2017.06.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)「在日朝鮮関連資金と仕手」

 先週まで実態の乏しい箱モノ企業の株価急騰が目立った。
 むろんすべてではないものの、そのかなりに実は在日朝鮮関連資金が投じられていると思われる。しかも、これに日本の反社勢力がくっつき煽っていると思われる一面が最近の実情なのだ。
 一例を示すと、まず「プラコー」(6347。JQ。冒頭写真=同チャート)もその1つだ。
 昨年4月にクロス取引で玉移動。5月に風俗経営者のI崎氏が取得。この銘柄は元々関西の「高瀬ロジック」が手掛けていたのだが、在日の投資家に移っている。そこへ六本木筋が参加。直近の『四季報』を見ると大株主に在日朝鮮関連名義は出ていない。六本木筋に完全に移った可能性が高い。名義は借名であろうが、事情があり名義公表は控える。
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2017.06.26

<芸能ミニ情報>第60回「カイヤ」、詐欺紛い投資で数千万円の損失か!?

 川崎麻世の妻で、タレントのカイヤが、詐欺紛いの投資で数千万円の損失を出している模様だ。
 この情報、信ぴょう性はかなり高い。
 今年、彼女が投資したとされる会社が民事再生法を申請。
 その会社の取締役がいっているからだ。
 この情報によれば、民再申請したその会社社長個人に貸していたもので、民再申請を知りその社長宛に内容証明も送りつけているとのこと。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第9回「投資詐欺の手口」=「ブルネイ王族絡み」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月26日(月)発売の第9回目は、ブルネイのボルキア国王(=首相)の甥=「ビージーハイジ・カマル・バリーン」(冒頭写真)が関わる国際的な詐欺疑惑を取り上げた。
 これに、わが国で協力しているのが元毎日新聞勤務で、『サンライズテック』(大阪市)という投資会社をしていた高島貞幹氏(失踪中。下写真)。
 ブルネイ国が所有する土地や高級自動車の販売、国が行う住宅建設への投資などを謳うもので、被害はわが国だけでも数十名、被害総額は50億円は下らないと見られる。
 また、被害者はそれ以外にも台湾、中国、韓国など別のアジア諸国にもいるが、国絡みのせいか未だ事件化していない。
(*関連情報があれば、是非、お寄せいただきたい)
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月26日~6月30日)&MY注目銘柄」(第39回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は20,133円と先週比190円高となり、土曜の朝のCFDは20,118円と小安く戻ってきた。先週の本稿では、日経平均に関してはどちらかというと弱気目線、マザーズ指数に関してはどちらかというと強気目線で記事を記したが、まず「マザーズ市場」に関しては、明確に「赤信号」が灯った、と判断したい。というのは、マザーズ市場は先週23日の金曜日に1827億円もの大量の出来高を伴って崩れたからだ。これはどう考えても「下落の初動」というしかなく、これを上回るような出来高で反転しなければ、この市場はしばらく苦しいだろう。
 そして日経平均。こちらも今週以降はとてもではないが買い目線ではみられない。米国の経済指標の悪化、原油市場の続落と暗いニュースばかりが続く中、アメリカの経済指標に関しては、金曜日に重要指標(5月米個人消費支出PCEデフレーター)があり、この数値が悪いと、さすがに利上げ機運は削がれ、ドル安円高に向かいかねない。仮にこの指標が良いものだったとしても、これまでの経済指標がよくなかったこともあり、株価の急反発には向かわないだろう。原油も10ヵ月ぶりの安値と、これ以上の値下がりがあれば、産油国の政府保有株の売却の話がでてきて需給が悪くなる展開が考えられ…。
 また日本に目を転じても、国内企業の株主総会を終えると、国内の機関投資家はようやく益出しをしてくる。これも需給の悪化につながる。米国の機関投資家などは、6月末の決算が多い(※ヘッジファンドは5月末)とされるので、6月末までは市場をもたせようとする動きがでているのかもしれないが、いずれにせよ7月以降は暗い。
 さらに今週中の可決を目指して上院での審議が佳境に入ったと伝えられる「オバマケア代替法案」。直近の報道では、身内から4人もの造反者がでて「国会休会の8月までには決着したい…」とトーンダウン。これでトランプ大統領の経済対策は、また後伸ばしとなった。
 7月2日には都議会選挙があり、森友学園、加計学園問題で落ちた安倍内閣の支持率では、自民党の惨敗もありえる状況だという。こんな状況では、今週安心して株を保有することは不可能だと考え、売り目線で臨みたい。
 そこでオススメしたいのは、日経ダブルインバース(1357)。日経平均が下落した際に、その分の株価の上昇が見込め、値動きは2倍。現物取引しかしない方でも買え、相場の下落時に利益をだすことができるETFだ。
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2017.06.25

「地面師」詐欺事件に関与? 疑惑弁護士の実名

 本紙では今年3月23日、東京都調布市の「地面師」詐欺事件を報じた際、現役の弁護士が関与している可能性をあげた。(冒頭写真=『週刊大衆』4月17日号でも報じる)
 その後の取材で、その弁護士に取材意図を具体的に告げて取材申込みをしたにも関わらず、何度連絡をしても「多忙」を理由にメール返信して来るだけで本人と直に連絡が取れない。自分が疑惑を持たれている内容は弁護士バッチが一発で飛び得るもので、異様な対応と言わざるを得ない。
 その他にも、異様な対応があり、客観的に見て、取材を逃げている態度と思わないわけにはいかなく、極めて疑惑濃厚と判断せざるを得ず、今後も被害が拡大する恐れもあることから、以下に実名を明らかにすることにした。
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<書評>『参謀力ーー官邸最高レベルに告ぐ さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。双葉社)

 東京都議会選挙(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。
 その若狭議員がその名もずばり、『参謀力』(6月30日発売)との本を執筆した。
 元東京地検特捜部検事という経歴から、昨今の“森友・加計問題”から、豊洲市場移転問題、東京五輪をめぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。
 こうした男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。
  一方本書では、本紙でも取り上げた元ジャーナリストの準強姦容疑の捜査揉み消し疑惑にも触れている。警視庁刑事部長・中村格氏(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。元検事(東京地検特捜部副部長)という立場だけに説得力がある。
(本体1300円)
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2017.06.23

