2018.12.12

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?(2)

12月1日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」(7860。東証1部)の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員(匿名希望)の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員(匿名希望)と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
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2018.12.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(704)あの「ストリーム」仕手連中の最新動向

あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市淀川区)が10月前半に突如、急騰した。
10月1日初値58円が10月10日188円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に3倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は1年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」(東京都中央区)という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論NPO」という有名なNPO設立にも関わっている(現在、監事)。なお、2001年設立の言論NPOは設立後しばらく東京は中央区日本橋1丁目の松井証券ビルにあった(松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある)。
今回は、以上に関係するある銘柄が3~4倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
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2018.12.10

<書評>「隠蔽と腐敗―防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」(田中稔。第三書館)

防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決めた。現時点での総額は約4664億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地(秋田県秋田市、山口県萩市)住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏(元防衛事務次官)、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏(社団法人日米平和・文化交流協会専務理事)といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
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≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日~12月14日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で-672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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2018.12.08

「神戸山口組」トップの名もーー建設工事巡るトラブル「訴状」で、組名など記載され「強迫」を受けた!?

11月21日付で大阪地裁に提出された「訴状」が、関係者の間で話題を呼んでいる。
この民事訴訟、「Y」という建築設計事務所(大阪市城東区)が、「S」という建設会社(大阪府八尾市)に対し5000万円の請負代金を請求したもの。こういっては何だが、小さな会社同士の、共同住宅建設を巡るトラブルに端を発したもので、ただそれだけなら本紙も取り上げはしない。
本紙が注目するのは、この「訴状」のなかで、Y設計事務所は、赤字になることが明らかな案件にも拘わらずS社側からの工事を引き受けた理由の1つとして「脅迫」されたと主張しているからだ。
建設会社Sのオーナーであり、S代表の父親から、Y設計事務所のO代表は刺青を見せられながら、親子揃って自分らは元暴力団員であり、しかも「現在も神戸山口組○○会と付き合いがあり、神戸山口組の○○組長とも知り合いである」と言われたため、生命身体に何らかの危害が加えられるであろうと極度に畏怖した結果、やむなく本件工事請負契約書に署名捺印したと記しているのだ。
確かに、これが事実なら、警察当局はいまも分裂した山口組の勢力を削ぐため、どんな微罪でも逮捕しようとしているなか、格好のネタではないか。
もっとも、正体を知らなくて1組員とただ会っただけでも御法度ともいわれるこのご時世に、そのまま暴力団の威を借りて脅すなんてことが本当にあり得るのだろうか!?(しかも後述するが、逆にS社の方がY設計事務所を告訴している)
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2018.12.07

あの「ウソ」性病診断クリニック医師ーー1審有罪もいまも診療中

本紙が他紙に先駆け、性病の検査結果を「陽性」と偽り、患者から本来、必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていた「新宿セントラルクリニック」(当時。現在は「深山会クリニック」)の林道也医師が、詐欺罪で逮捕されたのは昨年1月のことだった。
本紙はこれで目的を果たしたと判断し、逮捕時の記事以降は報道していない。
ところが、関係者によれば今年9月14日に東京地裁でこの刑事事件の1審判決が出て林被告は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪(林被告は控訴)になったものの、この件自体、まずまったくというほど報じられていないという。
逮捕時は性病に罹ったという後ろめたさに付け込んでの犯行、数千人もの被害者がいる可能性もあるということから、大手マスコミもようやく大々的に報じてくれていたので安心していたのだが、この有様。しかも、公判においても林被告は容疑を否認し続け、反省の言葉1つ述べていないという。
そして、何より未だに林被告は診療を続けているという。
どういうことなのか?
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2018.12.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(703)「キーホルダー」=秋元銘柄に要注目

今月の『ZAITEN』(19年1月号)が「秋元康銘柄」=「KeyHolder」(以下、キーホルダー略。4712。JQ。東京都港区)に関して2頁記事で詳しく報じている。
同社は建て売り不動産が柱なのに芸能ビジネスに走り、今年7月、秋元康や実弟らに最大40億円の新株予約権を発行した。なお、同社筆頭株主はあの「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)で42・9%、ついで「ユナイテッドエージェンシー」なる会社が20・8%を保有。
ZAITENによると、ユナイテッド社はパチンコホール大手「ガイア」(東京都中央区)の実質子会社。そしてガイアの兄弟会社には「MG建設」(東京都中央区)という会社があるが、キーホルダーはそのMG建設になんと30億もの融資をしているという。返済は12月28日でわずか2カ月間だけだが金利は年利8%の高利だ。
こうした流れ、事実関係はZAITENが詳細に報じている(今年9月号にも関連記事がやはり2頁であり)ので省略させていただく。今回はそのガイアについて少し触れておきたい。
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合意の最大要因は本紙指摘の疑惑幹部辞任かーー政府、FCLPのため馬毛島買収へ

