だったものの、急騰しなかったことなどを踏まえ、よりによって暴落前日の10日(水)に「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を清算してしまったことがあるだろう。これが2つ目の失敗。はっきり申し上げて、これは大きな失敗トレードであった。VIX指数に関しては、値下がりが急な性質を持つために、清算してリカクがしたくてたまらない衝動に襲われてしまった。へッジポジションなのにもかかわらず…。また告白すると10日に「コマツ(6301)」を買ってしまい、11日の寄りでぶん投げてしまった…。これが3つ目の失敗。
 今回の暴落を検証すると、まず日本市場の動きは、米国の動きにあまり作用しないことがわかる。海外勢が売買代金の7割を越え、市場規模も大きいことからそれなりに意味のある動き方をすると考えてきたが、昨年2月の大暴落時も含め、日本発の大暴落というものは経験したことがない。重要なのは「VIX指数」であるようだ。これが20%以上の数値になると、リスク・パリティ型のファンドの機械的なアルゴリズム売りが入り、下げが加速するという流れが発生し、おそらくは今回も呑み込まれたのだろう。今後も、VIX指数が平常と不安が交差するラインである、「20%」を上回るかどうか!?は極めて重要であると考えたい。簡単にこのファンドの概要を紹介すると、「近年最も成功したファンドとされるリスク・パリティ・ファンドは、システム(アルゴリズム)系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化(パリティ)する戦略をとる。高リスク資産は相対的に低いウエート、低リスク資産は高いウエートに調整。相場急変時の損失を最小化する」とある。リスク・パリティやCTAなど最近の市場を席巻しているアルゴリズム系プレーヤーは、トレンドフォロー型が多い。相場がいったん下方向に進むとなかなか止まらないのはそのためだ。前回2月の暴落時を振り返ると、NYダウは2月2日に▲666ドル → ▲1175ドル →+567ドル →▲19ドル ときた後に2月8日にダメ押しの▲1033ドルがやってきた。大きく反発できなければ2発目がくるゾ! ということだろう。来週の相場に向けて頭に入れておきたい。
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<記事紹介>「仮想通貨と山口組『弘道会』」(『選択』10月号)

 いま出ている会員制情報誌『選択』10月号に、「仮想通貨と山口組『弘道会』」というタイトルの2ページ記事(冒頭写真)が出ている。
 同記事によれば、「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わっていた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)、その元親会社「ラプレマホールディングス」(同)には指定暴力団「山口組」の最強・最大組織「弘道会」との関係が見え隠れするとして具体的な接点を上げている。
 本紙でも10月2日、まったく違った面からだが、「仮想通貨交換業廃業ーーあの『ビットステーション』」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?」というタイトル記事を報じている。
 その正しさが裏づけられた格好だ。
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2018.10.13

<記事紹介>「安倍首相と暴力団の癒着疑惑、『♯ケチって火炎瓶』事件が国会で追及される!?」(ライブドアニュース。10月11日)

 10月11日のライブドアニュースで、本紙がスクープした安倍首相重大疑惑がいよいよこの秋に行われる臨時国会または来年1月からの通常国会で追及される可能性があるとの記事が配信されたので紹介しておく。(*ココをクリックのこと
 ただし、残念ながら本紙の元にはそんな情報はまったく入っていない。
 それから、記事中に複数の重大な誤りがあるので指摘、訂正しておきたい。
(1)のところ
「関連施設5カ所に火炎瓶が投げ込まれる」
 投げ込まれたのは安倍事務所、自宅、誤って安倍事務所近くの施設の3カ所。投げ込まれている回数(5回)と混同しているのでは。

「組員の小山氏が逮捕された」
 小山佐市氏は組員ではない。

「山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行なった」
 確かに本紙・山岡は2回、計6時間以上インタビューしている。しかし、寺澤氏は先の1回のみ。また、この記事でいう「証拠書類」(いわゆる3枚の念書)は山岡が2回目に会った際に入手したもの。安倍首相と小山氏の写真、獄中から小山氏が安倍首相に宛てた手紙などすべて2回目に入手したもの。

「安倍首相自身が佐山氏とあったこと」
 佐山氏→小山氏

(2)のところ
「二人で写った写真が残されている」
 この記述を見ると、小山氏と安倍首相が2人で密談した際の写真が存在すると解釈できる。しかし、本紙・山岡が入手した写真は97年2月23日、自民党山口県連パーティー会場でのもの。

「つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ」
 本紙・山岡が判決文を見る限り、裁判所がこの2点を認定したとは解釈できない。ただし、選挙を巡って安倍事務所と小山氏がトラブルになっていたことは認定している。竹田氏にしても「かねてから交際していた」というだけで“癒着”とはいえないだろう。

 相手が相手だけに、なおさら記事は慎重を期したい。
 これは本紙としてもいつも戒めとしていることだ(それでも間違うことはむろんあるが)。

 また、この安倍首相重大疑惑は、けっして「♯ケチって火炎瓶」で流布されたようなケチなレベルではないことも、再度、訴えておきたい(*参考記事はココをクリック)。
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「アルデプロ」秋元・椎塚コンビ、いよいよ窮地か

