2017.10.21

「神戸製鋼」検査データ改ざん問題処理ーー安倍首相への忖度!?(欧米の反応)

 10月8日に公になった、「神戸製鋼所」(5406。東証1部)がアルミニウムや銅製品などの検査データを改ざんしていた問題だが、同製品を使っている代表的な企業であるJR各社、自動車・航空機メーカーなどは、まだすべての確認を終えたわけではないが、基本的に安全性を満たしていると発表。(冒頭写真=神戸製鋼の川崎博也会長兼社長)
 わが国社会はすでに安心モードで、新幹線や飛行機、ロケット、さらに原発などにつき「大丈夫か!?」なんて不安の声が出ているとの報道も聞かない。
 しかしながら、欧米での受け止め方はもっと厳しいようだ。
「神戸製鋼部品を使用した航空機などは使用禁止」とまでの対応にこそなっていないものの、例えば、欧州航空安全庁は代用が可能な場合は安全が確認されるまで神戸製鋼製の部品は使わないように勧告。米司法省も調査に乗り出しており、「悪質」と判断されれば、神戸製鋼は罰金の支払いどころか、刑事告訴される可能性も報じられている。今後、大きな国際問題に発展する可能性もあるし、世界で評価されて来た「メイド・イン・ジャパン」のブランド自体がダメージを受ける懸念もある。(横写真=神戸製鋼の株価チャート)
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<ミニ情報>ハワイの人気レストランを売却していた松浦大助氏

 インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の相場操縦事件でグループ幹部が3人逮捕され、動向が注目されている松浦大助氏だが、本紙はこの松浦氏が米ハイワの人気レストランのオーナーになっていたことを昨年7月、記事にしている。
 ところが、関係者によれば、最近、松浦氏はこの権利を売却したとの話が入って来た。そして、そのことは今回の事件とは決して無関係ではないようだ。
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2017.10.20

戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)--「加計問題」で告発される。信任基準10万票は厳しい情勢

 それにしても、本当に恐ろしい時代になって来たものだ。
 つい先日、本紙で「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」という主張をしたら、購読者を名乗る者から冒頭に掲げたような恫喝メールが届いた。
 本紙は民主主義(共産主義ではない)死滅といっているし、共産主義社会などまったく望んでいないが、それでも「極左」と決めつける。要するに、安倍首相を応援しない者は皆「極左」ということらしい。本当に恐ろしい時代になって来たものだ。暗黒国家までもう一息なのか!?
 それでも怯まず、安倍首相の山口4区選挙区の情勢をお伝えしよう。
 既報の安倍首相の地元山口4区(下関市。長門市)衆院選における対抗馬・黒川敦彦氏は10月16日(月)、山口地検に、例の「加計問題」で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発したという(下写真は地検に入るところ。右側が黒川氏。左は後述の木村市議)
 黒川氏らの調査によれば、加計学園の獣医学部が愛媛県今治市に開設されることになっている(来年4月開校予定。ただし文科省設置審は「認可保留」として結論を10月下旬に持ち越している)が、これには今治市が加計に約37億円の市有地を提供、さらに補助金を最大96億円出すことになっている。ところが、建設費は約倍に水増しされており、実質、加計はタダで獣医学部を開設できることになっているという。
 告訴状によれば、そんな水増し補助金などを出す管良二今治市長は背任罪、まともな学校経営が疑わしいのに今治市から大学設置を名目に多額資産を詐取しようとした加計学園の加計孝太郎理事長は詐欺罪、そしてその加計氏を「腹心の友」といい、獣医学部新設のため今治市を戦略特区に指定するように指導した安倍首相は詐欺ほう助罪に当たるという。
 それにしても、選挙期間中に対立候補者が、時の首相を告発とは前代未聞ではないか。
「選挙妨害では?」との声もあるが、黒川氏と共に告発状を出した、一方の「森友問題」を追及する木村真・豊中市議(上写真の左人物)は、
「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明するといったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も1つの方法」と後押ししたという(安倍首相の地元事務所は告発につきノーコメント)。
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「アイロムグループ」の不動産購入に関するキックバック要求話

 SMO(医療機関向け治験支援)事業主力の「アイロムグループ」(旧「アイロムホールディングス」。2372。東証1部。東京都千代田区)といえば、以前、本紙が疑惑を指摘したことがあるように、連結子会社による経営不振病院支援と称した実質、病院乗っ取り疑惑、不可解な株価の動きなど、よからぬ噂が以前から出ている。
 それもこれも、同社を創業、一時は経営不振のなか社長から会長を経て最高顧問に退いたものの、12年6月以降社長に復帰している森豊隆氏(冒頭写真。58)が主導しているともいわれる。
 そんななか、今度は不動産買収に関してキックバックを要求しているとの疑惑が浮上して来ている。
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2017.10.19

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件ーー他の松浦大助グループ幹部2人も逮捕に

 すっかり報告が遅くなってしまったが、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件で、警視庁捜査2課は本紙指摘通り、10月15日の松浦正親容疑者(45)に続き、17日には佐戸康高容疑者(58)、18日には四方啓二容疑者(46)を、同じ金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で追加逮捕している。
 これで同事件における逮捕者は計6名となった。
 松浦、佐戸、四方各容疑者は、いずれも松浦大助氏をトップとするグループの側近、幹部だ。
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2017.10.18

「クレアホールディングス」、近く株主代表訴訟提起か!?

 増資で何とか上場維持している、典型的な「ハコ企業」といってもいい「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)--。
 関係者の話などから、早ければ11月上旬にも株主代表訴訟を提起すべく、株主が動いていることがわかった。
 同社を巡っては、本紙でも既報のように、今年6月、オーナーともいわれていた松崎弘和氏がすい蔵がんで死去。
 その松崎氏の体調不良の隙を突き、現経営陣が暴走しているとしてその責任を追及する質問状が今年6月の定時株主総会前に送られたかと思えば、松崎氏ら旧経営陣に関する「告発文書」も登場。さらにはあの永本壹柱氏も“参戦”となおさら混沌とした状況になっている。
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APFグループ会長刑事告訴かーー暴落した「ウェッジHD」、「昭和HD」と「Jトラスト」

 週明けの10月16日、「昭和ホールディングス」(右上チャート。5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(右中央。2388。JQ)、それに「Jトラスト」(右下。8508。東証2部)の株価が急落。昭和HD、Jトラストは翌17日さらに急落することはなかったが、ウェッジHDはストップ安。16日初値638円から17日444円と、2日で3割以上の暴落となっている。
 その理由は、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の最高経営責任者でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることになり、今後、刑事事件に発展する可能性が出て来たためだ。
 というのも、此下氏はタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(イギリス領バージン諸島)を中核とするAPFグループの会長でもあるが、そのAPFグループは昭和HD株の55%以上を所有。その昭和HDの子会社がウッジHD。一方、JトラストはこのウェッジHDのタイの子会社GLに出資(8・01%)、またJトラストは子会社を通じてこのGLの転換社債を180百万USドル(現在の円レートに換算すると200億円以上)保有するなどしているためだ。
 今回の事態に至る前兆はあった。
 本紙では今年3月14日、現地のタイ経済紙がこのGLに関し不透明な巨額貸付金が発覚したと報道。その際にも3社の株価は急落していた。
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2017.10.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(643)「北朝鮮ミサイル発射と株価上昇との奇妙な連動銘柄」

 今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルを実に10回発射している。
 4月4日に始まり同月中に3回。以下、5月1回、6月1回、7月2回、8月2回、そして9月の1回(15日)を最後にいまのところない。
 基本的に、日経平均はこのミサイル発射に合わせ下落していた。
 そのため、一部兜町筋では「北朝鮮はミサイル発射に合わせて先物を売っているのでは」、とまことしやかな噂も流れていた。もっとも、そもそも経済への悪影響を懸念し下落しても当然ではあるが。
 そして9月15日でミサイル発射が止んで以降、日経平均は先週まで大幅高となった。
 これは先物が絡む日経平均のことだが、これがある小型仕手株となると話は別だ。
 何しろこの仕手株、大株主10位に後退したとはいえ、これまで他にも数々の銘柄に介入して来ている在日朝鮮人がかつて主要株主だったと聞けば、ミサイル発射ともっと深い何らかの関係があるのでは、とも思いたくなってしまうではないか。
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<主張>「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」