11月下旬、主要な大手マスコミで、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、わが国政府が、鹿児島県の無人島、あの馬毛島を買収する見通しで、年内にも合意になるとの内容が報じられた。
買収額は110億円から140億円になるとのことだ。
もっとも、馬毛島の買収話は2011年6月に持ち上がり、馬毛島の大半を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と防衛省との間での話し合いは16年から本格化するも、買収額を巡り、防衛省側の約50億円とタストンの最大500億円と大きな格差があったことから話し合いは頓挫していた。
それがなぜ、突如、まとまる見通しになったのか?
大手マスコミの報道を見ると、(1)タストン社に対する「益田建設」(埼玉県八潮市)の破産申し立て(今年6月15日決定)については今年8月29日に取り下げになり、さらにその前の今年8月17日に決定が出た別の2社の破産し立ても10月22日に取り下げになったこと、そして(2)タストン社の立石勲氏が10月15日に退き会長に、代わって次男で副社長だった立石薫氏が就任した事実が大きいとしている。
しかしながら、本紙既報のように、この間、話し合いが頓挫していた理由のなかには、防衛省の担当部署にいた幹部に俄には信じられないものの中国人スパイで、意図的に難癖をつけて話をまとまらないようにしていたとの説があった。ところが、その幹部が今年8月上旬までに実質、解任になったという。
すると、ほどない8月29日に益田建設は申し立てを取り下げにしている。
そもそも、タストン社は益田建設の主張する債権額3億7000万円をすぐ供託していた。それにも拘わらず、益田建設がそれを受け取らず、破産させる意図が不明だった。
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2018.12.03

反社とズブズブの関係の挙句ーーついに御用になった激安「スーパー玉出」創業者

大手マスコミ既報のように、本日、大阪府警は、関西地方では激安スーパーとして誰もが知る「スーパー玉出」の創業者・前田託次容疑者(74)を逮捕した。
逮捕容疑は、大阪市西成区の旧売春街「飛田新地」に自分が代表を務める不動産会社が所有する物件(以下にその建物謄本を転載)が売春に使われると知りながら、山口組系暴力団幹部の内妻に賃貸し犯罪収益を受け取っていた組織犯罪処罰法違反容疑。
府警は今年5月、前田容疑者側が貸していた「銀河」(今年5月まで営業)の経営者、山口組系極真連合会系組員を売春防止法違反(周旋)容疑で逮捕していた。
これだけ聞くと、スーパー玉出を知らない関東地方の者などは、大手スーパー社長がなぜこんな犯罪でと驚かれることだろうが、関西のさる事情通はこう見る。
「はっきりいって、前田さんは昔から実質、企業舎弟だった。スーパーを創業(1978年)した後のことだが、地元の山口組系関係者と付き合い始め、大手を始めとするまともな仕入先は付き合いをお断りしていた。納品される商品のなかには、倒産しそうな会社、盗んで来たと思われる商品など理由あり、怪しげなルート経由のものも少なくなかった。
今回の事件は、山口組へのさらなる締め付け作戦のなかで、密接交際者、金主ということで前田さんもやられたということ」。
こういい、大阪のそれなりの事情通なら誰も驚かないという。
本紙は12年からこの玉出のことを取り上げている。
きっかけは、大阪の著名な事件屋連中が介入(「大阪淡水魚貝」の乗っ取り事件にも登場)したLEDと不動産販売の詐欺事件。その奈良市内の不動産の流れを追うと、玉出の不動産関連会社がその問題物件を善意の第三者として購入(善意だと、例え事件化してもその不動産は被害者には戻らない)。ほどなくほとぼりが冷めたと思ったのか、所有権は錯誤を理由に疑惑の会社に戻されていた。
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2018.12.02

