2018.05.19

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー実刑逃れのため虚偽証言、「週刊報道サイト」売却(マスコミ引退)まで表明した佐藤昇

 弁護士ともあろう者が、実際は20年以上密接交際していた元稲川会組員・石坂幸久(主犯なのに早々に「嘆願書」を書いてやっている。懲役3年執行猶予5年確定)をスパイに送り込み、恐喝並びに恐喝未遂事件を作らせ、元々仲間で自身の恥部を知る「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇(冒頭右写真)らを逮捕させた疑惑があると見て、本紙が徹底追及している、田邊勝己弁護士(同左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)が被害者とされるこの件ーー何しろ、この佐藤、本紙既報のように、田邊弁護士と仲違いし、本紙・山岡の元に飛び込んで来て、この間の「週刊報道サイト」における、山岡を誹謗中傷する実に160本もの記事(山岡が山口組系組長の事務所で50万円もらったとの内容も)を書いたのは、対みずほ銀行訴訟の代理人をやってもらう見返りに、田邊弁護士に頼まれやったことと暴露したのだから、本紙が注目するのはなさおら当然だろう。
 その佐藤の第2回公判が5月17日午前10時から、東京地裁刑事部816号法廷であった。
 佐藤は第1回公判時から全面的に罪を認めていたことから、この日は佐藤の妻の情状証人があり、妻は「再びマスコミに戻ったら離婚する」旨、述べ号泣した。
 また、この日の公判では、すでに「週刊報道サイト」(横写真)で田邊弁護士を批判していた記事はすべて削除しているとし、同サイトをM出版に1500万円で売却することが決まっているとその買付証明書が出されもした。それから街金の免許も返上したという(そもそも、佐藤は街金が本業)。
 さらに驚くべきことに、この間、田邊弁護士との示談が成立したそうで、何と田邊弁護士が石坂に続き佐藤のためにも「嘆願書」を作成。また、示談に当たり、佐藤は恐喝に問われている500万円の内自分が290万円取ったとして、その290万円+30万円の色を付けた計320万円を田邊弁護士に支払ったとする領収証も出された。
 そのせいもあってか、この日あった検察側の求刑は執行猶予が期待できる懲役3年。次回5月24日午後1時半から判決がいい渡されるという。
 すでに第1回目公判時から、佐藤は全面的に罪を認めていたので、こうした行動などは十分予測できたことだ。
 しかしながら、この日、行われた証人尋問で佐藤は、本紙・山岡の名誉を傷つけるとんでもない虚偽証言も行っており、それはとてもではないが看過できるものではない。
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業績悪化で苦肉の策かーー「アルデプロ」、銀座ビル買収話巡る違約金訴訟で浮上した驚愕手口

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)の業績が良くない。
 17年7月期は売上高約77億円と、前期(約257億円)比の実に4分の1ほど。結果、経常利益は赤字に。不動産在庫は17年10月末で350億円と前期比36%増。本紙では4月4日、東京都中央区銀座は中央通り沿いに仕入れた物件が売れず、わずか1年半ほどでコストが約30億円も増加、150億円以上で売らないと赤字になる大型物件を抱えていることをレポートしてもいる。
 今回、お伝えする銀座ビル買収話巡る違約金訴訟の物件は、同じ銀座でも並木通りに面したビルで別物(冒頭写真の左端ビル)。アルデプロのHPでは昨年9月4日、提訴されたと報じている。現在、係争中だ。
 本紙がこの訴訟に注目するのは、あくまで相手方(原告)の言い分ながら、違約金を支払わなくても済むように驚愕の手口を用いていると主張しているからだ。
 周知のように、通常はビルを買収する契約を結びながら、約束の期日までに資金を用意できず話が流れれば売買契約額の20%相当の違約金が発生する。このビルの場合、85億円の契約だったとして、原告は17億円を要求している。
 その手口を紹介する前に、アルデプロが相当厳しい状況に置かれている根拠をさらに示そう。
 5月14日、アルデプロは第三者割当増資の払い込みが無事完了した。
 これはDESによるもので、結果、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏(上写真)が代表の「ドラゴンパワー」に対するアルデプロの債務は78億円から38億4000万円に圧縮された。
 事情通氏が解説する。
「そもそも、秋元の個人資産会社であるドラゴンパワーはアルデプロに対し社債(約48億円)と貸金(約30億円)で計約78億円の債権があった。しかし、アルデプロは不動産物件は売れない、売れても利益がほとんど出ない状況で、ドラゴンに返済はむろん金利支払いも厳しい状況。そこで今回約40億円分のDESをやって上げた。
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<ミニ情報>指摘通り、『週刊新潮』記事出る

 本紙指摘通り、「ミュゼプラチナム」、「たかの友梨ビューティクリニック」を傘下に置いた「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)、同社に関与する「SKOグループ」の熊谷史人元ライブドア社長の記事出る。
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一連の騒動後、初の「スルガ銀行」提訴で、一緒に訴えられた不動産会社らの名前と手口

 5月12日の「朝日」が、中古マンションを1棟丸ごと買うなどの投資で、書類が改ざんされ融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県内の30代男性が「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市。京都支店の担当行員も)などを相手取り、計約2億2800万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと報じている。
 提訴日は4月27日。
「かぼちゃの馬車」などシェアハウス投資で融資資料の改ざんが相次いで発覚しているが、そのなかでスルガ銀行への投資家の提訴は初と見られる。
 もっとも、「朝日」記事では、スルガ銀行が提携金融機関だった、一緒に提訴された不動産会社、投資家との間を取り持った勧誘者の名前は明かされていない。
 本紙が入手した訴状などによれば、提訴された不動産会社代表と勧誘者は、そもそも別の不動産売買仲介会社において先輩・後輩の関係だった。
 原告はその2人が以前勤務していた不動産売買仲介会社時代から、取引を通じて勧誘者を知っていた関係から2人を知り、月々の家賃収入がローン返済額を2から30万円上回るし、ローン返済が終われば家賃収入がそのまま入るといわれ、スルガ銀行から融資を得て不動産購入したという。
 ところが、家賃収入表の内容は改ざんされたもので、実際は毎月大幅な赤字だったし、スルガ銀行から融資を受けるに当たっては、融資は購入額の9割までしか受けられないため、実際の購入価格より割増価格で購入したように改ざん、さらにスルガ銀行から融資を受けるに当たり提出した原告の預金通帳残高、源泉徴収票などは水増しした数字が書き込まれ同じく改ざんしたものだったという。
 そうしたことから、原告は「不正をしてまで買いたくなかった」として、提訴したという。
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<ミニ情報>明日発売の『週刊新潮』に注目