 大手マスコミは今回選挙を「自・公」、「希望・維新」、「立憲・社・共」の三極の戦いと解説しているがそれは違う。
 希望はリベラル派を排除(排除された者が立憲民主党を設立)、また、小池百合子党首自ら10月7日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で(安倍政権と)違いはございません」と語っているように、現在でも自衛隊は実質その存在を認められているのに、わざわざ憲法改正してまで公認しようとしているのは、自民党同様、安保法制も容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。維新はなおさら。
 安保法制もそうだが、同じく安倍政権下で成立した特定秘密保護法、共謀罪も、この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。
 したがって、実は「自・公・希望・維新」は同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの2極の戦いなのだ。
 前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由(リベラル)のない超管理国家だ。
「以前は自民党のなかに日米安保賛成・改憲のタカ派と、日米安保は賛成も護憲のハト派(保守本流)がいたが、いまはほとんどがタカ派に。実はそもそもはこのハト派がリベラル派と呼ばれていたが、ソ連消滅後、自民党とそれまで二大政党制を成していた社会党がほぼ消滅したように『左翼』が弱体化。そして、そもそもは中道だったリベラル派が、社・共とひとくくりに“リベラル”とも呼ばれる状況になってしまった」(永田町のベテラン秘書)
 リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも300超えなんて情勢では話にならない。
 そもそも、自らが憲法違反の安保法制などを成立させ、「森友」「加計」問題で身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?
 この間、安倍首相の地元・下関の現地取材を何度もやり、数々の疑惑を報じて来た本紙としては、本当に信じ難いことだ。
 この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。
「安倍晋三」(51)、「地元・下関市疑惑(総合)」(29)、「し尿処理談合疑惑」(10)、「選挙違反疑惑」(17)、「慧光塾」(18)、「北海道霊園疑惑」(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計145本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。
 キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。
 いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。
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2017.10.16

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月16日~10月20日)&MY注目銘柄」(第55回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価(冒頭写真)の終値は21,156円と、前週比+465円(前週+335円)の上昇となった。そしていつものように、土曜朝の日経平均CFDを確認すると21,223円と、為替が円高方向に向かっているにもかかわらず、堅調に推移している。この株高の原動力(※特に金曜日の10時半過ぎから)となったのは、ゴールドマンサックスをはじめとしたヘッジファンド勢の損切だという。確かに…トレーダーズウェブの13日先物手口をみてみるとゴールドマンサックスはTOPIX先物を9418枚もの買い越しとしている。彼らが白旗をあげたことがきっかけとなり導火線に火がつき、オプション取引や、日経平均リンク債、個人のベア型株式を巻き込んで火がついたといったところか―――。
 また、先週の日本株上昇の背景には共同通信やその他メディアが、「自民・公明両党で300議席をうかがう展開」と一斉に報道(横写真=「毎日」10月12日)したことも大きいだろう。加えて10月下旬から始まる日本企業の決算に大きな期待をかけている、とみていい。1Q時の企業決算が終えた7月末時点で日経平均のEPSは1395円程度だったが、その後直近で2月期本決算の小売企業決算が出揃ったことでEPSは上げてきており、10月13日現在、1432円となっている。いま現在、この日経EPSの見通しに対するレポートは出てきていないが、仮に最大値で5%増益の1500円程度まで上昇した場合、日経平均のPER14倍は、21,000円となる。北朝鮮リスクが燻ぶるどころか、種火が見える状況とあっては、このあたりが関の山だと考え
たほうがいいだろう。
 また、先週の本稿でも触れたが、13日時点で、日経平均のPERは14.77倍、TOPIXは16.34倍と、特にTOPIXに関しては、平時の日本企業の平均PERである16倍を越えてしまっているので要注意。そしてもっともっと注意しなければならないのが米国のNYダウ。こちらはどう考えても割高だとしかいいようがないPER19.3倍となっている。NYダウは、2000年以降PER13倍~17倍の間を推移してきた歴史が、「いまが割高だ!」と警鐘を鳴らしている。また、すでに決算を終えた金融大手は、事前の予想がさえなかった中、好決算といえる数字を叩きだしたにもかかわらず、軟調となっているのが気がかりだ。
 米上院では今週にも、税制改革の前段階として「予算決議」を採決する予定であり、「税制改革法案」そのものよりも可決は容易だといわれている。…ただ、上院が予算決議を可決できなければ、これまでの株式市場での盛り上がりが水泡と化すことになり、この予算決議に関しては、情報を追い続けたほうがよい。13日にはムニューシン米財務長官が「12月上旬までの法成立を目指す」としたが、この強気は裏が取れていての発言なのかははなはだ怪しい。「上院では財政赤字拡大を嫌う勢力(フリーダムコーカス)が一定数おり、彼らの説得は難しく年内の可決は見通せない」とは、先週の本稿で記したとおりだ。
 そして今週からは、ますますトランプ・米国に対して、真っ向から軍事的対応を匂わす「北朝鮮動向」から目を離せない。16日から実施される米韓合同軍事演習や、23日から実施される、在韓米国人の避難訓練は、朝鮮半島にB1B爆撃機、原子力潜水艦や、原子力空母「ロナルド・レーガン」を集結させた中で韓国軍と合同で行われ、これを前にして抗議の意味でのミサイル発射がありえる。しばらく不気味な沈黙を保っている北朝鮮ではあるが、とくに緊張が緩和したわけではないことは忘れずに相場に向かいたい。また、安部首相の「北朝鮮情勢は年末から緊迫する。暮れから来年にかけては選挙をする状況ではなくなる」の発言は見逃せない。トランプ大統領が5日に発言した「嵐の前の静けさ」も、後日、「北朝鮮問題を念頭においてのものだ」と認めていることから、北朝鮮問題が株式市場を直撃する日は必ずくるだろう。
 そんな今週のストラテジーは「10月SQ値20958円からの展開をみる週」としたい。先週も日経平均株価は強烈に上がっているので、海外勢は「日本株の大幅買い越しをした」と推察され、5週連続(4週は強烈買い越し、1週は多少)の買い越しとなったはずだ。また、日経平均株価は21年ぶりの新高値だということで、上はスカスカの真空地帯。通常だったら、買わなきゃバカ!の相場展開である。それでも、ここ2週間相場をつぶさにみてきた筆者には、個別株と指数のギャップに猛烈な違和感を感じてしまうのだ…。また為替も同様。明らかに円高に向かいたがっているにもかかわらず、日経平均の指数だけが上に行ってしまった変な感覚だ。日経平均のけん引役であるNYダウにしても、商いの乏しい相場つきで木・金曜日は小幅な陰線だった。韓国のKOSPI指数も金曜日は上は試せなかった。
 いまのところの本線は、テクニカル指標も過熱ランプが点灯し続けており(横写真=「日刊ゲンダイ」10月16日付記事)、週明け月曜日の後場あたりには相場はもみ合い形状となり、今週はいったんSQ値である20,958円を目指す展開になる、と考えている。そこからはSQ値を上回って推移できるのか? 下回ってしまい上にでてこれなくなるのか? これを見定めながら売買をするつもりだ。また為替には要注意。現在のドル円は111.85円だが、金曜深夜につけた111.68円を下回ってくるとさすがに株価は上がる理由を見失う。※日銀短観での想定レートは109.29円である
 ただ仮に、前述したような流れでなかった場合、ようするに日経平均株価が出来高を伴って一気に下落することがあろうものなら、全軍撤退してベア型の日経指数連動型のETFを購入するか、日経平均の指数の寄与度が高い銘柄を空売りすることをオススメしたい。現在の日経平均採用企業の実力(EPS)では、いまが高値圏であることは疑いの余地がない。また…逆に、日経平均株価が留まることをしらず、さらに上を目指した場合は、きっぱり諦めるのがよいのではないか。9月8日には日経平均株価は19,275円であり、現在は1ヶ月間で1900円を越える上昇をしていることを忘れてはならない。
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2017.10.15

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件ーーついに松浦大助グループ幹部も追加逮捕

 インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件で、警視庁捜査2課は本日、本紙指摘通り、松浦正親容疑者(45)を逮捕した。
 本紙既報のように、病死したU氏が先に逮捕された株式ブローカー3名を繋ぐ役なら、松浦容疑者は松浦大助グループ側を繋ぐ役をしていたと見られる。
 本紙は、松浦大助グループが相場操縦に絡むことになったのは、松浦大助氏が闇金融業を営んでおり、ストリームの劉海涛取締役(12日付で代表取締役会長を辞任)に1億数千万円のカネを貸したことに始まっていると見ている。
 松浦容疑者は、松浦大助氏をトップとするグループの最側近。姓は同じだが、親族ではない。
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VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第1回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これに対し、事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第1回目審尋が10月13日午前11時から東京地裁であった。
 本紙は粉飾決算疑惑に関しては、メールのやりとり、松田氏の側近だった矢野健太郎氏の送金記録などを、金銭トラブルの件については裁判所の仮差押決定書、貸金返済訴訟の訴状などの証拠資料を提出するなどして事実無根でないと主張。また、主要は粉飾決算疑惑記事はすで3カ月以上も前に出たもので今更緊急性はなく、仮処分申し立てする意味がないとも主張した。
 これに対し、松田氏の代理人弁護士からは、粉飾決算疑惑につき、その時期の分も監査法人から適正意見が付いた有価証券報告書が出されているとの主張があっただけで、金銭トラブルの件を裏付ける1つの証拠である金銭消費貸借契約書(これも本紙は掲出)について申立書で「偽造」とまで断じながら、その裏付けとなる具体的な主張も証拠も一切出されなかった。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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2017.10.14

「ストリーム」相場操縦事件ーー第2幕はないのか!?