 本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭右写真)、それに椎塚裕一社長(冒頭左写真)の抱える問題、疑惑などにつきこの間、6度に渡り具体的に取り上げて来た。
 そうしたなか、9月25日、10月1日と同社人事に関して大きな動きがあった。
 10月25日開催予定の定時株主総会の承認を得て正式に決定されるとはいえ、まず9月25日に4人の新任取締役候補者が、続いて10月1日には椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退くなどのIRが出されたからだ。
 なぜ、本紙がこの人事異動をこれまで同社を実質、引っ張って来た秋元・椎塚コンビがいよいよ窮地と見るかについては後述する。
 その前に、この2つの人事異動の間、9月27日に出された子会社の信託受益権の売却について出されたIRも注目したい。
 この子会社とは「合同会社TSM147」を指す。
 本紙は4月4日の第一弾記事で、アルデプロが推定約120億円で購入した東京・銀座は中央通りに面した物件が予定通り転売できず、借金が雪だるま式に増えて行くと見られると指摘していた。これはこのTSM147のこと。
 9月27日のこのIRでは、売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるとしていたが、10月5日に出た「日経不動産マーケット情報」によればアルデプロの購入価格を若干下回るようだ。
ということは、この間の新たなSPCの組成、借り入れの借り換えなどのコストなどを考えると実に40億円ほどの売却損をアルデプロは出した(損切り)と見られる。
 まさに本紙の指摘は正しかったことが証明されたわけだ。
 また、本紙は9月9日の記事で、「レオパレス21」の全国418物件を購入したものの、その一部物件を「如月マネジメント」というダミー会社に売ったことにするなどの粉飾疑惑を指摘していたが、さる事情通はこう証言する。.
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2018.10.12

「オウケイウェイヴ」松田元社長を告発、集団提訴などの動き

 Q&Aサイト運営などの「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の代表取締役社長・松田元氏(横写真の左下人物)を、何と金融商品取引法違反、詐欺容疑などで複数の投資家が訴える(損害賠償請求訴訟も)準備をしているとの有力情報が本紙に入って来た。
「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役社長をしていた松田氏の元側近・矢野健太郎氏(昨年12月に解任になるも今年8月に復帰)も、共犯でやはり訴えるべく準備中とのことだ。
 本紙では昨年9月、この矢野氏が松田氏に対し、約1億9000万円の債権があると申し立て、すでに昨年6月に仮差押決定が出、これに基き東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起し争われていると報じたことがある。
 エービーアイ(=矢野社長)はカリスマ投資家として知られる松田氏が資金を運用するとの触れ込みで、投資家向けのセミナーを開催していた。高配当を謳って約10億円ともいわれる資金集めをしたが投資に失敗。高配当はおろか元本の返済も出来ず、2年ほど前から民事訴訟も含め複数の投資家との間でトラブルになっていた。投資家の中には反社会的勢力に近い人物もいて、関連の監禁・暴行事件も起きている。
 矢野氏が松田氏に対して債権回収の訴訟を起こしたのは、仲間割れの結果。松田氏は、資金集めの責任をすべて負わせ、結果、自分だけ債権者に追い回されたとして、追い詰められた矢野氏は一部でも被害者弁済するため、エービーアイに金銭消費賃借契約書を出していた債権の裏づけのある分に限って松田氏を相手取り訴訟を起こしたわけだ。
 ところが、最近になってこの矢野氏、この民事訴訟の取り下げを弁護士に依頼。そして、実際すでに取り下げになっているという。
 これはいったい、どうしたわけなのか?.
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2018.10.11

「調査中」。謝罪はなしーーーー相撲協会公式ツイッターで、引退した貴乃花批判記事を紹介

 日本相撲協会の公式ツイッターに、10月6日の朝方、貴乃花を批判する「日刊ゲンダイ」の前日ネット記事がシェアされるかたちで紹介された。
 1~2時間後に削除されたが、それを見た相撲ファンから、本紙に怒りの情報提供があった。この間の協会VS貴乃花で、非力な方に味方するのが本紙のスタンスということで、貴乃花の方の声を伝えて来ていたからだろう。
 後述するように、相撲協会は批判記事をシェアしたことを認めているが、貴乃花親方だった花田光司氏(46)はすでに10月1日付けで退職している。そんな1私人に対し、公益財団法人でもある日本相撲協会という有力団体が、貴乃花を一方的に批判している記事を紹介するのはおかしくないかというわけだ。
 記事タイトルは「貴乃花“職務怠慢”の実態 部下親方そっちのけで酒浸りの夜」。貴乃花が大阪場所担当部長時代(12~13年)、過去の慣例などに従い物事を進めようとした部下の親方に対し、貴乃花は何をいっても聞かないために、1人の部下は心労でおかしくなったのに、貴乃花は毎晩決まったクラブで酒浸りだったという、すべて匿名コメントの、まさに批判するために作ったような公益性、信ぴょう性も疑わしい内容。
「日刊ゲンダイ」は、権力者の安倍首相にはこの間、厳しい記事を一貫して書いているが、なぜか相撲協会VS貴乃花については徹底して相撲協会寄り。
 この相撲協会公式ツイッター、11年10月登録で、現在のフォロワー数は約33万6000人。
 人気力士を中心に写真や動画で日々の活動や素顔を伝えており、今回のような1個人(しかもすでに私人)を批判する記事を紹介するなど異例。
 ミスならミスで即、謝罪すればいいと思うが、日本相撲協会は「調査中」というだけで、未だ見解を出していない。
 以下、日本相撲協会に電話を入れた(10月9日のお昼ごろ)相撲ファン(A)と、協会広報担当者(B)の会話を再現する。
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2018.10.10

<芸能ミニ情報>第74回 森友里恵自身が明かした、売春相手の名前(2)