 明日、発売の『週刊新潮』に、株式投資家にとっては気になる記事が掲載されるようだ。
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「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員

 既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。
 加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。
 ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。
 その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理(厚相も)→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子(国際医療の本部は渡辺親子の選挙区)と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。
 そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は1994年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年9月死去)、渡辺喜美氏はその創立時から2005年4月1日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった(上写真はその謄本の一部)。
(*ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します)
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稲川会幹部ら4名が監禁・暴行で逮捕されたトラブルは、本紙指摘のあの著名人問題投資ビジネス関連

 大手マスコミ既報のように、警視庁は5月9日、投資ビジネスを巡るトラブルから男性を監禁・暴行し、200万円を奪った容疑で、稲川会系幹部の岡崎学容疑者(31)ら4名を逮捕した。
 それによれば、4名は監禁などした知人男性(38)の仲介であるビジネスに約2300万円を投資。しかし、カネが戻って来ないことから犯行に。昨年7月、約2時間半に渡り、神奈川県川崎市内の会社事務所に監禁し、スタンガンを使って気絶するまで暴行を加えたという。
 もっとも、このトラブルになっている投資ビジネスが具体的に何かは、大手マスコミでは一切報じられていない。
 しかし、これは本紙が近年、疑惑があるとして何度も取り上げていたその世界では著名な人物に関連する投資ビジネスだった。
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癒着は当たり前!? マンション管理組合の長期就任理事長と管理会社

 本紙では5月9日、「被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意」とのタイトル記事を報じている。
 某NPO法人がその社会的信用を悪用し、マンション管理について適切に助言するとしながら、実際は自分の息のかかった杜撰な管理会社を紹介、さらに大規模修繕においても工事会社を紹介し、共にキックバックを得ている疑惑があるというもの。
 すると、マンション管理会社歴35年というベテラン社長から連絡があった。
 彼がいうには、「(管理組合の)理事長が何年も替わらないのはメリットがあるからだ」とのこと。結論を先にいえば、管理会社と理事長との癒着はごく普通のことで、管理会社だけが一方的に悪いわけではないということらしい。その驚きの告白の内容とは……。
 その前に、基本的なマンション管理組合と管理会社との関係を押さえておこう。
 分譲マンションには管理組合がある。オーナーは組合員となり、そのなかから選出された理事が理事会を組織し、マンションの運営・管理を管理会社とともに行う。しかし、組合員の多くは仕事をしており、管理には無関心なのが現実。そこで世話好きな人たちが理事会メンバーとなるのだが、その中でも理事長は責任が重大でなかなかなり手がいない。今では理事長を外部から雇うこともあるが、まだ大半は所有入居者から選出している。
 なかには10年、20年同じ理事長のマンションもある。住人は「ずっとやってくれて助かる」と思うだろうが、これは間違い。それにはメリットがあるからだという。
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<ミニ情報>安倍首相自宅放火事件の闇に驚愕新事実か

 本紙が長年追及している、安倍晋三首相の地元、山口県下関市の自宅が放火された事件の闇――安倍首相の国家老と言っていい当時の下関市市長が3選を狙ったが元代議士の強力な対抗馬が。そこで、安倍事務所は地元の土建屋に選挙妨害を依頼。その見返りに「念書」を書いたとされるが、実行されないため怒った土建屋は工藤会と共謀し放火したとされる。これが事実なら、安倍首相にとってとんでもないスキャンダルだからだ。
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≪連載(82回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月14日~5月18日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、22,758円と先週比+285円で引けた。5月に入ってからもみ合った22,500円処を抜けて、上に向いた形。
 これでようやく、2017年の大納会終値の22,765円まであと少しと迫ったわけだ(※年初来高値は1月23日につけた24,129円)。土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,703円と多少弱くなり戻ってきたが、いったん上抜けした日経平均がすぐにヘタれるとは思えず、今週はまだ上を目指す可能性が高い。
 この原動力となったのは、日本の企業決算などではなく、米国の企業決算だろう。S&Pは先週まで(9割がた発表済み)に、EPSが前年同期比+24.5%増益と事前予想の18%増益を遥かに上まって着地し、ハイテクに絞ってみれば前年同期比+35.1%の増益と、たいへん力強い。もちろん、NYダウやナスダック市場などの株価上昇率は、日本株とは比較にならないほどの上昇をみせた。いまのところ、この米国の企業業績とそれを支える「景気」に後退懸念は見当たらず、日本株をメインで投資する筆者には心強いばかりだ。
 日本企業の企業決算に関しては、先週9日にトヨタの決算、ソフトバンクの決算があり、多少のブレが生じた。ソフトバンクは、2018年度1兆390億円もの純利益を叩き出したが、2019年度は日経報道によると3200億円となる見通しで、トヨタは18年度2兆4940億円の利益だったものが、2019年度は会社予想で2兆1200億円だと出た。
 この大型2社のマイナス影響はすさまじく両社合算で1兆930億円の減額になり、日本経済新聞の報道によると2019年度上場企業の純利益は2018年度30兆円だったものが→ 28兆円弱の3%減益になる見通しを報じている。
 ただ、為替はいまのところドル円で105円以下になっており、1円の円安で0.6%増益になる日本企業の事だから、3%程度の減益は、現時点のドル円(109円)で考えれば、トントンといったところとなる。その他には、現時点で2%程度の増益になる可能性を示唆している報道機関もある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。さっそく前稿では、「日経平均の累積売買代金は、2万2000円~2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円~2万3000円のゾーンは84兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい」と記したが、2月5日の2万3000円どころからの暴落の勢いが、一気呵成だったこともあり、これだけ考えれば、この価格帯は真空地帯だと考えることもできる。NYダウの反転はまだ1週間程度のことでしかなく、日経平均株価も連れ高となる上値目線のシナリオを支持したい。ただ、毎年のことだが本決算終わりは、要警戒時期なのも確かだ。いったん業績材料が出尽くしとなるので、早々と折り込んだ株価は、材料難で下落しやすいセンシティブな時期となる。今週は米国のSQ週だということもあり、また2回目の米中貿易摩擦交渉が始まる可能性が高いときているので、これを両睨みしつつ、慎重に相場に向かっていきたい。
 上値の目途はもちろん2万3000円へのトライだが、ここまで上がるのなら、いったんリグいのできる買いポジションは手じまっておくのがよいだろう。というのも「テクニカルの項」で記すように米国のリスクプレミアム(RP)の問題がある。S&PはPER18倍までは現時点では伸ばせないとみている。相場の地合いをみるには5月SQ値である22,622円が、需給的な目途としてよいだろうか。これを下回れば弱いと考えて慎重に立ち回りたい。
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2018.05.12