 本紙がいち早く報じたように、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたとして、警視庁捜査2課は10月12日、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で“ヒゲの高橋”こと高橋利典(69。冒頭左写真)、本多俊郎(51。同右)、笹尾明孝(64)の3名を逮捕した。
 本紙既報のように、当局は当初、記者発表するつもりはなかった。まだ他に逮捕したい者がいるため。ところが、警視庁記者クラブ詰め記者が3容疑者を引っ張った警視庁大崎署に結集。再三確認を求めた結果、「(10月12日)午後11時ごろに認めた」(事情通)ことから各社一斉に報じることになった模様だ。
 したがって、これは第1幕に過ぎず、第2幕があると見られる。
 すでに一部大手マスコミが、ストリームの劉海涛会長が、ストリーム株が「値上がりした後、保有する株式の一部を手放していたことが、捜査関係者への取材で分かった」と報じているように、この相場操縦事件は会社側と、今回逮捕された3名の株式ブローカー(仕手筋)が結託して行ったと見られる。
 しかしながら、逮捕された3名とストリーム側とは接点がない。
 両者を繋ぎ、そして一番儲けたと見られる複数の人物がいる。
 それが松浦大助グループと見られる。
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戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)ーーなぜ!? 驚愕の説も

 本紙既報のように、安倍晋三首相の選挙区=山口4区(下関市。長門市)からは、例の「加計問題」の獣医学部新設の地元である愛媛県今治市で同問題を追及している黒川敦彦氏(39)など反安倍派4人が立候補し選挙戦を展開している(*既報記事では大野頼子氏も立候補するとしていましたが、10月9日、立候補表明しながらわずか数時間後に撤回という不可解な事実も)。
 地元事情通が、こう首を傾げる。
「いま、山口4区は戒厳令状態です。
 安倍昭恵さんには常時、SPや警官が20名ほど張り付き、腰には拳銃が見えます。さらに12日午前10時ごろ、安倍陣営からマスコミ各社に、“選挙期間中、昭恵夫人が演説する集会への取材はすべてお断りする”との連絡が入りました。
 実は黒川候補が公示日の10日、“1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲もう”とツイッターで呼びかけていた。それで安倍陣営は昭恵夫人に危険が及びかねないと警察に警備を要請したのは聞いています。しかし、それは10日だけの話。
 その後、マスコミまでシャットアウトする必要はない。しかも、御用紙の地元紙『山口新聞』、『産経』『読売』も例外ではなく、徹底している」。
 本紙既報の通り、10月10日の公示日には、山本太郎参議院議員(自由党共同代表)が現地入り。
 同日の安倍事務所の出陣式に黒川・山本両氏が出向き、地元入りできない安倍首相の代わりに地元に張り付き選挙戦を戦う昭恵氏に握手を求め、その際、「公開討論会をやりましょう」と要請。
 その後、下関市役所前で演説。山本氏も一緒に選挙カーに乗り込み、市内を周っている(ただし山本氏の現地入りは同日のみ)。
 そもそも黒川氏、立候補の狙いは選挙そのものではなく、選挙戦にかこつけ加計問題を訴えることだから、「疑惑隠しだ!」「税金ドロボー!」などと連日、選挙区を選挙カーで駆け巡り大音響で有権者に訴えているのだから確かに安倍陣営にとってはやっかいな存在だろう。
 とはいえ、これもまた物々しい警備、さらに全マスコミも締め出す必要性はないはずだ。
 そもそも、マスコミが昭恵氏の演説を報じてくれれば聞きに来る有権者も増え票もアップし得る。それ以前に、選挙期間中も報道の自由はあるし、演説会の取材拒否など前代未聞といっていいだろう。
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2017.10.12

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件、今度こそいよいよXデーか (続報)

 注目の「ストリーム」相場操縦事件(横写真=昨年10月)の続報をお伝えする。
 先の情報は正確だった模様だ。
 警視庁はまだ記者発表をしていないが、本紙が得た情報によれば、以下のようにすでに3人が逮捕されているようだ。
 逮捕したのは都内のO署で、情報を得た大手紙記者は同署に詰め掛けているとの情報も上がっている。
 また、未だ記者発表しないことについては、まだ複数の容疑者が逮捕されておらず、逃亡の恐れがあるためとの情報も出ている。
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あの松田元氏が、本紙に対し記事削除仮処分申し立て

 9月22日、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)が、本紙記事の削除を求め東京地裁に仮処分申し立てを行ったことがわかった。
 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで松田氏も関与していると指摘した。
 さらに、9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 松田氏は粉飾決算疑惑については事実無根、借金トラブルの件も借用書を偽造されたもので同じく事実無根として、名誉毀損に当たり、ネット上で書かれ日々信用毀損被害は拡大しているのでこれら計4本の記事(粉飾決算疑惑の第1回目は除外)は緊急に削除されるべきとして仮処分を申し立てたという。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件で動きか

「ストリーム」相場操縦事件だが、関係者の間で、いよいよ今度こそXデーかと、今朝からまた話題になっている。
 それだけでなく、ターゲットに名前の上がっている者と親しい関係にあるさる人物はこう述べる。
「一切連絡が取れない。明らかにおかしい。最低でもガサ入れ(家宅捜索)、身柄を持っていかれた可能性もある」。
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2017.10.11

“危ない上場企業”を物色かーー「サイバーファーム」元社長の半田貞治郎氏

「サイバーファーム」といえば、かつて沖縄に本社を置く唯一の上場企業(ヘラクレス)だったが、09年1月、破産申請し上場廃止に。
 そのサイバー社の創業者にして社長だったのが半田貞治郎氏(56。冒頭写真)。
 その後、半田氏は拠点を東京に移し、10年2月に創業、12年5月に設立したのが「ヨナタン」(東京都港区)。
 そもそもサイバーファームも物流業務に関するコンサルティング主体だったが、ヨナタンも同様。
 具体的にいえば、スーパーやコンビニなどの仕入や販売の際の物流を最適化、すなわちコスト削減のノウハウを提供するなどしている。
 企業信用調査データによれば、ヨナタンの17年4月期の売上高は約4億5000万円、黒字経営で業績を伸ばしている。
 それだけ見れば何とも結構なことなのだが、半田氏に関してはサイバー社の破綻直前、中国の石油会社との業務提携話をブチ上げ株価が7倍にも上昇、また自宅の名義を書き替えるなど不可解な動きもあった。 
 そして、サイバー社破綻の後もきな臭い話題が囁かれていたが、ここに来て、またその類の話が出ている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(642)個人投資家は大儲けしてはいけない!?