あの「ZANNグループ」中村氏が、右翼関係者に2000万円で本紙記事削除依頼ーー追加1億円で“始末”の提案も

 クロマグロ養殖投資の「シールド」に始まり、「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」でもいろんな名目で投資を募っていたものの、ついに吸収合併させるかたちで中村浩一郎氏(47。冒頭写真)がこれら詐欺疑惑会社を整理したのが14年2月のこと。
 それで大人しくしているのかと思ったら、名前を中村龍道に改め、近年は「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)なる会社を中心に「ZANNグループ」を率いてマカオのカジノホテル買収名目などでまたカネ集めをしていた(下写真=ZANNがカジノ場だけリースしていたカジノクルーズ船)。最新情報ではインドネシアでの活動がメーン(バリでスペアリブ屋、銀行、ホテル買収名目)。
 この間、集めた資金は軽く100億円以上ともいわれる。
 ところが、集めた資金名目はほとんどデタラメ。そして、償還期間が来ても基本的に返さない。
 その実態を2010年から適時、報じているから中村浩一郎こと中村龍道氏にとって本紙の存在は目の上のたんこぶだろう。
 しかし本紙が書いていることは本当のことだし、証拠もあるから、訴訟を始めとする表の手段では記事を止めれない。
 そんななか、自称・右翼関係者S氏が暴力団ルートで中村氏に接近。
「俺は(本紙)山岡のケツ持ち。あなた関連のすべての記事を削除させる」旨、虚偽のことを信じ込ませ中村氏から2000万円を詐取していたことがわかった。
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2017.06.22

「東急不動産HD」、「サンヨーホームズ」株主総会で責任追及? ある大型物件取得巡り

「東急不動産ホールディングス」(3289。東証1部。東京都港区)、「サンヨーホームズ」(1420。東証1部。大阪市西区)共、一番集中する6月29日の前日に定時株主総会を開催するが、そこで責任を追及される可能性がある共同案件がある。
 概略を述べると、両社は共同でマンション建設などの開発が予想される大型物件を約2年前に購入した(冒頭写真)。
 だが、この購入価格は最大容積率300%を想定しなければ元が取れないものだった。ところが、現実には道路に面した一部土地を買収できなかったがために容積率は200%止まり。そのため、すでに両社はこの土地を損切りで売りに出している。
 こんな失敗に至ったのは、この物件購入は両社の一部役員が秘密裏に甘い見立てで独断で行ったためで、会社及び株主に対する背任行為ではないかというのだ。
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2017.06.21

「クレアHD」ーー株主総会に向け、株主が“爆弾”質問状送付か

“危ない上場企業”の代表的存在で、長らく仕手筋に弄ばれて来た「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)ーーその53回目の定時株主総会が6月29日に開催されるが、本紙はその株主総会に向け、大阪在住の株主が会社宛に質問状(内容証明付き)を送付。その内容は一部役員の不正疑惑を追及するもので、株主総会にも出てその疑惑を追及するとする、まさに“爆弾”といってもいい内容が書かれているとの情報を得たので、久しぶりに同社について取り上げる。
 関係者によれば、その具体的内容とは、
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<ミニ情報>加計疑惑「総理が期限」の萩生田官房副長官も地元では疑惑塗れ

 加計疑惑で、文部科学省が6月20日、安倍晋三首相側近の萩生田光一官房副長官(当選4回。自民党)が昨年10月、文科省に「総理は『18年4月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐように求め、加計学園の事務局長と文科省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表したのは大手マスコミ既報の通り。
 しかも萩生田氏、落選中、加計学園が運営する「千葉科学大」の客員教授に就き報酬を得ていた(その後も名誉教授)。
 萩生田氏がいくら否定しようが、文科省側がデッチ上げ文書をわざわざ作る必然性がなく、贈収賄はともかく、安倍首相が側近の萩生田氏を通じ、「特区制度」を悪用し、親しい加計学園のために獣医学部新設を認めさせた疑惑はもはや真っ黒だろう。
 安倍“親分”にして萩生田“子分”ありということだ。
 そして萩生田氏も、地元の東京・八王子市では後援不動産会社絡みできな臭い話が出ていた。
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2017.06.20

投資詐欺160人60億円被害かーーマイケルジャクソン・鎌倉ハム・宮田陽介

 6月16日、「産経」は、投資詐欺の疑いで都内女性らが近々に投資グループや弁護士事務所の事務職員らの男性を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴すると共に、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起する模様との記事を配信している。
 被害者は「被害者の会」を結成。
 被害者は約160人、被害額は総額約60億円に上るという。
 もっとも、被告訴人が誰かなど、同記事では具体名は一切述べらていない。
 この首謀者とされるのは「宮田陽介」なる32歳の男性だ。
 この宮田氏、そのそもは証券マンで、JC青年会議所の若手メンバートップとしても活躍。ところがリーマン・ショックで顧客に大損させ嫌気が指して足を洗い、マニュライフ生命保険に入り20代で管理職に。そして13年に「『お金』の基礎知識」(横写真。三恵社)なる著書を出し、被害者と初対面時に同書にサインして贈呈している。
 こうした真偽不明の経歴、実際は自費出版と思われる著書、さらに議員会館内で講演するなど、あの手、この手で信用付けしていたようだ。
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2017.06.19

不可解な「エス・サイエンス」株価急騰--「東理HD」も

 ニッケル老舗で学習塾も展開する「エス・サイエンス」(5721。東証1部)の株価が6月7日から突如、急騰している。
 6月9日には定時株主総会招集通知がIRされたが、今年3月期の業績は2期前の赤字を脱し黒字を維持しているものの、前期に比べ売上高を6億円以上減らし約13億円、経常利益は約10分の1の約2億5000万円とさえない。
 めぼしい材料がないにも拘わらず急騰し出し、本日には東証1部の値上がり率38%で1位となりストップ高。ついに109円と、2013年5月以来の3ケタ(100円)を回復した。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(629)「ハコモノ銘柄大盛況」ーーSESCは野放し