≪連載(110回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月3日~12月7日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は22,351円と、先週末比で+704円の大幅上昇となった。
土曜日に日経平均先物を確認すると、22,410円まで上昇。先週は、週を通じてまんべんなく上昇する強い相場つきだった。その理由(わけ)とは!?
先週の火曜日のAM2:30頃、中国外務省発で「トランプ大統領と習近平主席との間で貿易に関し、相互に利益のある条件で合意に達している」との報道が、深夜の時間帯にも関わらず唐突に出た。この報道で、一時米国株式市場は大幅上昇をみせるも、真偽不明の誘導情報の可能性を指摘する声も多かったためか、上昇しきれず終わった。
ただ、そこからは日を追うごとに、米国側(トランプ氏を中心に)からも貿易交渉に前向きな発言が出始め、結局翌日以降、時間差を伴った形でNYダウは売買代金を伴って大幅続伸! これを受けた日本株も月曜、火曜日は売買代金が低調で「極端に売り物が少ない状況」からの買戻しにすぎなかったものが、水曜日からは活況水準の2兆5000億円を越える売買代金を伴い上昇→ 木曜日は売買代金を維持しながら日経平均200日移動平均線を越え →金曜日は3兆6000億円を越える大活況となって、200日線をしっかり上回って引けた。
そして、2日(日)の日本時間AM10:00、米中首脳会談は無事終わり、追加関税2000億ドル10%→ 25%は90日間猶予され、2670億ドルもの中国製品にさらなる追加関税を課す事態も避けられた。
さっそく今週のストラテジー(年末までの推移も含む)へと移りたい。
週明けの月曜日に、日経平均株価指数は、寄り付きから大幅上昇となって75日線である22,565円を越え、すべての移動平均線を越えて始まることは確実だろう。よってここからは、月曜日が壮絶な寄り天になってしまうか? 否か? について考えてみたい。
先週の月曜日、悪地合いが極まった21,500円どころが2番底となる形で、日経平均はジワジワと上げ続け、土曜日の段階で21,410円となって帰ってきた。加えて週明けのGU(ギャプアップ)は確実であり、すでに1000円以上もの株価上昇となってしまっているのだ。 この過程で、米中首脳会談でなんらかの進展があることを折り込んできていることは確実だろう。そして今回の米中首脳会談の結果は、前述した「ある程度の進展があり、追加関税が一時的に凍結された」だけで、貿易戦争は特に解消に向かって進展していないともいえる。
ただ先週の相場を振り返ると、株価指数の上昇の割に、個別株はかなり出遅れてしまっていることは事実だろう。ここからは需給の一番の壁となる価格帯別累積売買代金をみていきたい。
本年度の日経平均の価格帯別売買代金は、22,690円ラインに1,021,151(千株)、22,890円ラインに879,898(千株)と需給の壁があり、特に22,690円ラインは強烈である。まずは、ここが関門となるが、ここを抜け22,890円をも明確に上回ることができれば、22,900円より上は一気に需給が軽くなることは確実。ただ、そこまでうかれポンチな相場でいられるかには確証がない。そもそも年末までの相場付きを占ううえでは、東証1部の株価指数であるTOPIXを最重要だと考えるべきだろう。
そのTOPIX、本年8月あたりから突如として日経平均に割り負けしはじめ、先週金曜日の終値は1667ポイント。75日線は1699ポイント、200日線は1728ポイントと、日経平均とは異なり、上方向に大きく移動平均線が離れている。200日線である1728ポイント到達が地合いの改善の最重要ポイントとなることは確かだが、週明けいくら株価が上がっても、さすがにこのラインには届きようもない。
価格帯別売買代金をみると、1700ポイントラインに732,071(千株)、1730ポイントラインに1,401,720(千株)、1746ポイントラインには1,798,432(千株)と、日経平均よりも上方向にかなり重いことがはっきりとわかる。
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2018.12.01

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?

ダンス系音楽で急成長した「エイベックス」(7860。東証1部)だが、近年、売上げ、純利益とも落ち込み、またそう予想されている。
同社も創業から早30年を迎えるなか、小室哲哉や安室奈美恵の引退、こうしたアーティストのヒットには波があるため確実に利益を得ようと、創業者でこの6月には会長に退いた松浦勝人氏(54)の肝いりで始めた音楽配信サービス「AWA」も、海外サービスも参入し飽和状態になっているなか会員数は伸び悩んでいるという。
2年少し前のことだが、松浦会長自ら経済雑誌のインタビューを受け、その記事タイトルが「エイベックスは、このまま行くとダメになる」だった。
そんななか、エイベックスは利益改善のため、従業員の報酬体系を見直し、結果、給与や賞与が減額されるなか、この10月から11月にかけ、職員有志が各当局に内部告発を行ったとの情報が流れている。
「いま、日産のカルロス・ゴーン前会長が世間を騒がせているが、松浦会長もある方法で実質、自分の給与を低く抑えている(今年3月期の有価証券報告書の連結報酬は3億7500万円の記載)。
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2018.11.29

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(2)

本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。
11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。
そんな渦中、安倍内閣を支える大臣の1人である片山さつき地方創生大臣に「100万円国税口利疑惑」に加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書(税理士)が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。
しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。
そこで、さらに追加情報をお届けする。
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2018.11.28

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑

 本紙は11月14日、「本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている。
税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が3人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
その記事を報じて4日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って!」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに2人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その2枚(冒頭と下写真)は先に本紙が報じていたものだ。
このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
 そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟(フロント企業)の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り3人自殺(関連も入れれば実に5人、7人とも)となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の1人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。
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2018.11.27

<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。『サンデー毎日』12月9日号)

本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条例が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
詳細は同記事をご覧いただきたい。
正確には、小山氏はヤクザではない。
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2018.11.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(702)「名門『パイオニア』、危うし」