 本紙では8月31日、タレントの森友理恵(冒頭左写真。25)が、8月24日に東京地裁であった民事訴訟の証人尋問に彼女自身が立ち、前の所属していたとされる芸能プロダクション社長から、実質、売春斡旋をされたと証言。その相手させられそうになった有名企業の社長の名前、30万円という金額まで暴露したことを報じた。
 その際の森の証人尋問調書を入手したので、今回はその該当箇所を以下に紹介する。
 なお、この訴訟は、2度に渡り報じたように、森が前に所属していたとされる芸能プロダクション「NASAエンターテインメント」(東京都港区。現「NEWS PROMOTION」)側が、彼女が現在所属する別の芸能プロダクション「NEW POWER」(東京都港区)側を訴えた損賠賠償請求事件。
 森は「2014年東レ水着キャンペーンガール」に内定したものの、被告側の違法な引抜き行為により有力な取引先を失っただけでなく、会社も社長も業界内での信用も失ったとして計6600万円を求める内容。
 森は被告側証人として立っているので、原告側の立場を悪くする必要があった。そこで飛び出したのが、稀に見る実質、売春斡旋に関する証言だったわけだ。
(冒頭右写真=森の証人尋問調書の署名欄コピー).
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≪連載(102回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月9日~10月12日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,782円と、-338円もの下落となった。土曜の朝に日経平均先物を確認すると、下値23,550円があっての23,650円で戻ってきている。
 ※8日(月)PM20:00現在、日経平均先物CFDはイタリア財政不安が再熱したことで23,540円まで小安くなっている。
 先週筆者は、週明け月曜日の寄り付きで「コマツ」「SUMCO」などの景気敏感株をがっつり購入すると、日経平均株価は上髭連発を繰り返す展開ながらも持ちこたえ、前述2銘柄は好調推移のまま水曜日を迎えた。この段階では「先週まで3週連続で+1873円もの大暴騰をしていたからこその健全なもみ合いで、いずれ上離れるはず」と考えていた。ただ、その流れは水曜日夜に「米国9月ISM非製造業景況指数」と「ADP雇用統計」が発表されるやいなや暗雲が漂う……。米国の長期金利が上がり始め、木曜日には警戒水域としていた3.15%を上抜けた(3.18%まで上昇)ことから、金曜日の寄りで「村田製作所」「コマツ」「SUMCO」の3銘柄の成り行き処分を決断し、ほんの少しの小遣いを稼ぎ、返す刀でまだ上昇していなかった「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を総資産の半分まで買い建てし、資産のヘッジポジションをとった。
 ここまではいま考えても賢明な判断だっただろう。ただ……この結果、資産の空売り配分が増えすぎたことで「儲けそこなってしまう……」、の買いバイアスがかかり、あろうことか金曜日の夜、下げ続けるNYダウを横目に「日経平均先物12月限」を、買いで4回もエントリーしてしまうはめに(※すべて損きり)陥った。相場見通しに強気バイアスがかかりすぎていたための愚考であり、週末を迎えて反省しきりである。
 さて、今週の相場はどうなるか!? さっそくストラテジーへと移りたい。
 いま、一番気になっているのは、米国国債利回りのさらなる急上昇ではない! というのも直近10月2日発表の「米国債券10年物」の投機筋のポジションは▲740,192枚の売り越しで、過去最高圏内であることから、ここから国債利回りの急上昇は極端に起こりづらいといえるのだ。そして国債の利回り上昇自体も、先週の長期金利上昇は、長期金利>短期金利の図式であり、後から振り返れば、自然な金利上昇だったと評価される可能性が高い。確かに、このタイミングで上昇するとは!? という意外感があったこと、そして国債利回りの上昇自体が、相対的な株式の魅力を削ぐことを考慮すればマイナスイメージは避けられないが、いまのところ「3.5%程度までは許容される」という論調が目立っている。
 そんななか、筆者がいま一番気になっているのは、相場のカナリアといわれる「ハイイールド(ジャンク債)」が先週の水曜日から出来高を伴って急落したことである。現段階ではジャンク債だけに「金利上昇にたまらず下げただけ?」か、判断がつきづらいが、相場の暴落の際はたいていハイイールド債が真っ先に下がるので、今週はこれを見極めてからでないと動けない!
 もう1つは、今日から再開した「上海株」である。4日の香港市場では、売買代金に占める全体の空売り比率が18%と、過去20年で2番目の高水準となったと報道された。他にもUBSが香港を主要20都市で「不動産バブルのリスクが一番高い」と警告(過去5年で35%値上がり)するなど、中国は今後の景気悪化が不安視されるなか、月曜日の上海株は、-3.72%となる2716ポイントまで下げて引けた。こうなると、節目となる2700ポイントに近すぎることから、少なくても火曜日のAM10:30の上海株の動向をみないことには、新規の買いポジションを積み上げることは避けたほうがよい、といわざるをえない。
 また米国では、金曜日にSQを迎える。現在の米国市場の下げが、ヘッジファンド勢の決算前の最後の悪あがきの可能性があるため、最低でも水曜日いっぱいまでは様子見が賢明だろう。そして11日(木)PM21:30に発表される「米国消費者物価指数(CPI)」がでたあとの、米国10年債利回りと米国株の動向には気を配りたい。現在、コア指数のコンセンサスは、前年比+2.3%だというが、この指標が上振れればインフレ加速と捉えられ、金利上昇の流れが加速しやすいだろう。
 逆に日本株の見通しは、前述した懸念が顕在化しなければ、前稿の見立てよりも強気で考えている。先週は月曜日に「日銀短観」が発表されて、大企業は為替見通しを、通期107.4円(上期:107.52円、下期:107.29円)でみていることがわかった。ともなれば、為替レートをドル円で105円を想定している10月10日決算発表の先陣を切る「安川電機」(6506)の決算が楽しみになる。加えて、10月24日(水)に召集される臨時国会で「補正予算」が決定されることを折り込みにいく流れがでるだろうこと、日本企業の好決算を株価が折り込みにいくことも鑑み、11月6日(火)の米国中間選挙実施前までは強気とするのが当然だろう。幸いなことにトランプ氏は、選挙対策に忙殺される時期で、米国の株価は気にするだろうし、外交は後回しになるはずだ。
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2018.10.07