 ネット時代になって投資情報は瞬時に広がってしまう。
 これが業績や新技術開発など実利を伴うものなら悪くはない。しかし、今の投資家は短時間で上がれば何でもいいという考えだ。そして彼らを上手く利用して勢力の1つがK連合かも知れない。
 一例を上げれば仮想通貨「ビットコイン」。これに関するIRを出せば内容もよく確かめず株価が急騰する日本特有の相場がなせる業か。
 もっとも、ビットコインや、その中核技術である「ブロックチェーン」を手掛ける企業が本物か、それとも株価を吊り上げるための材料としてのIRだけのものかは来年にははっきりして来るのではないか。そして、詐欺に会ったと知る投資家が出て来るはずだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月19日~6月23日)&MY注目銘柄」(第38回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均は19,943円で引け、土曜の朝のCFDは19,979円と小高く戻ってきた。特に金曜日はこれまで市場をけん引してきた「半導体」関連銘柄が軟調な中、19,755円の安値があり、崩れそうで崩れず踏ん張っていた印象だ。 マザーズ市場などの新興銘柄では、ゲーム株が崩落し、代わり? に遺伝子治療薬「ベペルミノゲン」を10月に製造販売の承認を行うと伝えられた「アンジェスMG」(4563。下写真=同株価チャート)が爆騰。これに引っ張られる形でバイオ株全般が強かった印象だ。…これに漠然とした不安(違和感)のようなものを感じている。バイオ株が市場の中心になると相場末期の臭いが漂うのだ…。
 確かに日経平均のEPSはしっかり積み上がって1402円。日経平均は2万円を明確に上抜けさえすれば、上に累積売買代金が少ないため、フェアバリューであるPER14.9倍の「2万900円」程度までの上昇は容易だと考えられる。またテクニカルの項で後述するが、4月4週目から現在まで、海外勢がしっかり日本株を買ってきているのは、大きな支援材料。…ただ日本株には、ここから独自で上値を追える材料(起爆剤)がないように思え、なんだかな~とため息をついてしまう。本来、本稿は海外勢の動向に一番気を配って、コバンザメのようについていくことをモットーとしているのだが、それでも踏ん切りがつかないでいるのだ(※と、申しますかここから買うべき銘柄が思いつかないのもあります)。
 米国に目を転じても、いまだ何の法案も通せないトランプ政権では、しばらくはダウ・ナスダック市場を元気づけることは不可能だろう。それに直近のダウ・ナスダックの上値の重さっぷりを目の当たりにすると、何らかの契機でアメリカ市場が崩れだした場合、日経平均も雪崩が起きそうで…たいへん怖い。ダウもナスダックもいまは高値圏も高値圏。。
 そんな不穏な雰囲気のなかで輝くのはマザーズ銘柄だろうか!? テクニカルの項で詳細を後述するが、ここ2週間、マザーズ指数はジリ上げ程度でそれほどの盛り上がりをみせていないものの、先週・先々週と出来高は猛烈なものとなってきた。まぁ、アンジェスMGが1銘柄で大量の売買代金を稼いでいる側面はあるが、このまま出来高が落ちなければ4月22日につけた年初来高値1230,82円を捉えてくるのも時間の問題(※6月16日現在、1148円)だと考える。
 こちらもテクニカルの項で後述するが、海外勢はこの市場で6週連続の売り越しを続ける中、非常に堅調な値動きをみせ、ここにきて出来高が急増している。どの市場の銘柄を買うか迷った場合は、この市場に分があるように思えるので付記しておきたい。
 最後にまとめると、忘れてはならないのが6月は株主総会を終えると、7月からは夏枯れ相場の到来である。ここは相場の方向感がある程度はっきりするまでは全力投資は避けて、空売りポジションを買い建てポジションと同程度持っておいて様子見するのが賢いと思う。
 そしてここから、仮に相場が大崩れしたら買わなければならないのはFA(工場の自動化)関連銘柄。代表銘柄はファナック(6954)、安川電機(6506)。産業用ロボットを始めとしたこのセクターだけは、今後の業績の伸びは不変だと考えて、資金をホールドして待っておきたい。
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2017.06.16

<記事紹介>「森友・加計、次は東芝病院の売却先」(「日本タイムズ」。6月5日号)

「日本タイムズ」(東京都千代田区)という月刊紙が、最新号の一面トップで上記のようなタイトルの記事を出している。
 本文を読むと、「東芝病院の売却先」=「国際医療福祉大学」を指していることがわかる。
 森友疑惑の籠池理事長、加計疑惑の加計理事長と共に、「国際医療福祉大学」の高木邦格理事長の顔写真が掲載されているのはそのためだ。
 本紙はすでに4月29日、「『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」というタイトル記事を報じている。
 これに対し、国際医療福祉大学の代理人弁護士から、「事実無根」「記事を削除しないと法的処置も辞さない」旨の内容証明郵便が送られて来たが、本紙は信じるに足る情報を得ているとしてこれを拒否。ポスト加計疑惑として、同大の医学部新設の件を追加報道している。
 ようやく、他のマスコミも追加報道し出したということだ。
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共謀罪が強行成立ー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

 6月15日朝、ついに共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書(「総理の意向」)が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたない」がゆえに、法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。
 共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2%に達したのも頷ける(共同通信、5月22日の調査)。
 強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。
 国会正門前では「未来のための公共」(旧シールズ)など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは、法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」(民進党・大串博志議員)、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」(社民党・照屋寛徳議員)と決意を語った。
 0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法」メンバー3人の姿もあった。
 野党提出の内閣不信任案が否決された後、3時には山本太郎議員(自由党)が姿を見せ、「公明党=創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。
 そして7時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の7議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。
 共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」(金田法相。成立後の記者会見で)と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。
 共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
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2017.06.15

安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも、警視庁刑事部長にさらに捜査圧力疑惑(今度は麻薬事件絡み)