<一行情報>書評

『ゴッドファーザーの血』(マリオ・ルチアーノ著。双葉社)を紹介しました(*ココをクリックのこと)。
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「APFグループ」近況ーー「昭和HD」「ウェッジHD」巻き込み、「Jトラスト」と仁義なき法廷闘争。「昭和ゴム労組」を提訴も

「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)を傘下に置く、本紙ではご存じ、此下益司氏(冒頭写真)率いるタイ投資ファンド「A.P.F.グループ」は、現在「Jトラスト」(8508。東証2部)側と法廷闘争を行っている。
 本紙でも既報のように、契機は昨年10月、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(以下、GL社)」の最高経営責任者でもある此下氏(ほどなく辞任)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることに。こうしたなか、信用不安、株価暴落などから、日本円にして200億円以上のGL社の転換社債を保有していたJトラスト側がAPF側との縁切りを申し出たからだ。
 その仁義なき戦いの現状をお伝えする前に、まずは、昭和HDと、同社の代表取締役兼最高経営責任者、此下氏の弟である此下竜矢氏が、昭和HD労組と、労組委員長個人を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起していたことがわかったのでお伝えしておく。
 提訴したのは今年1月24日付。
 訴状によれば、約2年前、昭和HD労組は都内で街宣活動を行ったが、この際、「悪徳ファンド・此下経営」などと記し配布したビラ(上写真)などが昭和HDと此下氏の名誉を傷つけたとして地元紙「千葉日報」への謝罪広告掲載と総額約982万円の損害賠償を求めるもの。
 そのビラのなかには、APFが一般投資家から資金調達したものの集団提訴され、原告側勝訴の判決が出ている旨の記述もあったが、そんな事実はなく悪質過ぎると主張している。
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2018.05.11

<ミニ情報>「五洋インテックス」、衝撃の第三者委員会調査結果

 本紙既報のように、3月27日にIRされた「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)が第三者委員会設置を設置して件だが、その調査結果が5月7日にIRされた。
 外部通報により、本業のカーテンなどインテリア専門商社として以外の過去4期の新規事業について売上計上の妥当性に懸念があるということで設けられたのだが、その結果は何とも衝撃的なものだった。
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<ミニ情報>麻生財務相周辺に浮上した3つの金銭疑惑

「セクハラ罪はない!」と、問題の本質をズラした“開き直り”発言を繰り返す麻生太郎副総理兼財務相(77)。
「ナチス発言」など、麻生氏の舌禍問題は度々とはいえ、今回は福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題も絡むだけに、こんなレベルの人物が要職に居座り続けるとはなおさら恥ずかしいやら呆れるが、そんななか、「彼は辞めたくても辞められない。辞めたら司直の手が……」と解説するのは、麻生氏の地元・福岡県の某医療系団体のトップを務める医師だ。
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被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意

 本紙では過去、マンション管理組合と管理会社との癒着疑惑を取り上げたことがある。
 大規模マンション(写真は2点ともイメージです)ともなれば、月々の管理費はかなりの額になる上、大規模な修繕となれば軽く何億円もの出費となる。
 そのため、管理組合の一部幹部、管理会社のなかには、いろんな名目で管理費を抜いたり使い込み。さらに大規模修繕においては修繕会社と組み、割高に修繕費を見積もりバックリベートを得るケースもあるようだ。
 わが国においては大規模マンションは高度経済成長期以降どんどん建てられるようになったことを思えば、今後、加速度的に大規模修繕を迎えるところが増えるだけに、こうした問題は社会的にもますます大きな関心を呼んで行くだろう。
 そんななか、被害に会ったとして、告訴も検討しているとの情報が本紙に届いた。
 この疑惑の相手は管理会社ではなくNPO法人。仮にA協会としておこう。
 A協会は大阪市北区にあるが、「特定非営利活動法人」の形態を取っているので一般人はつい公的団体のように思いがちだ。
 だが、書面さえ整っていれば監督省庁はNPO法人の認可をせざるを得ず、その気になれば誰でも設立できる。近年はその信用性の高さを悪用する者も多い。
 確かに、NPO法人は株式会社のように会社構成員に対し収益を分配しないが、そこは裏金を得たり、経費名目で使えばいいわけで、やり方次第で甘い蜜を吸うことは可能なのだ。
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建物構造的に機能不全にーー豊洲市場10月開業は延期必至!