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件

 求人情報、人材派遣の「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式に関する詐欺事件といえば、本紙では2014年に報じた同年10月上場前の株券を巡るトラブルに端を発した詐欺売買話と思われるかも知れないが、そうではない。
 正規のリクルート株に関することだ。
 今年3月、市場よりも格安で大量のリクルート株を購入できるとの話を女性から持ちかけられた福岡県の金取引企業の社長、それをすっかり信じて5月21日、女性らとの間で利益配分を約束した「共同事業契約書」を締結。
 そして5月27日、東京都千代田区の某メガバンク本店内東京営業部で、同株式を購入する名目で、前出・社長の口座から、同メガバンクの実に50億円の預金小切手を作成させ、同小切手は直ちに女性の同メガバンク東京営業部業の口座に振り込ませ詐取したという。
 それにしても50億円とは巨額。俄かには信じ難い。.
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2018.10.04

本紙スクープ安倍首相重大疑惑の、選挙妨害相手“追い落とし”に加担していた!? 昭恵夫人

 本紙がスクープした、安倍晋三首相の地元・下関市の自宅に火炎瓶が投擲された放火未遂事件は、安倍事務所側が前年の下関市長選で反安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を暴力団に繋がる人物に依頼しながら、見返りの約束を反故にしたためとの重大疑惑ーーその市長選で安倍事務所がテコ入れして再選したのは江島潔現参議院議員、選挙妨害され落選したのは古賀敬章元代議士であるわけだが、この古賀氏“追い落とし”に安倍首相の妻・安倍昭恵夫人も加担していた模様であることが本紙の追加取材で明らかになった。
この安倍首相重大疑惑、本紙では地元の安倍事務所だけでなく、安倍首相自身も、選挙後とはいえ選挙妨害を依頼した暴力団に通じる人物(小山佐市氏=冒頭写真右人物)に直に会い、約2時間、事後処理につき密談したことをスッパ抜いているが、夫婦揃って直に関わっていたようなのだ。
 昭恵夫人の関与があったのは、児童養護施設(横写真)などを運営する下関市内の「中部少年学院(定員は計128名)という社会福祉法人において。
  例の「森友問題」が発覚後、昭恵夫人が他にも50件以上、団体などの「名誉職」に就任していたことが判明。そのなかにこの中部少年学院も入っていた。名誉後援会長としてだった(以下に、夫婦揃って同学院の記念式典に出席した際の写真を転載)。
ただし、その前に、古賀氏が同学院の理事に就いていた事実はまったく報じられていない。.
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あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、永田町のビル撤退し今いずこ!?(+撤回された竹内力との「共同経営契約書」入手)

 その経営手法が詐欺紛いで、次々と投資家との間でトラブルを起こしているということで、本紙では適時報じている、中村龍道こと中村浩一郎氏(冒頭写真)率いる「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)ーーそのZANNの日本支社の位置づけながら、実際は本社が、国会すぐ横の十全ビルから退去したのは今年7月下旬のこと。それからすでに2カ月以上が経過しているが、未だZANNは法人の移転登記をしていない。
 どういうことなのか?
「相変わらず、詐欺紛いの行為で金銭トラブルが絶えない。HPを見ると、香港発着の豪華クルーズ船に日本人向けのカジノフロアをオープンさせ営業していることになってが、本当にいまもやっているのか怪しい限りです。
 なぜかって、十全ビルを出たのは家賃滞納で追い出されたと聞いているからです。法人登記を移さないのは、金銭トラブルで押しかけて来る者もおり、居場所を知られたくないからでしょう。ZANNの悪名も高くなったから、目立たないよう、すでに事業は別の会社に移している可能性もあると思いますよ」(事情通)
 この事情通氏によれば、中村龍道という名前も通称名ではなく、同じく悪名が高くなったため、中村浩一郎から正式に名前を変えているという。(横写真=「週刊新潮」17年2月9日号記事より)
 そんななか、本紙は16年の大晦日、俳優の竹内力と共同で、中国マカオのカジノ付きホテルを買収する共同事業を一旦はブチ上げたものの、竹内側が中村氏の正体を知り、すぐ撤回した「共同経営契約書」を入手した。
 本紙で17年2月、2度に渡り報じたように、当初のこの計画では、カジノホテルに最大1000億円を投じるといっていた。それが頓挫したため、クルーズ船の一部をレンタルしてカジノをやる(その部屋を「桜カジノ」と呼ぶ)ことになったのだった。
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2018.10.02

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?

 本紙では9月1日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が今年3月末、自ら金融庁への登録申請を取り下げ廃業することにしたが、このビットステーションの前身会社を設立、経営もしていたことから“生みの親”といえる田中健太氏(冒頭写真。33)の会社「ラプレマホールディングス」(同)も実質、廃業。田中氏は“夜逃げ状態”であることをスッパ抜いた。
 取材を進めると、それは単なる偶然ではなかった。
 9月1日の記事でも述べたが、ビットステーションが廃業することになったのは、顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことが判明し、今年3月初めに1カ月の業務停止となり信用が失墜したことが大きかったが、その問題行為をしていたのは田中氏自身と思われる。
 というのも、ビットステーションは一昨年8月にラプレマの関係会社として設立され、それまで仮想通貨交換業を行っていたラプレマから同業務を移管、昨年9月にビットステーションは独立したものの、それまではラプレマが仮想通貨のシステム開発、コンサルタントなどを行い、この間の「タオコイン」(上場できず)、「クベーラ」などの発行に田中氏は深く関与していたからだ。
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2018.10.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(696)「日経平均27年ぶり高値も、中小証券に活路は……」