 本紙でも既報のように、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき、安倍首相ベッタリ記者だったことから忖度し、同事件を握り潰した疑惑が出ている当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)・警察庁刑事局組織犯罪対策部長(冒頭写真)ーー。
 本紙では6月12日、この中村氏が警視庁刑事部長時代、他にも捜査圧力をかけた疑惑がある具体的案件を取り上げたが、さらに別件があるとの証言を得たので追加報道する。
 これまた事と次第では安倍内閣にもダメージを与える案件だった。
 ただし、こちらの件は、中村氏が昨年8月、警視庁から警察庁に戻って以降のことだという。
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<記事紹介>「投資家のカネ総額5億円が溶けた!」(『月刊タイムス』7月号)

 本紙は最近、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)関連記事を3回連載中のなか、実に興味深い記事が出た。
 出たばかりの月刊総合雑誌『月刊タイムス』(「月刊タイムス社」。東京都新宿区)の7月号コラムにおいて、若手カリスマ投資家との評もあり、つい最近までこのSAMURAI社の取締役だった松田元氏(32)が、自分が講師を務めていた株式投資などに関する勉強会「平成松下村塾」(有料)の塾生(投資家)から集めたカネの内約5億円が溶けたという内容。
 ただし、同塾関連で投資ファンドの案内をしていた「プロミネンス合同会社」(横浜市西区)の吉澤和真代表社員(記事中はP社のY代表)は、松田氏の刑事告訴などを主張する投資家に対し、松田氏のナンバー1側近だった「矢野健太郎」なる者が盗んだと思われるとして、その矢野氏に対する「被害者の会」を設立し、最寄りの警察署に被害届を出して欲しいと呼びかけたという。
 だが、本紙の取材によれば、これは松田氏が責任回避すべく、矢野氏をスケープゴートにした可能性が高い。
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2017.06.14

ご注意! あの1億6000万円ウナギ出資詐欺男、大阪に出現

 本紙は12年8月、ウナギの稚魚「シラスウナギ」が高騰しているなか、「自分はシラスウナギ購入のルートがある」「出資額の3ー4倍になる!」などといって出資話を持ちかけ、東京において少なくとも10名から総額1億6000万円を騙し取った詐欺師のことを報じている。
 その男、当時は「岡田」姓だったが、現在は「岡本直人」(44)を名乗り、関西方面に出没していることがわかった。
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FC予備校経営会社民再申請に奔走した!? 「ナガセ」永瀬社長の疑惑

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長)が今年3月、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り。
 実はこの民再申請に裏で奔走したのが「ナガセ」の永瀬昭幸社長(下写真)であり、しかもその過程で違法行為もしていた疑惑がここに来て浮上している。
 モアモンドモアの柏木社長と、ナガセの永瀬社長が共に野村證券OBで、永瀬社長の方が1年後輩。柏木氏がその野村證券時代、顧客だったあの「最上恒産」早坂太吉会長(故人)らの巨額資金を詐取して懲戒解雇、90年に執行猶予付き有罪判決を受けていた。
 今回の民再申請を機に、なぜ、そんな柏木氏に永瀬氏はFCを任せたのかと疑義を呈したのは会員制情報誌『FACTA』5月号。
 同記事で、ナガセ広報部は、当時の野村の新入社員は300人もおり、2人はFC契約するまで面識がなかったと反論している。
 こう書くと、読者のなかには、2人は以前からの知り合いで、以来、懇意で癒着関係もあったことから、破産でガラス張りになりそうした事実関係が浮上するとマズイから、永瀬社長は現経営陣が残れる民再を主導したと推測する方もいるかも知れない。が、少なくとも現時点では、2人が以前から知り合いだったとの確認は取れていない。
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<芸能ミニ情報>第59回 あの半グレ集団の黒幕、「児童買春」容疑などで再度の逮捕・起訴

 本紙では昨年、女性への傷害などで逮捕されたことを報じている、あの半グレ集団の黒幕ともいわれるN氏のこと。
 そのN氏、実は有名タレントも多数所属する芸能プロダクションの(元)オーナーでもあることが最近わかったので、今回は本欄で報じることにした。
 今回は「児童買春」、「児童ポルノ」などで逮捕され、すでに起訴になっているという。
 ところが、最寄署は被害者が18歳以下という点を特に考慮し、今回逮捕の事実をいまのところ公表していない。そのため、大手マスコミでは一切報じられていないようだ。
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2017.06.13

<記事紹介>本紙・山岡連載第8回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらにそれ以上に延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月12日(月)発売の第8回目は、いま金塊に関する盗難事件などが世間を騒がせているが、金(ゴールド)、それに紙幣(通称ブラックマネー)に関する詐欺事件を取り上げた。
 この2つのケースはアフリカの者が関わり、その背後を探るとIS(イスラム国)の資金源になっている可能性もある。それはいま世間を騒がせている金塊事件も同じだという。
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2017.06.12

<お知らせ>今週の「アッシュブレインの資産運用ストラテジー」はお休みさせていただきます

 すでに37回を数える「<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー『今週の相場展望&MY注目銘柄』」の今週(6月12~16日)分ですが、著者が出張など超多忙なため、どうしても書けないとのことでお休みとなりました。
 誠に申し訳ありません。
 来週、2週間まとめて報告するとのことです。
 何卒ご了承下さい。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(628)「野村證券」で新たなインサイダー疑惑

 会員制情報誌『選択』5月号に、「野村證券に新たなインサイダー疑惑 内情を暴露する匿名告発文も出回る」というタイトルのコラムが出ている。(冒頭写真の説明は以下で)
 わが国最大手証券会社「野村證券」の宮崎県の支店長が、マザーズ上場企業の株式分割情報を入手して、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われたという内容だ。
 証券取引等監視委員会(SESC)はこの事態を重く見て調査中のようだ。告発文の信ぴょう性は高いと思われる。
 この宮崎の支店長は叩き上げの営業マンで、かつての“ヘトヘト証券”といわれた時代を生き抜いてきたいわば昭和世代の営業マンだ。
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安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも警視庁刑事部長に捜査圧力疑惑(上場企業の名誉毀損告訴案件受理)