「パイオニア」(6773。東証1部。東京都文京区)といえば、昭和世代にとってはオーディオの名門企業だ。その後も、日本が世界に先駆けてカーナビが普及した時代には同社の「カロッツェリア」は高級品として人気も高かった。
しかし、今年になっての同社の凋落ぶりは大手マスコミ既報の通り。フリーキャッシュフローは172億円の赤字、4~9月期決算は99億円の最終赤字で、支援先がない限り倒産は時間の問題となっている。
そんな中、香港拠点のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が支援に名乗り出る。融資と出資で合計600億円の支援とのことで、10月中に正式スポンサーとして契約が結ばれる予定だった。しかし、11月以降に延びたことで、パイオニア株は「継続疑義」が注記される。そして、一部銀行は債権区分を「破綻先懸念」に引き下げた。
そして11月7日の決算説明会でもベアリングとの合意時期は示されなかった。しかし、ベアリングから250億円の融資を受けたことで当面の資金繰りにはメドがついたようだ。
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≪連載(109回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月26日~11月30日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,647円と、先週末比で-33円の小幅下落となった。事ここに至る過程で、水曜日には大きく下を試す展開があっての寄り底上昇で引け、改めて21,500円での底堅さを確信した―――と思ったら、勤労感謝の日で休場だった23日(金)に「米中貿易摩擦の進展が危ぶまれる」との懸念がピ-クとなり上海市場が急落。その夜には米国株式市場(NYダウ&S&P)も10月の安値を終値ベースで下回る大参事となり、市場のムードは一気に暗くなった。
その結果、日経平均CFDは21,509円まで売り込まれて戻ってきている。おそらく週明けの日経平均株価は、21,500円の重要な節目近辺で寄り付きそうだ。
そもそも世界が注目する「米中貿易戦争」において成否の鍵を握るとされていたのは、習国家主席の政策ブレーン・劉鶴副首相の米中首脳会談前の「事前訪米」であった。ところが、アジア太平洋経済協力「APEC」首脳会議で、マイク・ペンス副大統領と習主席双方が、相手国に対する批判演説をしあったため、訪米は急きょ取り止めに。挙句の果てにそのあと劉鶴副首相は、親・中国で知られるドイツを訪問したことで、米国の怒りのほどは容易に知ることができるだろう。こうなってくると、今週末11月30(金)から行われるG20での「米中首脳会談」の結果は推して知るべしだろうか。
ただ、どうしたわけか? トランプ大統領は米中貿易戦争に軟化した態度をとっているようにもみえる。ただ、中国側が出してきた、「対米貿易黒字削減のための関税引き下げや、輸入増など142項目の行動計画」に関しては。そもそも米国の琴線に触れているかたいへん疑問だ。米国が要求しているのは、中国の国を挙げてのハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しであり、上記の提案内容では米国の譲歩が引き出せるとは思えない。
米国側が、米中貿易戦争を終結させる気がないことは、22日(木)に、「米政府は同盟国に対して、サイバーセキュリティ上のリスクから、中国「ファーウェイ」製品を使わないように呼びかけを始めた」との報道からも確かだろう。日本やドイツ、イタリアなど米軍基地がある国には、特に強い要請となりそうだ。そもそも米国は、中国の国力弱体化を真剣に考えている節もあり、米中貿易戦争は、2020年11月の「大統領選挙」までは、収まらない可能性が高いのである。
そして残念ながら、11月22日「経済協力開発機構(OECD)」は、世界経済の拡大はピークを越えた、と公表した。「米中貿易摩擦の影響、欧州、中東の政治不安も相まって世界貿易はすでに減速をみせており、今年3.7%成長が、来年は3.5%成長となる」と予測しているようだ。
 足元では、中国を例に挙げると、社債のデフォルト増加の報道やクレジットリスク、PMI指数の低下が取りざたされ、すでに上海株式市場は最もボロボロの状態。そして世界経済の減速見通しを占うかのように、原油市場は、10月に75ドルちょいの高値をつけたあと、たった2ヶ月で35%もの調整となる50ドルを割り込もうかとしている。これはどう考えてもただごとではない。
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2018.11.23

「積水ハウス」地面師詐欺事件ーーついに逮捕された土井らが現金を運び込んでいたビル

大手マスコミ既報のように11月21日、警視庁捜査2課は、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)に与えた地面師詐欺事件の主犯の1人と見ている土井淑雄(63)容疑者を逮捕した。
偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の容疑。土井容疑者は行方をくらませていたが、港区区内の知人宅を訪ねたところを逮捕されたという。
同事件の主犯は土井、内田マイク、小山(現・カミンスカス)操の3人と見られている。内田マイクは別の地面師詐欺で服役中であるところを11月20日に逮捕されているから、これで主犯でまだ逃亡中なのはフィリピンに出国した小山容疑者だけとなった。
土井容疑者の逮捕を契機に、一部大手マスコミでは、騙取した約55億円の内40億円の現金を一時、墨田区内のビルに運び込んでいたとか、同ビルに地面師グループメンバーが出入りしていたことから今年7月に家宅捜索していたなどと報じているが、そのビルとは、本紙で何度も取り上げている「サハダイヤモンドビル」を指す。
ただし、かつて上場していたダイヤモンド販売会社「サハダイヤモンド」はこの11月に転居したし、ビル所有者も変わっている。
本紙がこのビルに拘るのは・・・
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Gacktとの親密さも売りにーー仮想通貨詐欺疑惑が出ている美人カリスマ投資家