 汗水垂らして必死に働いている人たち、サービス残業で夜遅くまで働く人たちから見れば、投資で1億円儲けた、10億円儲けたというのは内心頭にくる話だろう。(写真はイメージです)
 とはいえ、ツイッターはじめSNSの自称億トレが本当なのかは怪しいが、現実には数十億円の利益を上げて、大株主に登場する個人投資家もいる。
 こうした成功した個人投資家も最初は少額で、小型株から始める。
 しかし、金額が膨らむと小型株に投資するには無理が生じる。投資額に見合って投資対象銘柄も中大型株、あるいは先物へ移動するのがベターなのだが、成功体験はなかなか変えられない。
 時価総額20億円の銘柄で成功したら、次も同じ規模の銘柄で儲けたいのが人間だ。しかし、資産が40億円に膨らんでも時価総額20億円の銘柄にたっぶり資金をつぎ込んだらどうなるか? 5%ルールで大株主に名前が登場し、市場は「あのカリスマ投資家が大株主に登場した」ということで買いが殺到する。そして売りをぶつけられて終わりになるだろう。
 今回は、こうした具体的なケースについて取り上げたい。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月10日~10月13日)&MY注目銘柄」(第54回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,691円と前週比+335円の上昇となった。そしていつものように土曜朝の日経平均CFDを確認すると20,684円とちょい下で戻っている。
 先週は5日に中期的な財政の大枠を決める「予算決議案」が米議会下院で可決され、トランプ大統領の税制改革が前進したことが安心感となり、加えて米9月ISM製造業景況感指数が「60.8」と13年ぶりの高水準、米9月ISM非製造業景況感指数も「59.8」と12年ぶりの高水準だったことから先週も力強い株価推移となった。 こうなってくると2015年6月26日につけた20,953円はタッチしにいく可能性が高い。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 しかし、現段階でははっきりとした兆候こそないものの、北朝鮮が米西海岸を攻撃できることを誇示する「ミサイル発射リスク」がくすぶる中、こうまで相場が強くなってしまうと、日本海に原子力空母・ロナルドレーガンなど3隻が来ようが、有事リスクは無視されてしまうようだ。北朝鮮問題に敏感な反応を示す韓国国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)も10月に入って足元でやや低下傾向を示している。ここからは大きなきっかけがないと相場急落の可能性は低いということだろう。
 とはいえ冷静に現時点での日米の株式の評価をみてみると、ここからガンガン買っていくことがリスクでしかないことに気がつく。
 まずは米国のNYダウからみよう。10月6日時点で、PERが19.3倍。2010年以降のNYダウは、概ね13倍~17倍の間で推移してきた歴史から、いまが割高だということがはっきり示されている。そして日本。日経平均こそPER14.62倍であり、平時は14倍~16倍までがニュートラルだとするとまだ上値が望めそうだが、TOPIX(東証1部全体)でみるとPER16.14倍、これがジャスダックでみると19.19倍となり高値圏のアラームが鳴り響いている状態だ。
 前述した米国の「税制改革」は、上院では財政赤字拡大を嫌う勢力(フリーダムコーカス)が一定数おり、彼らの説得は難しく年内の可決は見通せない。この調子だとさらなる景気浮揚政策となる「1兆ドルのインフラ投資政策」に関してはまだまだ先の話となりそう。そもそも財源として期待された「オバマケア代替法案(※撤廃し修正する)」は、相変わらず上院の審議入りに向かう、などというきっぷの良い話はでておらず、トランプ氏は大統領就任してからまだ何も実現できていないことは忘れてはならない。ようするに今の株価水準は期待だけで出来上がった砂上の楼閣で、正当化するためにはトランプ大統領の政策が成立しなければならないのだ。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。週明け10日(火)に衆議院選公示、22日(日)に投開票を迎え、今週来週は、株式市場も選挙モード一色となる。そうなれば必然的に選挙公約に絡んだ銘柄の動意があってしかるべきだろう(※銘柄は以下の「注目銘柄」を読んでいただければ幸いです)。
 そのなかで気をつけなければならないのが、13日(金)のSQ。北朝鮮問題でも絡んで何かことが起これば、ヘッジファンド恒例の「SQ前の売り仕掛け」が発動される危険性がある。ただ、現時点では今週は、選挙スタート週だということもあり、底堅い市況で個別株優位の展開がメインシナリオだろう。そして今週よりも気をつけなければならないと肝に銘じているのは、来週の投開票を控えた18日の中国共産党大会後の株価推移。現時点ではハードランディングはなさそうな雰囲気ではあるが、それを織り込んで株価が堅調な以上、材料出尽くしとなりそう。また11月末決算を控えた米系ヘッジファンドの投開票前の利益確定ラッシュも怖い。下記のテクニカルデータ「裁定買い残」の項で詳細を記すが、そろそろ売ってきそうな臭いがプンプンしている…。
 ただ、仮に前述したような流れでなかった場合、ようするに日経平均株価が出来高を伴って200円でも下落することがあろうものなら、まずはリカクしていったん様子見をオススメしたい。いまは高値圏であることは疑いの余地がない。
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2017.10.09

<ミニ情報>山本太郎参議院議員、下関入り

 安倍政権の信任基準が与党過半数(233議席。その後、自民党単独過半数割れでも下野との見方も出て来ている)の一方、安倍新三首相自身の山口4区の地元衆議院選では10万票が信任基準と報じた本紙だが、公示日の明日10月10日正午から、安倍首相のお膝元・山口県下関市役所前で、山本太郎参議院議員(冒頭写真。自由党共同代表)が演説を行うという。
 加計問題を徹底追及するため、地元・愛媛県今治市ではなく、わざわざ山口4区から出馬した黒川敦彦(39)候補(無所属新人)応援のためとのことだ。
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「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か?

 本紙では9月29日、「工場土地を格安で入手ーー『郷鉄工所』倒産で焼け太り債権者の正体」なるタイトル記事を報じている(冒頭写真)。
 事件屋の松尾隆氏と連んで、上場していた「郷鉄工」(9月11日東証2部上場廃止)で美味しい思いをしたと思われる、「ミロクリース」(京都市下京区)、「アイデータ」(京都市南区)、「充雲」(大阪市東淀川区)の代表を務める朝倉応水氏(61)ーーしかし、これら会社規模はたいしたことはないし、郷鉄工絡みで初めて注目される人物だ。
 そうしたところ、この朝倉氏の過去の“会社乗っ取り”に関する告発があり、今回、格安とはいえ17億5000万円も出して郷鉄工の土地を買うことが出来たのは、この“会社乗っ取り”資産が原資になっていると思われる重大疑惑が浮上したので記事にした次第だ。
 すると朝倉氏から弁護士を通じ10月5日付けで、すべて事実でなく名誉毀損なので、到着後、3日以内に記事を削除しないと法的処置を取るとの書留内容証明郵便(横写真)が送られて来た。
 この場を借りて朝倉氏に返答をするが、情報源に再確認したところ、記事は信実であり、提訴されれば自分が証人に立つとの言質を得たので、本紙は記事を削除するつもりはない。
 さらに追及して行くので、他にも 朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報があればお寄せいただきたい。
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安倍首相、自分の選挙は10万票が信任基準も厳しいとの見方も(加計問題追及必至)

 いよいよ明日11月10日(火)には公示、22日の投票で、衆議院選挙が行われる。
 最大の焦点は安倍政権が国民に信任されるかどうか。
 安倍首相自身、「政権選択選挙。与党(公明党も入れて)獲得議席が過半数(233議席)に届かなければ下野する」と語っており、これが信任の基準値になる。現在、323議席だから、90議席以上減らしたらアウトだ。
 その一方で、安倍首相自身が出馬する山口4区(下関市。長門市)の地元選挙も、その結果が注目されている。
 安倍首相は地元入り出来ないため、妻・昭恵氏は解散当日から再三現地入り。公示後は4区に張り付くが、その昭恵氏、10月5日、下関の事務所開きで「総理総裁としてふさわしいリッパな票をいただき、もう一度、主人に大きな仕事をさせて下さい」と涙ながらに訴えた(冒頭写真)が、地元の安倍選挙対策本部はその具体的な基準値を前回選挙獲得数(10万829票)から10万票以上と弾いている。
 だが、その基準は相当に厳しい情勢になっている。
「地元の候補者ポスターの掲示板は6名分しかありません。ところが、予想外にすでに安倍さんも入れて6名が立候補。しかも、公示日前日にはもう1人出るようで、そうなると7人で数が足りなくなる。そして、安倍さん以外の全員が反安倍で、当選は確実ながら、かなり票を食われるとの見方が有力だからです」(地元事情通)
 現在、決まっている立候補者6名は以下の通り。

 安倍晋三(63) 自民前
 藤田時雄(63) 希望新
 西岡広伸(54) 共産新
 黒川敦彦(39)無所属新
 郡 昭浩(56)無所属新
 大野頼子(43)無所属新

 愛媛県今治市に獣医学部が建設中の加計問題につき、地元・愛媛2区では希望から出馬する前職、維新の元職も誘致に賛成で沈黙。共産党新人だけが批判する体たらくぶり。
 しかし、山口4区にはわざわざ地元・今治市から黒川氏、さらに松山市在住の郡氏も出張って来ており、選挙戦にかこつけ、散々批判する構えだし、地元民の間でも「大義なき解散」との声がかなりある模様だからだ。
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2017.10.07

<ミニ情報>準強姦被害者・詩織さんが就いていた意外な仕事

  10月4日、本紙でも引き続き取り上げた、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるTBS元ワシントン支局長(51)が就職相談に託けホテルに連れ込み性的暴行を行ったと訴えている相手、被害者と見られる詩織さん(28。冒頭写真)が、意外とも思われる仕事に就いていたことが判明したので追加報道する。
 その証言者によれば、少なくとも2010年から11年にかけてのことというから、彼女がまだ成人に達するかどうかというころのことだ。
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<ミニ情報>立憲民主党新人(北海道11区)父が顧問に就く上場企業

 本紙は10月3日、「北海道11区から出馬表明の元アナウンサーの父は、あの「闇株新聞」筆者」とのタイトルで、阪中彰夫氏(66)を取り上げた。
 その阪中氏の娘・石川香織氏(33。横写真)は同日、立憲民主党からの出馬が決まったこと、また阪中氏がある上場企業顧問に就いていることも追加報告しておく。
 なぜなら、本紙は阪中氏が「闇株新聞」において現在は執筆業を専ら仕事にしている、それも株式関係であることを思えばなおさら、特定の上場企業の顧問に就くことはいかがなものかと思うからだ。
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2017.10.06

「みんなのクレジット」オーナー・白石伸生氏ーー相次く事業停止処分も意に介さず!?