 本紙でも既報のように、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき、安倍首相ベッタリ記事だったことから忖度し、同事件を握り潰した疑惑が出ている当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)・警察庁刑事局組織犯罪対策部長ーー。
 逮捕状が出ていたにも拘わらず山口氏の逮捕が見送られ、嫌疑不十分で不起訴処分になったのは了解できないとして、被害者とされる詩織さん(姓は明らかにせず。28)はその後の5月29日、検察審査会に審査を申し立てたのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=『週刊新潮』6月8日号記事)。
 前出・新潮記事で取材を受けた中村氏当人は忖度を否定。逮捕を中止したのは「捜査の指揮として当然だったと思います」などと答えている。
 だが、この中村氏の警視庁刑事部長時代につき、警視庁筋ではこんな評価も出ている。
「当時、“イケイケの格”との異名が付いていました。その意味するところは、有力な与党政治家や警察OBが持ち込む案件を、いま風に言えば“忖度”するということで。そのため、今回の詩織さん以外にも“被害者”がいると思います」
 そして実際、ここに来て、永田町筋から具体的な別の疑惑事例が浮上して来ている。
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金融庁に行政処分を勧告された監査法人「アリア」のクライアント

 公認会計士・監査審査会は、監査法人「アリア」(東京都港区。代表・茂木秀俊、山中康之)を検査した結果、同監査法人の監査業務は著しく不当なものと認められたとして、6月8日、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。
 これに対し、アリアは、この勧告は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文書であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」とHPにIRしている。
 また、一昨年8月発行の会員制情報誌『選択』が、監査法人アリアは「怪しげなところである」、「意図的に不正会計を見逃す」、「脱税紛いの節税策を指南する」などと記載した記事を掲載。これに対しアリアは東京地裁に提訴したが、昨年9月、和解になっている。
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2017.06.11

<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第33回 日常生活における『梅雨病』対策」

 いよいよ梅雨の季節がやって来ました。
 漢方の考え方では、病気になる原因を「体が備えている自然治癒力が弱まり、病邪を体に受け入れてしまったから」と考えます。その病邪は主に気候や環境の変化で6種類あり、梅雨の季節は「湿邪」に犯されやすくなります。
 雨や湿度が高くなる天候の日、気圧や気温が大きく変動する時、体は水分を保持するようになりむくみやすくなり、この湿邪による症状が出やすくなります。一般にはこれを「梅雨病」「六月病」などとも呼ばれています。
 主な症状としては下痢、便秘、喘息、頭痛、肩凝り、腰痛などの不定愁訴(内科など現代医療の診察を受けても異常はないといわれるが、患者本人は大きな不快症状がある)が上げられますが、精神面にも影響を及ぼし、おっくうでやる気が出ない、重だるい、面倒くさい、人に会いたくないなどのうつ傾向の症状も出やすくなります。
●梅雨期の対策
 とにかく体の内外から除湿することが重要です。
 海に囲まれた日本という国はただでさえ湿度が高く、梅雨から夏にかけては湿度・気温ともに高くなります。汗で皮膚表面を塞がれるため新陳代謝が妨げられ、体感温度が高くなり不快指数が高まります。細菌が繁殖しやすくもなり、食中毒など衛生面にも気をつけなければなりません。
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岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。
 何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
 岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。
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2017.06.10

本紙に告発文書ーー今年4月からのオリエンタルランド、「非正規2万人組合員に」はデタラメ

 今年3月半ば、大手マスコミでは、労使協議の結果、「オリエンタルランド」(4611。東証1部。千葉県浦安市)が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーで働くアルバイト、嘱託社員、各種ショーの出演者ら非正規従業員も組合員にすることで合意したとの報道があった。
 これまでは正社員しか労働組合に加入できなかった。
 そして、実に約2万人が非正規従業員で、正社員は全体の約1割に過ぎなかった。
 この報道に接して結構なことだと思った方は多いはずだ。何を隠そう、本紙もそう思っていた。
 ところが、昨日、本紙の元にA4判4枚の告発文書が送られて来た(以下に転載)。そして、そこには「オリエンタルランドの労働組合とは名ばかりの完全な御用組合。闇を増幅させる巧妙な新たな装置」との記述が。そこで調べてみると、こんなカラクリがあることがわかったので以下、報告する。
 ここでいう“御用組合”とは、「オリエンタルランド・フレンドシップソサエティ」(OFS)を指し、1987年2月に結成されている。東京ディスニーランド開業から4年目のことだ。
 これに対し、オリエンタルランドのショーの出演者が一方的に解雇されたことを機に、非正規従業員が加入できる、自分たちの雇用を守る本来の労働組合「オリエンタルランド・ユニオン」が2014年2月に結成された。
 当然のことだが、するとユニオンに入る非正規従業員が増える。
 これに危機感を抱いたオリエンタルランドとOFSが組み、ユニオンに入ろうとする非正規従業員をOFSが囲い込むため、止む無く非正規従業員加入も今年4月から認めたのが事の本質だったようだ。
 そして、いま現在も数々の妨害を行っているという。
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2017.06.09

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)「粉飾疑惑の内容」

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長ーー。
 ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任するのだが、以来、松田氏と寺井氏は共謀して約2年間に渡り粉飾決算をしていた疑惑が浮上していることはこの連載(1)、(2)で述べた。
 いよいよ、この粉飾決算の具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。
 これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。
 その続報を以下、お伝えする。
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2017.06.07

「セガサミー」会長宅発砲事件で組幹部ら逮捕ーーなぜ、いまなのか?