金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。
ただし、「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。とはいえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。
ところが、警視庁生活経済課は先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り93億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。
同様の「セミナー」「仮想通貨」「マルチ」の3道具を駆使し、出資者から金を集めているのが坂井増由美氏、通称「ます姫」だ。
坂井氏は、野田聖子元総務相の一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家。
「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。また、彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)
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2018.11.21

被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(3)ーー恐喝行為も発生。本当の被害者はあの「HIS」澤田会長!?

本紙で10月7日、10月20日と2度報じているこの詐欺事件に大きな動きがあった。
同事件に関連し、恐喝行為が発生した。
冒頭に掲げたのは、その材料に使われたあるミニコミ紙の「号外」記事のトップページ(4枚構成)。
日付は11月11日となっているが、11月初めにこの事件の実行犯と思われる者を紹介した人物が会ったところ、このミニコミ紙コピーを見せられ、「1000万円払えば、この記事を止められる」と脅されたという。
恐喝行為はその後も続き、本日にも電話があり、「これが最後だ。本日中に1000万円振り込まないと明日には出る」といわれたそうだ。
だが、この人物は善意の第3者として実行犯と思われる者を紹介したに過ぎないと本紙は見ている。それでも紹介したことに責任を感じ、また事件の重大性に鑑み、この間、本紙に情報提供してくれている人物なのだ。
さらに重大なのは、このミニコミ紙の大見出しの内容。
旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が被害者であると名指ししている事実。
本紙は2回の既報記事で、被害者は福岡県の金取引の会社社長(I氏)と述べていた。
それは事実なのだが、実際に50億円を出したのは澤田氏側で、金取引の会社はダミーとの話も聞いてはいた。しかし、事が事なだけにこの間、慎重を期して裏づけ取材を進め、澤田氏のことは伏せていた。
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「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの化けの皮がますます剥がれて来た

本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏、それに椎塚裕一社長の抱える問題、疑惑などにつき6度に渡り具体的に取り上げて来た。
そうしたところ、人事異動があり、ついに椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退いたのは前回記事でお伝えした通り。
しかしながら、その椎塚氏とコンビを組み、この間、実質、同社を牛耳って来た秋元氏は今も筆頭株主として大きな影響力を持っていることに変わりはない。
というわけで、また追加で新たな動きをお伝えするのだが、その前に、大手信用調査会社「東京商工リサーチ」が11月9日、実に興味深い記事を配信しているので紹介すると共に、解説しておく。
「ネット融資仲介『maneo』の組成ファンドが返済を延滞、元本割れの恐れも」というタイトル記事のことで、近年、新たな資金調達方法として注目を集めているソーシャルレンディングの大手「maneo」が11月1日、3件の延滞発生を明らかにしたが(具体的な借り手の社名等は伏せている)、その1つはアルデプロが絡んだものだとして分析している。
本紙が「『アルデプロ』秋元・椎塚コンビの重大疑惑(2)」、「同(3)」のタイトル記事のなかで報じた、アルデプロがそもそもは保有していたが、次に「住宅相談室」→再びアルデプロ→「如月マネジメント」、そして現在は「TT」が所有している神奈川県川崎市内の不動産を担保に、maneoの関連会社「UBIfinance」(現リクレ)が如月マネジメント(商工リサーチ記事ではA社)に19億2000万円の根抵当権を設定した分がこげつく可能性があるという。
本紙がこの物件に注目したのは、如月マネジメント(A社)が金銭消費貸借契約の公正証書を巻く際、椎塚社長(当時)がその立会人として捺印していることなどから、如月マネジメント(A社)はアルデプロの息がかかったダミー会社で、業績をよく見せ株価を上げるために、売却されたように見せかけているのではないかとの疑惑を抱いているからだ。
さすがに商工リサーチ記事ではそこまで言及していないが、アルデプロの関係者に取材したところ、A社について、「当社(アルデプロ)とは一切関係ない、取引先の1社に過ぎない」と答えたとわざわざ記していること自体が、商工リサーチも本紙と同様の疑惑を抱いていることを伺わせる。
何しろ、A社はそもそもはアルデプロが購入した「レオパレス21」物件を多く所有し、それを担保に同じくリクレから資金調達しているともいう。ということは、さらに新たな延滞発生が……。
また、同記事によれば、融資は担保不動産の評価額の75%に止めているにも拘わらず、川崎物件では担保不動産を売却しても元本割れの事態もあり得るというのは驚き。
アルデプロ側が言葉巧みに高い評価を信じ込ませたのか? それともmaneo側も薄々はわかっていて……(同記事では川崎物件の現所有者TTは「(maneo)グループ企業ではない」とのコメントを載せているが、本紙はmaneoのオーナー会社と見ている)。
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2018.11.19