 旧聞に属するが、本紙でも過去に白石伸生氏(45。冒頭写真)のことを何度か取り上げており、また今後もいろいろ話題を提供してくれそうなので、現状報告しておく。
 白石氏は、ブライダルダイヤモンド主力「シーマ」(現「NEW ART」。7638。JQ)を上場(00年3月)に導いたものの、父親と意見が対立し同社を去る(現在も白石一族が株式の多くを握り、会長兼社長は父親)。
 その後、「スピードパートナーズ」(「八丁堀投資」に社名変更)という企業再生事業会社を立ち上げ、「新井組」「ラ・パレル」「大和システム」「サクラダ」など元上場企業の株式を取得して再生を手掛けるも14年5月に破産。
 その間、スピードパートナーズは全日本プロレスの経営権を握り、自らが社長になりマットに登場し話題をさらったこともあった。
 この白石氏が15年5月に設立したのが「みんなのクレジット」(東京都渋谷区)。
 いま流行のソーシャルレンデング事業(ネットで貸し手と借り手を繋ぎ融資仲介するサービス)の会社で、この超低金利時代に年利14%といった高金利を謳い2000人以上から総額40億円以上を集めていた。
 ところが、その実態はといえば、大半が目論見書の内容とは異なり自社グループに貸し付けられ、また白石氏個人の借金返済などに充てられていた。さらに貸し付けに当たり不動産などキチンとした担保を取るとしていたが、実際は自社グループの未公開株、すなわち紙くず同然の価値のないものだった。
 そうしたことから今年3月30日から、関東財務局からの行政命令により1カ月間の業務停止。さらに今年8月にも東京都から同じく1カ月の業務停止(上写真は同社HP)を食らい信用は失墜。新規貸し付けは停止している模様だ。
 普通なら意気消沈どころか、手が後ろに回らないかと怯えてもおかしくない状況だが、白石氏はまったく意に介していないようだ。
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2017.10.05

両陛下、ブルネイ国王即位50周年で記帳ーーその裏側でブルネイ大使がやった詐欺事件に関わる重大疑惑

 天皇皇后両陛下は昨10月4日午前、ブルネイ国王の即位50周年を祝うため、東京都品川区の駐日ブルネイ大使館(下左写真)を訪ね、大使館の用意した部屋で記帳したという。
 ブルネイのボルキア国王(下右写真)と30年以上の交流があり、50周年を同国で祝う祝宴への招待状が届いていたが、日程調整が付かなかったことから、記帳でお祝いの気持ちを現したという。
 これだけ聞けば、何とも結構なことなのだが、実はその裏側で、今回、両陛下を出迎えたブルネイ大使(冒頭写真の右から2人目の女性。一番右の男性は大使の夫)が不可解とも思われる行動をしていたことを本紙はキャッチしている。
 本紙・山岡は既報のように、ブルネイ国王の親族が関わり、たくさんの日本人も騙された詐欺疑惑につき、今年6月、週刊誌で報じている。
 その記事を「被害者の会」有志がブルネイ大使館に送りつけたところ、同大使館から連絡があり、被害者代表2名と通訳1名の計3名は同大使館で1時間以上に渡り、大使と直に面談している。9月13日のことだ。
 大使自らが面談をセットすること自体、後述するように不可解だが、その内容、さらにその他にも不可解な事実が複数あり、結論を先にいえば、今回の両陛下の対応がキャンセルにならないように、“火消し”をした重大疑惑がある。
 何しろ、ある意味、皇太子殿下もこの詐欺の被害者ともいえるだけに(その証拠写真は以下に転載)、なおさら“火消し”に必死にならざるを得なかったのではないか。
 興味のある方は、本紙でも過去、ブルネイ国王の親族の関わるこの詐欺事件について何度も報じているので、この機会に是非、バックナンバーをご覧いただきたい。
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<記事紹介>「安倍総理お友達」の準強姦は不問!「密室『検察審査会』は市民の良識だったか」(『週刊新潮』10月5日号)

 明日には次号が出るわけで、紹介するのがすっかり遅くなってしまった。
 先週木曜日に出た『週刊新潮』のこの3頁記事は、本紙でも既報のように、ジャーナリスト志望の詩織さん(28。姓は非公表)が、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるTBS元ワシントン支局長(51)に就職相談のために会ったところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと訴えたものの不起訴(嫌疑不十分)になったことから、彼女は検察審査会に5月29日に申し立てていたが、9月21日、「不起訴相当」との判断が下ったことに疑義を呈する内容だ。
 初めてこの疑惑を報じた『週刊新潮』記事(今年5月18日号)を見る限り、2人がホテルに入ったことは元ワシントン支局長自身も認めているし、元支局長は2人がそこで肉体関係を結んだかとの問いに答えていないものの、結んだと思わないわけにはいかないメールが存在する。
 その上で、彼女が準強姦(酒のなかに薬を入れた?)を主張し、実際、逮捕状が出て成田空港で警察が元支局長を逮捕すべく張っていたところに、上から中止命令が出たというのだから、一般人が判断する検察審査会で「不起訴相当」になったのは、彼女ならずともおかしいと思って当然だろう。
 この判断を受け、元支局長は、勝ち誇ったように、「この案件は完全に終結しました」、さらに今後、自分の名誉が傷つけられるような報道があった場合、「法的措置の検討対象となることもご承知おきください」とコメントしているが、これはいただけない。
 そもそも、仕事に託け、若い女性とホテルに入ること自体、記者失格。疑惑を招いたのは自業自得で、その反省の態度も見せず、ジャーナリストのはずが法的処置を匂わせ報道されない予防線を張るとは、さすが御用ジャーナリストの面目躍如というべきか。
 実際、これで終わるわけもなく、詩織さんは9月29日、真相究明のため、この元支局長を相手取り、東京地裁に総額1000万円の損害賠償を求めて提訴した。
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2017.10.04

本の紹介『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(小笠原淳著)

 警察の不祥事は枚挙に暇がない。しかもそれは、ほんの氷山の一角でしかない。
 著者、小笠原淳氏は老舗の地方雑誌『北方ジャーナル』を中心に執筆しているフリー記者である。北方ジャーナルといえば、1979年、北海道知事選候補者についての記事が名誉毀損で訴えられ、表現の自由に関する判例ともなった事件で有名。
 小笠原氏は、自転車で取材先を駆けずり回る精力的な記者だが、しかし、記者クラブに加入していないため、警察関係の取材には制限がある。そこで、情報公開制度を駆使し、北海道警察の本当の姿を明るみに出したのが本書だ。
 本書によると、北海道では公務員の「懲戒処分」は全件公開が原則だが、警察職員だけは封印されることが多い、という。
 2016年の年明け早々、著者は道警本部に懲戒処分一覧の開示請求をした。すると、「救護等の措置を講じることなく逃走」、つまりひき逃げをした巡査の記録が出てきた。しかも、ひき逃げにも関わらず、処分内容は「減給1ヶ月」とあまりにも軽い。
 これは著者が文書開示請求をしなければ世間に知られることはなかった事実だが、これに限らず、同年、道警で22人の職員が懲戒処分を受けたものの、その半数以上が未発表だった。
 それだけではない。懲戒処分に比べて「極めて軽微な規律違反」とみなされたケースは「監督上の措置」とされ、こちらはほとんど公表されないが、そのなかには法律に違反しているとしか思えない事例が続々と出てくるのだ。スピード違反、飲酒による暴行、万引き、賭博、異性へのストーカー・・・。身内に甘いと言われる警察だが、呆れ果てる。
 こうした警察に自浄作用を期待してもムダであるからこそ、警察を監視するメディアの役割が重要なのだが、「警察の不祥事は記者クラブでは広報されない」という壁がある。著者はフリーであることによってその壁を越えている。共謀罪施行の今こそ、多くの人に読んでもらいたい本だ(本体1500円。リーダーズノート出版)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(641)「株価操縦疑惑銘柄4つ」