 豊洲市場(東京都江東区)開業(10月11日)まで残り5カ月まで迫っている。
 紆余曲折あったものの、土壌汚染対策の安全性をより高めるための追加対策工事も順調に進み、専門家会議が行う工事の有効性評価・調査も7月中に結果公表予定で間に合う見通しとされている。
 ところが、「とてもではないが間に合わない。延期は必至。例え開業してもすぐ作業が大幅遅延、渋滞するなどしてストップとなるでしょう」(市場関係者)という。
 なぜなら、豊洲市場は現場の声がまったく反映されておらず、例えば築地市場では卸売業者と仲卸業者間の品物の受け渡しはスムーズに行くように工夫されているが、豊洲では卸売業者と仲卸業者の場所を建物を分けて完全に分断してしまった上、一方の中層階にロフトや空調施設を配したために別の建物の1階からもう一方の建物の3~4階にまで持っていかなければならないなど立体的にさらに不便極まりない構造になっているそうだ。
 そのため、市場内で品物を運搬するフォークリフト、ターレーなどがコーナーを素早く回れない、トラックの荷台が建物の屋根に引っかかるなどに始まり、荷物の移動が従来の築地市場の6倍もかかるなんてことが生じ得るという。
 実際、それを裏づける現場検証の動画もネット上に出ている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(676)「孔健氏のわが国企業、政治家などの“取り込み”にご注意」

 世界の大学内に中国政府の援助で「孔子学院」が設立されているが、米国ではスパイ説が囁かれ廃止した大学も増えて来ている。
 日本でも多くの私大内に孔子学院は設立されている。孔子学院の目的やスパイ疑惑については検索すれば一杯出て来るし、そもそも中国共産党は孔子学院が党の宣伝機関であることを公式に認めている。
 ここではこの孔子学院とも関係が深い(例えば、孔子学院本部の教授を中国駐日大使館員と共に招いてわが国で会議を主催している)、孔子の75代目子孫と自称する孔健氏(59)について取り上げる。
 孔健氏は従来からの作家、翻訳家、ジャーナリスト、孔子研究家及び評論家、日本語で読める中国情報専門紙「チャーニーズドラゴン」編集主幹などに加え、14年6月には東京・赤坂で「孔子膳堂」という中華レストランをオープンし、そのオーナーの肩書きもある。
 この店は「ぐるなび」などにも出ており、中国人団体客の利用も多い。彼はほとんどこの店にいる。これだけなら、彼の商売のことなのでとやかく言う問題ではないだろう。
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「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される(訂正と追加情報)ーー妻が避難先で取材に応じる

 本紙では4月29日、「任侠山口組」の直系組織・草野一家(千葉県市川市)の草野世督総長(本部長補佐)が金属バットを持った男に4月2日、都内の自宅前で襲撃されていたことを報じたが、一部誤りがあったことから訂正、それに追加情報をお伝えする。
 まず、訂正の方。
 前回記事では、草野総長襲撃翌々日の4月4日、草野総長と兄弟分の金原清士・臥龍会(大阪市中央区)会長(任侠山口組本部長補佐)の若い衆も同じく金属バットで襲撃されたと報じた。
 この際、金原会長も草野総長同様、落合金町一家連合元舎弟と記したが、取材の結果、金原会長は金町一家の西戸昂主総長と外舎弟の盃を交わしたが金町一家に加入してなかったことが判明した。また、金原会長の若い衆も襲撃されたと記したが、組員ではなく堅気の関係者だった。なお、この関係者は数人から襲われたが反撃したところ相手は逃走、本人は無傷で済んだという。
 本件に関しては、警視庁捜査員がすでに草野総長に自宅前の防犯カメラ映像の提出を求めているが、草野総長はこれを拒否していることから捜査は難航しているようだ。
 しかしながら、本紙では本件襲撃事件が草野総長の自宅前で起きたことから、妻子がこれを目撃しているとの情報を入手。ある縁から、身の安全のために子どもを連れて自宅から出ている先で草野総長の妻に接触したところ、協力を得られたことから事件の詳細について知ることができた。
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2018.05.07

≪連載(81回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月7日~5月11日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 前回の本稿で、「GW前の4/23~5/2までの見通しはたいへん明るいものになる!」と宣言した通りに、筆者は大型株中心に、買いポジションMAXで相場に臨み、不安に駆られながらもポジションを落とさなかった。その結果は日経平均株価が22,162円(4/20引け値)→ 22,473円(5/2引け値)の+311円高で、+1.4%で着地。筆者の資産はというと、この間+4.4%と日経平均株価をアウトパフォーマンスすることができ、たいへん満足のいくものだった。
 途中、「三菱UFJ(8306)」、「オハラ(5218)」が大きな上昇を開始したのをみて大歓喜した(※その後へこんだ…)が、この2銘柄は短期で売るつもりはなく、まぁ良し、としよう。信越化学の決算をみて、うまいこと「SUMCO(3436)」のデイトレも成功したことも大きかった。
ただ、事ここに至るまで、NYダウの軟調さと、これに反比例するような日経平均株価の堅調さが目立ち、たいへん難しい地合いだったといえる。とくに4/24(火)には、NYダウが寄付きから-751ドル安があっての-425ドルで引け、翌朝には真剣に保有株を投げ売りすべき局面なのかどうか思案した。
 しかしなんと翌日の日経平均株価は-159円安と寄付いてからも堅調で、引け値は-63円安となり、ホッと胸をなで下ろしたが「これを単純に円安効果だけで片づけてよいのか? ここから本格調整がくる可能性はないか?」と悩みに悩み抜いた。ただ筆者の不安をよそに、その後のNYダウは、とくに5月に入ってからは大きな下ヒゲがでるような軟調推移が目立つも、日経平均は相対的に堅調といえる推移となり、先週5/4(金)の「雇用統計」を迎えたわけだ。そしてその雇用統計は、心臓に悪いくらいの大波乱を呼んだ。
 とはいっても、この雇用統計ででてきた経済指標に特段のバットサプライズがあったわけではない。失業率が3.9%と改善し、平均時給(前月比)は、予想+0.2%だったものが+0.1%とでて「やっぱりインフレ傾向になってないじゃないの…」、といったぐらいだろうか。ただ、この大イベントを肴にして、為替も巻き込んだドンパチをしたかった向きがいたとみえて、ドル円は108.64円と、鉄壁だった109円を割り込んでしまい日経平均CFDは22,158円と大幅に下落し、一時5/2(水)の引け値から-315円となった。
 さて、ここで今週のストラテジーに移りたい。ここまで、前2週間の推移を振り返ってきたのは、今週がいかに安心して投資できる週なのかを解説するためである。
 先週金曜のNYダウは、前述したように雇用統計で大波乱はあったものの、大物投資家バフェット氏のアップル株大量保有宣言もあり、引けにかけてぐんぐん指数を伸ばして+332ドル高で引けている。ここまで散々下ひげを出してきたNYダウが、ここにきて大陽線になったという事実は大きい。残念ながら、5/2(水)にドル円で110円に迫った為替が、5/4(金)には109.12円までへたってしまったので、日経平均CFDは22,459円と5/2(水)比で小幅なマイナスとなっているが、筆者の見立て通りなら、おそらく週明け5/7(月)の寄付きは、22,500円ぐらいまでギャップアップして始まってもおかしくないだろう。
 今週は、10日(木)に、米国の重要経済指標である「消費者物価CPI」がでるが、これさえ波乱を呼ばなければ、11日(金)の日本のオプションSQに向けて上に向かうのが自然な流れだとみる。ただ、日経平均の累積売買代金は、2万2000円~2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円~2万3000円のゾーンは84兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい。
 逆に懸念点は、やっぱりNYダウ。日経平均株価に比べて弱い推移をするNYダウというのはあまり記憶にないことで、米国の経済情報だけは丹念に拾っていきたいものだ。また先週は、NYダウの200日線の攻防が大きな話題となった。現在はこのラインが23,623ドルであり、再度23,700ドルを下回るようなクラッシュがきた場合は撤退したほうが無難だと考えている。これまでの安値は4/2の23,344ドルである。
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ご注意! あの1億6000万円ウナギ出資詐欺男、関西方面でオレオレ詐欺の商材屋に