<続報>「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人に加えもう1人、あのテキシア関連ビルに会社所有

本紙は昨日、実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)が詐欺に問われないようにアリバイ的に用意したと思われる「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけている「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)などテキシア関係が入居する同じビルに、「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が代表を務める2社が入手している事実を指摘し、これは偶然かと報じた。
その2人とはカミンスカス(旧姓・小山)操、それに土井淑雄なのだが、さらにこのビルには11月6日、偽造有印私文書行使容疑などでこの地面師事件で12人目として逮捕された三木勝博士容疑者(63)の会社も入居していたことがわかったので追加報道する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(701)「百十四銀行」が女性行員を“差し出した”取引先企業の名前

11月1日発売の月刊経済雑誌『ZAITEN』(12月号)に掲載された記事を契機に、先手を打って「百十四銀行」(8386。東証1部。香川県高松市)は10月29日、渡辺智樹氏が代表取締役と会長を10月末で辞任し、相談役に退くと発表したのはご存知の通り。
その際、その理由として、今年2月に取引先企業との宴席があり、渡辺会長は執行役員と女性行員2人の計4人で出席。席上、取引先から女性行員の1人に不適切な行為があったが、会長は制止できなかった責任を取ってと同行は説明した。
ただし、前出ZAITENの3頁記事「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」(冒頭左写真)を見ると、その20代女性行員に対する主要取引先首脳の行為は、「セクハラの範疇を超えた」もので、不適切な行為などと呼ぶ生半可なものではなかったようだ。
同記事によれば、このセクハラ事件、内部通報制度で発覚し、行内調査が行われた。しかし、下された処分は、同席した執行役員は今年10月の人事異動で本店から今治支店長へ異動で行内的には横滑り人事と見られているという。そして渡辺会長に関しては処分があったかどうかも不明の状態だったという。
こうした大甘ぶりから、内部告発がZAITENにあったということか。
それにしても、ここで気になるのは、セクハラの範疇を超えた行為をした取引先首脳には何のお咎めもなかったのかという点だろう。
このセクハラ事件、大手マスコミでもそれなりに報道され、関連で問題の相手先企業と思われる社名にも触れられてはいる。しかし、ダイレクトに名指しはされていないようだ。
こういう時こそ、地元の大手マスコミ「四国新聞」などには頑張ってもらいたいところ。ところが、こちらはまったく触れてもいない。
実は四国新聞の社長は先の内閣改造でIT担当大臣となった平井卓也代議士(自民。岸田派。香川1区。当選7回)の実弟で、平井代議士自身も前社長だ。
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≪連載(108回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月19日~11月22日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,680円と、先週末比で-570円と大幅に下落した。先週も、米中貿易摩擦を始め、サウジの皇太子の記者殺害疑惑、ブレグジット、イタリアの放漫予算案など、悪材料ばかりがはびこる悪地合いが継続した。ただ、土曜の朝に日経平均先物を確認すると21,760円と少し高く戻ってきている。これは今週の日本株に、見た目(数字)以上に希望を与えてくれるこものになると強く感じている。
さっそく先週の日経平均株価の推移を振り返りたい。週間では大きめの下落となったものの、13日(月)NY時間に、アップルのiphone販売減速報道がでてNYダウが、-602ドルの暴落となった翌日(火)に-459円と暴落して以降は、「やけに下げ渋りをみせ、強いな」というのが率直な感想である。そもそも13日(火)は、大きな下ヒゲ(※21,485円)を伴っており、そこまで厭世的な雰囲気はなかったと思う。
そして筆者は、先週金曜日16日の「NYダウ」の株価推移に大きな注目をしていた。これには2つ理由があり、(1)米国をはじめ欧州市場がSQであること(2)米国で、画像半導体最大手「エヌビディア」と、半導体製造装置最大手「アプライドマテリアル」の決算があり、共に時間外で大暴落していたこと、があった。
結果は、エヌビディアは-18.76%と時間外取引の評価通りの大暴落になったものの、アプライドマテリアルは、+1.09%と切り返して引け、ナスダック市場は-0.15%の下落、NYダウに関しては、+0.49%の上昇と力強く引けた。そしてこの間、VIX指数はみるみる下落を続け、18.14%と平時ラインに完全に戻ったことは大きいだろう。これは、両市場ともに、SQ値を上回って安定した推移となり、堅調に引けたことが作用しており、大きな価値があると感じている。またエヌビディアに関しては、ナスダックで時価総額ベスト10に入るメジャー銘柄にもかかわらず、その他の銘柄に連れ安ムードがまったくでなかったことは、称賛に値する(※サウジ関連銘柄であるため、反発できなかった可能性があり)。この流れは週明けの日本市場に大きなプラス効果をもたらすものと考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週金曜日の米国市場の強い流れを引き継いだ好地合いとなる可能性がある。以下にその根拠を記すと、(1)先週金曜日に米国の利上げ打ち止め観測が出たにもかかわらず米国10年国債が買われ、株式市場が堅調だったという本稿106回とは逆の現象が起こった。これはリスクオンとなる条件である。また(2)今週は【今週の注目イベント】の項に記したように大きなイベントがない。21日(水)は、イタリアの2019年度予算において欧州連合が意見表明をするようだが、「このまま考えを改めないなら制裁を課すぞ」と脅しにかかることは市場に完全に折り込まれている。
よって今週は、13日(金)の日経平均株価の下値21,485円や、直近の日経平均先物の安値21,470円に接近する「21,500円ライン」を割り込まなければ、強気で相場に臨んでもよい、と考えている。現在の日経平均先物は21,760円なので、下値もたかが知れており、損切もしやすく買いやすい局面だ。「日経平均PER」も12.21倍と、ここ6年来の最下限ラインであることも大きい。
ただ、国内では、「ソフトバンク」のIPOに伴う売り出しが、2兆1407億円もの超大型規模であることから、12月3日(月)のブックビルディング(BB)期間まで、換金売りが出る可能性は大きくある。そこで、注目するのは、小型株やマザーズ銘柄だろう。特にマザーズ銘柄は、以下の↓【テクニカルの項】で後述するが、海外勢の大きな買い越しが入ったもようだ。
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「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が、あの投資詐欺疑惑テキシア関連ビルに会社所有