 証券取引等監視委員会(SESC)の情報提供窓口には毎日多くの情報が寄せられている。昨年は7600件寄せられた。そのかなりが「株価操縦」に関する内容と思われる。
 もっとも、一般投資家が確たる証拠を揃えるのは不可能に近い。また、不自然な動きに乗れなかった投資家の嫉妬も多いと聞く。急落した恨みで通報する場合もあるだろう。
 そんな事情に加え、そもそもSESCには株価操縦を監視する余裕が余りない。金商法対象事業者を年々拡大させており、検査対象事業者が増え続けているからだ。
 そんなわけで、わが国は「株価操縦天国」との見方もある。
 そんな状況のなか、ごく直近で株価操縦が疑われている銘柄を4つピックアップして見た。
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2017.10.03

北海道11区から出馬表明の元アナウンサーの父は、あの「闇株新聞」筆者

 9月24日、一度は民進党公認で北海道11区からの出馬が決まった元日本BSアナウンサーの新人・石川香織氏(33。冒頭写真).
 もっともその後、民進党と「希望の党」との合流話が出たものの、希望の党は民進候補の選別を始め、石川氏もまだ対応を保留しているようだ。
 その石川氏の夫は、石川知裕元衆議院議員(44)。
 そう、自由党の小沢一郎共同代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書につき、秘書時代の記載が政治資金規正法違反に問われ議員辞職。その後、有罪判決が確定(禁錮2年執行猶予3年)。今年10月下旬まで公民権停止のため、妻・香織氏がいわば身代わり出馬したかっこうだ。
 もっとも、本紙はそのことを問題にしているわけではない。
 本紙既報のように、この件も含め、陸山会事件は極めて政治的で作られた事件の側面が強いと思っている。
 そうではなく、本紙が注目したいのは「闇株新聞」の筆者である父親・阪中彰夫氏(66)の存在だ。
 むろん、娘と父親は別人格だ。
 だが、本紙に告発して来た債権者はこう述べる。
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2017.10.02

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月2日~10月6日)&MY注目銘柄」(第53回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,356円と、配当権利落ちが130円程度あったにもかかわらず前週比+60円の上昇となった(※3週前は+635円の上昇、2週前は+386円の上昇)。これは年に何度もないストローング! な相場つきだ。しかし、3週連続の日経平均大幅上昇ともなると、さすがに一気に上がり過ぎたきらいはある。
 そしていつもの土曜朝の日経平均CFDを確認すると20,369円とちょい上で戻っている。これはCFD分の上昇を加味すると、前稿(52回目記事)で記した、9月22日(金)の高値20,481円(20369+130円=20,499円)を抜けてしまった! 本当に強い相場つきである。ここを抜けたいま、次に捕らえるは2015年6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 北朝鮮リスクがくすぶる中、こうまで相場が強くなってしまうと、短期筋はすでにリカクを終えての平時の株価水準であることを鑑み、需給の観点からも、突如としてでてくるような大きなきっかけがないと相場急落の可能性は低い。海外勢の売買動向をみても(※詳細はテクニカルの項に譲る)、よくいわれるヘッジファンドによる「円を売って日本株を買う」形式のトレードが明確になっており、9月27日につけたドル円の「113.25円」がかなり重要になってくる。ひとたびこの大きなうねりができたいま、順調に節目をぶち破って、7月11日の114.51円に接近するとともに、大相場になる可能性も視野に入れておきたい。
 これを後押しするように米投資銀行・JPモルガンは、「2018年に関してはアメリカの債務縮小、利上げにも負けず、世界の中央銀行からの資金(マネー)はまだ増えていき、その後数年間は、同水準での流動性が確保されるだろう」と述べている。…その海外勢が9月から何を買っているかというと、景気敏感株(エネルギー・金融・自動車)であり、売っているのはディフェンシブ銘柄(ヘルスヘア・電力など)である。金融に関しては前稿(52回目記事)でメガバンクを取り上げることができ、いいタイミンングで紹介できたと思う。現段階では「大型株ゆえに、まだまだ長いラリーになる」と期待している。
 日本に関しても25日安倍首相は、衆議院解散に先立ち、2019年10月からの消費税増税を表明したうえで、「2兆円規模の経済対策を策定する方針」だと発表した。中身は「幼児教育の無償化など教育の負担軽減、待機児童の解消など具体的な推進策を盛り込む」とあり、選挙までに関連銘柄が再度、動意づく可能性が高い。
 懸念点は、衆議院選挙での「小池旋風」か。先週末から衆議院選挙関連の世論調査が始まり、比例区での投票動向の数値がでてきているが、読売新聞(自民34%、希望19%)毎日新聞(自民29%、希望18%)、共同通信に至っては(自民24.1%、希望14.8%)とかなり接近している。現在の議席数を確認すると自民党は286議席だが、いまのところ30議席以上落とす可能性が濃厚な気配だ。このままでは安倍首相が目指す、改憲に必要な3分の2の議席数には遠く及ばないことはいうまでもない。48回衆議院選挙の改選数は465議席で、過半数は233議席。仮に54議席落とせば過半数割れとなり相場は大波乱を呼ぶが、世論調査通り30議席でも落とそうものなら相場に暗い影を落とすだろう。
 現在、小池都知事は現職を続けると明言しているが、このモンスターは手ごわい。おそらくは自らが出馬することで自民を過半数割れに追い込めるのか? そもそも都政を1年で放り投げたら非難ごうごうなのか? を独自調査などで確認しているのであろう。そういう意味では東京都議会定例会が閉会する5日(木)、6(金)には選挙動静に気を払いたい。
 さてそろそろ今週のストラテジーに移りたい。今週はすべてにおいて9月27日につけたドル円の為替水準「113.25円」に注目したい。これをみごと奪回しにいき一気に大相場となるか? 奪回できない場合も、高値もみ合いで好地合いなのか? そうなったときに資金が回ってくるのは、いつも通り好業績小型株なのか? それとも出遅れマザーズ銘柄なのか? 読者諸兄におかれても、ぜひ為替水準を気にしていただき、円高になってきたなと感じたら、すばやくロスカットをするくらいの気持ちで買い参戦して相場を楽しんでほしい。
 筆者は、相変わらず日経レバ2倍(1570)の空売りと、VIX指数(1552)を丸焦げ?火だるまの状態で保有しており、日経の下げに強いポジションであることから、これまで挙げていた注目銘柄の中から出遅れている1Q好決算銘柄を買いにいくだろう。為替がこの水準でキープできていれば10月中旬には、業績上方修正が出始まることを期待して!
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<記事訂正>中村被告の証人尋問は「沼津支部」です

 本紙既報の9月30日の記事中、中村浩一郎被告などの証人尋問が10月3日(火)午後1時から静岡地裁で、と報じましたが、これは(静岡地裁)沼津支部の間違いです。
 訂正し、お詫び申し上げます。
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2017.10.01

<ミニ情報>ビットコイン交換所、ようやく11社が登録(既存業者は9社)

 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
 既存のビットコイン交換所(仮想通貨取引所)はこの9月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
 というのも、登録制自体は今年4月から始まったにも拘わらず(それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ)、既存の交換所も、新設のところも、8月末現在、1社も登録されてなかったからだ。
 それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。
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2017.09.30