 本紙は12年8月、ウナギの稚魚「シラスウナギ」が高騰しているなか、「自分はシラスウナギ購入のルートがある」「出資額の3ー4倍になる!」などといって出資話を持ちかけ、東京において少なくとも10名から総額1億6000万円を騙し取った詐欺師のことを報じている。1年ほど前に関西方面に現れたとも報じているが、さらに追加情報が入って来た。
 その男、養子縁組制度を悪用し、そもそもの「吉冨直人」からこの間、「岡田直人」、さらに「岡本直人」(44歳。冒頭写真)へ。
 現在は関西方面で、いろんな会社の名義や名刺を使って携帯電話を購入してオレオレ詐欺連中へ転売したり、ヤマダ電気のフレッツ光キャンペーンのキャッシュバック(1件5万5000円)を不正に取得するなど、複数の仲間と組んで、一般人はむろん国、銀行まで騙しているという。
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<ミニ情報>「21LADY」の第三者割当増資を引き受けるファンドの正体(続)

 本紙では今年3月29日が払い込み期日だった、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の第三者割当増資の引き受けに関して報じている。
 予定通り払い込みは行われ、4月3日に提出された「大量保有報告書」によれば、「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)というファンド(16・83%)と、一部借入先である「サイアム・パートナーズ」というコンサル会社の安部秀之代表個人(2・86%)分と併せ、19・69%を共同保有しているという。
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<ミニ情報>「省電舎HD」、不適切会計で第三者委員会設置

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は5月2日、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行なわれた可能性があることが社内調査の結果認められたとして、その調査内容の客観性を確保するため、同日開催の取締役会で、第三者委員会を設置すること、また、それに伴い18年3月期の決算短信の発表を延期するとのIRを行った。
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ご注意ーーあのZANNグループ・中村龍道氏が再びカジノ関連事業で怪しい動き

 本紙が徹底追及している元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺行為を働いたかと思えば、その後、「中村浩一郎」の名前を「中村龍道」。48。=冒頭写真=に替え、新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)を中心にZANNグループを率い、今度はカジノ関連事業でカネ集めを始めていた。
 あの竹内力を騙し、広告塔役にしてマカオのカジノホテル買収をぶち上げ1000億円集めるなんていっていたが、怪しいと気づいた竹内が下り計画は頓挫していた。
 それから1年少しーー今度は今年5月10日から(9月30日まで)、香港のカジノクルーズ船に1日2組限定、ペアで計100組を無料招待すると自社HPなどで宣伝し始めた。
 本紙が得ている情報では、ZANNグループ側は単に1つのクルーズ船のカジノの部屋をリースしているに過ぎないのだが、「香港クルーズ市場のシェア80%以上を独占し、香港クルーズ業界では極めて重要な地位を占めています」と自画自賛。
 さらに「今後、シンガポール・マレーシア・台湾・インドネシア・日本などの展開を検討しております」などと大風呂敷を広げている。
 これまでの中村氏の手口からして、カジノクルーズ船もカネ持ちを物色するためのエサで、あの手、この手で投資名目などで資金を引き出させ、後は事業に失敗したなどといって返済しないと見られる。くれぐれも、騙されないようにご注意を。
 それから、久々に中村氏を取り上げたので、ついでに昨年11月に報じた「新日本科学」(2395。東証1部)との関わりの件の続報、それからかつて競売妨害で組んでいた地元右翼団体に関しても取り上げておく。
「新日本科学」との関わりでは、未だ山口組幹部とタッグを組み、しかも宗教団体を噛ませた金儲けも画策していると思われる。要するに、過去の詐欺紛い行為を辞める意思などまったくなし。中村氏の辞書には「反省」という言葉はないようだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(675)またまた「ストリーム」相場操縦関与者が新たな仕掛け

「ストリーム」相場操縦容疑の連中6名が逮捕されたのは昨年10月。うち3名が起訴されたが未だ公判が始まっていない者もおり、事件の詳報や結果はまだ見えない。
 ところで、そんな相場操縦グループの一人S氏に最近会ったブローカーによると、「当局に、今後一切株をやらないと誓約書を書かされたよ」といっていたそうだ。S氏だけ誓約書を書かされたということはないはずだ。他の者も同様だろう。
 しかし、現実にはこれまでいくつか取り上げてきた通りで、事件化した後も複数の銘柄の相場操縦に関わっていた疑惑が持たれている。しかし、考えてみればそれはごく自然のことともいえる。
 なぜなら、一度吸った甘い蜜は忘れられないし、「自分銘柄では株の売買をしません」ということでしかなく、借名口座ならまずバレないからだ。
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<芸能ミニ情報>第69回 TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること

 周知のように、女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁が人気アイドルグループ「TOKIO」の山口達也(46)を強制わいせつ容疑で書類送検していたことを4月25日にまずNHKが報じ、他の大手マスコミが同日中に一斉に報道。そして26日に山口の謝罪会見があり、所属のジャニーズ事務所から「無期限謹慎」の処分が発表された。
 NHKが第一報を打ったことに関し、山口はNHK・Eテレ(旧NHK教育テレビ)で放送されている「Rの法則」の司会を務めていたが、被害者の女子高生はその共演者だったことから、率先して報じないと、「また隠蔽」などと批判され、受信料支払い拒否されては堪らないとの解説も。
 だが、そもそもジャニーズ事務所はこの間、示談交渉し、秘密裏に処理しようとしていたと見られ、なぜ、NHKが書類送検になっていたことを知ったかという理由を明らかにしていない。
 芸能界のこうした裏処理に精通するさる人物が、本紙にその疑問を解説してくれた。
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<ミニ情報>「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される

 4月2月昼間、東京都内の自宅前で、「任侠山口組」の直系組織・草野一家(千葉県市川市)の草野世督総長(本部長補佐)が金属バットを持った男に襲撃されていたことが、関係者の証言などからわかった。
 草野総長は「山口組」落合金町連合(東京都台東区)の幹部だったが舎弟に降格、さらに破門に。そして今年1月、任侠入りしていた。
 草野一家は任侠が弱い東京(特に錦糸町や新小岩など)に根を張る組織で、しかも山口組から直に任侠に(任侠の大半は「神戸山口組」から)移籍した稀なケースで、その動向が注目されていた。
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あの半グレ集団“黒幕”から、人気芸能プロダクションを買っていた“旧ライブドアグループ”

 本紙で何度も取り上げている“旧ライブドアグループ”=SKOグループが、人気芸能プロダクション「スターレイプロダクション」(東京都渋谷区)を傘下に収めていたことがわかった。
 なぜ、SKOグループを本紙は“旧ライブドアグループ”と呼ぶかは、本紙過去記事をご覧いただきたいが、一言でいえば、SKOのSは清水幸裕氏、Kはホリエモンの後にライブドア社長に就任(ホリエモンと一緒に逮捕、有罪に)した熊谷史人氏、Oか岡田剛氏の名前を文字っており、いずれも旧ライブドア関係者だからだ。
 一方、スターレイプロダクションは山本優希(上左写真)、宮城舞などの人気モデル、水沢アリー、小間千代、りゅうちぇる(上右写真)などの人気タレントが所属していることで知られる。
 もっとも、このSOKグループによる買収話は一般にはまったくというほど知られていない。
 それは失礼ながら、過去の「東千葉カントリー倶楽部」買収を巡る工作、近年は「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)に触手を伸ばすなど自らの経歴などからSKOグループ自身、さらに前のオーナーが関東連合OBで、半グレ集団の“黒幕”ともいわれるだけに、なおさら目立って騒がれたくないからと思われる。
 以下では、その黒幕の素性を明かすと共に、なぜ、買収されたと断言できるのか、その解説を行なう。
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<ミニ情報>「ピクセル」株巡り、当局が重大関心持ち……

 昔はオフィス用トナー販売、現在はカジノ向けゲームマシン開発主力とされる「ピクセルカンパニー」(2743。JQ。東京都港区。継続前提に重要事象)の株式を巡って、当局が重大な関心を持ち動いているとの情報が入って来た。
 となれば、本紙でも既報のように、例の「ストリーム」の株価操縦事件の連中らが、ピクセル株についても同様に仕掛けていたとされるのでその件かと思い気や、そうではないという。
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<お知らせ>5月大型連休中、記事配信は暦通りやります

 平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、暦通り、祝日の4月30日(月)および5月3日(木)~6日(日)の期間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 銀行振込によるお支払など会員対応業務も、上記期間はお休みいたします(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です)。
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地裁が下請イジメ認定ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約7億円の賠償金支払い命令

 北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
 そのセイコーマートに、同社のためのプライベート(PB)米を納入していた「斎川商店」(茨城県桜川市)が、PB米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りPB米を返品させられ続けたとして、総額約18億8000万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」(北海道札幌市)などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年5月のことだった。
 その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「(セコマ側は)優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社2社に計約7億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
 本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を4回報じている。
 また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
 なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる(もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが)という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。
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「スルガ銀行」のズサン融資問題ーー本紙指摘の別のシェアハウスにも飛び火の様相

「スマートデイズ」(旧スマートライフ。東京都中央区)の女性専用シェアハウス「かぼちゃの城」向けで浮上した「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)のズサン融資問題だが、本紙既報の別会社についても「朝日」が取り上げたことを4月19日に報じたが、さらに本紙が過去に上場企業絡みで報じていた、別のやはり女性専用シェアハウス企画運営会社(東京都港区)向け融資に関して飛び火しそうとの情報が入って来たので報じる。(冒頭写真=「毎日」4月14日記事)
 本紙では今回の問題が浮上した際、そもそもスマートデイズの創業時の“黒幕”が関与しているのではないかと報じた。
 その理由は、一言でいえば、その“黒幕”が過去にいろいろ問題を起こしているので代表に就くなど表には出ていないが、実質オーナー。企画力などが優れ、女性専用のシェアハウスにいち早く目を付けたが、そういう経歴から順法精神に乏しく、結果、今回の問題に繋がっているのではないかと見たからだ。
 そして、新たに飛び火の情報が入っている別の女性専用シェアハウスのオーナーも、スマートデイズのオーナー同様、過去、問題を起こして以来、表に出ていない。また、スマートデイズの社員を引き抜いていたことを本紙では既報している(むろんスルガ銀行の融資を受けていることも)。さらに某上場企業絡みでも触れているだけに、なおさら興味深いではないか。
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<記事紹介>「『ニュース女子』放送倫理問題ーーテレビ局の責任どこに」(「毎日」。4月25日)