 15年1月14日に発生した「セガサミーホールディングス」(東証1部。6460。東京都港区)の里見治・会長兼最高経営責任者(75)の自宅への発砲事件で、警視庁組織犯罪対策4課がこの6月6日、7日と続けて暴力団関係者3人を銃刀法違反(発射など)容疑などで逮捕したのはご存知の通り。
 彼らはその道のプロであり、別の依頼者がいると見て、組対4課は今後、背景を追及して行くと見られるが、本紙が今回、改めてネタ元に確認したところ、その依頼者として、以前に報じたT社の可能性もあるという。
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<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)

 今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑があることを本紙は5月26日に報じている。
 情報誌「月刊ベルダ」では本紙・山岡の連載記事が掲載されているが、その6月号で改めて「国際医療福祉大学」問題を取り上げたので、紹介する。(以下、続き記事を転載)
(*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)
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2017.06.06

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(3)

 この連載(1)で、アッキーこと、安倍晋三首相夫人・安倍昭恵氏が社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)の後援会長に就いていることなどを指摘した。
 この福田会が運営する児童養護施設などが建つ土地は国有地(財務省)だが、過去、この国有地払い下げを巡り、当時の理事長らが詐欺事件で逮捕されたことがある。そんな事件が発生したのは、国有地の一部は賃借していたが、その負担が重く財政難に喘いでいることが背景にあった。
 ところが、いまでは国有地の一部はタダで払い下げられ、福田会は財政難を脱している。
 一方、前出の詐欺事件の本当の被害者は「アーバンコーポレイション」という不動産会社なのだが、この連載(2)では、同社相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物が、安倍首相の父・安倍晋太郎氏の時代からスポンサーをしていたと思われる元政商の北海道霊園経営社団法人の理事に、安倍首相の母・洋子氏らと共に仲良く就任していた。ちょうどその元政商に対して、詐欺再生などの容疑で東京地検特捜部が捜査をしていた時期のことだった(事件化せず)。
 こうした事実関係から、本紙としては、福田会への国有地払い下げには、「森友学園」「加計学園」の疑惑同様、忖度などがあった可能性もあるのではないか。さらに、そこにアーバン人脈も何らかのかたちで絡んでいる可能性はないのかと思っている。
 読者のなかに、もし何らかの事情を知る方がいらっしゃったら是非とも情報提供いただきたい。
 さて、では福田会の国有地はどのように払い下げられたのか?
(上写真は国有地がタダ《=交換》で払い下げになったことを示す不動産登記簿)
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<記事紹介>本紙・山岡連載第7回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6回目に続き、6月5日(月)発売の今回はもっとも現代的なネット詐欺につき、本紙・山岡が実際に取材した典型例を2つ紹介した。
 約150万円もしたジャニーズのペア・コンサートチケット、それに人気の「UGG」ブランドのシューズ販売を謳ったネット詐欺のケース。
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2017.06.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(627)「ビットコインバブルにご注意!」

 最近の株式市場は「ビットコインバブル」といえるほど関連銘柄が急騰している。仮想通貨取引所関連だけでも「マネーパートナーズグループ」(8732。東証1部)、「フィスコ」(3807。JQ)、「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)、「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)、「インフォテリア」(3853。マザーズ)などがある。
 なかでも、過去数回取り上げた「リミックスポイント」(3825。マザーズ)はその代表だろう。
 5月半ばまで200円台でもみ合っていたリミックスの株価は5月18日、リミックス子会社のビットポイントジャパンが5月28日(日)から「ビッドコイン」の新取引所システムを順次リリースするとIRされるや急騰し始め、半月ほどで1000円を超えてしまった。
 しかし、同社にビットコインを取り扱う特別な技術があると思えない。そもそも、日本は米中に技術的に遅れているようだ。
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<記事紹介>「出会い系バー相手女性(26)ーー私は前川さんに救われたのです」(『週刊文春』6月8日号記事)

『週刊文春』が、先週木曜日から発売されている号で、「加計疑惑」で、「総理の意向」などと記された例の文書が、菅官房長官のいう「怪文書」ではなく、文科省の「内部文書」と告発した前川喜平文科省前次官の「出会い系バー」通いの相手女性の証言を取り上げている。
 前号では、前川前次官のインタビュー記事を取り上げた『週刊文春』。もっとも、基本的なポリシーは“週刊誌の保守本流”、“週刊誌の読売”ともいわれる同週刊誌。一方の『読売』は、菅官房長官の太鼓持ちとして、前川前次官告発の信ぴょう性を低めるため、本来、新聞では取り上げるレベルではない前川前次官の「出会い系バー」通い=少女買春と連想させる記事をわざわざ配信し、新聞の使命からすれば自殺行為といっていい官邸・安倍首相擁護をしたのはご存じの通り。
 したがって、『週刊文春』も部数獲得のために前川前次官の告発を伝えたものの、そろそろ“バランス感覚”とかいって、「私は前川さんに買われた」なんて告発記事を載せているのかと思えば、「前川さんに救われた」という擁護記事。正直、同社の思想傾向からすれば驚いた。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月5日~6月9日)&MY注目銘柄」(第37回)

※今週は注目銘柄2銘柄掲載!
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 祝!日経2万円乗せ!! 
 先週、木曜日に出来高を伴って日経平均が急伸したため、高確率で「金曜日、日経は上がる!」と強気でみていたが、それにしても一気の2万円越え(6月2日終値20,177円)はうれしい誤算だ。先週、「移動平均線がかなり煮詰まってきて、どちらかの方向に動き出しそうな形にみえる」と書いたが、みごと上放れた結果となり、これでブル相場入りしたということだろう。
 日経平均のEPSは、6月2日に1,402円にまで上昇しており、フェアバリューをPER14.9倍とみると20,890円。ちなみに直近の高値は2015年6月24日に到達した20,868円(高値20,953)円となっている。ひとたび日本を買いだした海外勢は、少なくてもこの数字をタッチしにいかねばリカクもできないことから、頑張ってくれるものと思う。
 また残念な誤算は、為替。先週金曜日の午後21:30に発表された「米国雇用統計」と、「4月貿易収支」(476億ドルの赤字)が失望され、円高ドル安が止まらない。しかし、この貿易収支をみると、トランプ就任後も赤字が拡大しており「強いアメリカを取り戻す!」という名目で、今後も中国と日本とドイツ(ユーロ)の通貨を攻撃してくることは間違いなさそう。ただ、2017年の本決算を終えた日本企業の想定為替レートは109円台の前半となっているので、ドル円は110円に接近しなければ、動揺することなく『日本買い』は続くとみており、今週は順調に底を切り上げていく週となるだろう。
 懸念点は、8日(木)深夜から行われる予定の、「コミー前FBI長官の公聴会」か。ただ、トランプ大統領は大統領行政特権により、これを拒否する可能性が出てきている。大統領や閣僚は、議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている、とのこと。そんなことをすれば、捜査中止の強い司法妨害をしたことを認めることになるが…どうなるか。すでにこの件では、トランプ大統領弾劾!とメディアは騒いでいるが、筆者としては臨むところであるし、株式市場も充分織り込んでおり、それほど大きな波乱にはならないとみている。とにかくこの問題は時間だけはかかるので、ここでどうこう言う問題でもないだろう。内容に関しては、FBIからのリーク情報が出回っている。
 また、週末の日本「メジャーSQ」に関しても、先週末、手も足もでなかったので、今回はSQ前の波乱(火曜・水曜に多い)は起こりづらいとみているがいかに!? 波乱があるとすれば英国総選挙のほう。与党保守党の圧勝予測がここにきて不透明になってきているというが、過半数の議席を確保すればいいだけの戦い。仮に過半数割れがあったとしてもブレグジットの時ほどの波乱は呼ばない。というか、あまり日本に影響はない…。そもそも英国の調査報道機関は信頼できないので、普通に保守党が3分の2の議席獲得になる可能性も高い。今週は、仮に日経がヨコヨコとなっても、個別株物色は盛んな相場付きで、マザーズ銘柄の出番も期待できる強い週だと考えている。
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2017.06.03