反社・中村浩一郎氏ことZANNグループ・中村龍道氏のトンデモ「虚偽陳述書」ーー警視庁OBが天下りの事実も

 本名・中村浩一郎氏(冒頭写真。47)といえば、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると、中村龍道などと偽名を使い、「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)などという新たなハコ企業を作り、相変わらず詐欺紛い行為を続けている。
 当然ながら、そんなことをしているものだから、以前のハコ企業「シールド」「シールドジャパン」の社債販売の件で、詐欺に会ったと訴えられ、いまも係争中の案件がある。
 来る10月3日(火)午後1時から、静岡地裁2階の民亊法定で、中村氏ら被告側3名、原告夫婦2名の計5名の証人尋問が行われる予定だが、その証人尋問を控え、中村氏が作成した「陳述書」(ただし提出が大幅に遅れており、まだ下書き段階のもの)を本紙は入手(下写真)し仰天した。
 何と、こんなデタラメで、明らかに名誉毀損に該当すると思われる記載をしていたからだ。
「反社会的勢力認定のブラックジャーナリストで有名な山岡俊介氏が1億円の恐喝に来社し、反社会的勢力とのお付合いをお断りをしたところ、山岡氏運営のアクセスジャーナルというネット記事で、風評被害を受けたこと等が原因で、売上げが当初計画したように伸び」なかっただけで、詐欺などしてないと言い訳しているのだ。
 そもそも、本紙・山岡はただの一度も中村氏の会社に出向いたことなどない。
 中村氏に会ったのは、本紙既報のように、一度だけ六本木の喫茶店で。その際、中村氏は自分が元暴力団組員だったことを認めている。また、その後、この際の反論が虚偽だったことがわかったので報じていたところ、後からわかったことだが、中村氏は任侠系右翼団体のトップと知り合いで、そのルートから彼等にカネを払い、本紙・山岡を懐柔するつもりだった。
 そして、これまた本紙既報のように、最近も、別の暴力団にルートを持つという者が、中村氏の依頼を受けて本紙・山岡に接近。しかもその者は、中村氏が1億円出せば、本紙・山岡を右翼に殺させるとまで提案していたという。
 こうした事実からしても、どちらが反社会勢力なのかは明らかだろう。
 しかも、中村氏が詐欺行為をしていたことは、すでに民亊訴訟ながら認められている。
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工場土地を格安で入手ーー「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体

 本紙でも既報のように、9月11日、上場廃止になると共に、破産申請し、実質、倒産した「郷鉄工所」ーー。
 社員、取引先、金融支援していた者など、多くが深刻な損害を受けるなか、1人、焼け太り状態ではないかと思われる人物がいる。
 本社所在地でもある、岐阜県垂井町の同社の粉砕器など産業機械製造の約2万2000坪の工場土地を手に入れた朝倉応水氏のことだ。
 以前から事件屋・松尾隆氏(*当局は松尾氏と組んだ元専務らもターゲットに含め水面下で動いており、事件化すると思われる)の金主だった朝倉氏、郷鉄工に偽名を使い乗り込んだ松尾氏の仲介でまずは郷鉄工に運転資金を貸し付ける。その額は今年3月10日時点で3億1000万円だったがしっかり回収。
 その上、綱渡りの資金繰りが続く郷鉄工の窮状に付け込み、3月10日には、評価額29億1000万円のところわずか17億5000万円で工場土地を手に入れた(横写真=工場土地の謄本。「充雲」の代表が朝倉氏)。
 以降、郷鉄工から家賃(月額1200万円。敷金7200万円=6カ月)を取っていたが、今回の郷鉄工倒産で、工場を解体する支障はなくなり、高額で転売できると思われるからだ(ただし、転売には土壌汚染対策などそれなりの出費もかかるようだが)。
 この朝倉氏、複数の会社を経営している。
 メーンは不動産関係の「ミロクリース」(京都市下京区。郷鉄工への資金貸し付けは主に同社で)、それに介護や求職者支援訓練を行う「アイデータ」(京都市南区)。しかしながら両者共、年収は1億円台で零細企業に毛の生えた程度の規模に過ぎない。
 では、なぜ、そんな朝倉氏が、郷鉄工に3億円以上も貸し付けたり、格安とはいえ17億円以上もする郷鉄工の土地を購入することが出来たのだろうか。
 この件を洗っていくと、そこにもまた事件性を秘めた事実が浮上して来るのだ。
(*朝倉氏並びに「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」などに関する情報を求めます)
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2017.09.29

提携先社長が告白ーー詐欺的投資用マンション販売会社の手口

 金融商品の金利低迷、年金不安などを背景に、資産運用に繋がるとして投資用マンション購入を勧める会社が多数存在する。
 売り込みの際、まずいわれるのが、資金を持ってなくても、銀行ローンを組めば、うちが家賃保証するから、月々の持ち出しは数万円(1室の場合)で済むというもの。
 当初は確かにそういうケースもあろうが、年数が経つと共に資産価値は目減り=家賃収入が減るので、ほどなく大幅な持ち出しになる。だが、そういうマイナス情報はキチンと伝えないケースは多い。
 それどころか、本紙でも既報のように、デート商法の「マンハッタンインベストメント」(「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。東京都中央区)、また、顧客と訴訟になっている「プライムエージェント」(同「アセットイノベーション」。東京都新宿区)など、問題が表面化しているところも少なくない。
 そして、今回取り上げるのは「未来レジデンス」(山本健太社長)なる大阪市中央区の会社(冒頭写真は入居ビル)。
 設立は12年10月。企業信用調査会社データによれば売上高は15年9月期で約10億円と、前出のプライムエージェント(約60億円)などに比べれば規模は大きくない。
 それでも本紙が取り上げるのは、通常、問題が表面化するのは顧客が騒いでだが、こちらのケースでは、販売で提携していた会社社長が告白しているからだ。
 その提携先会社社長とはT社のO社長。
 O社長も、未来レジデンスの山本社長も、年商約90億円と大手に属する同業の「日成アドバンス」(大阪市北区)の出身。日成アドバンスといえば、マッチこと近藤真彦率いるレーシングカーチームのスポンサーとしても知られる。
 このO社長に至っては、販売委託を受けてもなければ、むろん自社物件でもない投資用マンションを販売し、その手付け金名目でカネを騙し取るというもろに詐欺行為も働いて刑事告訴寸前に。その被害者との話し合いのなかで、実は未来レジデンスと提携もしていたとして告白したのだった(上写真は告白するO社長)。
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2017.09.28

経営不振病院買収の背後にあの大阪の激安スーパー、元上場企業社長ら

 今年8月、大手マスコミは、大阪市保険所が「西大阪病院」(大阪市淀川区。132床。冒頭写真)、「真心会病院」(旭区。75床)に立ち入り調査に入ったと報じた。
 この2つの病院は別の医療法人が経営しているが、診療が終わるなどした両病院の患者のカルテは大阪市内のとあるビルにまとめて保管されていた。ところが、ビルの所有者がビル内を工事した際、業者がそのカルテが入ったダンボール数百箱を破棄。これは、医師法で規定する5年間保存期間に違反している疑いがあるためだ。
 ただし、大手マスコミ報道は保険所が入ったことをただ報じているだけだ。
 実は西大阪病院(今年9月、「愛記念病院」に変更)の方は、以前からいわくつきの病院として関西方面の病院ブロカー関係者の間ではかなり有名だった。
 すでに経営不振だった約7年前(13年4月段階で同医療法人は約8億円の債務超過)、某ブロカーが「トモニホールディングス」(8600。東証1部)傘下の「徳島銀行」大阪支店長(当時)と結託。京都のクリニック院長を抱き込み、徳島銀行から15億円の不正融資を引き出し同病院を買収したものの、この医療法人(当時は「佑成会」。今年9月、「愛祥会」に変更)理事長に就いたクリニック院長はお飾りに過ぎず、借金塗れになりトラブルになったからだ。5年ほど前のことだ。ブロカーらの狙いは、同病院に生活保護者を送り込み補助金詐取など行う“貧困ホスピタル”に衣替えするのが目的だったともいわれる。
 一方の真心会病院経営の同名医療法人にしても、長らく債務超過で経営はやはり厳しいことに変わりない。
「違う医療法人がカルテを共同保管していたということは、経営不振の両病院に実質、乗っ取ったオーナーがいるからだろう」(関係者)
 上に掲げた写真は、その両病院のカルテを保管していたとされる大阪市旭区新森2丁目のビル。
 で、そのビル所有者を調べてみると、何と大阪では激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」(本社・西成区)系列不動産会社(以下に、その謄本転載)だったのだ。
 そう、グループ年商約450億円。創業者で社長の前田託次氏は、一世を風靡したボクシングの亀田3兄弟のスポンサーをしていたこともある。
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2017.09.27

<記事紹介>本紙・山岡連載第19回「詐欺の手口」=証券会社の対面販売(『週刊大衆』10月9日号)

 本紙編集長・山岡が今年4月初めから『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事だが、今回19回目を持ってとりあえず終えます。
 その最終回は、証券会社の体面方式で、特に高齢者との間で無断売買などトラブルになるケースが多く、なかでも空売りの無断売買で億もの損害を出されたと思われる典型的ケースを取り上げた。
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自供!? あの新橋地上げ絡み変死事件の犯人に関する情報