 先週、日経平均は27年ぶりの高値となった。
 さぞかし証券会社は潤っているかと思い気や、そうでもなくてネット証券でさえ活況には程遠く、対面に至っては全く蚊帳の外で閑散だったようだ。
 新興市場銘柄や実態のない仕手株の高値を買った投資家が動けないためだ。中小対面証券にとってはディーリング部門が唯一の「稼げる部門」だったが、それも過去の話。ツイッターなどSNSで情報が氾濫する時代、もう証券会社が情報を独占できた時代はとっくに終わっている。そしてついには中堅の東洋証券でさえディーリング部門を廃止することとなった。
 プロであるはずのディーラーがデイトレーダーに勝てなくなったからだ。かつては手数料、板読みなど個人はハンデを負っていたので負けて当然だった。しかし、今は違う。
 そうしたなか、食うに食えなくなって来た地場証券は投資銀行の真似事を始めている。しかし相手にしてくれる企業は経営状況が悪化したベンチャーなどに限られるようだ。
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≪連載(101回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月1日~10月5日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は24,120円と、1週間で+250円の上昇となった。土曜朝に日経平均先物を確認すると、24,180円とさらに上昇しており、これで3週連続の+1873円もの大暴騰となったことになる。今週の日経平均株価は、これまでの上昇があまりにも急ピッチだったことから日経平均株価指数の大幅上昇は望みにくいが、変わらず売買代金が活況水準を保てれば、好地合いとなり、出遅れているTOPIXや、東証2部・ジャスダック、そしてマザーズ指数の本格上昇に期待ができそうだ。
 この根拠となるのが、海外投資家の9月3週目の「投資部門別週間売買動向」(日経平均現物&先物・TOPIX・JPX含む)。詳細はテクニカルの項に譲るが、超大幅な買い越しとなったため、ここから日経平均株価指数が崩れる気がまるでしないのだ。海外勢はいったん買い越しに転じると、その勢いはしばらく続きやすいのが常である。また、個人投資家がこの上昇局面で早くも売却姿勢であることも、大きな材料(※詳細はテクニカルの項にて)となる。逆に、信用売り残は大幅増だ。いつでも個人投資家は海外勢の食い物にされてきた歴史からも、ここから相場が崩れる気配はない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者は今週、日経平均株価が、これまでの年初来高値であった24,124円を割らない展開(割ってもすぐに強含み)であることを想定している。よってこの水準をデイリーで明確に割ってしまい、かつ、為替の円安ムード(ドル円113円)が削がれてしまった場合は、5日移動平均線が23,863円であることから、ここまでの調整がじゅうぶん起こりえるだろう。こうなった場合は、いったん様子見が賢明だが、為替が崩れていなければ、新規買い、押し目買いが報われる相場だといえる。
 また、それとは違った意味合いで、現状において散々売り崩されたままである「SUMCO」(3436)などの半導体関連株、中国向けの工作機械関連や、「安川電機」(6506)などの産業用ロボット銘柄には、この好地合いだからこそ大きく注目している。これらのセクターが出来高を伴い出直り基調となれば、好地合い継続と判断して、筆者はまずこのセクターの新規買いを行う予定だ。
 最後に2つ。先週に米国のFOMCがあったので、この備忘録と、年末までの株式相場の見通しを述べて締めさせていただきたい。
 まずはFOMCから。ターミナル(均衡)金利は、FOMC後も変わらず、3.375%程度(2018年あと1回、2019年3回、2020年1回、2021年は0回の利上げ見通しである)である。米国の経済見通しは、FRB議長・パウエル氏によると、2018年+3.1%(従来2.8%)、2019年+2.5%(従来2.4%)、2020年+2%(据え置き)、2021年+1.8%成長だということだ。米国の潜在成長率は2%程度であることを鑑みても、2018年度、19年度見通しの引き上げは大きい。ただ、株式トレードの基本的な考え方として、「利上げをしている最中は株価が強含みで、利上げができない経済状態となれば株価は崩落する」という哲学に従えば、株式の上昇は2019年の半ばには止まるものと考えている。
 次に年末までの「株式相場」の見通しに移る。まずアメリカ。現在のS&P指数をみれば、間違いなく現在は安値圏ではないだろう。見方によってはかなりの高値圏である、ともいえる。FOMCでは、2020年の利上げが1回、2021年が0回としたが、これはリーマンショック後から始まった景気拡大のサイクルの10年周期と、今後表面化する貿易摩擦の悪影響、そしてトランプ大統領の過度な経済政策の剥落を強く意識しているのであろう。現在、米国株式市場は堅調に推移しているため、過度な不安を煽りたくはないが、仮に米国市場が波乱に見舞われた際は、ここまでの上昇が急ピッチだった日本株は一気に崩れることになることは意識しておきたい。
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2018.09.30

<記事紹介>「安倍首相の『選挙妨害疑惑』SNSで拡散、事実誤認も」(本紙・山岡。『ベルダ』10月号)