 昨日の「毎日新聞」朝刊のオピニオン欄で、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が昨年1月2日放送分で取り上げた沖縄県米軍基地反対運動につき、放送倫理・番組向上機構(BPO)が重大な放送倫理違反があったと認定したにも拘わらず、未だこの「ニュース女子」の放送を継続するテレビ局が9局あることを問題視する記事が出ている。
 この件は、電波法上の放送免許を得て公共電波を使用している放送局が、安易に「持ち込み番組」に依存していいのかという問題でもある。本紙既報の「営業枠」という番組の構造的問題ともリンクする。
 要するに、放送局にすれば、番組を作る必要もなく、ただ外部から持ち込まれる番組を流してやるだけで電波料がガッポリ入るから美味しい。一種の麻薬のようなもので、これに溺れ、公共放送の役割を放棄してもいいのかというわけだ。
「持ち込み番組」がすべて悪いというわけではないだろう。だが、今回問題になっている「ニュース女子」の件でいえば、MXの番組枠を買い取っていたのは実質、大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)の創業者で代表取締役である吉田嘉明氏であり、その吉田氏が偏向した考えを持つ御仁だったことから、その意が反映され、沖縄の基地反対運動参加者は日当をもらって「テロリストみたい」にやっており、その「黒幕」は辛淑玉氏と名指しするとんでもない内容になってしまったわけだ。
 同記事によれば、MXの年間売上高(16年度)の実に11・5%をDHCが占め、最大の取引先だったという。本来はいくら「持ち込み番組」とはいえ、放送局側が最低限のチェックをしなければならないが、このためノーチェックとなったようだ。
 それでも、今回のBPO認定を受け、MXは制作主体を自社に移したい意向をDHC側に申し入れたが合意に至らなかったことから、今年3月で「ニュース女子」を流さないことにした。
 ところが、同じようにこの「ニュース女子」をカネをもらって流していた18局(MXも含む)中9局(上写真「毎日」記事の黄色カコミ内に9局社名あり)が、この3月以降も継続しているという。
「毎日」取材によれば、継続している局のなかには、BPOの意見は沖縄問題を扱った番組分についてで、「ニュース女子」の番組すベてが問題であるわけではないのだから旨の回答もあったという。
 しかしながら、DHCのこの番組制作子会社「DHCシアター」は、BPOの意見を受け入れるどころか、逆に「言論弾圧」との見解をHPに出しており(上写真=その一部)、反省の姿勢はまったくない(DHCシアターの代表取締役会長も吉田氏)。
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「敬天新聞」の白倉社主、名誉毀損で書類送検されていた

“右翼標榜暴力団”の新聞社である「敬天新聞社」(埼玉県戸田市。冒頭写真)の白倉康夫社主が、昨年9月9日、インターネット上の「敬天新聞」なるサイトにおける名誉毀損事件で警視庁原宿警察署に告訴受理されていた件で、今年2月9日、東京地検に送検されていたことがわかった。
 名誉毀損に問われているのは、昨年4月7日に連載を開始し、現在も実に81回に渡り続いている「凄腕の女地上げ師まきりん」とのタイトル記事。
 すでに送検されて2カ月以上経過しているが、白倉氏に関しては他にも少なくとも3件の刑事告訴案件があるそうで、その状況なども精査してとの意向であることから、処分が出るまでにはまだかなりの期間を要するようだ。
 本紙でも追及していた東京・南青山3丁目の地上げをまとめたとされる女性がターゲットになっており、その当人が告訴人。
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<一行情報>安倍首相と麻生財務相が仲違い!?

 麻生太郎財務相は4月20日、G20出席名目で海外に遁走したが、その行きがけ安倍晋三首相から電話あり、福田淳一前財務事務次官の処理を巡り口論に。
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2018.04.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(674)「クレアHD」、急動意の背景