 本紙でも既報のように、警視庁捜査2課は10月16日、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件師詐欺事件でまず8人を。その後も逮捕を続け、これまでに計13人を逮捕している。
もっとも、フィリピンに10月13日に出国し行方がわからなくなっているカミンスカス(旧姓・小山)操はこの間、国際指名手配されたもののいまも逃亡中。同じく主犯と見られる土井淑雄は国内と見られるが同じく行方不明のままだ。
そんななか、本紙はこの主犯2人が、別々に代表取締役を務める2つの会社が同じビル(冒頭写真)に所在していたことを知ったので報告しておく。
本紙は実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を11月10日報じている。
すでにこちらの疑惑に関しても当局は動き出しているが、こうしたなか、詐欺に問われないようにするためだろう、投資資金(ただし借金のかたちになっている)を「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)というグス仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけているのが「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)という会社。そして、この会社と同じビルに2人の会社は入居していたのだ。
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本紙スクープ、安倍首相重大疑惑に新事実ーー選挙妨害だけでなく参謀寝返り工作、安倍首相秘書暗殺未遂事件も!?

本紙スクープ、安倍首相重大疑惑の追加情報をお届けする。
最後に報じたラジオ出演の報告(*その音声はこちらで聞けます)から早くも1カ月近く経つので、本紙がなぜこの疑惑を、大手マスコミや野党が後追いすれば安倍内閣が倒れるほどの重大疑惑であるといっているか改めて簡単に解説しておこう。
安倍晋三首相の地元、山口県下関市で99年4月に行われた市長選挙で選挙妨害があった。地元の安倍事務所は、この選挙で安倍首相が推す江島潔氏(現・参議院議員)を当選させるため、以前から佐伯伸之秘書(当時。故人)と懇意で、安倍首相、昭恵夫人とも面識ある、暴力団にも通じる小山佐市氏(冒頭写真右人物)にライバルだった古賀敬章氏(元代議士)への選挙妨害を依頼した。
しかし、選挙妨害を依頼した本当の理由は別にあったと思われる。 古賀氏は安倍首相とほぼ同い年で、保守系で、東大卒、県議2期、代議士1期務めていた。そのため、当時、代議士成り立ての安倍首相自身、古賀氏は自分の代議士の地位を脅かすと見て(2人は93年7月の衆議院選挙で共に同選挙区から初当選。当時は中選挙区。96年10月選挙で安倍首相は2選。この時、古賀氏は善戦するも落選)、古賀氏の政治生命を絶つことが最大の狙いだったと思われる。
この選挙妨害疑惑、確かに20年近くも前のものだ。
しかし、選挙妨害を依頼された前出・小山氏、安倍事務所の当時の筆頭秘書・竹田力氏(故人。元山口県警警視)が署名・捺印した選挙妨害の見返りを記した文書までもらっていたのに実行されないことから、約束を促すため、塀のなかで知り会った特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)の組長に安倍氏の事務所、自宅に火炎瓶を投げ込むことなどを依頼。
結局、その放火未遂事件で小山氏は13年服役するも今年2月出所。本紙・山岡に連絡して来て、6月にその証拠の文書を本紙は入手。
その結果、安倍首相自身が選挙妨害後の99年7月、小山氏と地元事務所で2人だけで密談(横写真=それを裏づける文書の1つ)し、そこで見返りの件を約束していたと思われることまで明らかになったのだ。
森友や加計疑惑には安倍首相自身は直に関与していないと思われる。しかし、こちらの疑惑は安倍首相が直に関与、しかも事は民主主義の基本である選挙妨害に関することだ。しかも選挙妨害を依頼した相手は暴力団に繋がる、いまでいう反社会勢力に属する人物だ。
だから本紙はこの件を安倍首相重大疑惑と呼び追及しているわけで、ネット上で一時この件は「♯ケチって火炎瓶」と騒がれたが、そんなケチな疑惑ではないのだ。
さて、前置きが長くなったが、追加取材の結果、実は小山氏、当時から安倍首相が解決を叫んでいた拉致問題に絡めて「古賀は北朝鮮生まれ。当選したら下関、否、日本が金王朝になる!」旨の虚偽、ヘイト丸出しのビラなどを単に撒くだけでなく、当時の古賀候補陣営の参謀を自分の側に寝返らせていた疑惑が浮上して来た。
さらには古賀氏が選挙で敗北後、この元参謀が見返りを得れないこともあり激怒、選挙妨害の仕切り役だった安倍事務所の前出・竹田筆頭秘書に対し恨み骨髄となり、何と小山氏に竹田氏の殺害を依頼していた疑惑も出て来た。
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83億円「SENER」投資詐欺疑惑ーー広告塔・柴田に加え、黒幕と思われる2人も逮捕に