 既報の講演会内容同様、本当に本紙スクープの安倍首相重大疑惑を拡散してくれたことには感謝しているが、事実誤認は事実誤認として、この疑惑ははるかに重大で、本質的には安倍首相が即、首相も代議士も辞任もの、「モリカケ問題」と違って安倍首相を直撃するものであることを伝えるべく、そのための記事の第一弾を書いた会員制総合月刊誌『ベルダ』10月号(発行・ベストブック)が出た。
 本稿では、“ケチって火炎瓶”に加え、国会における山本太郎参議院議員の質問に関しても、事実誤認ではないが、親安倍派に反論の機会を与えることになった“言葉足らず”の部分があったことをあえて指摘しておいた。
 もちろん、山本議員には、質問していただいたことに、言葉では言い表せないほど深く感謝している。
 しかし、正確に事実を伝えるのがジャーナリスト、またこの疑惑を提起した当事者である本紙・山岡の使命と考えているし、スキを作り相手に反撃の機会を与え、結果的に、この疑惑自体の信憑性まで疑われてしまっては元も子もないからだ。
“言葉足らず”というのは、小山佐市被告(当時)の安倍首相宅放火未遂事件の判決文(一審)が、恰も、安倍事務所側が小山氏に選挙妨害を依頼し、かつ妨害工作がなされたのは事実と認めていると発言したこと。
 選挙妨害を認めていると断言したジャーナリストもいたが、自分にとって不都合なことには目をつむるようではジャーナリスト失格だ。
 ただし同判決文は、99年4月の下関市長選挙を巡り、小山氏と安倍事務所側がトラブルになっていたことは認めている(それも具体的な内容にも言及)。
 一方、同じくツイッターなどで拡散された、本紙・山岡の階段での転落事故が、指摘した安倍重大疑惑と関わりがあると断定するかのように報じられていることについても、山岡の見解を述べておいた。
 3P記事で、以下に2、3P目も転載している。
 発売されたばかりの有料月刊誌故、すべて無料公開できないことはお許し願いたい。
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<ミニ情報>本紙既報のM資金話で名前が上がる大手企業トップ10社の実名ーー当局が内偵中か!?

 本紙が9月7日に報じた、未だこんな古典的なM資金詐欺話に乗ってその融資を持ち込んだ詐欺グループ側に、「この融資を受けます」と、例えば自分の名刺の裏に一筆書き署名・捺印するなど、「証拠」を渡してしまった大手企業トップが10人はいるという話ーーその「証拠」をネタに、弁護士まで使い、取材と称して公にするぞと暗に恐喝しようとしている者がいると見て、警視庁組織犯罪対策課などが強い関心を抱いていることがわかった。
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2018.09.29

<報告>「本紙・山岡、安倍首相重大疑惑は“ケチって火炎瓶”のようなケチな内容ではないと講演」

 9月27日夜、本紙スクープの安倍晋三首相重大疑惑につき、本紙・山岡は「アジア記者クラブ」の招きにより東京都内で約2時間、講演を行った。
 安倍重大疑惑とは、00年の安倍首相宅自宅放火未遂事件は、前年の下関市長選の選挙妨害を安倍事務所側が暴力団にも通じる者に依頼しながら、見返りの約束を実行しなかったことから火炎瓶投擲を受けたとの疑惑。
 この間、“ケチッて火炎瓶”がツイッター上などで拡散され、かなり知られるようになり、山本太郎参議院議員が国会で質問するするまでになっている。
 結果的にこの疑惑が知られるようになったということでは感謝しているが、しかしこの“ケチって火炎瓶”拡散で流布している骨子は、安倍事務所側は暴力団に選挙妨害を依頼、その見返りにつき500万円を約束しながら300万円にケチったために火炎瓶投擲を受けたというもので、事実誤認に加え、見返りの内容も疑惑の核心にはほど遠く矮小化されたものであることから、なぜこれを重大疑惑というのか解説した。
 その解説の要件を以下に列記しておく。
 年内にはアジア記者クラブが今回の講演内容をDVDにして販売する予定とのことなので、関心のある方は是非。.

A)事実誤認
 安倍事務所は選挙妨害を暴力団に依頼→暴力団ではなく、暴力団にも通じる小山佐市氏という人物
B)疑惑を矮小化
(1)選挙妨害を小山氏に依頼する際、小山氏が支援する亀田博元市長を当選させるためと騙した(実際は安倍事務所の推す江島潔・現参議院を当選させるためだった)。
(2)安倍事務所の佐伯伸之秘書(当時)が300万円を恐喝されたと訴え小山氏は逮捕された(起訴猶予処分に)が、これは安倍事務所側のデッチ上げ逮捕の可能性がある(これが事実なら、見返りをケチったのではなく、まったく与えていないことになる)。
(3)選挙後、小山氏と安倍首相が2人だけで、安倍事務所で約2時間に渡り選挙妨害の事後処理につき密談しているが、その事実を伝えていない。
(4)火炎瓶投擲は見返りをケチったことに対する報復ではなく、手紙などで見返りを要求してもらちがあかないことから、実力行使で“追い込み”をかけたと思われる(同時期、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も発生)。
(5)何よりこの選挙妨害は、安倍事務所側が“国家老”的な下関市長を当選させその利権を守るというレベルではなく、対抗馬の古賀敬章元代議士が、安倍首相自身古賀氏の政治生命を絶つために依頼した可能性が高い(だからこそ、安倍首相自らも直に小山氏に会い密談、また父・安倍晋太郎の代から秘書をし、安倍代議士のいうことと同じと見られるほど地元では評価されていた筆頭秘書の竹田力氏が関係文書に署名・捺印している。この事実に比べれば、竹田氏が元山口県警警視という事実は付属的なことに過ぎない)。

 この講演では、こうした事実を、本紙・山岡だけが入手した「確認書」2枚、「願書」1枚、安倍首相と小山氏が一緒の写真、小山氏が獄中から安倍首相に宛てた手紙、選挙妨害で撒かれた怪文書、300万円恐喝事件の300万円の領収証控え(宛先は佐伯秘書とは別人)などの証拠文書(*無断転載、使用等厳禁)を示して解説した。
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2018.09.28