 赤字継続で「疑義注記」のボロ株、住宅リフォームなどの「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)が昨年5月19日、第三者割当で7億7500万円を調達(転換価格は35円)。その引き受け相手があの疑惑の松林克美だったことは、本編アクセスジャーナル既報の通り。その償還期限は1年後の今年5月18日だ。
 つまり、クレアとしては来月18日までに出来高を伴って株価を引き上げなければ7億7500万円を用意しないといけなかったわけだ。
 この資金手当てもあってのことなのか、否、株価を上げる材料としてだったのか、ともかく4月6日に新たに第三者割当が発表され(1株25円)、2億3000万円が本日払い込みされた。
 ちなみに、今回増資の3分の1は、あの話題の脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を「RVH」に売却した高橋仁氏が代表の美容関連コンサル会社。
 こうしたなか、クレアの株価は先週突如出来高を伴って急騰、4月19日には46円まで上昇、出来高も3125万株と大商い。
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≪連載(80回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月23日~4月27日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
「我が国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」ーー4月20日の米国市場が引けてから伝わってきた、北朝鮮・金正恩総書記の声明は、週明けの日本株式市場においてかなりのプラス材料になるだろう。
 こう申し上げるのも当然で、これは為替に相当効くことが予想されるのだ。すでにドル円は、これまで本稿のテクニカルの項で紹介しているように、3月26日に投機筋の円の買い戻しが進んだことから104.64円まで円高となって以降は堅調推移となり、現在は107.59円まで回復している。ここからは4月13日につけた、直近の高値107.78円を越えることができれば、75日線である107.95円は指呼の先となる。そして、ここまで戻れば、これから日本企業決算が本格化するなかで、控えめな業績見通しが示されたとしても、「悪材料出尽くし」で反発基調が鮮明になること請け合いだろう。
 その日本企業の2019年度業績予測は、大手証券アナリスト予想では、為替105円だとしても前期比9%増益となっている。少しずつ日本企業の稼ぎ出す利益が、上方修正されてきたイメージだ。
 そして日本以上に決算が良好なのは米国企業。現時点で発表している企業の約8割が市場予想を上回る決算となり、1Q段階で前年同期比+28.7%の増益だというから驚く。業種別ではITが+48.2%の増益、金融も+28.7%増益である。これを法人減税効果と侮るなかれ。2018年度通期でも+26.5%増益予想で、2019年度も+10.5%の増益が見込まれる状況なのだ。さすがに決算シーズン入りした米国市場でこの業績が発表されれば、米国株がヘタルような事態は考えにくく、相関性の強い日本株も堅調となることが予想される。世界の企業業績も2017年度は、純利益ベースで4兆ドルを稼ぎ出し3年ぶりに過去最高を記録している。
 今後、米国や欧州が利上げに向かい、日本もいずれは量的緩和政策を変更し、正常化に向かわざるを得ないのは確かで、ここからさらに好景気・好業績を期待するのは無理筋だが、現在の株価は景気後退を完全に織り込んで下落してしまっている状態。ここから株価の戻りが大きいのは当たり前だと考えるのが自然。さて、それでは今週の株式市場はどう動くか!?今週のストラテジーにうつりたい。
 日経平均株価は先週、一番高いところを推移する移動平均線(75日線)の攻防に屈っしたが、前述したように為替の援軍が入ることが予想され、週明けの75日線である22,219円を突破して、GWまで「驀進ロード」となるのがメインシナリオだ。このまま2月27日につけた、戻り高値である22,390円(※高値22,502円)を目指すのが基本路線だろう。幸い? 直近の3ヶ月間でがっつり調整をしたので、ここから波乱は起こりにくい。
 こう考えられる根拠は3つある。1つは日経平均のEPSだ。現時点で1707円だが、これから5月中旬にかけて決算が進むにつれ1800円近辺まで上昇する可能性が極めて高いとみている。3Qまでの進捗率は82%とすでに上方修正含みであり、また期末に利益を伸ばす業態が多いことからも、易々達成できるだろう。企業による来期の業績予想は、どれほど慎重にでてきたとしても2018年度決算でEPS1800円まで出ていれば、仮にトントン予測だとしても、株価はこれを織り込みに行く動きとなる。現時点のPER13倍並みの評価でもEPSが1800円ならば、日経平均株価は23,400円となり、仮に世界的に先行きの景気拡大ペースが鈍る観測がでたとしても、PER14倍はじゅうぶん期待できるところ。14倍なら日経平均株価は25,200円となる。というのもアベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍~16.3倍で推移してきた歴史から考えると、平時に戻ればいいだけの計算だ。現在が、いかに割安水準なのかがはっきりしているのではないだろうか。
 また2つめの根拠として、裁定買い残が順調に増えてきたことを挙げたい。テクニカルの項で後述しているが、裁定売り残は一気の減少がみてとれ、これもここからの相場見通しを「強気」にするのにじゅうぶんな根拠となる。
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<ミニ情報>小松美羽の絵画が、問題の「みなクレ」白石伸生氏の弟経営画廊で売られている理由

 注目の「美しすぎる画家」小松美羽(33。冒頭写真=CMより)ーーところが、その“育ての親”であると共に、彼女が所属する事務所の役員でもあるプロジューサーが、投資勧誘トラブルを起こしているのは本紙既報の通り。
 そのため、彼女にもトバッチリが来ることが懸念されるのだが、今度は、彼女の絵画販売を扱う画廊の社長の兄が、いま問題になり、詐欺ではないかとの声すら上がっているソーシャルレンディング運営「みんなのクレジット」(東京都渋谷区。3月末に「スカイキャピタル」に社名変更)の創業者で前社長・オーナーの白石伸生氏であることがわかった。
 もっとも、誤解のないように結論を先にいえば、兄弟といっても、弟の白石幸栄氏はみなクレとは何の関わり合いもない。したがって、こちらの懸念は杞憂に過ぎない。
 それにしても、兄・伸生氏のみなクレのデタラメぶりはすごい。
 昨年10月、本紙でも取り上げているが、それ以降の主な出来事を報告しておく。
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ローソン、阪神タイガースなども関与ーー詐欺で告訴された企業の株主に、あの仮想通貨詐欺疑惑商法「D9」

「D9」といえば、本紙でも「SENER」と共に取り上げたことがあるように、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」とマルチ商法(連鎖販売取引)を利用し、「年利換算で何百%も儲かる!」などと謳い、ネット上で投資を募る詐欺疑惑商法の一種。
 本紙既報のように、破たん直前、“ふっくん”こと布川敏和を宣伝に利用(下写真)したこともあった。
 すでにD9は破たんし、この商材を提供した首謀者らは新たな詐欺疑惑商法を始めているようだ。
 このD9の複数の幹部が主要株主になっていると思われるA社(東京都港区)が、この度、詐欺容疑で刑事告訴されたことがわかった。
 彼らがこのA社に投じた金額は総額6000万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この手の連中は詐欺疑惑商法で儲けたカネを、別のところに新たに投資し、さらに資金を膨らませようとしていると思われるが、そうした事実が表面化することはまず前例がないと思われるからだ。
 しかも興味深いのは、このA社も、近い上場を謳ってベラボーに高額で株を売っているようで、だとすれば、未公開詐欺疑惑も。要するに、D9側から見れば、「悪銭身につかず」ということか。
 さらに興味深いのはこのA社代表、今回の件でコンビニ大手「ローソン」(2651。東証1部。東京都品川区)の関連企業の社員としての名刺を持ち歩き、しかも販促の件でプロ野球・阪神タイガースも関わるなど、有名企業や球団も登場するからだ。
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<ミニ情報>福田淳一前次官のセクハラ発言を指弾する希望・玉木雄一郎代表に関する財務省時代“怪情報”

 財務省の福田惇一事務次官(58)がセクハラ発言で辞任したのはご存知の通りだが、辞任前、「セクハラ音声は100%福田氏」、「麻生財務相もアウトだ!」などと気勢を上げていたのは「希望の党」の玉木雄一郎代表(48)。
 野党の代表だから当然といえば当然だが、「セクハラ音声は100%福田氏」と自信を持っていえるのは、自身、財務官僚出身で、福田氏をよく知っているから。
 ところが、財務省内からその玉木氏に関してこんな情報が出ているという。
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<お知らせ>4月23日(月)~26日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、4月23日(月)~26日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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«<ミニ情報>「朝日」報道の「マンション投資でもスルガ銀へ改ざん資料」会社、昨年9月、本紙実名で既報