新橋地上げ絡み変死事件最新事情ーー死因は餓死!? 訴訟提起も

 本紙がいち早く報じた、東京は新橋駅前に近いマッカーサ通りに面した一画の地上げ対象地の高橋礼子さん(失踪時59歳)所有分が、地面師が介入した本人に成りすました違法な方法で所有権が移転したと見られる件、彼女はその間、失踪していたのだが、その後の昨年10月、地上げ対象地からわずか100メートルほどの自宅敷地内の建物と建物の間で白骨化して見つかったのはご存じの通りーーあれから早くも半年以上が経過している。その最新事情をお伝えする。
 まず、白骨化した遺体で見つかって早々、遺体に何ら傷跡がないなどとして、「事件性はない」との警察見解が報じられたが、だからといって地面師が勝手に所有権移転するなどの事件性がないとは、むろんならない。
 それどころか、ここに来て、本紙は重要な関係者からこんな情報を得ている。
「高橋さんはやはり地上げ関係で拉致されていた。そして、その間に所有権移転された。その後、彼女は隙を見て逃げだした。それが昨年3月のこと。本当なら即、警察に訴えるべきところだが、彼女は重いアル中状態で正常は判断、意思表示ができなかった。
 わずか数週間で彼女は再び姿を消すが、それはまた拉致されることを恐れ、本能的に自宅敷地の隙間で生活を。で、餓死してしまった可能性があります」
 それが変死の真相だとしたら、拉致をされていたわけだし、遺体に傷がない=「事件性がない」とはならないだろう。
 一方、問題の地上げ対象地のエンドユーザーは既報のように、「NTT都市開発」(3231。東証1部)だが、同社を巡ってもこんな注目すべき動きが起きているという。
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2017.06.02

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(2)

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長。
 ところが、本紙既報のように、松田元氏(冒頭左写真)が15年4月に取締役になって(14年9月、松田氏の会社アズと業務提携。翌10月、寺井氏は自分の持ち株の内10%を松田氏に譲渡してもいた)以降、共に辞任を余儀なくされる昨年10月ごろまで、共謀し粉飾決算に手を染めていた疑惑が浮上している。
 その粉飾のための資金を出していたY氏なる人物がいるのだが、寺井・松田両氏ともSAMURAIを追われたことから開き直り、Y氏は出した資金をまったく回収できていない。
 この第1弾記事を5月11日に配信したところ、思わぬところから反応があった。それはY氏に6000万円のカネを出していた会社社長A氏(その証拠の領収証を以下に転載)。要するに、Y氏が出したカネも自身のものではなく、A氏の他にもY氏にカネを出して戻って来ない被害者は相当数いるようだ。
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2017.06.01

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(2)

 安倍晋三首相の母・洋子氏と、この連載(1)で述べた、国有地がタダで払い下げになる、アッキーこと安倍首相夫人・昭恵氏が後援会会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)に登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」の相談役を名乗っていた橘田幸俊氏が仲良く登場する北海道の霊園がある。
「真駒内滝野霊園」という北海道一の規模(総面積約30万坪。墓石は三万基以上)を誇るこの霊園、“北海道のミニ政商”とも呼ばれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相(故人)の時代からスポンサーをしていたとされる高橋幸雄氏が実質、オーナーを務めている。
 詳細は、本紙・山岡がスクープし、『週刊金曜日』(04年10月29日号)に書いている記事(横写真)をご覧いただきたい。
 この高橋氏、バブル時代はゴルフ場経営とテナントビルを中核とする「たかおグループ」を率いていたが、バブル崩壊で実質、倒産。唯一、残ったのが、まだ経営状態が良かった時、経営難にかこつけ30億円の持参金付きで理事に就任するや、ほどなく乗っ取り、息子がいま現在も理事長に就いているこの霊園だった。
『週刊金曜日』で書いた当時、経営する社団法人は「中央公益札幌」といったが、06年12月以降は「ふる里公苑」という。
 冒頭写真のように、霊園内には安倍洋子氏が寄贈したとされる「洋子観音像」が建ち、その前には「還れ北方領土」と記した、父・晋太郎元外相の名も入った碑(横写真)も建つ。
 また、この社団法人の謄本の役員欄(以下に転載)を見ると、安倍洋子氏が97年12月から04年10月まで、また、安倍首相の政策秘書をしていた松永隆氏が05年12月から06年6月まで理事に就いていたことがわかる。
 このように、安倍一族と元ミニ政商の高橋氏が懇意だったことは明らかだ。
 もっとも、ただそれだけなら批判するには値しない。
 問題は、洋子氏が理事に就いていた時期、東京地検特捜部が「たかおグループ」が実質、倒産する直前、めぼしい不動産などが売却され、それが再生詐欺などの疑惑があるとして動いていた事実(結果は事件化せず)。
 そして、このめぼしい資産の売却先に、(1)で登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」や、前出・橘田氏の会社が登場してもいたのだ。
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2017.05.30