当局も関心ーーあの「福島電力」、破産開始決定で(2)黒幕? の正体

 本紙は今年8月10日までに破産開始決定を受けた「福島電力」(福島県双葉郡楢葉町)のことを2度取り上げている。
 2度目に報じた8月23日には、同社が「原興産」(8894。東証2部。山口県下関市)、「AMBITION」(3300。マザーズ。東京都渋谷区)など大手不動産会社と提携し、電力小売を約7万件も短期間に確保できたのは、社長が福島第一原発事故で一時全員避難となった地区出身で、福島復興に寄与するとして、他の新電力との差別化が奏功したことに加え、一時、全国的に注目され、若くして豊富な人脈を持つA氏のお陰あってのことで、しかしこのA氏に過去があることから、当局が関心を持っているようだとも報じた。
 もっとも、この時点ではA氏が実際はオーナーで黒幕という指摘があったものの、間違いないとの確証が得られなかったことから実名報道が控えていた。
 しかし、その後、確信を得たので実名を上げる。
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2018.09.26

兜町の仕手筋が相場操縦? を画策中との銘柄

 兜町の仕手筋が、ある上場企業の相場操縦を準備中との有力情報が入って来た。仮にA社としておこう。
 このA社、まだ適時開示されていないが、別の上場企業B社のクラウドスタンプ事業の代理店になるべく商談中という。それにかこつけ、相手のB社がA社の新株予約権を10億円分引き受けるとの情報が兜町の仕手筋連中の間で飛びかっているのだ。
 情報の発信源を探ってみると、
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(694)「『かぼちゃの馬車』が足立区に集中した理由」

 先の連休に、本紙本編でも「スルガ銀行」との絡みなどで何度も取り上げているシェアハウス「かぼちゃの馬車」が東京都足立区に集中していると報じられた。
都内では低所得者が多いとされる足立区に集中するのは理にかなっているが、そこにはさらに深い意図があったと推測する。
ところで、「収益不動産価格」は一般的に「積算価格」と「収益価格」他あるが、簡単に説明すると、「積算価格」=土地の価格+建物の価格。「収益価格」=年間賃料÷利回りである。
一般的に積算価格>収益価格だが、かぼちゃの馬車の場合は収益価格>積算価格で、その差がかなり大きい。
無理して収益が得られるようにしたためだ。当然、入居者にとっては割高となり入居率は下がる。
かぼちゃの馬車の物件は一般的にワンルームわずか7平方メートルしかない。
バブル期にも節税対策でワンルームマンションがブームになった時代があったが、かなり狭く今では評判悪いが、それでも最低15平方メートルはあった。かぼちゃの馬車はその半分以下でしかない。
トイレ、シャワー、キッチンは共同だが、鉄筋のワンルームマンションと比較してもかなりグレードは落ちる。家賃は足立区六町の物件で賃料1万3500円と一瞬激安だが、管理費が別途2万円となっている。要はオーナーには最大でも1万3500円しか入らないということだ。入居者側からみれば家賃3万3500円ということになる。
ここまで長々と話して来たが、なぜ足立区なのか?
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2018.09.25

≪連載(100回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月25日~9月28日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は23,870円と、1週間で+785円もの大暴騰となった。今週以降は、まずは24,000円、そして1月23日の年初来高値24,129円(終値ベースでは24,124円)を意識する展開となりそうだ。週間で785円と、2週連続大幅上昇をして+1563円だっただけに、並みの神経の持ち主では調整が頭をよぎるはず――。ただ、海外勢は完全にリスクオンとなっている様子がアリアリとでており、ここで持ち株を売却して相場から降りてしまうのはとってももったいない、と感じる。
そう感じる一番の根拠は売買代金である。9月3週目(18日~21日)の東証1部の、1日当たりの売買代金は3兆2113億円となり、先週比+8470億円の増加となった。先週は週間を通じて売買代金は高水準だったが、とくに金曜は1日で3兆2113億円と、誰がどう考えても明確なリスクオンとなった。金曜日に売買代金は爆増していることから、ようするにいまリスクオンになったばかりだといえるだろう。
そしてこの日経平均株価指数の一気の急上昇に、逃げ遅れている海外勢(ヘッジファンド)の空売りポジションが多く潜んでいそうだ。ヘッジファンドの決算の多くは11月末である。顧客の解約申し込み期日は、45日ルールが一般的だと考えると、10月中旬から下旬まで。となれば少なくとも10月上旬までは、これらの筋に対する締め上げ圧力が働き、株の買戻しを余儀なくされ日経平均は底堅い、と考えるのがこの世界の習わしだろう。日本株は、今年に入ってヘッジファンドとみられる空売り筋に、散々苦しめられていただけに、たまにはこういう美味しい局面があってもいい。ただ、8月末時点でS&P指数は年初来、+8.5%の水準であるものの、ヘッジファンド勢のパフォーマンスは▲1.8%だという報道もあったので弱肉強食ということか。なんにせよ空売り勢は、11月6日の米国中間選挙前に予想される波乱時期までは、ポジションを維持できないだろう。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、米国が対中貿易追加関税第3弾(2000億ドル10%)を24日に発動し、呼応するように中国側は、報復関税(600億ドル5~10%)を発令した。そして今後の米国との貿易通商協議の再開を拒否する、と公式発表済み。にもかかわらず、24日PM11:00現在の日経平均CFDは23,814円の値を保っている。いままで悪材料視された米中貿易戦争は、もう市場に悪影響を与えていない。
今週は、24日(月)に「日米貿易協議」(FFR)、そして日米貿易協議に進展を及ぼすと予想される26日(水)の「日米首脳会談」、27日(木)の「FOMC」と、ビッグイベントが目白押しで、これらが相場展開のカギを握るとみられる。
これらの中で、一番重要だと筆者が感じているのが「FOMC」。FOMCで2019年度の利上げ回数見通しを3回とみているか否か? そして政策金利の発表後に米国10年債利回りがどう動くか? はたいへん重要だ。10年物国債利回りの高値は、5月17日の3.115%。現在3.068%まで接近しており、これを上抜けるようであれば、さすがに米国株式市場は持たないだろう。
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2018.09.22

自民党総裁選裏事情ーー安倍首相のあの問題妻はどこにいた!?