大手マスコミは本日、警視庁生活経済課が、米国の投資会社「SENER(セナ)」に投資すれば最大で月に20%の配当が得られると現金を集めていたとして、金融商品取引法違反(無登録営業)で柴田千成容疑者(46)ら8人を逮捕したと報じている。
直接の容疑は去年2月から5月まで、東京都港区の柴田容疑者の事務所で計9名に、1人当たり約10万円から600万円まで、総額約3000万円を無登録で出資させたというもの。
しかし、実際にはこの架空と思われる投資話で集めた資金は総額約83億円にもなる。
本紙はこのセナの詐欺疑惑につき、1年以上前から報じ、芸能人が広告塔になっていたことはいち早く指摘していた。
そして、柴田容疑者にも複数回取材していた。
この投資詐欺疑惑、高配当を謳える理由の1つはマルチ(連鎖販売)システムを採用していたから。
柴田容疑者自身は逮捕前、自分はこのマルチシステムで13番(ただし名義を変えて複数入っている者もいるので実際は8番目ぐらい)。そして、米国のセナと直に連絡を取っているのはトップのM、Kの2人だけとも語っていた。
そして、今回の8名の逮捕者のなかにはこのM、Kの2人も含まれている。
では、なぜ、今回の逮捕報道で名前が出ているのはほぼ柴田容疑者だけなのだろうか。
本紙では実は以前から、この2人が黒幕ではないかと指摘していた。
そこで、以下では、その2人のフルネーム、それに顔写真を掲載する。.
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2018.11.14

本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片岡さつき大臣秘書

『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣(59)が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、100万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘(冒頭写真=第一弾の10月25日号記事)したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
しかし、本紙が入手した片山氏の名刺(以下に転載)にもキチッと「参議院議員片山さつき 秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
 横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」(福岡県大牟田市)のパンフレット。
6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
さて、本題だ。
本紙は11月1日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
あろうことか、片山氏と秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。.
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2018.11.13

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(700)「日経」--「東証システム障害の証券各社の損賠規模“小さく”」に異議あり

 ネタは古いが、報道に関する重要なことなのでお許し願いたい。
3連休明けの10月9日(火)早朝、東京証券取引所の株式売買システムに不具合が発生して件だ。
原因は周知のように、米系メリルリンチ日本証券がミスから通常の1000倍に上がる大量データを東証の売買システムに送ったため東証サーバーの負荷が高まり、証券会社との間をつなぐ4回線の内1回線が不通になったことだった。
結果、他の3回線への切替に手間取り、一時、顧客の注文を受けながら売買できなかった証券会社が約40社あり、顧客に事後的に対応しなければならない注文が野村證券で約4万件、SMBC日興証券で約2万5000件など計10万件に上った。
そのなかには当然ながら、証券会社側が高値で株式を買い付けたり、安値で売ったりせざるを得ないケースがかなりあった。
そこで証券会社側としては一時、東証に補償を求める動きもあった。ともかく、「東証のシステムがダウンしなければ問題は起きなかったのだから」というものだ。
これに対し、東証は残りの3回線で対応でき、実際、約50社の証券会社が自動切替などで問題なかったとして補償を否定、
結局、東証は市場運営者としての責任の一端は認め、宮原幸一郎社長(冒頭写真)の報酬減額などの処分をやり、ただし補償はしないことで乗り切った。
この処分発表は10月23日のことだったが、「日経」は翌24日、これを伝える記事のなかで、
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