「日東エフシー」の株詐取(?)、事件化の様相

 本紙既報の化学肥料製造中堅「日東エフシー」(4033。東証1部)の株解体の件が事件化の様相を見せている。
 解体された可能性があるのは第4位株主の「A.1」(名古屋市。6・1%)だが、この株の所有者、怪しい部外者が何らかの思惑あって所有していたわけではない。
 同社代表の加藤幸美氏は、日東エフシーの社長・渡辺要氏の実妹。
 そして、渡辺要社長個人(2・9%)、「ワタカネルーツ」(11・3%)、「渡辺商事」(6・9%)など、渡辺一族で多くの株を所有している。
 そもそも相続税的な意味合いから、2011年5月に大株主の前出・渡辺商事から会社分割し設立されたのが「A.1」。以来、同社は日東エフシー株6・1%を保有、管理を行っているだけといっていい会社なのだ。
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<主張>「加計疑惑」告発の前川前次官在職時に「出会い系バー」で注意ーー菅官房長官が名前を上げた杉田副長官

 安部晋三首相の親友が理事長を務める「加計学園」(岡山市)だけが、52年ぶりに特例で獣医学部新設を特例で認められたのは総理・官邸の意向のお陰と見られる、いわゆる「加計疑惑」ーー「朝日」がスッパ抜いた「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書につき、菅義偉官房長官は「怪文書」だとして収集を図ろうとしたが、当時、文科省の事務方トップだった前川喜平前次官が、「文書は本物」と告発したものだから、「加計疑惑」は収まるどころか、逆に炎上し出し、ヘタをすれば本当に安倍政権が崩壊する内容を秘めている。
 それだけに、火消しする官邸側も必死で、前川前次官が在職時、「出会い系バー」に出入りしていたことをリークし、「読売」に5月22日に報道させた。これは前川前次官が「朝日」にリークした当人と見、その後の告発の動きを察して、買春疑惑が出るような人物の発言を信じられるのかと先手を打って信ぴょう度を落とす禁じ手を使ったことはまず間違いないだろう。
 本来なら、前次官の告発は重みがあるのだから、総理、官邸の意向を忖度して表面だけの調査しかせず、「そんな文書はなかった」とする文科省も腰抜けだが、官邸も再度、徹底調査を指示すべき。確かに、官房長官は首相を補佐するのが役目だが、首相の疑惑隠しに協力するのはその範疇を超えていることはいうまでもない。前次官の証人喚問を早々に拒否した自民党も論外だ。
 そんななか、杉田和博官房副長官の名前も出ている。
 5月26日の記者会見で、菅官房長官は前川前次官が在職中、杉田官房副長官から「出会い系バー」のことで厳重注意処分をしたとの報告を受けていたことを認めたと明らかにした件だ。
 実は本紙・山岡は杉田氏と面識がある。
 それでライター仲間が、杉田氏のことを(批判的に)書くべきだといって来た。
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<芸能ミニ情報>第58回「安室奈美恵、やはり近く再婚か?」

 今年1月5日発売の『フライデー』が、歌手の安室奈美恵(39)と、音楽プロジェーサー・西茂氏の再婚説を報じたものの、ガセネタに終わっている。
 同記事では、現在も続くツアーが今年3月末に終わるが、その最終公演後、ファンに向けての重大発表があるとの噂があり、その内容とは引退、再婚などと囁かれているとのことだった。
 しかし、いま現在もそんな重大発表は何もないため。
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2017.05.29

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月29日~6月2日)&MY注目銘柄」(第36回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均終値は19,687円と先週比96円上昇して引けた。…とはいうものの金曜日の引け味はひどいもので、寄り天大陰線の126円安となった。場が終わると日経平均は、為替の円高(一時110円台に到達)とともに下落を始め、19588円どころまで下落し、「来週の相場は暗いの!?」と思わせる動きだった…。幸いにも21時半発表の米経済指標で、GDPが良い内容で発表されたことで相場は持ち直し、プラ転までいって帰ってきてくれたおかげで、「逆に月曜日からの相場は下値が堅くなったことで結果オーライなんじゃないの!?」と逆の想いを抱いてしまう今日この頃である。そんなこんなで土曜の朝、日経平均CFDを確認すると19,724円と37円小高く戻ってきてはいる……。「…」と書いているのはやっぱり不安の気持ちのほうが勝っているから…。
 土曜に「ビットコインの急落」のニュースを目にした読者諸兄も多いかと思う。ビットコインは個人にはまだ関心が広がっていないようだが、中国勢を始め、アングラマネーは大きなダメージを負ったところが多いと思われる。株式相場に直接の関係があるかどうかまだ判断がつかないが、少し関心を払っておかないと水面下の逃避の動きに気が付けず、暴落に巻き込まれる可能性もありえるので、注意を払っておきたい。
 また「米空母3隻目、原子力空母・ミニッツ、西太平洋に派遣へ」の報道が27日(土)に出た。3隻目ともなれば開戦ムード!?が連想され、さすがに北朝鮮を刺激するだろう。幸いにも週明け月曜日、アメリカ市場は休場なので、月曜日・火曜日の場を確認して日経平均の空売りポジション(1357)か、VIX指数(1552)は確実に持っておきたいところだ。
 さて今週は、米国の雇用統計ウィーク。この指標で重要なのは、もちろん雇用者数の増減だが、「賃金」にも注目しなければならない。すでに歴史的低水準の失業率はさておき、この数字が上がってこないことには米国の利上げ(※持続的な)が不安視される。30日に発表される個人所得&消費支出(PCE)も並列して注目しておきたい。米GDPの7割を占める米消費の足踏みや、一部製造業景況感指数の不調が目立つ状況で、現在のところ、6月の利上げ確率はほぼ織り込むものの、年3回の利上げが行われるかは微妙である。日本としては世界の中心である米国の経済が好調であってこそ、円安になって輸出が伸び成長率を引き上げる。けっして他人ごとではない。(※今週は注目銘柄2銘柄掲載!)
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