 自民党総裁選は安倍晋三首相が3選したものの、石破茂元幹事長が党員票45%、議員票も20上積みし善戦したのはご存知の通り。
その大きな要因として、例の「モリカケ」問題を巡る安倍首相夫婦の不誠実な対応があったことは、石破氏が「正直、公正」を強調していたことでも明らかだろう。
 ところで、今回の総裁選(7日公示、20日投開票)において石破氏側は、これまでメディアに露出することのなかった妻・佳子氏が登場。10日、石破氏の総裁選特設サイトに応援メッセージが載ったかと思えば、17日祭日の銀座の街頭演説で夫人もマイクを握るなどし、強力な「援軍」となった。
 これに対し、黙っていてもしゃしゃり出るような安倍首相の妻・昭恵氏はまったく露出せず。一緒に街頭はむろん、公に姿を見せることもなかった。
 彼女、総裁選中、いったいどこで何をしていたのか!?.
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2018.09.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(694)「これから疑惑が飛び火しそうな上場企業」

 過去、事件になり、上場廃止になった企業は決して少なくない。
 その上場廃止になった企業のかつて子会社代表に就いていて、現在、ある上場企業の代表になっている者がいる。
 それだけ見れば、その後、順調な歩みをしたといえるだろう。
 ところが、ここに来て、その上場企業に飛び火するのではないかという情報が、兜町筋で出て来ている。
 聞けば、その代表の過去の腐れ縁からのことで、関係を断ち切れていなかったと見られているという。
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2018.09.20

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(9)安倍首相は自宅放火未遂犯と20年来の知人、忘年会にも出る仲だった!?

 いよいよ明日は自民党総裁選の投開票日。
安倍晋三氏が3選され、首相を続けることになるのだろうが、本当にそれでいいのだろうか。
無駄とはわかっているが、昨日に続き本紙が追及している安倍首相自宅放火未遂事件の闇の続報(9回目)をお届けする。
すでにこの連載を通してご覧いただいた方は、この疑惑は「♯ケチって火炎瓶」などで流布される、99年に行われた地元、山口県下関市の市長選における選挙妨害を「暴力団」に頼んだわけでもなければ、その選挙妨害の謝礼を「500万円のところ300万円にケチった」(横写真は関連イラスト)から自宅などに火炎瓶を投げられ放火未遂事件が起きたわけでもないことはおわかりいただけていると思う。
選挙妨害に協力した小山佐市氏(冒頭写真右人物)は確かに後に安倍首相並びに安倍事務所側へ見返りの約束実行のための追い込みを特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県)の組長らに頼んだものの組織には所属していなかった。また、求めた見返りはあえて金額に直せば10億円にもなろうかという地元公共工事利権や便宜に関してだった。否、この選挙妨害疑惑は単に地元の国家老的下関市長のイスを奪われないためではなく、もし選挙妨害された古賀敬章氏が当選し1、2期下関市長を務められたら、古賀氏はそこで力をつけた後、再度、安倍首相と同じ選挙区から衆議院選挙に出馬するつもりだった(安倍首相が当選1回目の中選挙区で古賀氏も当選。小選挙区になった2回目選挙で古賀氏は安倍首相に敗れるも善戦)。そうなると安倍首相自身が落選する脅威を感じていたからこそ、この市長選で何としても落選させ古賀氏の政治生命を絶つことが安倍首相自身のためにも必要だったのだ。
そのため選挙妨害を頼み、それは虚偽の古賀氏は朝鮮人という差別極まりない内容ビラも撒く、痛烈かつ奇しくも安倍首相の思想性が出るものとなったと思われる。そして、その重要性故に、選挙妨害後、安倍首相が直に選挙妨害を依頼した小山氏に会って事後処理につき約2時間も密談することになったと本紙は見ている。
したがって金額にすれば10億円以上、否、金額に代えられないといってもいいもので、それを300万円とか500万円とかこの疑惑を矮小化しては、むしろ安倍首相側を利する懸念さえある。(何しろ、この300万円の恐喝事件自体、安倍事務所側がデッチ上げた可能性すらあることはこの連載8回目でも触れた通り)。
そして、今回お伝えするのは、選挙妨害を頼んだ小山氏と安倍首相は20年来の知人で、かつ、小山氏の会社「恵友開発」のパーティにも安倍首相は出ていた関係だったと思われる点。
以下に、その証拠の文書を転載する。.
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(693)「オウケイウェイブが証券会社を買収していた」

 仕手筋ご用達証券として良くも悪くも有名だったあのヤマゲン証券が香港のマディソンに買収され、「マディソン証券」となったことは以前お伝えした。また「リミックスポイント」(3825。東証2部)の子会社で仮想通貨取引所「ビットポイント」が本田圭佑をイメージキャラクターに起用して知名度を上げてきているが、ビットポイント株式の60%までマディソンが取得できる契約になっている(すでに20%は取得)。いずれはリミックスはビットポイントをマディソン側に譲渡し、マディソン証券は仮想通貨取引に進出するかもしれない。
そのためには仕手筋ご用達のイメージ払拭が必要で外務員部門を無くす方向で動いているようだ。しかし、これでは外務員当事者は飯が食えなくなる。そこで会社側は外務員に「代理店」になることを勧めているが、同社は代理店に対する手数料の戻し率が30%(通常は50~60%)と非常に低く、また代理店をバックアップするシステムは遅れているではなくほとんど皆無。これでは誰もやりたくないだろう。
以上は前置きで本題はこれから。
本紙本編では過去何度も松田元氏を取り上げて来ているが、その松田氏がいまや代表取締役社長を務める(今年7月25日から)「オウケイウェイヴ」(3808。名証セ)の6月11日IRに注目だ。.
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