 本紙では背後に反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生したことからウォッチしている、「NTT都市開発」(3231。東証1部)が依頼、頼まれた「京栄商事」(東京都港区)が地上げをできずトラブルになっている件だが、久々に続報をお伝えする。
 今回お伝えするのは、その地上げ対象地の一部土地を所有していた高橋礼子さんの件だ。
 彼女の所有した地上げ対象地の土地は、彼女の意思とか関係なく、何者かが勝手に第三者に所有権移転した可能性が極めて高い。それが15年4月のことで、その後の16年10月、変死体で見つかった(享年59歳。冒頭写真)。
 本紙が得た情報によれば、この所有権移転も別の女性が成りすまして所有権移転した、いわゆる地面師詐欺だというのだ。
 本紙では、彼女の土地はエンドユーザーのNTT都市開発の所有となるまでのわずか3カ月ほどの間に実に7回も所有者が代わる(上写真謄本を参照)など奇っ怪な様相を呈していることなどから、この間に登場する所有者のいずれかが所有権移転、すなわち電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑に関与していると推測していた。
 だが、今回もたらされた高橋さんに成りすましていたとの情報が正しければ、少なくとも現状、この間の地上げ屋と、この成りすまし女性との間には接点が見られないことから、彼ら地上げ屋が欲しがっていることを事前に掴み、まんまと地上げ屋側に売り抜けた詐欺事件の可能性も出て来た。
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2017.09.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(640)「投資顧問のダミー!? 仕手株煽り有名ツイッタラーの実例」

 ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。
 しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
 今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性(金商法違反など)が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー(あるいは連携して)の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。
 例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー(ツイッターユーザー)が即、買い煽る、という動きだ。これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
 また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨説明しなければならない。しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。
 さて、いよいよ実例を紹介しよう。
 これは先日、上場廃止、倒産した「郷鉄工所」株(冒頭写真=チャート図)に関して。
 何しろ、債務超過で上場廃止期限(3月末)が迫る今年3月に入り(むろん「継続注記」)、あろうことか某投資顧問が推奨していた。同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月25日~9月29日)&MY注目銘柄」(第52回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,296円となり、先々週の+635円には及ばないものの、+386円の猛烈上昇となった。そして土曜朝の日経平均CFDをみると20,326円とちょい上で戻ってきており、先週は実質+416円もの大幅上昇となったわけである。ちなみに金曜日の高値である20,481円は、たいへん重要な節目となる。ここを抜けると6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 日本株の先行指標であるNYダウをみても、まっすぐ右肩上がりのチャートを描いて史上最高値を更新し続けており、これだけみれば日経平均株価も後追いしそうではある。ナスダックに関しては、史上最高値まで51ポイントと迫っているものの、チャート的には早く上に抜けきらないと2番天井の形成となり、上値が重くなりそうにもみえる嫌な形だ。
 さて、先週の筆者の立ち回りを振り返ると、前回の本稿に書いたが週明けとなる火曜日に、先々週の金曜日の売買代金の盛り上がりを日経平均の初動と捉えて、泣く泣く「日経レバレッジETF(1570)」の空売りと「国債のETFVIX(1552)」を3分の1ほど損切し、「三井住友フィナンシャルG(8316)」と「ウェーブロックHLDGS(7940)」、「長野計器(7715)」を購入した。三井住友FGに関しては、9月末の高配当狙いでの買い需要と、売買代金の盛り上がりをみての打診買い、それ以下の2銘柄については、今回の会社四季報(秋号)で売上・利益ともに増額されているにもかかわらず出遅れている、と考えたからである。結果はというと、日経平均が上値を伸ばし、VIX指数は下に向かっていることから、損切りに関しては成功。ただ買ったほうは三井住友FGは堅調に上値を伸ばしたものの、以下の出遅れ2銘柄は少し下がってしまっている。三井住友FGに関しては短期売買を考えておらず、下記2銘柄に関しては、10月いっぱいまで上方修正を待つスタンスで、引き続き期待したい。
 さて、今週のストラテジーをどう考えるか? は非常に難解である…。北朝鮮と米国の罵り合いは、日を追うごとにエスカレートしており、ふとしたはずみで図らずも有事!となり、これだけでも日経平均は火だるまになるが、さらには米国VS中国・ロシアの大国同士のにらみ合い、となる展開もありえるからだ。よってここからは、「企業業績も堅調だから、上方修正ラッシュを期待した買い一辺倒で、ロングで持ち越したほうがいい」なんて、口が裂けてもいえない。そんなことしたら、並みの神経の投資家では不眠症に陥ること請け合いである。
 ただ、まともに推移するなら9月末中間決算の配当権利落ちを前にして、週明けの25日、26日までにさらなる空売りの買い戻しが進む展開があるとみたい。幸い、週末には北朝鮮による目立った挑発行為はなかった。また、9月末は通常、国内機関投資家の決算月のため弱くなることが多いとされるが、ここまで来たら配当は取っていくと考えるのが普通。ということは…不安なのは、むしろ配当権利落ち後の27日から…。27日以降は配当落ちを埋めるほどの買い需要があるかどうか、そして売買代金には気を配り次の投資スタンスを決めたい。
 そして日本の選挙についても。選挙期間中の1ヵ月間(9月20日~10月20日)の日経平均株価の過去の推移をみると、1990年以降で8勝1敗、上昇率は+3.25%だったという。そしてちょうどこの期間は、中間決算を控えた企業による、上方修正が出始めるタイミング。1Q決算では、約3割の企業が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正しており、1Q決算でこれほどまでに上方修正があった以上、中間決算でさらなる上方修正IRがでるのが普通の考え方であり、大いに期待できるところ。これを裏付けるように9月5日、野村証券は2017年度の経常利益予想は、前期比、従来予想の11.1% →16.3%と修正し過去最高益を見込む、と報じた。年度を通じて「電機・精密や自動車、化学」などの業種がけん引するとのことだ。以前の本稿では、別のレポートをもとに1Q決算時点では、全体で+10.5%の増益予想だと記したが、いずれにせよさらなる上方修正予測となる。
 現在9月22日現在の日経平均のEPSは1414円、日経平均PERは14.37倍(日経平均CFDで計算)。仮にこのEPSが1450円ともなれば日経平均のPERは14倍ジャストとなり、平時であれば日経平均のPERは14倍~16倍を推移するのが常であることからここから下に株価が動く可能性はかなり低いといえる。近年の日経平均のフェアバリューはPER14.9倍だと考え、日経平均は21,605円が妥当だということも付け加えたい。
 最後に、来週の週明け25日には、米国の「税制改革骨子」が発表される。これまで何も経済対策で目立った貢献ができていないトランプ大統領ではあるが、この政策に関しては共和党の主要政策であることから先行きが明るい。この法案1つさえ順調に成立すれば、その後に控えるオバマケア代替法案、インフラ投資に弾みがつくと考えられ、大いに期待したいところだ。
 長くなったが、今週は北朝鮮の挑発行為により、絶望的な相場環境を迎えたとしても、長期で期待できる銘柄のうち、いま買っておきたい銘柄だけ購入するのがよい週だと考えている。筆者にとっても、いまここで長期的に注目したい銘柄があるので、以下の注目銘柄の欄に記載させていただきたい。
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2017.09.22

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保雄一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。
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2017.09.21

<ミニ情報>「ジパング」松藤民輔社長が死去

 わが国唯一の金専門鉱山会社で、2000年12月から13年9月まで東証JQに上場していた「ジパング」(東京都渋谷区)の創業者で社長だった松藤民輔氏が9月11日、自宅で急逝していたことがわかった。享年62歳。
 本紙では、このジパングを、“危ない上場企業”の代表で、仕手銘柄として知られる「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部)がわずか3カ月ほどながら持分適用会社にするなど不可解な出来事があったことから取り上げたことがあった。
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<ミニ情報>「国政版・小池新党」の名前はこれで決定か

 私利私欲から安倍内閣は臨時国会冒頭解散、10・22衆議院選挙が有力になっているが、そこで1つの台風の目になりそうなのが、先の都議選で大勝した「都民ファーストの会」の国政版。
 細野豪志元環境相、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆議院議員らが中心となり全国で候補擁立を目指すとしているが、ご存じのように、この「国政版・小泉新党」、まだ正式な名前も決まってない。
 ところが、本紙の元に関係者から、すでにこの名前で決定しているとの有力情報がもたらされたので紹介する。
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«「SENER」と「和縁」。“ふっくん”こと布川敏和もかーー両詐欺疑惑人脈の接点